コーナン商事株式会社
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回次 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
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|
決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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|
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|
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|
経常利益 |
(百万円) |
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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|
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
△ |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．営業収益は、「売上高」と「営業収入」を合計しております。
２．当社は、第42期より執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、第45期より従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
|
|
決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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|
営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
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自己資本比率 |
(％) |
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|
自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
3,080 |
2,873 |
4,270 |
4,680 |
3,970 |
|
最低株価 |
(円) |
2,186 |
2,140 |
1,792 |
2,882 |
2,976 |
（注）１．営業収益は、「売上高」と「営業収入」を合計しております。
２．第42期の１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。
３．当社は、第42期より執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、第45期より従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．2022年４月３日以前の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
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年月 |
概要 |
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1978年９月 |
石油製品小売業である港南株式会社が経営の多角化を目指し、総合住生活産業に進出するため、堺市熊野町東４丁４番23号に資本金10百万円により日曜大工用品の小売業を主要業務とするコーナン商事株式会社を設立しました。 |
|
1978年12月 |
第１号店として、堺市にコーナン泉北店を開店しました。 |
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1982年11月 |
ＦＣ（フランチャイズ）店として、大阪府八尾市にホームセンターリックスを経営する株式会社リックスを買収しました。 |
|
1986年８月 |
事業拡大に伴い、本社を堺市鳳東町４丁401番地１に移転しました。 |
|
1986年９月 |
日本ＤＩＹ（Ｄo It Ｙourself）協会に加盟しました。 |
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1986年10月 |
第10号店として、株式会社リックスの営業権譲受により、ホームセンターリックス店（ＦＣ）を直営店としました。 |
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1988年３月 |
ＥＯＳ（コンピュータによる発注処理システム）を導入し、店舗・本社・取引先間の発注システムをオンライン化しました。 |
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1996年９月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場しました。 |
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1997年10月 |
堺流通センターを堺市に開設しました。 |
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1998年３月 |
園芸用植物、花卉栽培及び輸入・卸売・小売業を主目的とする子会社「株式会社ハイ・ジー・サービス」を設立しました。 |
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1999年５月 |
事業拡大に伴い、本社を堺市鳳東町６丁637番地１に移転しました。 |
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1999年12月 |
海外商品調達、他社へのＥＤＬＰ（Ｅvery Ｄay Ｌow Ｐrice）商品供給を主目的とする子会社「大阪エイチシー株式会社」を設立しました。 |
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2000年３月 |
第89号店、第90号店として、徳永木材有限会社よりホームセンタージョイフル徳永２店舗の営業権譲受により、兵庫県加古川市にコーナン東加古川店を、兵庫県明石市にコーナン魚住店を開店しました。 |
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2000年９月 |
小型ホームセンター「ホームストック」第１号店を兵庫県津名郡津名町に開店しました。 |
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2000年10月 |
京都流通センターを京都府八幡市に開設しました。 |
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2000年11月 |
第100号店として、大阪府枚方市にコーナン枚方野村店を開店しました。 |
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2001年２月 |
大阪証券取引所市場第一部へ指定されました。 |
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2001年８月 |
泉大津輸入商品センター（海外商品流通センターを名称変更）を、大阪府泉大津市に開設しました。 |
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2001年10月 |
東京証券取引所市場第一部に上場しました。 |
|
2002年11月 |
丸長商事株式会社（和歌山県）が、ホームセンター部門（５店舗）を分社して株式会社まるちょうとした全株式を取得し、子会社和歌山コーナン株式会社としました。 |
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2003年３月 |
子会社和歌山コーナン株式会社を吸収合併し、子会社大阪エイチシー株式会社が当社子会社「株式会社ハイ・ジー・サービス」を吸収合併しました。 |
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2003年４月 |
摂津流通センターを大阪府摂津市に、相模原流通センターを相模原市に開設しました。 |
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2004年２月 |
岡山流通センターを岡山県赤磐郡熊山町に開設しました。 |
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2004年11月 |
小牧輸入商品センターを愛知県小牧市に開設しました。 |
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2005年１月 |
福岡流通センターを福岡県糟屋郡粕屋町に開設しました。 |
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2005年４月 |
神戸西流通センターを神戸市西区に開設しました。 |
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2005年11月 |
貝塚流通管理センターを大阪府貝塚市に開設しました。 |
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2006年２月 |
子会社大阪エイチシー株式会社の輸入業務及び不動産賃貸事業を、会社分割により承継しました。 |
|
2007年９月 |
物流業務の合理化と効率化を目的として子会社「コーナンロジスティックス株式会社」を設立しました。 |
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2007年11月 |
子会社Ｋ・Ｆ株式会社（2007年８月８日子会社化）を吸収合併しました。 |
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2008年８月 |
合理化のため摂津流通センターを閉鎖しました。 |
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2009年１月 2009年３月 |
横浜流通センターを横浜市鶴見区に開設しました。 広島流通センターを広島市安芸区に開設しました。 |
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2011年９月 |
東北地区初の店舗として、コーナンプロ仙台東インター店を仙台市若林区に開店しました。 |
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2013年４月 |
新貝塚流通センターを大阪府貝塚市に開設しました。 |
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2013年12月 |
新相模原流通センターを相模原市中央区に開設しました。 |
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年月 |
概要 |
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2014年９月 2016年２月
2017年１月 |
つくば学園の森店（茨城県つくば市）の開店により、店舗数が300店に到達。 事業規模拡大を目的としてベトナム社会主義共和国において、子会社「KOHNAN VIETNAM CO., LTD.」（現・連結子会社）を設立しました。 子会社堺中央綜合卸売市場株式会社（2016年５月31日子会社化）を吸収合併しました。 |
|
2017年５月 |
株式会社ビーバートザン（神奈川県）の全株式を取得し連結子会社化しました。 |
|
2018年４月 |
株式会社ホームインプルーブメントひろせ（大分県）と資本業務提携契約を締結しました。 |
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2019年６月 |
株式会社建デポ（東京都）の全株式を取得し連結子会社化しました。 |
|
2019年９月 |
川崎ベイ流通センターを川崎市川崎区に開設しました。 |
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2020年２月 |
ドイト株式会社より、ホームセンター事業及びリフォーム事業を簡易吸収分割により承継しました。 |
|
2020年６月 2022年２月
2022年４月 2022年10月 |
本社を大阪市淀川区に移転しました。 事業規模拡大を目的としてカンボジア王国において、子会社「KOHNAN (CAMBODIA) CO., LTD.」を設立しました。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しました。 アウトソーシングしている店舗作業の一部の内製化と外販、及び新たなデータビジネスを行うこと等を目的として子会社「コーナンビジネスイノベーション株式会社」を設立しました。 |
当社グループは、当社と連結子会社３社、非連結子会社５社で構成されており、主にホームセンター事業を営んでおります。
当社及び子会社の事業内容は、次のとおりであります。
|
区分 |
会社名 |
|
ホームセンター事業 |
コーナン商事株式会社（当社） |
|
ホームセンター事業 |
株式会社ビーバートザン |
|
ホームセンター事業 |
KOHNAN VIETNAM CO., LTD. |
|
建築資材卸売業 |
株式会社建デポ |
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ホームセンター事業 |
KOHNAN (CAMBODIA) CO., LTD. |
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建物及び関連設備に関するメンテナンス事業 |
大阪エイチシー株式会社 |
|
不動産賃貸業 |
有限会社南大沢イン（匿名組合） |
|
流通業周辺サービス |
コーナンビジネスイノベーション株式会社 |
|
（休業中） |
コーナンロジスティックス株式会社 |
当社グループ各社の、位置づけ等を事業の系統図によって示すと以下のとおりであります。
なお、コーナンロジスティックス株式会社は休業中であります。また、当社は、2022年９月20日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ビーバートザンを吸収合併することを決議し、同日付で2023年３月１日を効力発生日とする吸収合併契約を締結いたしました。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
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|
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|
(株)ビーバートザン |
神奈川県厚木市 |
100 |
ホームセンター事業 |
100.0 |
商品の販売 役員の兼任 債務保証 |
|
KOHNAN VIETNAM CO., LTD. |
ベトナム社会主義共和国ホーチミン市 |
2,480 |
ホームセンター事業 |
100.0 |
商品の販売 役員の兼任 債務保証 |
|
(株)建デポ |
東京都千代田区 |
100 |
建築資材卸売業 |
100.0 |
商品の販売・調達 役員の兼任 債務保証 不動産の賃貸 |
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年２月28日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
小売、建築資材等の販売及びこれに付随する事業 |
|
（注）従業員数は就業人員数であり、パートタイマー・アルバイトは含まれておりません。パートタイマー・アルバイトの期中平均雇用人員は10,659人（１人当たり１か月168時間・１日８時間換算）であります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員数であり、関係会社への出向者（42人）、嘱託（51人）、及びパートタイマー・アルバイトは含まれておりません。パートタイマー・アルバイトの期中平均雇用人員は9,909人（１人当たり１か月168時間・１日８時間換算）であります。
３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
2002年11月にコーナン商事ユニオンが結成され、同時に上部団体であるＵＡゼンセンに加入いたしました。2023年２月28日現在における組合員数は4,242人です。
なお、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 過剰在庫によるリスク
当社グループでは収益力強化のためＰＢ商品の販売拡大に取り組んでおりますが、これに伴い在庫の増加や商品回転率低下のリスクを抱えております。仕入・販売・在庫計画の精緻化や在庫コントロールの強化により、在庫の抑制、商品回転率の向上に努めておりますが、販売の予期せぬ変動により在庫が過剰となり、その削減が進まなければ廃棄処分や評価損の計上が必要となり、経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 金利変動によるリスク
当社グループは、設備投資資金を金融機関からの借入金等により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあります。営業キャッシュ・フローとバランスのとれた設備投資を心掛け、有利子負債を抑制するように努めてまいりますが、将来の金利情勢の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 出店に関する法規制等によるリスク
当社グループは、企業規模の拡大により経営基盤の確立を図るため、新規出店投資を継続して行う方針ですが、出店に関する法規制の変更等により、出店計画の変更・延期若しくは撤回といった事態が生じて、予定どおりの出店ができなくなり、経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 天候要因によるリスク
当社グループの取扱商品の中には季節性の強い商品が含まれており、冷夏や暖冬及び長雨等の天候不順によって、季節商品の販売動向が大きく変動することがあります。こうした事態が生じた場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 為替変動によるリスク
当社グループは海外商品の輸入取引及び為替取引を直接行っております。為替変動によるリスクに対しては為替予約等によりリスクの軽減に努めておりますが、為替相場の動向によっては仕入価格が変動する他、為替差損益が発生し、経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 市場競合状況及び店舗開店・閉鎖に伴うリスク
当社グループは関西地区を主な経営基盤としておりますが、関西地区に次ぐ重要商圏として関東地区にも出店を続けております。一方で、同業他社の出店攻勢に対抗するため、既存商圏における新規出店、既存店の活性化、不採算店の閉店も並行して行っております。
市場競合状況が厳しくなり、店舗の収益性が悪化する場合、若しくは店舗閉鎖に伴い多額の損失が発生する場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。また、新規出店に関しても、市場競合状況の変化の他、地権者及び家主との契約、法規制等の影響等で出店時期が遅れる場合や計画変更を余儀なくされる場合、若しくは出店コストが増加する場合があり、経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 減損損失のリスク
当社グループは2007年２月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、各事業年度において所要額を減損損失として計上しております。店舗の収益状況及び不動産の価格動向等によっては、多額の減損損失を計上することが必要となり、経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) コンプライアンスに関するリスク
当社グループでは企業の社会的責任を重視し、コンプライアンス意識の向上に努めております。しかし、役職員が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役職員による不正行為が行われた場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。
（吸収合併契約）
当社は、2022年９月20日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ビーバートザンを吸収合併することを決議し、同日付で2023年３月１日を効力発生日とする吸収合併契約を締結いたしました。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
（株式譲渡契約）
当社は、2023年３月20日開催の取締役会において、株式会社ホームインプルーブメントひろせの発行済株式の取得（以下、「本株式取得」という）により同社を子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本株式取得は、本株式取得によって当社が同社の議決権割合の３分の２以上を取得できると見込まれること、その他株式譲渡契約に定める一定の条件を充足することを株式譲渡実行の条件としており、株式譲渡実行日は2023年６月１日（予定）であります。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
||||||
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
リース資産 （百万円） |
差入保証金 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
本社他（大阪市他） |
ホームセンター |
統括業務施設、教育福利厚生施設及び賃貸設備 |
2,344 |
2,296 (32,140) |
－ |
705 |
2,144 |
7,490 |
450 [363] |
|
コーナン泉北店他 |
同上 |
建物及び販売施設 |
86,912 |
41,649 (228,974) |
13,441 |
36,911 |
9,997 |
188,912 |
2,166 [7,841] |
|
コーナンプロ東淀川菅原店他113店舗（大阪市他） |
同上 |
建物及び販売施設 |
14,229 |
1,355 (4,546) |
3,164 |
5,743 |
1,546 |
26,039 |
691 [1,566] |
|
流通センター他10ヶ所（堺市他） |
同上 |
流通センター |
8,196 |
4,096 (81,868) |
－ |
1,117 |
641 |
14,053 |
55 [139] |
（注）従業員数には、使用人兼務役員、嘱託及び社外への出向社員は含まれておりません。また、[ ]はパートタイマー・アルバイトの期末人数を１人当たり１か月168時間・１日８時間換算で外書きしております。
(2）国内子会社
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
||||||
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
リース資産 （百万円） |
差入保証金 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
㈱ビーバートザン |
本社他（神奈川県厚木市他） |
ホームセンター |
統括業務施設及び賃貸設備 |
0 |
－ (－) |
－ |
9 |
13 |
22 |
17 [10] |
|
同上 |
ビーバートザン厚木店他５店舗（神奈川県厚木市他） |
同上 |
建物及び販売施設 |
22 |
1,073 (10,221) |
－ |
185 |
19 |
1,300 |
27 [81] |
|
同上 |
ビーバープロ厚木店他４店舗（神奈川県厚木市他） |
同上 |
建物及び販売施設 |
91 |
－ (－) |
－ |
231 |
26 |
349 |
17 [67] |
|
㈱建デポ |
本社他（東京都千代田区他） |
建築資材卸売業 |
統括業務施設及び賃貸設備 |
14 |
－ (－) |
34 |
91 |
129 |
270 |
96 [42] |
|
同上 |
建デポ板橋成増店他71店舗（東京都板橋区他） |
同上 |
建物及び販売施設 |
2,188 |
－ (－) |
270 |
3,542 |
474 |
6,475 |
552 [550] |
（注）従業員数には、使用人兼務役員、嘱託及び社外への出向社員は含まれておりません。また、[ ]はパートタイマー・アルバイトの期末人数を１人当たり１か月168時間・１日８時間換算で外書きしております。
(3）在外子会社
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
||||||
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
リース資産 （百万円） |
差入保証金 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
KOHNAN VIETNAM CO., LTD. |
本社他（ベトナム社会主義共和国） |
ホームセンター |
統括業務施設及び賃貸設備 |
－ |
－ (－) |
－ |
－ |
74 |
74 |
51 [－] |
|
同上 |
KOHNAN VIETNAMイオンモールビンタン店他 10店舗（ベトナム社会主義共和国） |
同上 |
建物及び販売施設 |
－ |
－ (－) |
645 |
115 |
194 |
956 |
307 [－] |
（注）従業員数には、使用人兼務役員及び社外への出向社員は含まれておりません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
60,000,000 |
|
計 |
60,000,000 |
|
決議年月日 |
2005年５月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
2005年５月26日第28期定時株主総会終結時に在任する取締役14名及び監査役１名 (注）３ |
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新株予約権の数（個）※ |
94 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ (注）１ |
普通株式 9,400 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ (注）２ |
1 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2005年６月１日 至 2025年５月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
－ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
・対象者は、新株予約権を割当てられた時に就任していた当社の役員を退任した時に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、対象者は、対象者が上記の役員を辞任した日の翌日から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 ・対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限り新株予約権を行使することができる。ただし、相続人は、当該役員が死亡退任した日の翌日から３か月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 ・なお、その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
権利の譲渡、質入れその他の処分は認めない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
該当事項はありません。 |
※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１．当社が株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整される。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の割合（調整後生じる１株未満の端株は切り捨てる。)
また、上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併又はその他の組織変更を行う場合等においては、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整される。
２．新株予約権発行日後に、当社が株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
３．2005年7月15日付、常務取締役執行役員池田正博氏の取締役辞任、2006年５月25日付、常務取締役執行役員柿崎靖文氏、取締役執行役員西田準氏、吉野淳二氏、塚脇慎一郎氏、池山允敏氏の取締役退任、2006年12月15日付、常務取締役執行役員高橋晴康氏の取締役辞任、2007年７月25日付、常務取締役執行役員稲垣忠氏の取締役辞任、2007年８月31日付、専務取締役執行役員髙橋一夫氏の取締役辞任、2010年5月27日付、常務取締役伊崎弘昭氏の取締役退任、2011年5月26日付、常務取締役小坂文則氏の取締役退任、監査役藤木秀保氏の監査役退任、2014年5月29日付、取締役疋田耕造氏、西村義之氏の取締役退任に伴い、付与対象者は取締役1名となっております。
該当事項はありません。
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2023年２月28日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
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|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式3,281,422株は「個人その他」に32,814単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しております。なお、自己株式3,281,422株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年２月28日現在の実質的な所有株式数は3,281,257株であります。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ14単元及び17株含まれております。
３．「金融機関」には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式9,909単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
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|
|
|
|
|
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STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02 101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１）
|
|
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|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式3,281千株があります。なお、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式990千株については、自己株式数に含めておりません。
２．下記の大量保有者から2020年５月12日付で提出された変更報告書において、2020年４月30日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2023年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 他２社
住所 東京都港区愛宕二丁目５番１号
保有株券等の数 株式 1,321,121株
株券等保有割合 3.81％
３．下記の大量保有者から2021年８月４日付で提出された変更報告書において、2021年７月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 株式会社シティインデックスイレブンス
住所 東京都渋谷区東三丁目22番14号
保有株券等の数 株式 1,362,700株
株券等保有割合 3.93％
４．下記の大量保有者から2023年４月21日付で提出された変更報告書において、2023年４月14日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2023年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 他３社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
保有株券等の数 株式 2,566,674株
株券等保有割合 7.40％
５．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）」は、自己株式（3,281,257株）を控除して計算しております。
また、当該自己株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式990,900株を含んでおりません。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
災害損失引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
受入保証金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
商品自主回収関連損失引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
営業収入 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
|
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|
営業外収益 |
|
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|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
匿名組合投資利益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
受入保証金解約益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
受入保証金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
商品自主回収関連損失引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
営業収入 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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営業利益 |
|
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|
営業外収益 |
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|
|
受取利息及び配当金 |
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|
|
受取保険金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
匿名組合投資利益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
受入保証金解約益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|