株式会社エコス
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
当企業集団は、株式会社エコス（当社）及び子会社は６社（連結子会社４社及び非連結子会社２社）で構成されており、スーパーマーケット事業を主要業務としております。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当する会社はありません。
３．有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
４．㈱たいらや及び(株)与野フードセンターは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
2023年２月28日現在
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約社員を含んでおります。
４．当社グループは小売業として、同一セグメントに属する生鮮食品、一般食品及び日用雑貨用品等の販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないためセグメント情報は作成しておりません。
2023年２月28日現在
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約社員を含んでおります。
有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループでは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合には適切な対処に努め、事業活動に支障を来たさないように努力してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、食品スーパーマーケットをチェーン展開しておりますが、今後、当社グループの店舗の業績推移によっては、店舗物件等が減損の対象となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、既存店舗の活性化を図るため定期的にリニューアル投資等を行っておりますが、黒字化の見通しの立たない店舗については、退店を実施していく予定であります。退店に伴い店舗設備等の固定資産除却損の計上に加え、契約上保証金等の全部または一部が返還されない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが展開する食品スーパーマーケット事業におきましては、「食品衛生法」の規制を受けており、店舗ごとに所轄の保健所を通じて営業許可を取得しております。当社グループでは、安全な食品を提供するために、品質管理部門を設置し、衛生安全対策についてまとめたマニュアルに基づき営業活動を行い衛生管理の徹底を継続しております。また、法定の食品衛生検査に加え、外部企業に業務委託し定期的に各店舗の衛生状況のチェックを行っております。
さらに、食品をはじめとする偽装表示事件等、商品の品質、安全性に係る問題が相次いで発生しておりますが、当社グループは「JAS法」、「計量法」、「景品表示法」等を遵守し、お客様に分かりやすく適切な商品の提供に努めております。
しかしながら、予期せぬ事故等により偽装表示事件等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 個人情報の取扱に関する問題について
当社グループはポイントカードの発行等による多数の個人情報を保有しており、個人情報保護法により個人情報取扱事業者として法的リスクが発生いたします。当社グループでは、お客様により安心してご利用いただけるよう個人情報保護方針、個人情報管理規程等の諸規程を整備するとともに、社内管理体制の構築を行い、従業員教育を含めたセキュリティの強化に努めております。
しかしながら、予期せぬ事件、事故等により個人情報の流出等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新型コロナウイルス感染拡大の影響について
現在、新型コロナウイルスの感染はまだ収束しておりませんが、感染防止策としての規制は緩和される傾向にあります。しかしながら、感染の規模が更に拡大する場合には、当社グループの事業等のリスクとして、営業時間の短縮、物流機能の混乱による商品確保の困難及び店舗の休業等があり得ることと予想されますので、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2009年10月１日付で株式会社宍倉彌兵衛商店と双方の共存共栄を図ることを基本方針として継続的商品供給契約を締結しております。契約の要旨は、以下のとおりであります。
当社は、2011年６月21日付で株式会社ときわやと双方の共存共栄を図ることを基本方針として継続的商品供給契約を締結しております。契約の要旨は、以下のとおりであります。
当社の100％出資の連結子会社である株式会社たいらやは、2016年４月21日付で株式会社さがみやと双方の共存共栄を図ることを基本方針として継続的商品供給契約を締結しております。契約の要旨は以下のとおりであります。
当社は、2020年８月５日付で有限会社ミチコフーヅと双方の共存共栄を図ることを基本方針として継続的商品供給契約を締結しております。契約の要旨は、以下のとおりであります。
2023年２月28日現在
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．「その他」欄の主なものは工具、器具及び備品であります。
３．従業員数は、就業人員数を記載しております。
４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
５．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約社員を含んでおります。
６．リース契約による主な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
(注) １．上記の他に土地及び建物を賃借しており、年間賃借料は 22億99百万円であります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2023年２月28日現在
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．「その他」欄の主なものは工具、器具及び備品であります。
３．従業員数は、就業人員数を記載しております。
４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
５．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約社員を含んでおります。
６．リース契約による主な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
(注) １．店舗内設備等とは、商品陳列ケース・厨房機器・冷凍冷蔵庫等であります。
２．上記の他に土地及び建物を賃借しており、年間賃借料は㈱たいらやが ８億５百万円、㈱マスダが ３億24百万円、㈱与野フードセンターが ６億59百万円、㈱ＴＳロジテックが 10百万円であります。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
第17回(2014年５月29日決議)
(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
２．提出日の前月末現在、新株予約権の行使期間開始日以降、権利行使が生じたため、当該権利行使に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(5,940個)及び発行済株式数(594,000株)を減じております。
第18回(2015年５月28日決議)
(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
２．提出日の前月末現在、新株予約権の行使期間開始日以降、権利行使が生じたため、当該権利行使に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(1,680個)及び発行済株式数(168,000株)及び、当該権利失効に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(20個)及び権利失効株式数(2,000株)を減じております。
該当事項はありません。
2023年２月28日現在
(注) １．自己株式505,715株は、「個人その他」に5,057単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が26単元含まれております。
2023年２月28日現在
(注) 上記の保有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社662千株
株式会社日本カストディ銀行111株