ワタミ株式会社

WATAMI CO.,LTD.
大田区羽田一丁目1番3号
証券コード:75220
業界:小売業
有価証券報告書の提出日:2023年6月26日

(1)連結経営指標等

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(百万円)

94,701

90,928

60,852

64,362

77,922

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

1,229

349

8,171

2,665

3,883

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

1,373

2,945

11,561

1,844

1,674

包括利益

(百万円)

1,213

2,990

12,093

832

4,063

純資産額

(百万円)

17,327

14,481

3,396

14,633

17,807

総資産額

(百万円)

40,273

41,763

44,893

52,223

57,050

1株当たり純資産額

(円)

438.02

361.70

78.46

51.37

129.40

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

35.14

74.89

292.66

45.49

41.27

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

35.06

-

-

-

-

自己資本比率

(%)

42.5

34.1

7.1

27.7

30.9

自己資本利益率

(%)

8.2

27.5

132.7

20.9

10.4

株価収益率

(倍)

45.86

12.44

3.43

20.55

21.93

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,104

534

4,320

1,019

6,678

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,574

4,643

3,408

15,365

4,992

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,388

5,098

11,638

10,103

1,538

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

9,946

10,922

14,880

10,971

11,627

従業員数

(人)

2,619

2,642

1,902

1,728

1,633

(外、平均臨時雇用者数)

(6,990)

(6,368)

(3,184)

(2,521)

(3,100)

 (注)1.第34期、第35期及び第36期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、第37期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(百万円)

84,079

81,044

53,663

55,595

68,781

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

1,186

706

7,024

2,504

3,984

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

1,445

2,224

10,265

2,602

1,702

資本金

(百万円)

4,410

4,410

4,910

4,910

4,910

発行済株式総数

(株)

 

 

 

 

 

普通株式

41,686,780

41,686,780

42,684,880

42,684,880

42,684,880

A種優先株式

-

-

-

120

120

純資産額

(百万円)

17,842

15,616

6,359

15,812

16,634

総資産額

(百万円)

39,111

41,261

46,845

52,898

53,982

1株当たり純資産額

(円)

451.83

394.03

155.55

84.33

103.35

1株当たり配当額

(円)

 

 

 

 

 

普通株式

7.5

2.5

-

-

7.5

A種優先株式

-

-

-

3,035,616.4

4,000,000.0

(内1株当たり中間配当額)

 

 

 

 

 

(普通株式)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(A種優先株式)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

36.97

56.56

259.87

64.19

41.95

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

36.88

-

-

-

-

自己資本比率

(%)

45.1

37.6

13.4

29.8

30.8

自己資本利益率

(%)

8.4

13.4

94.1

23.6

10.5

株価収益率

(倍)

43.59

16.47

3.86

14.57

21.57

配当性向

(%)

20.28

-

-

-

17.88

従業員数

(人)

1,721

1,651

1,440

1,322

1,221

(外、平均臨時雇用者数)

(6,165)

(5,520)

(2,392)

(1,890)

(2,610)

株主総利回り

(%)

115.5

67.2

72.3

67.4

65.8

(比較指標:配当込みTOPIX(東証株価指数))

(%)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

1,724

1,721

1,188

1,184

1,111

最低株価

(円)

1,166

770

734

832

872

 (注)1.第34期、第35期及び第36期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、第37期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。なお、A種優先株式は非上場株式であるため、株主総利回り、最高株価及び最低株価は記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

 創業者である渡邉美樹は1984年4月16日、飲食店の経営を目的として、神奈川県横浜市南区共進町三丁目75番地に資本金500万円をもって有限会社渡美商事を設立し、1984年4月28日、株式会社つぼ八と居酒屋「つぼ八」のフランチャイジーとしての加盟店契約を締結、居酒屋経営を開始いたしました。その後、「お好み焼HOUSE 唐変木」によるお好み焼きレストラン事業に着手いたしました。

 1986年5月1日、飲食チェーン店の展開及び新規事業の開発を目的として、神奈川県横浜市中区尾上町三丁目43番地に資本金2,000万円をもって株式会社ワタミ(現ワタミ株式会社)を設立し、1987年3月10日事業内容の多角化と企業規模の拡大を目的として、有限会社渡美商事よりその営業の全部を譲り受け、現在に至っております。

年月

事項

1986年5月

神奈川県横浜市中区尾上町三丁目43番地に、㈱ワタミを設立。

1987年2月

商号をワタミフードサービス㈱に変更。

1987年3月

「お好み焼HOUSE 唐変木」及び居酒屋「つぼ八」のフランチャイジーとして直営店舗を運営していた㈲渡美商事より営業全部を譲受け、お好み焼きレストラン事業及び居酒屋事業を開始。

1989年6月

ジェットオーブンによるお好み焼の短時間焼成法を開発し、お好み焼宅配事業1号店の「お好美壱番 KEI太」方南町店を出店。

1990年3月

東京都大田区西蒲田七丁目33番6号へ本社を移転。

1992年4月

「もうひとつの家庭の食卓」をコンセプトとした自社ブランドの新業態開発を行い、1号店として「居食屋 和民」笹塚店を出店。
額面変更のため、ワタミフードサービス㈱(形式上の存続会社)と合併。

1992年7月

居酒屋「つぼ八」のフランチャイズ本部であるイトマン食品㈱(現㈱つぼ八)と1993年9月までにフランチャイズ契約を解除し、当社経営の居酒屋「つぼ八」(13店舗)を「居食屋 和民」に順次変更することの覚書を交わす。

1992年10月

居酒屋「つぼ八」からの看板変更第1号店、「居食屋 和民」中野南口店を開店。

1993年10月

居酒屋「つぼ八」から「居食屋 和民」への看板変更を終了。

1996年3月

「お好美壱番 KEI太」を全店退店し、お好み焼宅配事業を廃止。

1996年7月

「お好み焼HOUSE 唐変木」のフランチャイズ契約を全て解除し、フランチャイズ展開を終了。

1996年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1997年4月

東京都大田区西蒲田七丁目45番6号へ本社を移転。

1997年5月

従業員独立制度による「居食屋 和民」フランチャイズ1号店を開店し、「居食屋 和民」の従業員独立によるフランチャイズ展開を開始。

1997年12月

酒類の仕入価格の低減を図ることを目的として酒類の小売免許を有する㈱渡美商事の株式全部を買取り、当社の子会社とする。

1998年5月

人材採用・募集業務の充実を図るため、㈱キャリアビジョンの株式を取得し、当社の子会社とする。

1998年7月

ローコスト店舗の建設・メンテナンス体制の整備を目的として、㈱ピー・エム・エス(現ワタミエナジー㈱)を設立し、当社の子会社とする。

1998年8月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1998年11月

米国レストランチェーン「T.G.I.Friday's」を国内展開することを目的として、T.G.I.Friday's Inc.との合弁により、㈱ティージーアイ・フライデーズ・ジャパンを設立し、当社の子会社とする。

1999年7月

外食産業として初めて、国際環境規格ISO14001の認証を取得。「ワタミ環境宣言」を発表。

2000年3月

東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え。

2000年11月

外食事業の新業態「イタリアン居食屋カーラジェンテ」のチェーン展開を目的として、㈱カーラジェンテを設立し、当社の子会社とする。

2001年11月

和民(中國)有限公司が海外新規出店1号店として居食屋「和民 Hong Kong」Humphreys Avenue店を出店。

2002年2月

センター集中加工による外食事業の仕込食材品質向上を目的としてワタミ手づくり厨房㈱を設立し、当社の子会社とする。

2002年4月

ファミリーコミュニティレストラン「和み亭」のチェーン展開を目的として㈱和み亭を設立し、当社の子会社とする。

 

有機野菜の仕入・販売及び農業研修事業の充実を図るため、㈲ワタミファーム(本社:東京)を設立し、当社の子会社とする。

2002年12月

東京都大田区羽田一丁目1番3号へ本社を移転。

 

 

年月

事項

2003年4月

グループ経営の事業効率化を目的に、子会社の㈱和み亭、㈱カーラジェンテを吸収合併する。

2003年8月

㈲ワタミファーム(本社:千葉県)を設立し、当社の子会社とする。

2003年9月

農業事業拡大のため、2002年4月に設立した㈲ワタミファームを株式会社に組織変更する。

2003年10月

グループ全体の経営資源の効率的管理を目的に子会社のワタミ手づくり厨房㈱を吸収合併する。

2004年4月

介護サービスの事業展開を目的として、ワタミメディカルサービス㈱を設立し、当社の子会社とする。

2004年7月

グループ社員の独立支援を目的として、ワタミダイレクトフランチャイズシステムズ㈱を設立し、当社の子会社とする。
子会社ジャパン・リテイル・メンテナンス㈱をワタミエコロジー㈱へ、子会社㈱キャリアビジョンをワタミユニバーシティ㈱へ商号変更する。

2004年11月

農業事業拡大のため、㈲当麻グリーンライフに出資し、業務及び資本提携する。
中国本土への出店のため、子会社の和民(中國)有限公司が和民餐飲(深圳)有限公司(本社:中国広東省深圳市)を設立する。

2005年3月

㈱アールの介護の全株式を取得し、当社の子会社とする。

2005年4月

商号をワタミ㈱に変更する。

2005年5月

三商和民股份有限公司を設立。

2005年6月

ワタミ手づくり厨房第三センターが兵庫県尼崎市にて稼動。

2005年7月

居食屋「手づくり厨房」1号店として赤羽東口駅前店を東京都北区に出店。

2005年8月

ワタミファーム第5農場を千葉県佐原市(現 香取市)に開設。

2005年9月

㈱ワタミバイオ耕研を設立。

2005年10月

ワタミメディカルサービス㈱が自社開発の高齢者マンション(住宅型有料老人ホーム)一号棟として「レヴィータ岸和田」を大阪府岸和田市に開設。

2005年11月

三商和民股份有限公司が台湾新規出店1号店として居食屋「和民Taiwan」忠孝店を台北市に出店。

2006年2月

ワタミフードサービス㈱を設立。

2006年2月

DINING & BAR 「japago」1号店として三軒茶屋店を東京都世田谷区に出店。

2006年3月

焼肉居食屋「炭団」1号店として御茶ノ水駅前店を東京都千代田区に出店。

2006年3月

ワタミ医療サービス㈱を設立。

2006年4月

ワタミメディカルサービス㈱を㈱アールの介護に合併し、商号をワタミの介護㈱に変更する。

2006年4月

ワタミファーム第6農場を京都府京丹後市に開設。

2006年5月

ワタミファーム弟子屈牧場を北海道川上郡に開設。

2006年5月

㈱ワタミバイオ耕研を㈱ワタミファームに吸収合併。

2006年6月

ワタミ㈱にて教育事業本部を設立。

2006年9月

ソニー生命保険㈱との業務提携を開始。

2006年11月

 

2008年2月

 

2008年2月

2008年4月

 

2008年6月

中食事業「ワタミキッチン」1号店を東京都武蔵村山市(三越武蔵村山店ダイヤモンドシティ ミュー)に出店。

㈱渡美商事をワタミ手づくりマーチャンダイジング㈱に、ワタミエコロジー㈱をワタミエコフォーカス㈱に商号変更。

WATAMI GUAMを清算。

ワタミ㈱商品本部の事業を会社分割によりワタミ手づくりマーチャンダイジング㈱に承継、ワタミ㈱店舗開発本部の事業をワタミエコフォーカス㈱にて開始。

三商和民股份有限公司を台灣和民餐飲股份有限公司に商号変更。

2008年7月

㈱タクショクの全株式を取得し、当社の子会社とする。

2008年10月

和民國際有限公司を設立。

2008年11月

 WATAMI FOOD SERVICE SINGAPORE PTE.LTDを設立。

2008年12月

Friday's Red 1号店として渋谷店を東京都渋谷区に出店。

2009年1月

ワタミ手づくり厨房第四センターが埼玉県日高市にて稼動。

2009年3月

ワタミエコフォーカス㈱をワタミエコロジー㈱に商号変更。

2009年3月

㈱タクショクをワタミタクショク㈱に商号変更。

2009年4月

グループ経営の事業効率化を目的に子会社のワタミフードサービス㈱がワタミダイレクトフランチャイズシステムズ㈱を吸収合併する。

 

 

年月

事項

2009年7月

WATAMI FOOD SERVICE SINGAPORE PTE.LTDがシンガポール新規出店1号店として居食屋「和民Singapore」IONオーチャード店を出店。

2009年11月

ごちそう厨房 饗の屋1号店として南蒲田店を東京都大田区に出店。

2010年4月

和民中國有限公司が広州1号店として、居食屋「和民」中華廣場店を広東省広州市に出店。

2010年4月

ワタミファーム第7農場を大分県臼杵市に開設。

2010年5月

「エコ・ファースト企業」の認証を受ける。

2010年7月

ChasWood Resources Sdn. Bhdと和民國際有限公司が、マレーシアでの「居食屋和民」開発契約を締結。

2010年8月

新業態「仰天酒場 和っしょい2」第1号店として五反田東口店を東京都品川区に出店。

2010年11月

「ワタミ手づくり厨房丹波センター」を兵庫県丹波市にて稼動。

2011年6月

Creative Resto Concept,Incと和民國際有限公司が、フィリピンでの「居食屋和民」開発契約を締結。

2011年8月

和民餐飲管理(上海)有限公司を設立。

和民國際有限公司とフランチャイズ契約を締結しているChasWood Resources Sdn. Bhdが、居食屋「和民」マレーシア1号店としてパビリオン店をクアラルンプールに出店。

2011年9月

「ワタミ手づくり厨房東松山センター」を埼玉県比企郡滑川町にて稼動。

デイサービス1号店として「ハッピーデイズ」を神奈川県相模原市に開設。

2011年11月

グループ経営の事業効率化を目的に子会社のワタミフードサービス㈱が㈱ティージーアイ・フライデーズ・ジャパンを吸収合併する。

2012年3月

ワタミグループ初の風車「ワタミの夢風車 風民(ふーみん)」を秋田県にかほ市にて稼動。

2012年5月

「ワタミ手づくり厨房中京センター」を愛知県津島市にて稼動。

2012年11月

和民國際有限公司とフランチャイズ契約を締結しているCreative Resto Concept,Incが、居食屋「和民」フィリピン1号店としてMall of Asia店をマニラ湾に面したアジア最大級の巨大モール「SMモールオブエイジア」に出店。

韓国での「居食屋和民」開発を目的として、韓国GENESIS CO.,LTD社と和民國際有限公司との合弁会社GNS WATAMI FOOD AND BEVERAGE SERVICE CO.,LTD.を設立。

2013年1月

「ワタミ手づくり厨房岩国センター」を山口県岩国市にて稼動。

2013年3月

創業来初の農業黒字化を達成。

高知県初出店となる「和民」高知追手筋店を出店。国内外食事業において、全国47都道府県への出店を達成。

2013年5月

GNS WATAMI FOOD AND BEVERAGE SERVICE CO.,LTD.が、居食屋「和民」韓国1号店としてカンナム店を韓国ソウルの一大繁華街であるカンナム地区に出店。

ワタミグループ2号機となる風車が、秋田県秋田市で稼動。

2013年6月

13箇所目となる集中仕込みセンター「ワタミ手づくり厨房白岡センター」が埼玉県白岡市にて稼動。

ワタミグループ3号機となる風車が、秋田県由利本荘市で稼動。

取締役会長(非常勤)の渡邉美樹が取締役を辞任。

2013年10月

ワタミタクショク株式会社が「らくシェフ」をリニューアル、新たなお料理キットの販売を開始。

2013年12月

株式会社デリズと和民國際有限公司が、カンボジアにおいて居食屋「和民」のフランチャイズ経営を行うため、Delis Watami Cambodia Co. Ltd.を設立する合弁契約を締結。

また、同月、Delis Watami Cambodia Co. Ltd.と和民國際有限公司が、カンボジアでの居食屋「和民」開発契約を締結。

2014年6月

Delis Watami Cambodia Co. Ltd.が、居食屋「和民」カンボジア1号店として、AEON MALL Phnom Penh店をプノンペンに出店。

2014年10月

ワタミエコロジー株式会社がワタミファーム&エナジー株式会社に社名変更。

2015年2月

ワタミ手づくり厨房越谷センターを閉鎖。

2015年3月

ワタミフードサービス株式会社がワタミタクショク株式会社とワタミ手づくりマーチャンダイジング株式会社の2社を吸収合併し、ワタミフードシステムズ株式会社に商号を変更。

2015年12月

ワタミの介護株式会社の全株式を売却、介護事業から完全撤退。

ワタミ株式会社を存続会社、ワタミフードシステムズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施、持株会社体制から事業部制へ移行。

2016年1月

労働組合「ワタミメンバーズアライアンス」設立。

 

 

年月

事項

2016年2月

精米卸最大手の株式会社神明ホールディングと資本業務提携を締結。

2016年3月

メガ・ソーラー事業を売却、電力小売事業に集中する体制へ移行。

2016年5月

CI(コーポレート・アイデンティティ)を刷新。グループロゴ「ワタミハート」を導入。

2016年5月

ワタミファーム&エナジー㈱が家庭向け電力販売開始。

2016年6月

旨唐揚げと居酒メシ「ミライザカ」を新宿御苑、中目黒、北千住に出店。

2016年7月

「三代目 鳥メロ」を武蔵境、国立、仙川に出店。

2016年8月

テキサス風メキシカン「TEXMEX FACTORY」を渋谷神南に出店。

2016年10月

大分県臼杵市に「うすきエネルギー株式会社」を設立。

2016年11月

HMV Cultural F&B Group limitedと中国本土における日本食を中心とした外食事業の展開に関する合弁契約を締結。

2017年1月

2017年10月

2017年12月

2017年1月

2017年2月

2018年3月

 

2018年3月

2018年5月

2018年9月

2018年10月

2018年11月

2018年11月

2019年1月

 

 

2019年2月

2019年3月

2019年3月

2019年5月

 

2019年6月

2019年6月

2019年6月

2019年7月

2019年7月

2019年8月

2019年9月

2019年10月

2019年10月

 

2019年10月

2020年1月

 

2020年1月

2020年2月

2020年3月

 

2020年3月

 

食べごたえのあるしっかり主菜のお惣菜「いきいき珠彩」を全国展開。

冷凍惣菜を通信販売する新事業「ワタミの宅食ダイレクト」を開始。

ワタミファーム臼杵農場(大分県)でJGAP認証を取得。

お手頃サイズの4種類のお惣菜「まごころ手鞠」を全国展開。

ワタミファーム白浜農場(千葉県)でJGAP認証を取得。

外食(レストラン・居酒屋)業界では国内で初めて、事業運営を100%再生可能エネルギーで調達す

ることを目標に掲げる企業が加盟する国際イニシアチブ「RE100」に参加。

ワタミファーム山武農場(千葉県)でJGAP認証を取得。

ワタミファーム京丹後農場(京都府)、ワタミファーム丹波農場(兵庫県)でJGAP認証を取得。

ワタミファーム美幌峠牧場にワタミファーム弟子屈牧場の機能を集約。

「bb.q OLIVE CHICKEN Cafe」笹塚店を東京都渋谷区にオープン。

「から揚げの天才」梅屋敷店を東京都大田区にオープン。

焼肉ホルモン「もつ★りき」御茶ノ水店を東京都千代田区にオープン。

Beautiful Oriental Group Limitedと中国本土における外食事業の展開に関する合弁契約を解消、

Watami China Food & Beverage Company Limitedの全株式を取得し、和民國際有限公司の完全子会社とする。

ワタミファーム佐原農場(千葉県)がJGAP認証を取得 。

株式会社ドリームハーバーの全株式を取得。

株式会社神明ホールディングスとの資本業務提携を解消。

「ワタミの宅食」は、「まごころ手鞠」の弁当容器をバイオマス容器に変更、併せて容器を回収し

リサイクルする取り組みを愛知県の一部地域で導入。

ベトナム1号店として、「饗和民」SERENITY(セレニティ)店をホーチミン市に出店。

「和民」「坐・和民」全店でプラスチックストローを廃止、「竹ストロー」を導入。

ワタミファーム東御農場(長野県)、ワタミファーム倉渕農場(群馬県)がJGAP認証を取得。

創業者の渡邉美樹が取締役に就任。

「三代目 鳥メロ」笹塚店で使用する電力を100%再生可能エネルギーに切り替え。

新業態 日本橋天丼「金子半之助」1号店、MP店を香港に出店。

ワタミファーム美幌峠牧場の牧草地で有機JAS認証を取得。

取締役の渡邉美樹が代表取締役会長 兼グループCEOに就任。

岩手県陸前高田市に有機・循環型社会をテーマにした農業テーマパーク「ワタミオーガニックランド」の建設を発表。

ワタミファーム&エナジー株式会社がワタミエナジー株式会社に社名変更。

「ワタミの宅食」は、バイオマス素材を含んだお弁当・お惣菜容器を中四国・九州地区で導入、全国展開を完了、併せて容器を回収しリサイクルする取り組みを中国・四国地区に拡大。

食品リサイクル法「食品リサイクル・ループ」の認定を取得。

新型コロナウイルスの影響により、中国本土より「和民」全店の全面撤退を発表。

新型コロナウイルスによる小中高校の休校措置を受け、臨時休校支援として商品代無料でお弁当・お惣菜のお届け(50万食)を実施。

株式会社コシダカと、揚げたてから揚げとテリー伊藤のこだわり玉子焼き「から揚げの天才」の
フランチャイズ契約を締結。

 

 

年月

事項

2020年4月

 

ワタミエナジー株式会社は、電気料金の売上の1%を再生可能エネルギーの開発に投資する取り組みを開始。

2020年5月

 

2020年5月

2020年6月

2020年6月

 

2020年7月

 

2020年8月

 

 

2020年8月

 

2020年9月

 

2020年10月

2020年10月

2020年11月

2020年11月

2021年1月

2021年2月

2021年3月

2021年3月

 

食品スーパー「ロピア」と出向契約を締結、緊急事態宣言延長に伴い休業中の従業員が出向する人事交流を開始。

コロナ禍で休業中の従業員の多様な働き方を推進するため、ワタミエージェント株式会社を設立。

新業態「かみむら牧場」1号店、京急蒲田第一京浜側道店を東京都大田区蒲田にオープン。

「ワタミの宅食」が「ワタミのミールキット」を新発売、ファミリー向けミールキットに本格参入。

「ワタミの宅食」九州豪雨被災地(福岡・佐賀・大分・熊本・鹿児島)に「まごころ御膳」「まごころおかず」を10万食を無料支援。

外食事業者5社(ワタミ㈱/㈱セブン&アイ・フードシステムズ/㈱松屋/㈱トリドールホールディングス/リンガーハットジャパン㈱)と共同し、名古屋市の38店舗で食品リサイクル・ループを構築。

経済産業省より、デジタル技術を前提としたビジネスモデル・経営変革に取り組む上場会社として「DX(デジタル・トラスフォーメーション)注目企業2020」に選定される。

「ワタミの宅食」が、新商品「まごころダブル」「野菜を食べる健康習慣」を発売、幅広い世代の食事をサポートへ。

新業態「焼肉の和民」1号店、大鳥居店を東京都大田区に出店。

「ワタミの宅食」が、新商品「いつでも二菜」を新発売。

「かみむら牧場」台湾1号店として、微風広場店を台北市に出店、和牛食べ放題を世界へ。

「ワタミの宅食」が、新商品「サラダを食べる健康習慣」「フルーツを食べる健康習慣」を発売。

「ワタミの宅食」が、新商品「旬の野菜BOX」を発売。

「愛知環境賞」優秀賞を受賞。

ワタミオーガニックランド事業で、東京農業大学と包括連携協定を締結。

復興庁「復興推進委員会」委員に、代表取締役会長 兼 グループCEO(現 代表取締役会長兼社長)の渡邉美樹が就任。

2021年4月

「ワタミの宅食」がテレビショッピングを開始、コロナ禍での特別プランを販売開始。

2021年4月

日本最大級の有機農業テーマパーク「陸前高田ワタミオーガニックランド」オープン。

2021年6月

「ワタミの宅食」に冷凍惣菜の新商品「ナチュラルデリ」を販売開始。

2021年7月

「から揚げの天才」が日本の外食チェーンで最速の2年7ヶ月で100店舗達成。

2021年7月

「から揚げの天才」が中国大手外食企業とFC契約を締結し、上海に海外1号店を出店。

2021年8月

「ワタミの宅食」全521営業所でISO14001環境マネジメントシステム認証取得。

2021年9月

「ワタミ手づくり厨房東松山センター」が食品リサイクル・ループ認定(農林水産省・環境省)取得。

2021年9月

RE100達成に向けて本社ビル・「ワタミ手づくり厨房中京センター」で再生可能エネルギー100%導入。

2021年10月

代表取締役会長兼グループCEOの渡邉美樹が代表取締役会長兼社長に就任。

2021年11月

「ワタミの宅食」が愛知県「ワンウェイプラスチックごみ削減取組表彰」受賞。

2021年11月

「かみむら牧場」が香港タイムズスクエアに香港1号店オープン。

2021年12月

すし事業に参入「すしの和」1号店を錦糸町南口にオープン。

2021年12月

SDGs「脱炭素チャレンジカップ2022奨励賞」受賞。

2022年2月

「ワタミの宅食」新商品ミールキットPAKU MOGU(パクモグ)を販売開始。

2022年3月

外食店舗で環境に配慮した「木製カトラリー」を順次導入。

2022年3月

「ワタミの宅食」新商品「まごころ小箱490円」を販売開始。

2022年3月

ワタミ健康経営優良法人(大規模法人部門)に認定。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年4月

「ワタミの宅食」が森永乳業株式会社と協業し、お弁当と乳製品がセットの特別プランを販売開始。

2022年4月

フロン排出抑制法への取り組みに関する「第1回JRECO フロン格付け」でAランクを取得。

2022年4月

「ワタミの宅食」が栃木県と「地域見守り事業に関する協定」を締結。

2022年4月

「ワタミの宅食」が埼玉県所沢警察署と「地域安全に関する協定」を締結。

 

 

年月

事項

2022年5月

「かみむら牧場」が九州地区に初の直営店「福重拾六町店」を出店。

2022年7月

「ワタミの宅食」新商品「まごころ小箱(小)390円」を販売開始。

2022年7月

特定非営利活動法人フードバンクさがの子ども支援プロジェクト「夏休みお弁当プロジェクト 2022」に参画。給食のない夏休み期間における地域の子どもの食事を支援。

2022年8月

「ワタミの宅食」がミールキットの新ブランド「あっ!と ごはん」の販売開始。

2022年8月

「ワタミの宅食ダイレクト」が糖質に配慮したお惣菜「ロカボリック」を新発売。

2022年9月

「ワタミの宅食」が高齢者見守り事業「ワタミの宅食 みまもりサービス」の事業化を発表。

2022年9月

日本食糧新聞社が主催する「第31回食品安全安心・環境貢献賞」を受賞。

2022年11月

香港ワタミが「CLP Smart Energy Award 2022」で「サステナブル・ビジョン賞」を受賞。

2022年11月

日経「SDGs経営」調査で外食産業では最高位の星3.5に認定。

2022年12月

陸前高田ワタミオーガニックランドのソーラーパネルが発電開始し、太陽光を農業生産と発電で共有するソーラーシェアリングが本格的に稼働。

2023年1月

ワタミエージェント株式会社がバングラデシュのKaicom(カイコム)グループと共同して、海外人材サービス事業の合弁会社「Kaicom Dream Street BD 株式会社」を設立。

2023年2月

ワタミファームが自社農場で生産した有機野菜を使用する加工食品新ブランド「農縁」を発表。

2023年3月

経済産業省が定める健康経営優良法人認定制度において、2年連続で「健康経営優良法人2023年(大規模法人部門)」に認定。

2023年3月

「国内外食(居酒屋・レストラン)事業」4年ぶりとなるマスク着用緩和方針を契機に歓送迎会の需要が大幅伸長。

 

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、2023年3月末において、当社、連結子会社22社及び持分法適用関連会社4社で構成され、国内外食事業・宅食事業・海外外食事業・環境事業及び農業等を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

2023年3月31日現在

区分

会社名

事業内容

統括事業

ワタミ㈱

ワタミグループの統括

国内外食事業

ワタミ㈱

WATAMI USA GUAM

他1社

問屋から飲料類を仕入れ、飲食店の経営並びにフランチャイズ事業の展開

宅食事業

ワタミ㈱

食料品材料セット及び調理済み商品の製造、販売、宅配

海外外食事業

和民國際有限公司

海外の外食事業におけるフランチャイズ事業の展開、

海外現地法人の管理及び海外エリア進出の戦略立案・実行

和民(中國)有限公司

 

台灣和民餐飲股份有限公司

 

Watami Food Service

Singapore Pte.Ltd.

 

Watami China Food & Beverage Co., Ltd.

 

他4社

海外各地域における飲食店の経営

環境事業

ワタミエナジー㈱

他4社

電力小売事業、風力発電事業、環境マネジメント事業

農業

㈲ワタミファーム

㈲当麻グリーンライフ

ワタミファーム陸前高田㈱

農産物の生産・販売、農産加工品の製造・販売及び集中仕込みセンターへの農産物の納入

 

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権に対する所有割合

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

WATAMI USA GUAM

米国GUAM

219百万円

国内外食事業

直接100.0%

当社は貸付を行っております。

役員の兼任あり

ワタミカミチク株式会社

東京都大田区

300百万円

同上

直接53.3%

役員の兼任あり

和民國際有限公司(注)3

中国(香港)

13,364百万円

海外外食事業

直接100.0%

役員の兼任あり

和民(中國)有限公司

中国(香港)

89百万円

同上

間接100.0%

役員の兼任あり

台灣和民餐飲股份有限公司

中華民国
(台北市)

286百万円

同上

間接100.0%

当社は貸付を行っております。

役員の兼任あり

Watami Food Service Singapore Pte.Ltd.(注)3

シンガポール

4,397百万円

同上

直接99.9%

間接 0.1%

役員の兼任あり

Delis Watami

Cambodia Co., Ltd.(注)5

カンボジア

51百万円

同上

-

[100.0%]

-

Watami China Food & Beverage Co., Ltd.(注)3

中国(香港)

632百万円

同上

間接100.0%

役員の兼任あり

和民餐飲(深圳)有限公司

中国広東省

深圳市

162百万円

同上

間接100.0%

役員の兼任あり

和民餐飲管理(上海)有限公司

中国上海市

377百万円

同上

間接100.0%

当社は貸付を行っております。

役員の兼任あり

ワタミエナジー株式会社

東京都大田区

194百万円

環境事業

直接100.0%

当社はキャッシュマネジメントシステムにより資金の貸借取引を行っております。

役員の兼任あり

ワタミエコパワー株式会社

東京都大田区

1百万円

同上

間接100.0%

役員の兼任あり

一般社団法人このうら市民風力発電(注)5

秋田県秋田市

-

同上

-

[100.0%]

当社は貸付を行っております。

有限会社ワタミファーム

(注)5

千葉県山武市

3百万円

農業

直接38.3%

[61.7%]

当社はキャッシュマネジメントシステムにより資金の貸借取引を行っております。

有限会社当麻グリーンライフ

(注)5

北海道上川郡

43百万円

同上

直接37.2%

間接 9.2%

[53.6%]

当社は貸付を行っております。

ワタミファーム陸前高田株式会社(注)5

岩手県陸前高田市

1百万円

同上

直接45.0%

[55.0%]

当社は貸付を行っております。

ワタミオーガニックランド株式会社

岩手県陸前高田市

30百万円

その他

直接100.0%

当社は貸付を行っております。

役員の兼任あり

W&I DREAM MODEL 株式会社

東京都大田区

50百万円

同上

直接100.0%

役員の兼任あり

ワタミエージェント株式会社

東京都大田区

48百万円

同上

直接100.0%

当社は貸付を行っております。

役員の兼任あり

インナーオリジンジャパン株式会社

東京都大田区

15百万円

同上

直接99.9%

[0.1%]

当社は貸付を行っております。

役員の兼任あり

Global Dream Street Pte.Ltd.

シンガポール

107百万円

同上

直接100.0%

役員の兼任あり

ASIA RECRUIT STAFFING(A.R.S)CO.,Ltd.

(注)5

カンボジア

10百万円

同上

間接49.0%

-

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

GNS WATAMI FOOD AND BEVERAGE SERVICE CO., LTD.

韓国

685百万円

海外外食事業

間接50.0%

役員の兼任あり

株式会社ウイネット向浜

秋田県秋田市

1百万円

環境事業

間接15.0%

当社は貸付を行っております。

株式会社ウイネット西目

秋田県秋田市

1百万円

同上

間接15.0%

当社は貸付を行っております。

Kaicom Dream Street BD Co.Ltd.

バングラデシュ

16百万円

その他

間接40.0%

-

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

有限会社アレーテー(注)4

横浜市神奈川区

3百万円

資産管理

被所有直接

28.66%

役員の兼任あり

(注)1.「主要な事業の内容」欄は、セグメントの名称を記載しております。

   2.議決権の所有割合の[ ]は、緊密な者の所有割合で外数となっております。

   3.和民國際有限公司、Watami Food Service Singapore Pte.Ltd.及びWatami China Food & Beverage Co., Ltd.は特定子会社に該当します。

   4.有限会社アレーテーは、創業者である渡邉美樹が保有する資産管理会社であります。

   5.議決権に対する所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

国内外食事業

530

(1,803)

宅食事業

597

(782)

海外外食事業

323

(439)

環境事業

11

(-)

農業

33

(23)

全社(共通)

139

(53)

合計

1,633

(3,100)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、パートタイマーの当連結会計年度の平均雇用人員(1日1人8時間換算)は、

       ( )内に外数で記載しております。

    2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,221

2,610

43.7

10.64

4,851

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

国内外食事業

525

(1,775)

宅食事業

597

(782)

全社(共通)

99

(53)

合計

1,221

(2,610)

 (注)1.平均年間給与は、基準外賃金及びインセンティブを含んでおります。

2.パートタイマーの最近1年間の平均雇用人員(1日1人8時間換算)は、( )内に外数で記載しております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 当社においては、ワタミメンバーズアライアンスが組織され、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しております。

 なお、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

14.3

25.0

52.9

77.0

90.3

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

3【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 [A.各事業領域共通のリスク]

①新規事業について

当社グループは、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というスローガンのもと、事業活動を通じて、社会の課題解決に貢献することに挑戦し続けていきたいと考えております。新規事業については現時点で入手可能な情報に基づき、その拡大可能性を判断し事業展開を図ってまいりますが、潜在的なリスクも含まれており、当社が現時点で想定する状況に大きな変化があった場合は、事業展開にも重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

②仕入の変動要因について

伝染病の蔓延や天候不順、仕入先の環境変化、外国為替相場の大幅な変動、さらには自然災害の発生等により食材の需給が逼迫し仕入単価が高騰した場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、資源の枯渇が危惧される品種の漁獲量制限等により、全世界的に入荷が困難になった場合には、当社連結業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③生産の変動要因について

当社グループは、食料品材料セット・調理済み商品の製造工場として全国5箇所に製造拠点を設置しております。いずれも拠点の分散化が図られておりますが、食中毒や火災等によりセンター・工場が稼動不能の状態となった場合には、店舗等への食材供給や商品の供給に支障をきたす恐れがあり、その場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

海外外食事業においては、香港において国内外食事業と同様の集中仕込センターを設置しており、食中毒や火災等によりセンター・工場が稼動不能の状態となった場合には、店舗等への食材供給や商品の供給に支障をきたす恐れがあり、その場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④人事労務について

労働基準法等の法令違反、ハラスメント、就業規程等の社内規則からの逸脱等があった場合には、従業員の働きがいやモチベーションの低下をまねき、労働市場における需給が逼迫する中、それらを起因として優秀な人材の流出をもたらすとともに、人材の確保が困難となります。結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、これらのリスクに対して、ハラスメント研修等社内教育の実施、内部監査部門による監査、グループリスク・コンプライアンス委員会による管理監督を通してモニタリング体制を強化してまいります。また同時に「従業員の幸せに関する7つの項目」を人材戦略の柱として、ワタミグループの理念に向けた人事施策を策定しており、従業員の幸せ日本一を実現するべく、グループ一丸となって推進してまいります。

詳細は、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)TCFD提言が推奨する4つの開示項目に沿った情報開示 ③戦略 (d)人材育成に関する方針」、「(e)ダイバーシティの推進」及び「(f)労働環境の改善に向けた社内環境整備に関する方針」をご参照ください。

 

⑤為替変動について

当社グループは、FC店を含め、海外で50店舗を展開しております。為替の変動に伴い、海外子会社の外貨建財務諸表を日本円に換算した際、資産及び負債、収入及び費用は変動することになります。

 

 ⑥特有の法規制に係わるもの

当社グループの国内外食事業については食品衛生法により規制を受けております。当社グループが飲食店を営業するためには、食品衛生管理者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。なお、食中毒を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

海外外食事業においても各国における同様の法的規制を受けております。

 

  [B.各事業領域におけるリスク]

①国内外食事業に関するリスク

国内外食事業における居酒屋事業は、マーケットの縮小傾向が続いており、お客様ニーズの多様化など厳しい事業環境にあります。加えて、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、お客様の飲食スタイルが大きく変化しており、お客様のニーズに適切に対応できない場合には、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、引き続き店内飲食だけではなく、テイクアウト・デリバリー業態を強化するとともに、焼肉業態、ハレの場を提供する業態の展開等による成長戦略の推進や外食事業の仕組みを支える商品開発・仕入・物流・製造などのMD体制の見直しにより、他社との差別化並びに収益構造の改革を進めてまいります。

 

②宅食事業に関するリスク

宅食事業は、高齢化社会の進展とともにマーケットが拡大している一方、新規参入業者の増加など競争環境も激化しており、競争環境に適切に対応できない場合には市場シェアの低下を招き、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、商品力の強化、エリア戦略の見直しを継続的に行い、新規顧客の獲得による市場開拓、シェア拡大を図るとともに、新しい販売チャネルとして法人営業を全社的に取り組むとともに、製造工場における省人化投資を進めるなど、生産性の一段の向上を進めております。

 

③海外外食事業に関するリスク

海外外食事業は、日本食マーケットが拡大している一方、ニーズの細分化により競争環境も激化しております。加えて、アフターコロナにおけるお客様の飲食スタイルの変化が大きく変化することは、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するためには、現在出店する商業施設のオーナー様のテナント入替ニーズ、お客様の飲食ニーズに的確に対応することが重要であると考えております。そのため、日本の国内外食事業と商品開発体制などの連携を強化して新業態の開発と出店を進めてまいります。また、競合店出店による集客力の低下、不動産施設費の高騰、人件費の上昇など収益環境が短期間で悪化する事態への対応として、戦略的なスクラップアンドビルドとあわせて、利益を捻出しやすい組織体質の継続的構築を進めてまいります。

 

  [C.その他のリスク]

①新型コロナウイルス感染症及び物価上昇等のリスク

新型コロナウイルス感染症の収束に向けての動きが加速する中で、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原材料価格の高騰や急速な円安が助長するなど、不透明な状況にありますが、2023年3月にはマスク着用義務の終了、会食における人数制限の解除など、飲食業界における経済活動は回復傾向にあり、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2類から5類へ切り替わり、消費行動の急速な回復が予見されるなか、物価高や賃金上昇圧力の増加なども影響し、当社グループの想定と実際の景気動向は乖離する可能性があります。また、コロナ禍において変化した、お客様の行動様式への対応が遅れた場合には、既存事業のビジネスモデルの陳腐化による顧客離れを招き、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、引き続き固定費削減、お客様ニーズに対応した業態(居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態)の展開を行うことにより、リスクに強い業態ポートフォリオを構築するとともに、外食事業の仕組みを支える商品開発・仕入・物流・製造などのMD体制の見直しにより、他社との差別化並びに収益構造の改革を進めてまいります。また、コロナ禍においても堅調に成長してきた宅食事業は、これからの少子高齢化やリモートワークなど多様な働き方によって高まる在宅需要に対応するため、冷凍総菜宅配サービスの拡大及びインフレ環境における低価格商品の販売など、利用者ニーズに応じた継続的な成長基盤の整備が必要であると考えております。さらに当連結会計年度より開始した、見守りサービスなどの展開など、社会貢献度及び付加価値が高いサービスを提供するなど、利用者ニーズに応じた継続的成長基盤の強化を図っております。

 

②固定資産の減損リスク

国内外食事業及び海外外食事業では新規店舗の出店や改装に伴う自社保有の固定資産を利用して事業展開しているため、市場環境や経営環境が悪化して店舗の収益性が低下した場合には、固定資産の減損処理により、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、出店及び改装時における投資リスクの評価や戦略的なスクラップアンドビルドによってリスクの軽減に努めております。

 

③差入保証金に関するリスク

当社グループは事業を展開するにあたり、物件オーナーと賃貸借契約を締結し保証金の差入をしております。

オーナーの破産等により保証金の回収不能が発生した場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④TCFD提言に沿った情報開示

「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

 

⑤個人情報保護について

当社グループは、お客様、従業員等に関する多くの個人情報を店舗及び本部にて保有しております。これら個人情報につきましては、個人情報管理規程及び情報セキュリティ規程に基づき、個人情報保護を担当する責任者のもと、厳正に個人情報の漏洩防止に努めております。しかし、これらの個人情報が外部へ流出した場合には、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対しては社員への教育、ITによる情報セキュリティの強化により対応するとともに、インシデント発生時においては、グループリスク・コンプライアンス委員会の監督指導のもと、適切に対処してまいります。

 

5【経営上の重要な契約等】

 特記事項はありません。

 

2【主要な設備の状況】

(1)各事業の状況

 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

 提出会社

2023年3月31日現在

 

事業所名(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物

構築物

機械装置

器具及び

備品

土地

リース

資産

面積

(㎡)

金額

焼肉和民 大鳥居店 他

(東京都大田区西糀谷)

国内外食事業

外食店舗

1,165

0

-

155

-

-

283

525

(1,775)

大田区羽田営業所 他

(東京都大田区本羽田)

宅食事業

営業所

仕込みセンター(工場)

1,550

42

499

85

13,919

313

375

597

(782)

本社・社宅

(東京都大田区羽田)

全社又は共通

本社

9

0

-

49

3,127

2

1

99

(53)

 (注)1.パートタイマーの最近1年間の平均雇用人員(1日1人8時間換算)は、( )内に外数で記載しております。

    2.本社は賃貸物件であり、その年間賃借料は140百万円であります。

 

 

(2)国内外食事業の店舗数、宅食事業の営業所及び海外外食事業の店舗数の状況

当連結会計年度末現在における国内外食店舗数、宅食事業営業所数、海外外食店舗数は次のとおりであります。

 

①国内外食店舗数の状況

業態名

地域

店舗数

「ミライザカ」

東北

6

関東

40

 

北陸・甲信越

3

 

東海

5

 

関西

12

 

中国・四国

10

 

九州

12

 

小計

88

「鳥メロ」

 

 

 

 

 

 

東北

2

関東

55

北陸・甲信越

4

東海

12

関西

13

中国・四国

10

九州

5

小計

101

「焼肉の和民」

関東

15

東海

3

 

関西

7

 

小計

25

「かみむら牧場」

関東

6

東海

1

 

関西

3

 

九州

2

 

小計

12

「から揚げの天才」

東北

1

関東

37

 

東海

4

 

関西

3

 

小計

45

「bbq」

関東

15

 

東海

2

 

関西

4

 

小計

21

「TGI」

関東

11

 

東海

1

 

海外

1

 

小計

13

その他

東北

1

関東

25

 

東海

2

 

関西

10

 

中国・四国

1

 

九州

3

 

小計

42

国内外食合計

 

347

※FC店含む

 

②宅食営業拠点数の状況

地域

営業拠点数

東北

17

関東

175

北陸・甲信越

36

東海

77

関西

94

中国・四国

39

九州

87

宅食合計

525

 

③海外外食店舗数の状況

地域

店舗数

香港

22

台湾

5

シンガポール

6

フィリピン

16

ベトナム

1

海外外食合計

50

※FC店含む

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

100,000,000

  第1種優先株式

50,000,000

A種優先株式

120

計 (注)

100,000,000

(注)当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式100,000,000株、第1種優先株式50,000,000株、A種優先株式120株であり、合計では150,000,120株となりますが、発行可能株式総数は、100,000,000株とする旨定款に規定しております。

①【ストックオプション制度の内容】

 当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき当社及び当社子会社の従業員に対し新株予約権を発行しております。

 

 

 

決議年月日

2016年7月11日

付与対象者の区分及び人数(名)

 取締役                   4

 当社従業員             125

 子会社従業員             4

新株予約権の数(個) ※

1,150 〔1,090〕

新株予約権の目的となる株式の種類 ※

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株) ※

115,000 〔109,000〕

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※

1,078

新株予約権の行使期間 ※

2019年4月1日~

2024年3月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格    1,078

資本組入額    539

新株予約権の行使の条件 ※

権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、執行役員又は従業員であることを要する。

ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合を除く。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)1

   ※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

 

(注)1.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、株式交換又は組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

     ①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

     ②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

     ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、下記(注)2の定めに準じて決定することとします。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定められる新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとします。

 

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑧新株予約権の取得事由及び条件

ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案又は株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社は本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。
ⅱ 新株予約権者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合、当社は当該新株予約権について無償で取得することができるものとします。

 

2.新株予約権の目的となる株式の数の調整

新株予約権の目的となる株式の数は、以下の場合に調整されるものとします。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合には次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない権利の目的となる株式の数について行うものとし、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併又は会社分割を行う場合等、新株予約権の目的となる株式の調整を必要とする止むを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとします。

 

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5)【所有者別状況】

① 普通株式

 

 

 

 

 

 

 

2023年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

 

政府及び

地方公共団体

 

金融機関

 

金融商品取引業者

 

その他の

法人

外国法人等

 

個人その他

 

個人以外

個人

株主数(人)

-

17

23

303

50

121

56,256

56,770

-

所有株式数

(単元)

-

55,845

8,756

201,750

7,648

232

151,639

425,870

97,880

所有株式数の割合(%)

-

13.11

2.06

47.37

1.80

0.05

35.61

100.00

-

 (注)1.自己株式2,700,557株は「個人その他」に27,005単元を含めて記載しております。

なお、2023年3月31日現在の実質的な所有株式数は2,700,557株であります。

2.上記区分の「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式が8単元及び35株含まれております。

 

② A種優先株式

 

 

 

 

 

 

 

2023年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1株)

単元未満

株式の状況

(株)

 

政府及び

地方公共団体

 

金融機関

 

金融商品取引業者

 

その他の

法人

外国法人等

 

個人その他

 

個人以外

個人

株主数(人)

-

-

-

-

-

-

1

1

-

所有株式数

(単元)

-

-

-

-

-

-

120

120

-

所有株式数の割合(%)

-

-

-

-

-

-

100.00

100.00

-

 

(6)【大株主の状況】

 

 

2023年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

有限会社アレーテー

神奈川県横浜市神奈川区栄町10-35

11,460

28.66

サントリー株式会社

東京都港区台場2-3-3

5,421

13.55

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2-11-3

2,652

6.63

株式会社横浜銀行

神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1

645

1.61

ワタミ従業員持株会

東京都大田区羽田1-1-3

547

1.36

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿1-26-1

440

1.10

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

419

1.05

極洋商事株式会社

東京都港区赤坂3-3-3

400

1.00

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2-1-1

384

0.96

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1-5-5

379

0.94

-

22,750

56.89

(注)1.前事業年度末において主要株主であったサントリー酒類株式会社は、2022年7月1日付でサントリーBWS株式会社、サントリービール株式会社、サントリースピリッツ株式会社及びサントリーワインインターナショナル株式会社と経営統合し、サントリー株式会社に商号変更しております。

2.2023年3月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アサヒビール株式会社が2023年3月3日現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

アサヒビール株式会社

東京都墨田区吾妻橋1-23-1

1,493

3.50

 

 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

 

 

2023年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有議決権数

(個)

総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(%)

有限会社アレーテー

神奈川県横浜市神奈川区栄町10-35

114,604

28.73

サントリー株式会社

東京都港区台場2-3-3

54,216

13.59

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2-11-3

26,522

6.64

株式会社横浜銀行

神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1

6,454

1.61

ワタミ従業員持株会

東京都大田区羽田1-1-3

5,473

1.37

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿1-26-1

4,400

1.10

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

4,199

1.05

極洋商事株式会社

東京都港区赤坂3-3-3

4,000

1.00

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2-1-1

3,842

0.96

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1-5-5

3,795

0.95

-

227,505

57.03

 

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

30,826

31,505

売掛金及び契約資産

※1,※2 4,066

※1,※2 3,134

有価証券

-

4,204

商品及び製品

456

474

仕掛品

344

449

原材料及び貯蔵品

396

500

その他

1,674

1,743

貸倒引当金

105

15

流動資産合計

37,660

41,995

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3 18,634

※3 18,488

減価償却累計額

14,465

14,801

建物及び構築物(純額)

4,168

3,686

機械装置及び運搬具

※2,※3 1,600

※2,※3 1,856

減価償却累計額

882

1,035

機械装置及び運搬具(純額)

717

821

土地

336

336

リース資産

3,445

2,491

減価償却累計額

2,329

1,750

リース資産(純額)

1,115

740

建設仮勘定

※3 465

※3 148

その他

※3 2,271

※3 2,468

減価償却累計額

1,704

1,888

その他(純額)

567

579

有形固定資産合計

7,371

6,313

無形固定資産

 

 

その他

1,427

1,171

無形固定資産合計

1,427

1,171

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※4 159

※4 2,527

差入保証金

4,826

4,395

投資固定資産

12

12

減価償却累計額

12

12

投資固定資産(純額)

0

0

その他

※4 1,008

※4 949

貸倒引当金

231

302

投資その他の資産合計

5,763

7,570

固定資産合計

14,562

15,054

資産合計

52,223

57,050

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,901

3,237

1年内償還予定の社債

100

100

短期借入金

※2,※6 5,592

※2,※6 5,726

リース債務

747

560

未払金

2,393

4,189

未払法人税等

560

616

未払費用

1,603

1,712

賞与引当金

320

606

役員賞与引当金

-

24

販売促進引当金

33

12

その他

※7 584

※7 803

流動負債合計

14,837

17,589

固定負債

 

 

社債

150

50

長期借入金

※2,※6 17,010

※2,※6 17,227

リース債務

1,420

1,016

資産除去債務

2,399

1,894

その他

※7 1,771

※7 1,464

固定負債合計

22,752

21,653

負債合計

37,589

39,243

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,910

4,910

資本剰余金

17,441

17,019

利益剰余金

5,264

3,589

自己株式

3,289

3,738

株主資本合計

13,798

14,601

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11

9

為替換算調整勘定

638

3,043

その他の包括利益累計額合計

650

3,052

新株予約権

26

21

非支配株主持分

158

131

純資産合計

14,633

17,807

負債純資産合計

52,223

57,050

【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 64,362

※1 77,922

売上原価

29,723

34,316

売上総利益

34,639

43,605

販売費及び一般管理費

※2 38,217

※2 42,130

営業利益又は営業損失(△)

3,577

1,474

営業外収益

 

 

受取利息

32

165

有価証券利息

-

90

設備賃貸収入

139

108

助成金収入

※3 5,311

※3 1,601

持分法による投資利益

31

-

為替差益

1,069

645

雑収入

332

345

営業外収益合計

6,916

2,957

営業外費用

 

 

支払利息

278

257

設備賃貸費用

159

103

持分法による投資損失

-

21

雑損失

235

166

営業外費用合計

673

549

経常利益

2,665

3,883

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 52

※4 26

減損損失

※5 2,924

※5 1,658

店舗臨時休業による損失

※6 1,239

-

特別損失合計

4,215

1,684

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

1,549

2,198

法人税、住民税及び事業税

303

581

法人税等調整額

7

44

法人税等合計

295

536

当期純利益又は当期純損失(△)

1,845

1,661

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

1

13

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1,844

1,674

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社における事業は、「国内外食事業」「宅食事業」「海外外食事業」「環境事業」「農業」の5つの事業セグメントで構成されております。各事業は、事業を展開する経済、競争及び規制環境に特化したサービスに重点を置いた戦略が必要なため、個別に管理されております。

 「国内外食事業」は、日本及び米国GUAMにおける飲食店の経営、食材の製造・卸、問屋から酒・飲料類を仕入れ及び当社グループの直営店及びフランチャイズ加盟店への納入を行っております。

 「宅食事業」は、食料品材料セット及び調理済み食品の販売・宅配を行っております。

 「海外外食事業」は、フランチャイズ事業の展開、海外現地法人の管理及び海外エリア進出の戦略立案・実行、海外各地域における飲食店の経営を行っております。

 「環境事業」は、電力小売事業、風力発電事業等を行っております。

 「農業」は、農産物の生産・販売、農産加工品の生産・販売等を行っております。

 

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,024

12,956

売掛金

※1 3,449

※1 2,674

有価証券

-

4,204

商品及び製品

370

392

仕掛品

334

435

原材料及び貯蔵品

224

344

前払費用

582

627

短期貸付金

※1 254

※1 220

立替金

※1 500

※1 375

未収入金

※1 152

※1 138

前渡金

18

-

その他

※1 39

※1 109

貸倒引当金

69

40

流動資産合計

20,881

22,439

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,287

2,725

構築物

49

43

機械及び装置

439

499

車両運搬具

0

0

器具及び備品

259

290

土地

315

315

リース資産

1,024

660

建設仮勘定

317

39

有形固定資産合計

5,692

4,573

無形固定資産

 

 

商標権

10

12

ソフトウエア

820

1,042

ソフトウエア仮勘定

458

37

電話加入権

64

64

無形固定資産合計

1,353

1,155

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

93

2,418

関係会社株式

17,141

17,024

関係会社出資金

101

101

長期貸付金

※1 4,964

※1 4,350

破産更生債権等

167

212

長期前払費用

138

110

差入保証金

4,181

3,656

保険積立金

234

244

投資固定資産

0

0

その他

55

35

貸倒引当金

2,109

2,340

投資その他の資産合計

24,969

25,814

固定資産合計

32,016

31,543

資産合計

52,898

53,982

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,457

2,672

1年内償還予定の社債

100

100

短期借入金

1,030

-

1年内返済予定の長期借入金

※3 5,576

※3 5,672

リース債務

737

549

未払金

※1 2,015

※1 3,278

未払法人税等

531

596

前受金

132

57

未払費用

1,385

1,426

預り金

240

424

前受収益

197

159

賞与引当金

260

549

役員賞与引当金

-

24

販売促進引当金

33

12

その他

166

646

流動負債合計

14,865

16,170

固定負債

 

 

社債

150

50

長期借入金

※3 16,931

※3 17,159

リース債務

1,326

933

資産除去債務

2,187

1,663

預り保証金

953

898

その他

669

473

固定負債合計

22,219

21,178

負債合計

37,085

37,348

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,910

4,910

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,502

5,502

その他資本剰余金

11,939

11,514

資本剰余金合計

17,441

17,016

利益剰余金

 

 

利益準備金

107

107

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

9,600

9,600

繰越利益剰余金

12,995

11,293

利益剰余金合計

3,288

1,586

自己株式

3,289

3,738

株主資本合計

15,774

16,602

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

11

9

評価・換算差額等合計

11

9

新株予約権

26

21

純資産合計

15,812

16,634

負債純資産合計

52,898

53,982

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 55,595

※1 68,781

売上原価

※1 24,777

※1 29,237

売上総利益

30,818

39,543

販売費及び一般管理費

※1,※2 34,081

※1,※2 37,226

営業利益又は営業損失(△)

3,263

2,317

営業外収益

 

 

受取利息

※1 52

※1 89

有価証券利息

-

90

助成金収入

※3 5,132

※3 1,310

設備賃貸収入

139

108

為替差益

913

530

雑収入

159

232

営業外収益合計

6,397

2,362

営業外費用

 

 

支払利息

259

245

設備賃貸費用

159

103

貸倒引当金繰入額

47

177

雑損失

162

167

営業外費用合計

629

694

経常利益

2,504

3,984

特別損失

 

 

固定資産除却損

46

23

減損損失

2,854

1,521

関係会社株式評価損

50

217

貸倒引当金繰入額

※4 618

-

店舗臨時休業による損失

※5 1,239

-

特別損失合計

4,808

1,761

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

2,304

2,223

法人税、住民税及び事業税

292

565

法人税等調整額

5

44

法人税等合計

298

521

当期純利益又は当期純損失(△)

2,602

1,702