株式会社 ヒマラヤ
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回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
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決算年月 |
2018年８月 |
2019年８月 |
2020年８月 |
2021年８月 |
2022年８月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
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包括利益 |
（百万円） |
|
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△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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|
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
△ |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第43期、第44期、第46期、第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数の（外書）は、パートタイマー（１日８時間勤務換算）の年間平均雇用人員であります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
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決算年月 |
2018年８月 |
2019年８月 |
2020年８月 |
2021年８月 |
2022年８月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
△ |
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|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
△ |
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|
配当性向 |
（％） |
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|
△ |
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
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|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,415 |
1,049 |
898 |
1,425 |
1,514 |
|
最低株価 |
（円） |
885 |
768 |
543 |
765 |
884 |
（注）１．第47期の１株当たり配当額には、東京証券取引所プライム市場移行記念配当２円を含んでおります。
２．第43期、第44期、第46期、第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数欄の（外書）は、パートタイマー（１日８時間勤務換算）の年間平均雇用人員であります。
５．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
1976年４月岐阜県岐阜市に現代表取締役会長兼社長小森裕作が「有限会社岐阜ヒマラヤ」（1991年８月に「有限会社ヒマラヤ」に商号変更、同年同月「株式会社ヒマラヤ」に組織変更）を設立し、スキー用品および一般スポーツ用品の販売を始めました。また、1989年３月にはゴルフ用品の販売を目的として「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」を設立しました。
一方、1982年５月には形式上の存続会社「株式会社クリーンコンサルタント」（1993年１月「株式会社ヒマラヤ」に商号変更）が設立されました。
1993年４月１日に１株の券面額を50円に変更するため、形式上の存続会社である株式会社ヒマラヤ（旧社名株式会社クリーンコンサルタント）が株式会社ヒマラヤ（実質上の存続会社）および株式会社ゴルフパークヒマラヤを吸収合併しております。主な推移は以下のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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1976年４月 |
岐阜県岐阜市にスキー用品および一般スポーツ用品の販売を目的とする「有限会社岐阜ヒマラヤ」（1991年８月に「有限会社ヒマラヤ」に商号変更）を設立。 |
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1982年５月 |
形式上の存続会社「株式会社クリーンコンサルタント」（1993年１月「株式会社ヒマラヤ」に商号変更）を設立。 |
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1989年３月 |
ゴルフ用品の販売を目的として、「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」を設立し、以降２年間に２店舗を出店（1993年４月「株式会社ヒマラヤ」（形式上の存続会社、本店所在地 岐阜県各務原市）に吸収合併される）。 |
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1991年８月 |
「有限会社ヒマラヤ」を「株式会社ヒマラヤ」に組織変更。 |
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1993年４月 |
額面変更のため、「株式会社ヒマラヤ」（旧社名 株式会社クリーンコンサルタント、形式上の存続会社）が「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」と「株式会社ヒマラヤ」（実質上の存続会社）を吸収合併。 |
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1993年７月 |
岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号に「本社」を移転。 |
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1996年９月 |
当社株式を日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録。 |
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1999年12月 |
当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所のそれぞれ第二部へ上場。 |
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2000年９月 |
子会社「株式会社イー・エス・プログレス」を設立（2003年４月「株式会社ｅＳＰＯＲＴＳ」に名称変更）。 |
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2001年６月 |
決算期を３月31日から８月31日に変更。 |
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2008年８月 |
子会社「株式会社ｅＳＰＯＲＴＳ」（2008年９月「株式会社モトス」に名称変更）の主な事業を、2008年８月31日にグローバル・ブレイン株式会社が同年７月に新たに設立した株式会社 ｅＳＰＯＲＴＳに譲渡。 |
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2009年３月 |
子会社「株式会社モトス」の清算結了。 |
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2011年７月 |
株式会社ビーアンドディーの全株式を取得し子会社化。 |
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2011年10月 |
三菱商事株式会社と資本業務提携を締結。 |
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2012年５月 |
当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所のそれぞれ第一部へ上場。 |
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2017年２月 |
子会社「コアブレイン株式会社」を設立。 |
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2017年９月 |
東京都世田谷区に東京オフィスを開設。 |
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2017年12月 |
子会社「株式会社ビーアンドディー」の全株式を、2017年12月28日にＲＩＺＡＰ株式会社に 譲渡。 |
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2021年３月 |
三菱商事株式会社と資本業務提携を解消。 |
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2021年６月 |
東京都新宿区に東京オフィスを移転。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。 |
当社の企業集団等の概況
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および連結子会社１社により構成されております。
当社はスポーツ用品の販売等を、コアブレイン株式会社はフルフィルメント事業を主な内容として事業活動を展開しております。
連結子会社のコアブレイン株式会社は、当社のインターネット販売業務におけるフルフィルメント業務の一部を請け負っております。
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありません。
事業系統図は以下のとおりであります。
コアブレイン株式会社の主要事業である「フルフィルメント事業」とは、インターネット販売において、受注、梱包、発送、受け渡し、代金回収、顧客管理、問合せ対応等、一連の業務を行うものであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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コアブレイン株式会社
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神奈川県 相模原市緑区 |
100 |
フルフィルメント事業 |
所有100.00 |
当社のインターネット販売業務の一部を受注している。 役員等の派遣あり。 資金援助あり。 |
(1）連結会社の状況
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2022年８月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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一般小売事業 |
744 |
（1,535） |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、パートタイマー（１日８時間勤務換算）の年間平均雇用人員であります。
３．当社グループは一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
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2022年８月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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|
（ |
|
|
|
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、パートタイマー（１日８時間勤務換算）の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の組合はヒマラヤユニオンと称し、1996年６月24日に結成され、2022年８月31日現在、組合員数は4,417人であります。
加盟する上部団体はＵＡゼンセンであり、労使関係は相互信頼を基調に円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）気象状況による売上変動リスク
当社グループが取り扱うスポーツ用品の販売は、気象状況による影響を受けます。特にスキー・スノーボードなどのウインター用品の販売は、降雪量の多寡等によって変動いたします。当社グループでは、ウインター用品以外の売上構成比を上昇させ、これらの影響の軽減に取り組んでおりますが、気象状況の変動が、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（２）出店に関するリスク
当社グループは、多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000平方メートルを超える新規出店および増床については、大規模小売店舗立地法の規制を受けます。このため、これらの調整過程の中で、計画どおりの出店あるいは増床が出来ない場合があり、事業計画の達成にマイナス要因となるリスクがあります。
（３）敷金、保証金の未返還リスク
当社グループは、店舗賃借による出店時には、店舗の賃借先に相当額の敷金および保証金を支出します。契約時には賃借先の信用状態を十分勘案したうえで出店の意思決定をしますが、出店後の賃借先の信用状態の悪化または中途解約による退店により、敷金および保証金の未返還リスクがあります。
（４）金利の変動リスク
当社グループの金融機関からの借入れには変動金利によるものが含まれており、これに係る支払利息は金利変動により影響を受けます。
（５）輸入取引に係る為替リスク
当社グループは、商品仕入の一部を直接貿易による輸入仕入により行っております。その輸入仕入の一部について為替リスクをヘッジする目的として為替予約取引を行っておりますが、為替相場の急激な変動により想定以上に仕入原価が増大して売上総利益が減少することも考えられ、為替リスクを完全に回避できる保証はありません。
（６）個人情報の取り扱いに関するリスク
当社グループにおいて、インターネット販売、ポイントカード等で個人情報を保有しております。これらの個人情報については、当社グループで管理するほか、一部は社外の管理会社に管理を委託しております。
これらの個人情報の管理につきましては、個人情報保護管理体制を整え、各部門の個人情報保護管理者が自部署の従業員教育を徹底し、これを定期的に内部監査室が監査し、その結果を踏まえて継続的改善に努め、漏洩の防止に取り組んでおります。しかし、万一、個人情報が流出した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）営業施設等の減損リスク
収益性の低い店舗等や実質的価値が著しく下落した当社グループの保有資産について、減損処理が必要となった場合、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（８）製造物賠償責任に係るリスク
当社グループは生産拠点において厳格な品質管理を行い、各種製品を製造していることに加えて、万一の場合に備えて製造物賠償責任に係る保険に加入しております。
ただし、大規模なリコ－ル等につながる製品の欠陥が生じた場合には、多額なコストの発生、および信用力の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）労務費増大のリスク
当社グループは多くの短時間労働者をアルバイト従業員として雇用しております。均等均衡待遇の確保の明確化など、アルバイト雇用に関する法規制への対応は人件費の増加を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）新型コロナウイルス感染症の感染拡大リスク
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の推移によっては、休校や外出自粛の措置によるスポーツ用品需要の減少、店舗の営業休止または営業時間短縮に起因した来店客数の減少が継続することが考えられます。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。
特記すべき事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
提出会社
|
2022年８月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 (名) |
||||||
|
建物及び構築物 |
車両運搬具 及び 器具備品 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
差入 保証金 |
その他 |
合計 |
|||
|
既存店舗 95店舗 （岐阜県岐阜市他） |
店舗設備 |
3,082 |
238 |
1,049 (5,078) |
－ |
2,765 |
525 |
7,662 |
591 ［1,459］ |
|
賃貸店舗 （長野県松本市他） |
店舗設備 |
－ |
－ |
－ (－) |
－ |
－ |
28 |
28 |
－ ［－］ |
|
本部関係 （岐阜県岐阜市他） |
事務所 設備 |
278 |
25 |
339 (1,341) |
－ |
21 |
278 |
942 |
146 ［46］ |
（注）１．一般小売事業以外の重要なセグメントはないため、セグメントの名称については省略しております。
２．「土地」は、自己所有土地についてのみ記載しております。
３．差入保証金の金額から、機械警備に関する差入保証金１百万円は除いております。
４．既存店舗の「その他」は、長期前払賃料64百万円、長期貸付金（建設協力金）448百万円、長期前払費用13百万円であります。
５．賃貸店舗の「その他」は、賃貸不動産および差入保証金であり、その内容は、建物及び構築物15百万円、差入保証金13百万円であります。
６．本部関係の「その他」は、ソフトウエア276百万円、長期前払費用２百万円であります。
７．従業員数の[ ]の数値は臨時雇用者人数であり、外書きで記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
40,000,000 |
|
計 |
40,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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|
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|
|
|
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2022年８月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
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|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式66,183株は、「個人その他」に661単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。
なお、自己株式66,183株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年８月31日現在の実質的な所有株式数は
65,183株であります。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
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|
2022年８月31日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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|
株式会社大垣共立銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
岐阜県大垣市郭町３丁目98 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
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計 |
- |
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（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は143千株です。
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|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年８月31日) |
当連結会計年度 (2022年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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|
売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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|
流動資産合計 |
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固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
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建物及び構築物（純額） |
|
|
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土地 |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
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その他（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
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|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 (2021年８月31日) |
当連結会計年度 (2022年８月31日) |
|
負債の部 |
|
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流動負債 |
|
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|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
店舗閉鎖損失引当金 |
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株主優待引当金 |
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|
資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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受取賃貸料 |
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協賛金収入 |
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助成金収入 |
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システム導入負担金 |
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|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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営業外費用 |
|
|
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支払利息 |
|
|
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不動産賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2021年８月31日) |
当事業年度 (2022年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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|
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
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|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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長期貸付金 |
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差入保証金 |
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長期前払費用 |
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前払年金費用 |
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繰延税金資産 |
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会員権 |
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店舗賃借仮勘定 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2021年８月31日) |
当事業年度 (2022年８月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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|
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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|
資本剰余金合計 |
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|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
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|
|
その他利益剰余金 |
|
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|
別途積立金 |
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|
繰越利益剰余金 |
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|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
|
|
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|
（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
当事業年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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受取賃貸料 |
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協賛金収入 |
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助成金収入 |
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システム導入負担金 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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子会社株式評価損 |
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|
特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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