イオン北海道株式会社

回次		第41期	第42期	第43期	第44期	第45期
決算年月		2019年２月	2020年２月	2021年２月	2022年２月	2023年２月
売上高	（百万円）	185,796	185,921	319,900	321,604	317,274
経常利益	（百万円）	8,144	8,035	9,297	6,688	8,501
当期純利益	（百万円）	3,979	3,873	5,852	3,827	4,705
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－	－	－
資本金	（百万円）	6,100	6,100	6,100	6,100	6,100
発行済株式総数	（千株）	106,211	106,211	139,420	139,420	139,420
純資産額	（百万円）	44,976	47,671	61,873	64,076	67,161
総資産額	（百万円）	101,140	106,942	144,264	152,094	152,966
１株当たり純資産額	（円）	424.55	449.83	443.69	459.38	481.61
１株当たり配当額	（円）	12.00	12.00	12.00	12.00	12.00
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	37.68	36.66	42.11	27.53	33.82
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	37.59	36.57	42.01	27.46	33.77
自己資本比率	（％）	44.3	44.5	42.7	42.0	43.8
自己資本利益率	（％）	9.1	8.4	10.7	6.1	7.2
株価収益率	（倍）	20.5	20.9	26.8	42.5	25.2
配当性向	（％）	31.8	32.7	28.5	43.6	35.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	10,666	11,012	13,678	868	14,884
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△11,437	△9,188	△7,046	△13,531	△8,811
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	268	△1,282	△4,252	10,131	△5,940
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	2,205	2,746	6,302	3,771	3,904
従業員数	（人）	1,382	1,844	2,933	2,992	2,970
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(6,470)	(6,299)	(9,559)	(9,807)	(9,627)
株主総利回り	（％）	99.6	100.1	147.7	154.5	115.7
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ）	（％）	(92.9)	(89.5)	(113.2)	(117.0)	(127.0)
最高株価	（円）	859	847	1,198	1,460	1,256
最低株価	（円）	706	700	503	981	846

　（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1978年４月　株式会社ニチイの地域法人として株式会社北海道ニチイの商号をもって資本金５千万円、各種物品の販売を主たる目的とし、札幌市中央区北10条西23丁目２番地に設立

11月　本店を札幌市中央区北３条西16丁目１番地９号に移転

江別店（江別市）・千歳店（千歳市）を開店

1979年５月　帯広店（帯広市）を開店

７月　藻岩店（札幌市南区）を開店

1981年７月　旭川店（旭川市）を開店

1982年６月　本店を札幌市白石区本通21丁目南１番10号に移転

1990年10月　永山サティ（旭川市）を開店（北海道におけるサティ１号店）

株式会社ホクホーによる出店

1991年４月　東苗穂サティ（札幌市東区）を開店

1992年３月　株式会社ホクホーと合併

1994年10月　釧路サティ（釧路町）を開店（旧釧路店を増床リニューアル）

1996年３月　千歳サティ（千歳市）を開店（旧千歳店を増床リニューアル）

７月　商号を株式会社マイカル北海道へ変更

９月　日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年11月　江別サティ（江別市）を開店（旧江別店を移転新築）

1998年３月　帯広サティ（帯広市）を開店（旧帯広店を増床リニューアル）

11月　東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場

1999年３月　小樽サティ（小樽市）を開店

2000年２月　東京証券取引所市場第一部に指定

９月　株式会社室蘭ファミリーデパート及び株式会社根室ファミリーデパートの子会社二社を吸収合併

９月　北見サティ（北見市）を開店

11月　釧路サティ（釧路町）を増築増床

2002年１月　商号を株式会社ポスフールへ変更

５月　店名を「ポスフール」に変更

11月　西岡店（札幌市豊平区）を開店（２ヶ月間仮営業、2003年３月グランドオープン）

2003年３月　西岡店をグランドオープン

９月　藻岩店（札幌市南区）を増築増床

2004年11月　岩見沢店(岩見沢市)を開店

2007年８月　イオン株式会社の吸収分割により北海道の総合小売事業を承継

８月　商号をイオン北海道株式会社に変更

2008年４月　名寄店（名寄市）を開店

2009年９月　有限会社ティーウィン（100％子会社）を吸収合併

2010年５月　西岡店（札幌市豊平区）を再開店

2011年３月　「ジャスコ」及び「ポスフール」の店名を「イオン」へ変更

2012年３月　「まいばすけっと」の営業開始

2013年３月　「イオンバイク」の営業開始

2015年３月　イオン旭川駅前店（旭川市）を開店

９月　株式会社ダイエーの吸収分割により北海道の総合小売事業を承継

2020年３月　マックスバリュ北海道株式会社と合併

３月　ザ・ビッグアモール店（旭川市）を開店

７月　マックスバリュ日新店（苫小牧市）を開店

2021年８月　イオン石狩プロセスセンターの稼働開始

2022年４月　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行

10月　ザ・ビッグ永山店（旭川市）を開店

11月　マックスバリュ音更店（音更町）を開店

３【事業の内容】

当社は純粋持株会社イオン株式会社を中心とする企業集団に属しております。同企業集団はゼネラル・マーチャンダイズ・ストア（ＧＭＳ）を核とした小売事業を主力事業としております。なお、当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は、衣料品・住居余暇・食品などの小売を主な事業として活動しており、北海道内にＧＭＳ39店舗、ＳＭ（食品スーパーマーケット）65店舗、ＤＳ（ディスカウントストア）20店舗、小型スーパー42店舗、自転車専門店１店舗の計167店舗を展開しております。

以上の関連を図示すると次のとおりであります。

お客さま
	商品の供給 →	↑商品の販売	建物賃貸等 ←	↑商品の販売
《商品機能等》イオン商品調達（株）イオントップバリュ（株）	商品の供給 →	《小売事業》当　社	建物賃貸等 ←	《総合小売事業》イオンリテール（株）
↑		↑		↑
（親会社）《純粋持株会社》　　イオン（株）

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合(％) (注)２	関係内容
（親会社）イオン（株）(注)１	千葉市美浜区	220,007	純粋持株会社	67.2 (1.6)	店舗の運営指導等役員の兼任

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(％)

(注)２

関係内容

（親会社）

イオン（株）(注)１

千葉市美浜区

220,007

純粋持株会社

67.2

(1.6)

店舗の運営指導等

役員の兼任

　（注）１.有価証券報告書の提出会社であります。

２.議決権の所有割合又は被所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

				2023年２月28日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
2,970	（9,627）	43.1	10.2	4,750

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（エキスパート社員及びパートタイマー）は、年間の平均人員（パートタイマーは、１人当たり１ヶ月160時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)労働組合の状況

イオン北海道労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また、各店舗に支部が置かれ、2023年２月28日現在における組合員数は社員2,664名、臨時従業員11,207名であります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。当社はリスク管理の最高責任者を代表取締役社長、各本部の責任者を担当取締役とし、事業の継続と人命の安全を確保するための体制と環境を整え、危機の未然防止及び危機発生時の被害最小化を目的とした「リスクマネジメント規程」を策定し、リスクマネジメント委員会にてリスクにかかわる課題、対応策の審議を行うとともにリスクの減少及び被害の低減に努めております。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2023年２月28日）現在において、当社が判断したものであります。

(1) 同業他社との競争激化及び消費動向による影響について

当社は、一般消費者を対象とする店舗販売を主とする小売事業を営んでおり、個人消費の動向、天候不順により、また、営業基盤とする地域内における業態を超えた店舗間競争の状況により、当社の経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

(2) 店舗の出店について

当社は、店舗の出店方法を土地または土地・建物を賃借する方式で出店した時に、敷金・保証金及び建設協力金として資金の差入れを行っております。

差入れした資金の保全対策として、抵当権または賃借権の設定を行っておりますが、土地及び建物の所有者である法人・個人が破綻等の状況に陥り、店舗の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、締結している土地及び建物に係る賃貸借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合には、敷金・保証金等の一部を放棄する可能性があります。

(3) 法的規制等について

当社は、大規模小売店舗立地法や独占禁止法のほか、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等の遵守につとめております。

これらに違反する事由が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があり、これらの法令等の規制は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 個人情報の保護について

当社は、個人情報に関する取扱いについて社内管理体制の充実と教育を推進し、その徹底を図っておりますが、不測の事故または事件によって個人情報の流出が発生した場合には、損害賠償による費用の発生や信用の低下による収益の減少などで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) コンプライアンスについて

当社は法令・規制を遵守し事業展開を進めております。コンプライアンス委員会を定期的に開催し、その内容を取締役会へ報告、重点課題の共有を図ると共に従業員へ向けたコンプライアンス教育を実施し、意識の向上に努めておりますが、管理体制上の問題が発生する可能性は皆無ではなく、法令規制に反した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害などについて

当社は、各店舗における販売が主であり、自然災害・事故等により、店舗の営業継続に悪影響を及ぼす可能性があります。災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制の整備や事故防止の教育を行っておりますが、大規模な自然災害や事故が発生した場合には、当社の営業活動に支障が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 感染症の流行について

当社は、新型コロナウイルスの感染流行時における対策を講じておりますが、感染症の影響が想定を上回る事態に拡大した場合には、ご来店者数の減少、店舗の休業等による売上の減少、専門店の賃料減免の対応等により、当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 気候変動に関するリスクについて

当社は、店舗運営におけるエネルギーの使用、冷凍・冷蔵ケースでの代替フロン冷媒の利用が多いことから、地球環境に大きな負の影響をもたらす地球温暖化問題に早くから取り組んでいます。脱炭素社会の実現を目指す「イオン　脱炭素ビジョン2050」に基づき、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーへの転換等に取り組んでいますが、環境に関する法的規制の強化や社会的要請の高まりにより想定以上のエネルギー費用や対策コストが発生した場合、また、気候変動に伴い農・水産物の品質・収量に著しい変化が生じた場合、当社の事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

(9) 原材料等の価格変動について

当社は小売事業を主力事業としておりますが、原油価格の高騰等による電気料金の上昇など外部環境に変化が生じ、店舗運営における光熱費や商品・店舗資材等の調達価格が大きく上昇した場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10) システムトラブルについて

当社は、想定外の自然災害により通信回線・電力供給に問題が生じた場合、また外部からのサイバー攻撃やコンピューターウイルスの不正侵入等によりソフト及びハードウェアにトラブルが発生した場合、情報システムが不稼動となることで、業務遂行に支障をきたし、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社では、これらの人為的災害及びコンピューターウイルス等による攻撃に対して各種対策を施すことで、当該リスクに対応しております。

(11) 中期経営計画について

当社は、経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、2021年度をスタート年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定し、その計画に掲げた具体的諸施策を推進しております。しかしながら、中期経営計画は、策定時点における市場環境や経済情勢の見通しに基づくものであり、市場環境や経済情勢が想定を超えて劇的に変化し、事業環境の予測が外れた場合、経営数値目標が達成されない可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

当事業年度において、経営上の重要な契約等はありません。

２【主要な設備の状況】

2023年２月28日現在

市町村	事業所名（所在地）	設備の内容	建物及び構築物（百万円）	土地		その他（百万円）	合計（百万円）	従業員数（人）
市町村	事業所名（所在地）	設備の内容	建物及び構築物（百万円）	面積 (㎡)	金額（百万円）	その他（百万円）	合計（百万円）	従業員数（人）
北海道札幌市	イオン札幌桑園ＳＣ他48店舗	店舗	14,636	421,621	17,363	3,209	35,209	948
北海道帯広市	イオン帯広店他４店舗	店舗	2,949	42,292	4,574	246	7,769	76
北海道釧路町	イオン釧路店	店舗	2,915	66,568	2,681	253	5,849	54
北海道旭川市	イオンモール旭川西他６店舗	店舗	5,289	48,494	565	721	6,577	140
北海道北斗市	イオン上磯店	店舗	1,477	60,573	2,632	96	4,205	29
北海道苫小牧市	イオンモール苫小牧他６店舗	店舗	2,016	20,920	410	385	2,813	132
北海道岩見沢市	イオン岩見沢店他１店舗	店舗	1,409	29,748	1,034	134	2,578	38
北海道函館市	イオン湯川店他６店舗	店舗	1,354	14,811	732	342	2,430	74
北海道登別市	イオン登別店他１店舗	店舗	833	38,452	1,053	135	2,022	44
北海道新ひだか町	イオン静内店他１店舗	店舗	826	33,830	842	152	1,822	39
北海道北見市	イオン北見店	店舗	1,154	-	-	220	1,375	48
北海道釧路市	イオン釧路昭和店他４店舗	店舗	705	100	1	382	1,090	77
北海道石狩市	イオンスーパーセンター石狩緑苑台店	店舗	762	-	-	94	857	26
北海道滝川市	イオン滝川店他２店舗	店舗	610	263	3	168	781	55
北海道名寄市	イオン名寄ＳＣ他１店舗	店舗	360	71,807	179	83	624	36
北海道江別市	イオン江別店他２店舗	店舗	601	-	-	272	873	63
北海道千歳市	イオン千歳店	店舗	523	-	-	129	653	60
北海道紋別市	イオン紋別店	店舗	420	19,628	222	90	732	19
北海道伊達市	イオン伊達店	店舗	478	-	-	83	561	30
北海道余市町	イオン余市店	店舗	308	17,574	62	52	424	28

市町村	事業所名（所在地）	設備の内容	建物及び構築物（百万円）	土地		その他（百万円）	合計（百万円）	従業員数（人）
市町村	事業所名（所在地）	設備の内容	建物及び構築物（百万円）	面積 (㎡)	金額（百万円）	その他（百万円）	合計（百万円）	従業員数（人）
北海道室蘭市	イオン室蘭店他１店舗	店舗	32	12,764	287	46	366	41
北海道倶知安町	マックスバリュ倶知安店	店舗	84	11,454	177	34	296	18
北海道池田町	マックスバリュ池田店	店舗	129	7,099	45	9	184	10
北海道小樽市	イオン小樽店他１店舗	店舗	186	-	-	176	363	62
北海道留萌市	マックスバリュ留萌店	店舗	97	-	-	71	168	10
北海道日高町	マックスバリュ富川店	店舗	88	5,550	31	25	145	10
北海道恵庭市	マックスバリュ恵庭店	店舗	56	-	-	52	108	12
北海道栗山町	マックスバリュ栗山店	店舗	133	-	-	105	239	11
北海道共和町	マックスバリュ共和店	店舗	84	-	-	31	116	12
北海道芦別市	マックスバリュ芦別店	店舗	42	2,042	23	10	77	6
北海道士別市	ザ・ビッグ士別店	店舗	68	-	-	23	92	4
北海道赤平市	マックスバリュ赤平店	店舗	26	26,730	73	23	123	5
北海道根室市	イオン根室店	店舗	35	7,137	39	22	98	11
北海道厚岸町	イオン厚岸店	店舗	15	7,373	72	25	113	10
北海道中札内村	マックスバリュ中札内店	店舗	82	-	-	6	89	15
北海道深川市	マックスバリュ深川店	店舗	51	-	-	13	64	8
北海道北広島市	マックスバリュ北広島店	店舗	35	-	-	19	54	11
北海道三笠市	イオンスーパーセンター三笠店	店舗	39	-	-	4	44	18
北海道八雲町	マックスバリュ八雲店	店舗	8	-	-	29	38	11
北海道音更町	マックスバリュ音更店	店舗	773	8,936	416	203	1,393	17
	本社他	事務所等	6,873	228,217	3,640	1,742	12,255	652

（注）１．各資産の金額は帳簿価額であります。各資産の「その他」は工具、器具及び備品であり建設仮勘定は含んでおりません。また、賃借している土地及び建物の年間賃借料は11,291百万円であります。

　　　２．従業員数には臨時従業員を含んでおりません。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	165,000,000
計	165,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2010年４月14日	2011年４月14日	2012年４月12日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役　５名（社外取締役を除く）	取締役　６名（社外取締役を除く）	取締役　８名（社外取締役を除く）
新株予約権の数（個）※	75［75］	75［75］	60［60］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 7,500［7,500］（注）1	普通株式 7,500［7,500］（注）1	普通株式 6,000［6,000］（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1	1	1
新株予約権の行使期間 ※	自　2010年５月31日～至　2025年５月30日	自　2011年５月31日～至　2026年５月30日	自　2012年５月31日～至　2027年５月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格　　1 資本組入額　1（注）2	発行価格　　1 資本組入額　1（注）2	発行価格　　1 資本組入額　1（注）2
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役または監査役の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡または担保にすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

※　当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数の調整をするものとする。