アイエーグループ株式会社
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回次 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
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包括利益 |
（千円） |
|
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
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従業員数 |
（名） |
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( |
( |
( |
( |
( |
（注）１ 第36期、第37期、第39期、第40期は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第38期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第38期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 従業員数欄の（外書）は、パートタイマー等の年間平均雇用人員であります。
|
回次 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
|
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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|
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
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１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
|
|
△ |
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
|
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株価収益率 |
（倍） |
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|
|
配当性向 |
（％） |
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|
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|
従業員数 |
（名） |
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|
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
|
（比較指標：TOPIX（配当込み）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
3,960 |
4,055 |
3,700 |
3,805 |
3,595 |
|
最低株価 |
（円） |
3,085 |
2,527 |
2,744 |
3,330 |
3,190 |
（注）１ 第37期、第38期、第40期は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第36期、第39期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダードにおけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。
３ 第36期、第39期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 従業員数欄の（外書）は、パートタイマー等の年間平均雇用人員であります。
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年月 |
事項 |
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1984年３月 |
自動車用品販売を目的として神奈川県大和市福田5677番地に株式会社アイエーを設立 |
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1984年４月 |
株式会社オートバックスセブンとフランチャイズ契約を締結し、オートバックス店舗をオープン |
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1989年４月 |
横浜市戸塚区品濃町545番地３に本社を移転 |
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1993年11月 |
横浜市戸塚区品濃町545番地５に本社を移転 |
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1995年５月 |
株式会社アイディーエム（現・連結子会社）、株式会社クレストを子会社化 |
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1996年９月 |
当社株式を日本証券業協会の店頭銘柄として登録 |
|
2000年６月 |
株式会社アドバンスを子会社化 |
|
2001年４月 |
株式会社アイディーエムと株式会社クレストが合併（存続会社株式会社アイディーエム） |
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2001年６月 |
株式会社アイディーエムパートナーズを設立 |
|
2002年４月 |
株式会社アイディーエムの会社分割により、株式会社パーソンズを設立 |
|
2002年10月 |
株式会社ティーディーエスを設立 |
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2004年４月 |
株式会社アイディーエムのレンタル・ゲーム事業を会社分割により、株式会社アクシス（旧社名株式会社ティーディーエス）に承継 |
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2004年12月 |
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2007年４月 |
株式会社アクシスの会社分割により、株式会社アクシスエンタテインメントを設立 |
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株式会社アイディーエムメンテナンスを設立 |
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2008年３月 |
株式会社フレンド21を子会社化 |
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2008年４月 |
株式会社フレンド21が株式会社アルカンシエル（現・連結子会社）に商号変更するとともに、同社のカー用品事業を会社分割により株式会社フレンド21に承継 |
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2008年10月 |
会社分割による持株会社体制への移行、アイエーグループ株式会社に商号変更 カー用品事業を株式会社アイエー（現・連結子会社）に承継 |
|
2010年４月
2010年９月 2011年４月 2012年２月 2012年３月 |
株式会社アイエーと株式会社フレンド21が合併（存続会社株式会社アイエー） 株式会社アクシスと株式会社アクシスエンタテインメントが合併（存続会社株式会社アクシス） ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 株式会社アルカンシエルプロデュース（現・連結子会社）を設立 株式会社アイエーマネージメントサービス（現・連結子会社）を設立 株式会社アイディーエムメンテナンスを株式会社ＩＡＧコンストラクションへ社名変更 株式会社アイディーエムの会社分割により、株式会社ＩＡＧアセットを設立 |
|
2013年２月 2013年４月 2013年７月
2014年３月 2014年５月 2014年10月 2015年３月 2015年４月 2018年１月 2019年３月 2021年３月
2021年７月 2021年12月
2022年４月 |
株式会社パーソンズを清算 株式会社エフ・エム・クラフトを子会社化 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 株式会社アクシスを清算 株式会社オートバックス神奈川を子会社化 株式会社アイエーと株式会社オートバックス神奈川が合併（存続会社株式会社アイエー） 株式会社アドバンスを清算 株式会社ＩＤＭｏｂｉｌｅを設立 株式会社アイエーオートバックス（現・連結子会社）を設立 株式会社アルカンシエルガーデン名古屋を設立 株式会社アルカンシエルと株式会社アルカンシエルガーデン名古屋が合併（存続会社株式会社アルカンシエル） 株式会社アイディーエムと株式会社ＩＡＧアセットが合併（存続会社株式会社アイディーエム） 株式会社アイディーエムと株式会社アイディーエムパートナーズ、株式会社ＩＤＭｏｂｉｌｅ、株式会社エフ・エム・クラフト、株式会社ＩＡＧコンストラクションが合併（存続会社株式会社アイディーエム） 東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
当社グループは、アイエーグループ株式会社（当社）及び連結子会社６社により構成されており、事業はカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
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事業内容 |
当社又は子会社の事業における位置づけ |
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カー用品事業 |
株式会社アイエー、株式会社アイエーオートバックス、株式会社アイエーマネージメントサービス |
|
ブライダル事業 |
株式会社アルカンシエル、株式会社アルカンシエルプロデュース |
|
建設不動産事業 |
株式会社アイディーエム 株式会社アイディーエムは、当社の店舗設備・営繕業務の一部を行っております。 |
|
その他の事業 |
（飲食事業及び経理・総務代行業）アイエーグループ株式会社 |
事業系統図は、次の通りであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
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株式会社アイエー （注4,5） |
横浜市戸塚区 |
300,000 |
カー用品事業 |
100.0 |
当社は、経理・総務代行業務を行っております。 役員の兼任２名 |
|
株式会社アイエーオートバックス （注6） |
横浜市戸塚区 |
98,000 |
カー用品事業 |
66.0 (66.0) |
当社は、経理・総務代行業務を行っております。 役員の兼務１名 |
|
株式会社アイエーマネージメントサービス |
横浜市戸塚区 |
10,000 |
カー用品事業 |
100.0 (100.0) |
当社は、経理・総務代行業務を行っております。 役員の兼務１名 |
|
株式会社アルカンシエル （注7） |
名古屋市西区 |
58,600 |
ブライダル事業 |
100.0 |
当社は、経理・総務代行業務を行っております。 役員の兼任２名 |
|
株式会社アルカンシエルプロデュース |
名古屋市西区 |
10,000 |
ブライダル事業 |
100.0 (100.0) |
当社は、経理・総務代行業務を行っております。 役員の兼任１名 |
|
株式会社アイディーエム （注4） |
横浜市戸塚区 |
88,000 |
建設不動産事業 |
100.0 |
当社は、経理・総務代行業務を行っております。 役員の兼任２名 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。
４ 特定子会社に該当しております。
５ 株式会社アイエーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
株式会社アイエー |
① 売上高 |
24,182,383 |
千円 |
|
|
② 経常利益 |
958,928 |
千円 |
|
|
③ 当期純利益 |
632,078 |
千円 |
|
|
④ 純資産額 |
7,541,764 |
千円 |
|
|
⑤ 総資産額 |
11,585,019 |
千円 |
６ 株式会社アイエーオートバックスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
株式会社アイエーオートバックス |
① 売上高 |
5,522,999 |
千円 |
|
② 経常利益 |
126,439 |
千円 |
|
|
|
③ 当期純利益 |
74,461 |
千円 |
|
|
④ 純資産額 |
394,141 |
千円 |
|
|
⑤ 総資産額 |
2,358,017 |
千円 |
７ 株式会社アルカンシエルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
株式会社アルカンシエル |
① 売上高 |
3,986,226 |
千円 |
|
② 経常利益 |
220,618 |
千円 |
|
|
|
③ 当期純利益 |
186,184 |
千円 |
|
|
④ 純資産額 |
△581,134 |
千円 |
|
|
⑤ 総資産額 |
3,504,394 |
千円 |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
カー用品事業 |
|
( |
|
ブライダル事業 |
|
( |
|
建設不動産事業 |
|
( |
|
その他の事業 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、パートタイマー等の年間平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
その他の事業 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、パートタイマー等の年間平均雇用人員であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
||
|
全従業員 |
従業員 |
パートタイマー等 |
|||
|
㈱アイエー |
0.0 |
0.0 |
45.8 |
78.3 |
88.3 |
|
㈱アイエーオートバックス |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
㈱アルカンシエル |
23.8 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 対象期間は2023年３月期（2022年４月から2023年３月まで）です。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）に基づき、「管理職に占める女性労働者の割合」「男女の賃金の差異」を公表している会社のみ記載しております。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）に基づき、「男女別の育児休業取得率」を公表している会社のみ記載しており、男性の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号に定める方法により算出しています。
４ 管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しております。
５ 男性の育児休職取得率については、出向者は出向元の従業員として集計しております。
６ パートタイマー等は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
７ 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、従業員・パートタイマー等の人数構成の差（従業員 男性94.5％、女性5.5％、パートタイマー等 男性21.7％、女性78.3％）によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、
「社員の成長と発展を願い、仕事環境の創出を致します。」
「社会との関わりを大切にし、豊かな社会作りに貢献致します。」
「時流変化を正しく認識し、絶えざる革新を行う企業経営に邁進致します。」
を企業理念に掲げ、顧客から期待されていることの変化を正しく認識し、豊かさや楽しさを提供することを通じて社員が成長・発展することが、企業の安定的かつ持続的な成長につながることを確信した事業展開をしております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、主に国内においてカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業を行っており、いずれの事業も国内の景気動向や人口動態の影響を受けやすい業態でありますが、比較的人口の多い都府県の主要都市において店舗展開をしていることから、同業種の他社に比べて店舗立地に優位性があるとの判断をしております。
カー用品市場につきましては、消費嗜好の多様化により、以前に比べて嗜好品としてよりも実用品としての役割を自動車に求める傾向が進んでいることに加えて、電気自動車の普及、自動運転の開発、シェアリング等の新たなサービスの拡大などの影響により、自動車を取り巻く環境は大きく変化し続けていくものと考えられます。
ブライダル市場につきましては、婚姻率の低下や少子化の影響を受け、婚姻組数は緩やかに減少していくものと思われます。また、列席人数も減少傾向にあり、市場環境は厳しさを増しております。
建設不動産市場につきましては、日銀の金融緩和政策の継続等、良好な資金調達環境のもと住宅需要は底堅く推移しておりますが、収益用不動産および建築価格の上昇により、経営環境は厳しさを増しております。
当社グループを取り巻く環境につきましては、少子化や高齢化に伴う市場の縮小と競合環境の激化に加え、相次ぐ自然災害による被害の拡大や、国際情勢のリスク長期化と為替の変動による資源価格の上昇、原材料等の価格高騰を背景とした物価上昇による個人消費意欲の減退が懸念されるなど多くの不確実性を抱え、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
そのような中、当社は中長期を見据えたグループ経営マスタープラン「～2030年に向けて～ 進化と挑戦」を策定し、今後のグループ経営において中長期的に取り組むべき重点課題の見直しを行いました。
その重点課題は「理念の承継」「時流にあった人材の育成と発掘」「グループ事業の進化」「経営基盤の強化」であると認識しており、それぞれの課題解決に向けて取り組むべき項目を毎期見直すことで明確にし、実行に移してまいります。
また、2024年3月期の当社グループにおける各事業の主な実践項目としましては、カー用品事業につきましては新車・中古車販売の強化、ブライダル事業につきましてはお客様の満足の追求とデジタル化等による経営効率の向上、建設不動産事業につきましては市場動向を踏まえた適切な物件売買と新たな収益源の創出、に取り組んでまいります。
上記に加え、今後回復が見込まれる国内景気について、物価や金利の上昇による景気下振れリスクへの備えとして、設備投資の内容と時期を慎重に見極めること、販管費の無駄の削減や在庫水準のコントロールを行うこと、また資金面での必要な手立てを行うこと等を通じて、キャッシュ・フローの適切な管理を行ってまいります。
(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は35,507百万円となり、2022年５月13日に開示しております売上高目標34,500百万円に比べ、1,007百万円（2.9％増）の増収となりました。経常利益は、1,500百万円となり、経常利益目標1,460百万円に比べ、40百万円（2.8％増）の増益となりました。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、当社として必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（当社グループ全体）
・店舗展開について
当社グループの店舗は、主に土地建物賃貸借契約及び事業用定期借地契約により出店しており、その契約締結の際に貸主に差入保証金（敷金を含む）を差し入れております。
当該差入保証金（敷金を含む）は、契約期間内、および契約満了等による契約解約時に返還されることになっておりますが、契約に定められた期間満了前に中途解約した場合は、契約内容に従って解約違約金の支払が必要となる場合があります。
また、貸主の財政状態の悪化等により、差入保証金の全額を回収できない可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは定期的に契約先様とコミュニケーションを図るよう心掛け、状況に応じて不動産購入も検討するようにし、店舗運営に影響を及ぼさないようにしております。
・個人情報漏洩リスクについて
当社グループは、各事業において多くのお客様の個人情報を取り扱うことになります。
しかしながら、個人情報を狙った犯罪行為が高度化、巧妙化する等、個人情報等の機密情報の流出や不適切な取り扱いが発生するリスクを排除できない場合があります。万一、お客様の個人情報が漏洩した場合には、当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは個人情報保護管理規程を制定するとともに、その「個人情報に対する考え方」を当社ホームページに公開し社内外に通知することにより、情報管理への意識を高めるようにしております。
・固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗等の収益の悪化などにより、新たに減損損失を計上することとなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループではあらかじめ固定資産の減損対象となる可能性がある事業所については、事業計画策定段階から綿密に計画を行い、事業運営に注力するよう心掛けております。
・訴訟リスク
当社グループが事業活動を継続するにあたり、多種多様なリスクが存在し、内部統制の整備により内部管理体制を確立してもこれらを完全に排除することは不可能であり、当社グループを当事者とした訴訟の提起を受ける可能性があります。訴訟を提起された場合、その和解内容や判決によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループではグループ各社において発生している、または恐れのある訴訟等の案件についてモニタリングを実施するとともに、必要に応じて迅速に対策を講じております。
・自然災害および事故等について
当社グループの主要事業は、関東・関西・中部・東北地区での「カー用品事業」、「ブライダル事業」等の小売り、サービス業といった店舗運営であります。地震や台風による風水害等の自然災害および火災や停電等の予期せぬ事故等による場合、また、計画的な電力供給の停止による場合など、店舗の営業活動が相当期間阻害されたときには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、弊社グループでは経営危機対策規定の策定、社員安否確認システムの構築、防災訓練などの対策を講じておりますが、自然災害等による被害を完全に排除できるものではありません。
・新型コロナウイルス感染症に関するリスク
今後、新型コロナウイルス感染症を含む感染症等の大流行が世界的な規模で、または事業展開をしている地域で発生した場合は、景気が大きく低迷したり、従業員等が感染し店舗の営業を自粛せざるを得ない状況になることが予想されます。その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、策定した社内ルールに則り従業員の健康管理に努めておりますが、完全に感染症を予防できるものではありません。
（カー用品事業）
・オートバックス及びスーパーオートバックスフランチャイズチェン契約について
当社グループのオートバックス及びスーパーオートバックスチェン店舗は、株式会社オートバックスセブン（以下「FC本部」という。）が運営するオートバックスチェン及びスーパーオートバックスチェンのフランチャイジーとして、自動車用品等の小売業を行っており、当社は当該事業を主たる業務としております。
オートバックスチェン及びスーパーオートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗及びスーパーオートバックスチェン店舗の出店の都度、FC本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（以下「オートバックスチェン契約」及び「スーパーオートバックスチェン契約」という。）を締結する必要があり、当社グループのオートバックスチェン店舗及びスーパーオートバックスチェン店舗についても同契約を締結しております。この制度の下では、新規出店の都度FC本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由またその独占の保証はなく、一方、出店地域の制限はありません。FC本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性及び採算性を勘案し、出店の是非を決定することとされております。このため計画通りの出店が出来ない場合には、今後の当社の業容拡大に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは出店計画も年に何店舗といった出店目標をたてるようなことはせず、商圏・地域特性・採算性等多角的な視点を持って出店判断を行い、かつFC本部とも密な連携を取るよう努めております。
オートバックス及びスーパーオートバックスチェン契約の概要は「第２事業の状況 ５経営上の重要な契約等」をご参照ください。
（ブライダル事業）
・少子化について
人口動態、未婚率の動向により、将来、ブライダルマーケット全体が縮小することが懸念されます。
当社グループの行うブライダル事業につきましても、将来、マーケットの縮小により売上高が減少する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは営業基盤の充実と拡大に向けた体制の強化や、ブランディング戦略を行うための営業本部設置を行っております。
・競合について
挙式・披露宴のスタイルが多様化する中で当社グループが提供するゲストハウスウェディングは、比較的優位に推移しておりますが、異業種からの新規参入、同業他社との競合状況が激化した場合には、価格競争による売上単価減少となる可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは他社との差別化とともに、顧客満足の更なる向上を目指し「質の向上プロジェクト」を設置しており、施設・人材等あらゆるものの質をあげるよう努めております。
（建設不動産事業）
・保有不動産の価格変動に係るリスクについて
当社グループの行う建設不動産事業は、販売用不動産の資産を保有しております。そのため、当該資産の販売価格の低下に伴い、期待した収益をあげられない可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは一定の投資基準を設け、資産を購入する場合には投資検討委員会を開催し、出口戦略の確認まで行うようにしております。
・法的規制に係るリスクについて
当社グループの建設不動産事業は、「宅地建物取引業法」「建設業法」「金融商品取引法」等による法的規制を受けており、関連許認可を得ております。当社グループは、これまでにこれら法的規制によって重大な影響を受けたことはありませんが、今後新たな規制の制定や改廃が行われた場合、人件費の高騰、外注費の増加、工事受注の制限等を受ける可能性があります。
このようなリスクを踏まえ当社グループでは適宜政府等の政策や規制等の動向について必要な情報収集等を行うよう努めております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前期と比べ、81百万円減少し、10,964百万円となりました。これは主に現金及び預金231百万円の減少によるものであります。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前期と比べ、765百万円減少し、16,725百万円となりました。これは主に建物及び構築物403百万円の減少によるものであります。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前期と比べ、1,262百万円減少し、8,812百万円となりました。これは主に短期借入金826百万円の減少によるものであります。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前期と比べ、360百万円減少し、5,401百万円となりました。これは主に長期借入金339百万円の減少によるものであります。
純資産
当連結会計年度末における純資産は、前期と比べ、775百万円増加し、13,476百万円となりました。これは主に利益剰余金810百万円の増加によるものであります。
②経営成績の分析
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）の影響を受けながらも、感染症対策と社会経済活動を両立させる政府方針のもと、行動制限や水際対策が緩和され徐々に経済活動の正常化が進みました。一方で、ウクライナ情勢の長期化および諸外国の金融政策に伴う為替の変動等による資源・原材料価格の高騰が消費財全般に影響を与えており、今後の国内経済の見通しは不透明な状況が続いております。
そのような中、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業は増収減益、ブライダル事業は増収増益となり、建設不動産事業は減収減益となりました。
なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。
（カー用品事業）
2022年５月と９月にあったタイヤ値上げにおいて、値上げ前の営業活動による需要取り込みがあったのちもタイヤ販売は堅調に推移しました。また、収益性の高いピットサービス部門も順調に推移し、車の出張買取等の施策を強化した車両販売は前年および計画を大きく上回る推移をした結果、前年同期と比べ増収となりました。利益面においては、電気代の高騰や車両売買に伴う手数料等の費用の増加により、前年同期と比べ減益となりました。
（ブライダル事業）
感染症の影響が落ち着いているなか、キャンセル・延期の減少や列席者数の回復を受け、お客様の安全を第一とした感染防止対策を徹底しつつ婚礼を実施した結果、前年同期と比べ増収増益となりました。
（建設不動産事業）
保有する不動産物件の戦略的な売却と収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の向上に努めておりますが、前年同期に行った複数の不動産物件売却に伴う売上・利益が多額であったことから、前年同期と比べ減収減益となりました。
（その他の事業）
コメダ事業については引き続き感染防止対策を徹底した店舗運営を行い売上高は順調に推移しました。販売費及び一般管理費は増加したものの、前年同期と比べ増収増益となりました。
（総括）
以上の結果、当連結会計年度の売上高は35,507百万円（前年同期比0.9％減）となり、営業利益につきましては1,362百万円（前年同期比1.7％増）、経常利益につきましては1,500百万円（前年同期比3.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、985百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
③キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ231百万円減少し、1,899百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,769百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ、975百万円の収入の減少となりました。これは、税金等調整前当期純利益による収入1,463百万円などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、561百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ、117百万円の支出の増加となりました。これは、有形固定資産の取得による支出337百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,439百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ、61百万円の支出の減少となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,016百万円などによるものであります。
④受注、仕入及び販売の実績
a.受注残高
当連結会計年度末における受注残高は、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
ブライダル事業 |
432,918 |
71.2 |
|
建設不動産事業 |
93,074 |
377.1 |
|
合計 |
525,993 |
83.1 |
（注）ブライダル事業の受注残高につきましては、前受金残高を記載しております。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
カー用品事業 |
|
|
|
タイヤ |
2,810,038 |
111.3 |
|
ホイール |
754,861 |
107.5 |
|
カーオーディオ |
2,012,230 |
82.2 |
|
モータースポーツ関連用品 |
711,290 |
95.8 |
|
オイル |
889,245 |
106.2 |
|
小物用品 |
3,040,216 |
91.2 |
|
バッテリー |
615,181 |
101.4 |
|
物販小計 |
10,833,064 |
96.8 |
|
サービス |
2,435,780 |
105.5 |
|
車輛仕入 |
4,489,064 |
135.8 |
|
カー用品事業計 |
17,757,909 |
105.6 |
|
ブライダル事業 |
1,306,512 |
98.8 |
|
建設不動産事業 |
1,138,424 |
65.5 |
|
報告セグメント計 |
20,202,845 |
101.7 |
|
その他の事業 |
719,373 |
102.5 |
|
合計 |
20,922,219 |
101.7 |
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
カー用品事業 |
|
|
|
タイヤ |
5,034,590 |
107.8 |
|
ホイール |
841,888 |
111.3 |
|
カーオーディオ |
2,497,689 |
86.4 |
|
モータースポーツ関連用品 |
893,913 |
96.9 |
|
オイル |
1,518,289 |
106.7 |
|
小物用品 |
4,483,357 |
87.2 |
|
バッテリー |
1,169,099 |
104.7 |
|
物販小計 |
16,438,828 |
97.2 |
|
サービス |
8,322,323 |
107.8 |
|
車輛販売 |
4,977,640 |
146.0 |
|
カー用品事業小計 |
29,738,792 |
106.0 |
|
内部売上消去等（△） |
2,520 |
|
|
カー用品事業計 |
29,736,272 |
106.0 |
|
ブライダル事業 |
3,986,371 |
109.6 |
|
内部売上消去等（△） |
2,143 |
|
|
ブライダル事業計 |
3,984,228 |
109.6 |
|
建設不動産事業 |
1,691,303 |
41.4 |
|
内部売上消去等（△） |
228,300 |
|
|
建設不動産事業計 |
1,463,003 |
37.9 |
|
報告セグメント計 |
35,183,504 |
|
|
その他の事業 |
1,720,487 |
102.5 |
|
内部売上消去等（△） |
1,396,368 |
|
|
その他の事業計 |
324,119 |
113.4 |
|
合計 |
35,507,623 |
99.1 |
（注）金額は、販売価格によっております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前期と比べ、81百万円減少し、10,964百万円となりました。これは主に現金及び預金231百万円の減少によるものであります。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前期と比べ、765百万円減少し、16,725百万円となりました。これは主に建物及び構築物403百万円の減少によるものであります。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前期と比べ、1,262百万円減少し、8,812百万円となりました。これは主に短期借入金826百万円の減少によるものであります。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前期と比べ、360百万円減少し、5,401百万円となりました。これは主に長期借入金339百万円の減少によるものであります。
純資産
当連結会計年度末における純資産は、前期と比べ、775百万円増加し、13,476百万円となりました。これは主に利益剰余金810百万円の増加によるものであります。
2)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては35,507百万円（前年同期比0.9％減）となりました。営業利益につきましては1,362百万円（前年同期比1.7％増）、経常利益につきましては1,500百万円（前年同期比3.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、985百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
3)キャッシュ・フローの状況および資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資金調達の方法は主に銀行による借入を主としており、その主要な使途は事業運営のための運転資金、棚卸資産購入資金、固定資産取得のための資金などであります。事業年度において恒常的に生じる資金については短期借入金で対応し、長期的な回収計画に基づく出店等の投資については長期借入金で対応しております。
また、当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループのカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業及びその他事業に関わる店舗運営費用、不動産取得費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては店舗取得資金があります。これらに必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含めて当社において一元管理しております。当社グループの当期末の有利子負債の残高は、6,508百万円となっており、金利変動リスクに晒されないよう、調達目的に応じた変動金利及び固定金利の選択により対応しております。当社グループの事業の維持拡大および運営に必要な、運転資金と設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の分析」に記載のとおりであります。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な企業価値の拡大、当社グループの利害関係者との良好な関係を維持しつつ、経営の効率性や収益を高めることが必要と考え、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」と「１株当たり当期純利益」を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度末における「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」は、7.6％であり、「１株当たり当期純利益」は、676.32円となりました。これらの指標について、今後改善されるように取り組んでまいります。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）の影響を受けながらも、感染症対策と社会経済活動を両立させる政府方針のもと、行動制限や水際対策が緩和され徐々に経済活動の正常化が進みました。一方で、ウクライナ情勢の長期化および諸外国の金融政策に伴う為替の変動等による資源・原材料価格の高騰が消費財全般に影響を与えており、今後の国内経済の見通しは不透明な状況が続いております。
そのような中、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業は増収減益、ブライダル事業は増収増益となり、建設不動産事業は減収減益となりました。
なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。
（カー用品事業）
2022年５月と９月にあったタイヤ値上げにおいて、値上げ前の営業活動による需要取り込みがあったのちもタイヤ販売は堅調に推移しました。また、収益性の高いピットサービス部門も順調に推移し、車の出張買取等の施策を強化した車両販売は前年および計画を大きく上回る推移をした結果、前年同期と比べ増収となりました。利益面においては、電気代の高騰や車両売買に伴う手数料等の費用の増加により、前年同期と比べ減益となりました。
（ブライダル事業）
感染症の影響が落ち着いているなか、キャンセル・延期の減少や列席者数の回復を受け、お客様の安全を第一とした感染防止対策を徹底しつつ婚礼を実施した結果、前年同期と比べ増収増益となりました。
（建設不動産事業）
保有する不動産物件の戦略的な売却と収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の向上に努めておりますが、前年同期に行った複数の不動産物件売却に伴う売上・利益が多額であったことから、前年同期と比べ減収減益となりました。
（その他の事業）
コメダ事業については引き続き感染防止対策を徹底した店舗運営を行い売上高は順調に推移しました。販売費及び一般管理費は増加したものの、前年同期と比べ増収増益となりました。
②経営目標の達成状況
当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は35,507百万円となり、2022年５月13日に開示しております売上高目標34,500百万円に比べ、1,007百万円（2.9％増）の増収となりました。経常利益は、1,500百万円となり、経常利益目標1,460百万円に比べ、40百万円（2.8％増）の増益となりました。
（連結子会社）
（㈱アイエー及び㈱アイエーオートバックス）
(1)オートバックスフランチャイズチェン契約
㈱アイエー及び㈱アイエーオートバックス（以下「同社」という。）のオートバックスチェン店舗は、株式会社オートバックスセブン（以下「FC本部」という。）が運営するオートバックスチェンのフランチャイジーとして、自動車用品等の小売業を行っており、同社は当該事業を主たる業務としております。
オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、FC本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（以下「オートバックスチェン契約」という。）を締結する必要があります。従いまして同社は同社のオートバックスチェン店舗について同契約を締結しております。この制度の下では、新規出店の都度FC本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由またその独占の保証はなく、一方、出店地域の制限はありません。FC本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性および採算性等を勘案し、出店の是非を決定することとされております。
オートバックスチェン契約の概要は以下の通りであります。
１ 契約の要旨
オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」という店名を用いて自動車部品・用品及び関連する商品の販売及びサービスの提供を行う。FC本部は安定的に商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システムおよびノウハウを提供する。
２ 契約期間
契約締結の日から５年間とし、双方のいずれかより期間満了の６ヵ月前までに文書により更新しない旨の意思表示が無い場合は、同一条件でさらに３年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で継続更新される。
３ 対価
契約締結時に際して、加盟店はFC本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月FC本部に支払う。
(2)スーパーオートバックスフランチャイズチェン契約
１ 契約の要旨
スーパーオートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、オートバックスチェン本部（以下「FC本部」という。）が創造開発した「スーパーオートバックスシステム」により自動車用品部品及びカーライフに関連する商品の販売およびサービスの提供を行なう。
FC本部は、スーパーオートバックス店舗の運営、管理、及び販売、サービスの方法を絶えず創造開発する。
２ 契約期間
契約締結の日から15年間とし、期限６ヵ月前までに両当事者のいずれか一方から相手方に文書による更新拒絶の通知をしない限り、同一条件で更に５年間継続更新され、その後も同様の方式で自動的に継続更新される。
３ 対価
契約締結時に際して、加盟店はFC本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月FC本部に支払う。
(1）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
大和店 （神奈川県大和市） |
その他の事業 |
オートバックス及びテクノキューブ店舗 建物 |
93,020 |
― |
― |
― |
93,020 |
― |
|
都岡店 （横浜市旭区） |
その他の事業 |
オートバックス店舗 土地、建物 |
34,725
|
793,486 (4,814.5) |
― |
― |
828,211 |
― |
|
横須賀中央店 （神奈川県横須賀市） |
その他の事業 |
オートバックス店舗 土地、建物 |
52,067
|
666,600 (3,300) |
― |
265 |
718,933 |
― |
|
東神奈川店 （横浜市神奈川区） |
その他の事業 |
オートバックス店舗 建物 |
126,075 |
― |
― |
― |
126,075 |
― |
|
稲城店 （東京都稲城市） |
その他の事業 |
オートバックス店舗 建物 |
54,717 |
― |
― |
0 |
54,717 |
― |
|
SA横浜ベイサイド店 （横浜市金沢区） |
その他の事業 |
スーパーオートバックス店舗及びテクノキューブ店舗 土地、建物 |
106,422 |
853,734 (7,000) |
― |
56 |
960,263 |
― |
|
SAかわさき店 （川崎市川崎区）
|
その他の事業 |
スーパーオートバックス店舗 土地、建物 |
251,981 |
1,089,790 (5,934.8) |
― |
― |
1,341,771 |
― |
|
海老名店 （神奈川県海老名市） |
その他の事業 |
オートバックス及びテクノキューブ店舗 建物 |
256,825 |
― |
― |
― |
256,825 |
― |
|
環４泉店 （横浜市泉区） |
その他の事業 |
オートバックス及びテクノキューブ店舗 土地、建物 |
46,386 |
37,673 (103.4) |
― |
― |
84,060 |
― |
|
藤沢柄沢店 （神奈川県藤沢市） |
その他の事業 |
テクノキューブ店舗 建物 |
32,047 |
― |
― |
― |
32,047 |
― |
|
大垣店 （岐阜県大垣市） |
その他の事業 |
オートバックス店舗 建物 |
39,277 |
― |
― |
0 |
39,277 |
― |
|
SA246江田店 （横浜市都筑区） |
その他の事業 |
スーパーオートバックス店舗 土地、建物 |
170,130 |
748,962 (4,385.1) |
― |
3,724 |
922,817 |
― |
|
SA仙台ルート45店 （仙台市宮城野区） |
その他の事業 |
スーパーオートバックス店舗 土地、建物 |
41,079 |
493,562 (7,352.6) |
― |
― |
534,641 |
― |
|
多賀城店 （宮城県多賀城市） |
その他の事業 |
オートバックス店舗 土地、建物 |
11,023 |
203,055 (5,140.5) |
― |
― |
214,079 |
― |
|
古川店 （宮城県大崎市） |
その他の事業 |
オートバックス店舗 土地、建物 |
8,971 |
77,407 (2,006) |
― |
― |
86,379 |
― |
|
仙台吉成店 （仙台市青葉区） |
その他の事業 |
オートバックス店舗 建物 |
20,051 |
― |
― |
― |
20,051 |
― |
|
富谷店 （宮城県富谷市） |
その他の事業 |
オートバックス店舗 土地、建物 |
46,337 |
98,356 (3,010.7) |
― |
― |
144,693 |
― |
|
大和吉岡店 （宮城県黒川郡） |
その他の事業 |
オートバックス店舗 土地、建物 |
33,045 |
36,726 (2,729.1) |
― |
― |
69,771 |
― |
|
大河原店 （宮城県柴田郡） |
その他の事業 |
オートバックス店舗 建物 |
28,110 |
― |
― |
― |
28,110 |
― |
|
岩沼バイパス店 （宮城県名取市） |
その他の事業 |
オートバックス店舗 土地、建物 |
144,234 |
192,360 (5,522.9) |
― |
― |
336,594 |
― |
|
大館中央店 （秋田県大館市） |
その他の事業 |
オートバックス店舗 土地、建物 |
0 |
8,885 (3,742.1) |
― |
― |
8,885 |
― |
|
秋田大曲店 （秋田県大仙市） |
その他の事業 |
オートバックス店舗 建物 |
0 |
― |
― |
― |
0 |
― |
|
アルカンシエル横浜リュクスマリアージュ （横浜市港北区） |
その他の事業 |
アルカンシエル店舗 土地、建物 |
735,305 |
979,361 (756.0) |
― |
― |
1,714,666 |
― |
|
横浜中田店 （横浜市泉区） |
その他の事業 |
コメダ珈琲店舗 （賃借店舗） |
12,746 |
― |
― |
503 |
13,249 |
3 |
|
横浜鍛冶ヶ谷店 （横浜市栄区） |
その他の事業 |
コメダ珈琲店舗 （賃借店舗） |
2,655 |
― |
― |
54 |
2,709 |
3 |
|
なぎさモール辻堂店 （神奈川県藤沢市） |
その他の事業 |
コメダ珈琲店舗 （賃借店舗） |
0 |
― |
― |
0 |
0 |
2 |
|
本社 （横浜市戸塚区） |
その他の事業 |
建物附属設備 器具備品 |
68,930 |
― |
244 |
30,716 |
99,891 |
35 |
（注）１ SAはスーパーオートバックスの略であります。
２ 店舗施設（コメダ珈琲店舗を除く。）については、連結子会社の㈱アイエー,㈱アイエーオートバックス,㈱アルカンシエルに賃貸しております。
３ 帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。
(2）連結子会社
㈱アイエー
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 (名) |
||||
|
建物及び構築物 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
東戸塚店 （横浜市戸塚区） |
カー用品事業 |
オートバックス店舗 （賃借店舗） |
38,414 |
― |
― |
2,363 |
40,777 |
21 |
|
港北インター店 （横浜市都筑区） |
カー用品事業 |
オートバックス店舗 （賃借店舗） |
4,114 |
― |
0 |
5,995 |
10,109 |
20 |
|
横浜港南台店 （横浜市港南区） |
カー用品事業 |
オートバックス店舗 （賃借店舗） |
6,518 |
― |
― |
3,334 |
9,852 |
11 |
|
横須賀佐原店 （神奈川県横須賀市） |
カー用品事業 |
オートバックス店舗 建物 |
66,343 |
― |
― |
4,093 |
70,437 |
22 |
|
駒岡店 （横浜市鶴見区） |
カー用品事業 |
オートバックス店舗 （賃借店舗） |
5,345 |
― |
162 |
11,489 |
16,997 |
14 |
|
妻田店 （神奈川県厚木市） |
カー用品事業 |
オートバックス店舗 （賃借店舗） |
14,378 |
― |
― |
3,585 |
17,964 |
14 |
|
寒川店 （神奈川県高座郡 寒川町） |
カー用品事業 |
オートバックス店舗 （賃借店舗） |
0 |
― |
― |
0 |
0 |
11 |
|
藤沢柄沢店 （神奈川県藤沢市） |
カー用品事業 |
オートバックス店舗 （賃借店舗） |
14,628 |
― |
5,455 |
12,843 |
32,926 |
27 |
|
多摩境店 （東京都町田市） |
カー用品事業 |
オートバックス店舗 （賃借店舗） |
3,358 |
― |
― |
3,353 |
6,712 |
19 |
|
SA十日市場店 （横浜市緑区） |
カー用品事業 |
スーパーオートバックス店舗 （賃借店舗） |
25,472 |
― |
― |
8,538 |
34,010 |
25 |
|
川崎さいわい店 （川崎市幸区） |
カー用品事業 |
オートバックス店舗 （賃借店舗） |
8,163 |
― |
― |
2,448 |
10,612 |
18 |
|
梶ヶ谷店 （川崎市高津区） |
カー用品事業 |
オートバックス店舗 （賃借店舗） |
9,273 |
― |
― |
3,249 |
12,523 |
14 |
|
相模原店 （相模原市中央区） |
カー用品事業 |
オートバックス店舗 （賃借店舗） |
17,072 |
― |
― |
20,413 |
37,485 |
20 |
|
町田店 （東京都町田市） |
カー用品事業 |
オートバックス店舗 （賃借店舗） |
2,803 |
― |
― |
2,372 |
5,176 |
14 |
|
SA岐阜店 （岐阜県岐阜市） |
カー用品事業 |
スーパーオートバックス店舗 建物 |
21,673 |
― |
― |
12,751 |
34,425 |
24 |
|
岐阜北店 （岐阜県岐阜市） |
カー用品事業 |
オートバックス店舗 建物 |
31,745 |
― |
― |
3,131 |
34,877 |
12 |
|
可児店 （岐阜県可児市） |
カー用品事業 |
オートバックス店舗 （賃借店舗） |
1,546 |
― |
― |
5,453 |
6,999 |
16 |
|
関店 （岐阜県関市） |
カー用品事業 |
オートバックス店舗 建物 |
14,624 |
― |
― |
3,631 |
18,255 |
14 |
|
各務原店 （岐阜県各務原市） |
カー用品事業 |
オートバックス店舗 （賃借店舗） |
958 |
― |
― |
3,787 |
4,745 |
8 |
（注） SAはスーパーオートバックスの略であります。
㈱アイエーオートバックス
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 (名) |
||||
|
建物及び構築物 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
石巻店 （宮城県石巻市） |
カー用品事業 |
オートバックス店舗 （賃借店舗） |
8,589 |
― |
― |
1,588 |
10,177 |
10 |
|
286根岸店 （仙台市太白区） |
カー用品事業 |
オートバックス店舗 （賃借店舗） |
17,564 |
― |
― |
2,437 |
20,001 |
10 |
|
SA仙台泉加茂店 （仙台市泉区） |
カー用品事業 |
スーパーオートバックス店舗 （賃借店舗） |
3,582 |
― |
― |
5,338 |
8,921 |
14 |
|
横手インター店 （秋田県横手市） |
カー用品事業 |
オートバックス店舗 （賃借店舗） |
0 |
― |
― |
0 |
0 |
6 |
|
利府店 （宮城県宮城郡） |
カー用品事業 |
オートバックス店舗 建物 |
177,993 |
― |
― |
23,650 |
201,644 |
8 |
|
秋田店 （秋田県秋田市） |
カー用品事業 |
オートバックス店舗 （賃借店舗） |
21,580 |
― |
― |
37,724 |
59,304 |
11 |
|
岩沼バイパス店 （宮城県名取市） |
カー用品事業 |
オートバックス店舗 （賃借店舗） |
7,387 |
― |
― |
2,719 |
10,107 |
10 |
（注） SAはスーパーオートバックスの略であります。
㈱アルカンシエル
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円）
|
従業員数（名） |
||||
|
建物及び構築物 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
アルカンシエル横浜リュクスマリアージュ （横浜市港北区） |
ブライダル事業 |
婚礼施設 |
27,830 |
― |
― |
14,947 |
42,777 |
32 |
|
アルカンシエルリュクスマリアージュ名古屋 （名古屋市西区） |
ブライダル事業 |
婚礼施設 |
545,480 |
― |
― |
5,900 |
551,380 |
41 |
|
アルカンシエルリュクスマリアージュ大阪 （大阪市淀川区） |
ブライダル事業 |
婚礼施設 |
900,383 |
― |
― |
15,843 |
916,227 |
34 |
|
アルカンシエル南青山 （東京都港区） |
ブライダル事業 |
婚礼施設 |
0 |
― |
― |
0 |
0 |
28 |
|
アルカンシエル金沢 （石川県金沢市） |
ブライダル事業 |
婚礼施設 |
0 |
― |
― |
0 |
0 |
23 |
上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
１ 土地、建物の賃借による主要な設備
(1）提出会社
|
事業所名（所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
土地面積 （㎡） |
年間賃料 （千円） |
|
オートバックス海老名店 （神奈川県海老名市） 他8店舗 |
その他の事業 |
土地 |
35,294.0 |
301,262 |
(2）連結子会社
㈱アイエー
|
事業所名（所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
土地面積 （㎡） |
年間賃料 （千円） |
|
オートバックス東戸塚店 （横浜市戸塚区） 他17店舗 |
カー用品事業 |
土地・建物 |
58,784.2 |
747,186 |
|
オートバックス横須賀佐原店 （神奈川県横須賀市） 他4店舗 |
カー用品事業 |
土地 |
10,239.8 |
91,793 |
㈱アイエーオートバックス
|
事業所名（所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
土地面積 （㎡） |
年間賃料 （千円） |
|
オートバックス286根岸店 （仙台市太白区） 他４店舗 |
カー用品事業 |
土地・建物 |
26,439.3 |
96,886 |
|
オートバックス利府店 （宮城郡利府町） 他１店舗 |
カー用品事業 |
土地 |
6,939.4 |
42,810 |
㈱アルカンシエル
|
事業所名（所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
土地面積 （㎡） |
年間賃料 （千円） |
|
アルカンシエルリュクスマリアージュ大阪 （大阪市淀川区） 他２店舗 |
ブライダル事業 |
土地 |
3,800.4 |
320,356 |
|
アルカンシエル金沢 （石川県金沢市） |
ブライダル事業 |
土地・建物 |
2,511.5 |
69,600 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
5,348,800 |
|
計 |
5,348,800 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年６月23日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2017年10月１日 （注） |
△6,581,440 |
1,645,360 |
― |
1,314,100 |
― |
1,824,791 |
（注）株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）による減少
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（名） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注） 自己株式192,957株は、「個人その他」に1,929単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２－７－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
従業員給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取販売奨励金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
役員退職慰労引当金戻入額 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、オートバックス商品の販売を行う「カー用品事業」、結婚式の請負を行う「ブライダル事業」、建設工事・戸建住宅建設販売を行う「建設不動産事業」を報告セグメントとしております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
生命保険積立金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
△ |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業収益 |
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不動産賃貸収入 |
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関係会社受入手数料 |
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飲食売上高 |
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営業収益合計 |
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営業原価 |
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不動産賃貸原価 |
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飲食売上原価 |
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営業原価合計 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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助成金収入 |
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貸倒引当金戻入額 |
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役員退職慰労引当金戻入額 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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関係会社株式評価損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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店舗休止等損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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