株式会社グリーンクロス
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回次 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
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決算年月 |
平成31年４月 |
令和２年４月 |
令和３年４月 |
令和４年４月 |
令和５年４月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．当社は、平成30年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．第50期、第51期及び第52期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第50期より表示方法の変更を行っており、第49期の主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。
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回次 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
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決算年月 |
平成31年４月 |
令和２年４月 |
令和３年４月 |
令和４年４月 |
令和５年４月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX（配当込み）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,164 (2,365) |
1,132 |
1,095 |
1,030 |
1,055 |
|
最低株価 |
（円） |
945 (2,012) |
651 |
720 |
905 |
864 |
（注）１．第49期の１株当たり配当額に記念配当５円、第51期の１株当たり配当額に記念配当２円を含んでおります。
２．当社は、平成30年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。
なお、第48期の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
４．第50期、第51期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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昭和44年１月 |
福岡市南区に交通標識製作所を創業 |
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昭和46年７月 |
株式会社交通標識製作所を法人設立（資本金３百万円、福岡市南区小笹二丁目17番35号） |
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昭和47年５月 |
北九州市小倉区真鶴に小倉営業所（現 北九州支社）を開設 |
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昭和51年７月 |
長崎県西彼杵郡長与町に長崎営業所（現 長崎支社）を開設 |
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昭和51年９月 |
福岡市中央区小笹五丁目に本社を新築移転 |
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昭和52年８月 |
熊本市高江町に熊本営業所（現 熊本支社）を開設 |
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昭和53年５月 |
大分市元町に大分営業所（現 大分支社）を開設 |
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昭和54年７月 |
宮崎市恒久南に宮崎営業所（現 宮崎支社）を開設 |
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昭和55年６月 |
北九州市小倉北区中井へ小倉営業所（現 北九州支社）を移転 |
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昭和55年８月 |
鹿児島市原良町に鹿児島営業所（現 鹿児島支社）を開設 |
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昭和56年７月 |
福岡県久留米市長門石町に久留米営業所（現 久留米支社）を開設 |
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昭和56年10月 |
広島市西区観音町に広島営業所（現 広島支社）を開設 |
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昭和58年５月 |
商号を株式会社グリーンクロスに変更 |
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昭和59年10月 |
佐賀市鍋島町に佐賀営業所を開設（現 佐賀支社） |
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昭和59年10月 |
長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所（現 長崎支社）を移転 |
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昭和61年５月 |
山口市本町に山口営業所（現 山口支社）を開設 |
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昭和62年10月 |
長崎県佐世保市天神町に佐世保営業所（現 佐世保支社）を開設 |
|
平成元年２月 |
当社オリジナル商品としてグリーンコーン販売開始 |
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平成２年２月 |
全拠点にカッティングマシーンを導入 |
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平成３年４月 |
鹿児島市山田町に鹿児島支社を新築移転 |
|
平成４年３月 |
ＩＢＭコンピューター全社オンラインシステムの導入 |
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平成４年９月 |
本社社屋増築 |
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平成５年３月 |
長崎県西彼杵郡長与町に長崎支社を新築移転 |
|
平成５年６月 |
広島市安佐南区へ広島営業所（現 広島支社）を移転 |
|
平成５年６月 |
福岡県甘木市秋月に研修所兼保養所を購入 |
|
平成５年７月 |
福岡県久留米市津福本町に久留米支社を新築移転 |
|
平成７年７月 |
宮崎市大字赤江に宮崎支社を新築移転 |
|
平成８年12月 |
福岡証券取引所へ株式上場、同時に公募増資により資本金６億6,630万円に増資 |
|
平成９年１月 |
鹿児島県鹿屋市田崎町に鹿屋営業所（現 鹿屋支社）を開設 |
|
平成９年４月 |
熊本県球摩郡あさぎり町（旧免田町）に人吉営業所を開設 |
|
平成９年４月 |
沖縄県浦添市字西原に沖縄営業所（現 沖縄支社）を開設 |
|
平成９年４月 |
松江市西津田に島根営業所を開設 |
|
平成９年８月 |
広島県福山市南蔵王町に福山営業所を開設 |
|
平成９年９月 |
山口県下関市幡生宮の下町に下関営業所を開設 |
|
平成９年９月 |
熊本市戸島町に熊本支社を新築移転 |
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平成10年３月 |
高松市木太町に高松営業所を開設 |
|
平成10年３月 |
松山市空港通に松山営業所を開設 |
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平成10年12月 |
徳島市川内町に徳島営業所を開設 |
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平成10年12月 |
北九州市小倉北区長浜町へ小倉支社を新築移転、併せて北九州支社へ名称変更 |
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平成10年12月 |
鳥取市南栄町に鳥取営業所（現 鳥取支社）を開設 |
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平成11年２月 |
高知市城山町に高知営業所（現 高知支社）を開設 |
|
平成11年２月 |
福岡市中央区赤坂にグリーンメディア事業部を開設 |
|
平成11年11月 |
福岡県久留米市にグリーンレンタル事業部を開設 |
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平成13年８月 |
兵庫県姫路市西庄に姫路営業所（現 姫路支社）を開設 |
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年月 |
事項 |
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平成14年４月 |
名古屋市緑区浦里に名古屋営業所（現 名古屋支社）を開設 |
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平成14年７月 |
新基幹システムを全社に導入 |
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平成14年８月 |
福岡市博多区比恵町へグリーンメディア事業部を移転 |
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平成14年10月 |
広島市安佐南区緑井へ広島支社を移転、併せてグリーンメディア事業部広島営業所及びグリーンレンタル事業部広島営業所（現 広島支社に統合）を開設 |
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平成14年11月 |
営業支援システムを全社に導入 |
|
平成15年３月 |
神戸市中央区港島南町に神戸営業所（現 神戸支社）を開設 |
|
平成16年４月 |
神戸市中央区港島南町にグリーンメディア事業部神戸営業所（現 神戸支社に統合）を開設 |
|
平成16年９月 |
大阪市住之江区平林に大阪営業所（現 大阪支社）を開設 |
|
平成16年11月 |
三重県四日市市三ツ谷町に四日市営業所を開設 |
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平成17年５月 |
大阪市住之江区平林にグリーンメディア事業部大阪営業所（現 大阪支社に統合）を開設 |
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平成17年10月 |
京都市伏見区竹田田中殿町に京都営業所（現 京都支社）を開設 |
|
平成18年９月 |
株式会社児島産業岡山（岡山県倉敷市中島）の株式を取得し連結子会社とする |
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平成20年９月 |
株式会社児島産業岡山を吸収合併し倉敷営業所（現 岡山支社に統合）を開設 |
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平成20年12月 |
岡山市中区藤崎に岡山営業所（現 岡山支社）を開設 |
|
平成22年２月 |
神戸営業所（現 神戸支社）にエコプリントシステムを導入 |
|
平成22年３月 |
佐賀県鳥栖市に新業態への総合創新の基地建設用地取得 |
|
平成22年10月 |
東亜安全施設株式会社（東京都杉並区）の株式を取得し連結子会社とする |
|
平成22年11月 |
東京都杉並区にグリーンメディア事業部東京営業所（現 グリーンメディア事業部東京本部）を開設 |
|
平成23年２月 |
佐賀県鳥栖市に新業態への総合創新の基地グリーンクロスロジスティクスが完成 |
|
平成23年９月 |
東京都杉並区に東京支社を開設 |
|
平成24年１月 |
仙台市太白区に仙台営業所（現 仙台支社）を開設 |
|
平成24年２月 |
さいたま市北区に埼玉営業所(現 埼玉支社)を開設 |
|
平成24年９月 |
宮城県石巻市に石巻営業所（現 石巻支社）を開設 |
|
平成25年２月 |
埼玉県久喜市に新業態への総合創新の基地建設用地取得 |
|
平成25年10月 |
岩手県大船渡市に大船渡営業所を開設 |
|
平成25年11月 |
福島県郡山市に郡山営業所（現 郡山支社）を開設 |
|
平成26年２月 |
埼玉県久喜市に関東ロジスティクス及び関東営業所（現 関東支社）を開設 |
|
平成26年８月 |
静岡市葵区に静岡営業所（現 静岡支社）を開設 |
|
平成27年５月 |
横浜市鶴見区に横浜営業所（現 横浜支社）を開設 |
|
平成27年７月 |
東京都中央区に東京事務所を開設 |
|
平成27年10月 |
株式会社トレード（名古屋市中川区）の株式を取得し連結子会社とする |
|
平成28年２月 |
沖縄県名護市に名護営業所を開設 |
|
平成28年４月 |
相模原市緑区に相模原営業所（現 相模原支社）を開設 |
|
平成28年10月 |
千葉市中央区に千葉営業所（現 千葉支社）を開設 |
|
平成29年１月
|
岐阜県羽島市に東海ロジスティクス並びに岐阜営業所（現 岐阜支社）及びコンストラクション岐阜営業所を開設 |
|
平成29年４月 |
宮城県登米市に東北ロジスティクスを開設 |
|
平成30年５月 |
新基幹システムを全社に導入 |
|
平成30年８月 |
福岡市東区多の津へ本社営業部（現 福岡支社）を移転 |
|
平成31年２月 |
北斗ネオン株式会社（福岡市博多区）の株式を取得し連結子会社とする |
|
令和元年10月
|
奈良市に関西ロジスティクス及び奈良営業所、大阪市中央区本町にグリーンメディア事業部大阪営業所を開設 |
|
令和元年10月 |
株式会社Ｇ－サイン（福岡市東区）を設立し連結子会社とする |
|
令和２年10月 |
山形県山形市に山形営業所を開設 |
|
年月 |
事項 |
|
令和４年５月 |
福岡市東区多の津２丁目に本社営業部（現 福岡支社）及びメディア事業部本部を移転 |
|
令和４年５月
|
有限会社山行舎（現 株式会社サンエクセル）（名古屋市緑区）の株式を取得し連結子会社と する |
|
令和４年５月 |
マクテック株式会社（大阪市平野区）の株式を取得し連結子会社とする |
|
令和４年８月 |
安全機器株式会社（北海道札幌市）の株式を取得し連結子会社とする |
|
令和４年８月 |
有限会社安全サービス（北海道札幌市）の株式を取得し連結子会社とする |
|
令和４年９月 |
兵庫県姫路市に姫路ロジスティクスを開設 |
|
令和４年11月 |
鳥取県境港市にレンタル事業部山陰営業所を開設 |
|
令和４年12月 |
株式会社アスコ（兵庫県伊丹市）の株式を取得し連結子会社とする |
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令和５年１月 |
香川県高松市に四国ロジスティクスを開設 |
|
令和５年３月
|
東京都中央区東日本橋にグリーンクロスビルを取得、東京事務所及びグリーンメディア事業部 東京本部を移転 |
当社グループは、当社と子会社９社で構成され、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具等の安全機材用品の販売及びレンタル並びに各種サインメディアの製作販売を事業としております。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
|
会社名 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） 東亜安全施設株式会社 |
東京都杉並区 |
36,000 |
安全機材用品の販売及びレンタル、各種サインメディアの制作販売 |
99.6％ |
安全機材用品の売買 役員の兼任５名 （うち当社従業員２名） |
|
（連結子会社） 株式会社トレード |
名古屋市中川区 |
20,000 |
サイン・ディスプレイ用広告資材販売、ディスプレイ・販促物の企画、制作 |
100.0％ |
サインメディア広告資材の売買 役員の兼任３名 （うち当社従業員１名） |
|
（連結子会社） 北斗ネオン株式会社 |
福岡市博多区 |
10,000 |
ＬＥＤ・ネオンサイン工事、屋内外看板サイン工事、広告塔工事 |
100.0％ |
安全機材用品・サインメディア広告資材の売買 役員の兼任３名 （うち当社従業員１名） |
|
（連結子会社） 株式会社Ｇ－サイン |
福岡市東区 |
5,000 |
看板の製作及び販売、不動産の売買・賃貸・仲介及び管理 |
100.0％ |
看板製作協力会社の斡旋 不動産の斡旋 役員の兼任１名 |
|
（連結子会社） 株式会社サンエクセル |
名古屋市緑区 |
3,000 |
安全機材用品及び測量器具等の製造・販売 |
100.0％ |
安全機材用品・測量器具の売買 役員の兼任３名 （うち当社従業員２名） |
|
（連結子会社） マクテック株式会社 |
大阪市平野区 |
10,000 |
サインメディアの企画・設計・施工 |
100.0％ |
サインメディア広告資材の売買 役員の兼任４名 （うち当社従業員２名） |
|
（連結子会社） 安全機器株式会社 |
札幌市白石区 |
21,600 |
安全機材用品の販売 |
78.9％ |
安全機材用品の売買 役員の兼任３名 （うち当社従業員１名） |
|
（連結子会社） 有限会社安全サービス |
札幌市白石区 |
3,000 |
安全機材用品の販売 |
100.0％ |
安全機材用品の売買 役員の兼任３名 （うち当社従業員１名） |
|
（連結子会社） 株式会社アスコ |
兵庫県伊丹市 |
19,800 |
高輝度LED表示器の企画・開発、製造、販売 |
100.0％ |
表示器の製造、販売 役員の兼任３名 （うち当社従業員１名） |
当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、当連結会計年度の従業員数を事業部門別に示すと次のとおりであります。
(1）連結会社の状況
|
|
令和５年４月30日現在 |
|
|
部門の名称 |
従業員数（名） |
|
|
販売部門 |
600 |
（21） |
|
技術部門 |
134 |
（16） |
|
管理部門 |
63 |
（－） |
|
合計 |
|
（ |
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
令和５年４月30日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
部門の名称 |
従業員数（名） |
|
|
販売部門 |
558 |
（18） |
|
技術部門 |
108 |
（6） |
|
管理部門 |
37 |
（－） |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
9.0 |
4.2 |
72.5 |
72.1 |
95.5 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、総合安全産業立脚を目標として完璧な安全環境の構築、快適な労働環境の創造、自然との調和への美しい環境づくり等社会の緊要な環境ニーズに誠心誠意応えていくことを企業使命とし、社員各々が仕事を実学として自己実現に歩む生き方を理念に、より活力ある健全な企業精神の漲る組織文化に醸成のもと、社会貢献に正しく適合させ、成長企業への道を力強く着実に歩んでいくことをもって、株主の皆様をはじめ多方面に亘るお取引先様からの信頼に、より確かに応え報いていくことを経営の基本方針としております。
また、従業員とその家族の健康を重要な経営課題とし、令和２年６月に「健康経営宣言」を行い、健康経営を経営戦略に組み込み、従業員及び家族の健康、労働環境の整備を進めるべく、健康に関するさまざまな活動の結果、「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されました。健康経営を通じて企業使命を全うすべく、取り組みを行ってまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は、連結配当性向30％並びに株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上としております。
経営の基本方針に基づく成長企業への道を力強く着実に歩む戦略を、全社の各々の経営指標を基準とする経営目標体系として統一のもと強力に推進し、着実な収益力の向上に基づき株主の皆様への還元を実現してゆくことに努めてまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略
社会が求める、新たな安全・サインメディアへの環境ニーズに、営業戦略推進に機能する当社独自のシステム・インフラを活用のもと、当社のコアスキルであるサインメディアのノウハウを活かし、新たな市場開拓・需要創造を図ると共に、多様化・高度化した安全へのレンタルニーズにより専門性を活かした積極的提案営業活動を全営業拠点ネットワーク網の有効化による組織機能力に相乗化させ、新たな需要創造・シェア拡張等、安全・サイン・レンタルを融合のもと、トータル的な提案営業を強力に推進し、従来市場である建設関連市場への深耕開拓はもとより、官公庁・学校・病院・一般企業等あらゆる市場領域に的確に応えていく事をもってより優位な拡販体制構築等、営業基盤の一層の拡充を進めてまいります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後のわが国経済は、アフターコロナへの転換に伴い、経済活動正常化への期待が更に高まるものの、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れや物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響による景気の下押しリスクも依然として大きく、引き続き先行き不透明な状況が続くものと想定されます。
このような状勢において、当社グループの当面の課題は、確実な収益の向上にむけたレンタル事業の促進とグループ間シナジーを最大限に生かす事業構造の構築に加え、その機動力となる組織能力の強化を図るとともに、長きに亘っての成長企業の確立に向けた次世代人材の確保と育成に向けた人材採用・育成プログラムの実行にあります。今後もグループ会社と連携し、更なる市場の開拓に努め、総合安全産業の立脚を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①事業環境の変化
想定を超える需要の減少や主要な商品及び原材料等の急激な価格上昇等、当社グループの事業に係る著しい環境変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
②保有資産の価格変動
投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③貸倒れの発生
受注時には信用リスクの回避に最大限の注意をはらっておりますが、景気の悪化等により当社グループが計上している貸倒引当金を上回る予想し得ない貸倒れが発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で経済社会活動の正常化が進む中、各種政策の効果等により個人消費や設備投資など一部で持ち直しの動きが見られるものの、世界的な金融引締め等が続く中での金融資本市場の変動や物価上昇、供給面での制約等の下振れリスクも大きく、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましては、自然災害からの復興や国土強靭化への対応などにより公共事業投資が底堅く推移するとともに、民間設備投資においても一部で持ち直しの動きが見られましたが、原材料やエネルギーコストの高騰、並びに供給面での制約等による業績への影響は拡大傾向にあり、慎重な動きで推移いたしました。
このような状勢のもと、当社グループは収益力の更なる向上に向け、顧客ニーズに沿ったレンタル事業及びサインメディア事業の営業促進と各種経営リソースの強化、並びに物流システムの効率化を行うとともに、ブロック経営を基点としての営業拠点ネットワーク網の一層の連携機能推進を図るなど企業体質の改善へと取り組みをすすめてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は22,514百万円（前期比9.8％増）、営業利益は1,496百万円（前期比2.8％増）、経常利益は1,515百万円（前期比1.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,052百万円（前期比8.6％増）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ256百万円減少し、3,313百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,372百万円の収入（前連結会計年度は2,124百万円の収入）となりました。
主な要因は税金等調整前当期純利益1,558百万円の計上、減価償却費1,236百万円、売上債権の増加額453百万円、棚卸資産の増加額511百万円、法人税等の支払額569百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,218百万円の支出（前連結会計年度は1,243百万円の支出）となりました。
主な要因は有形固定資産の取得による支出2,912百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出382百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,589百万円の収入（前連結会計年度は18百万円の支出）となりました。
主な要因は長期借入れによる収入2,880百万円、長期借入金の返済による支出653百万円、割賦債務の返済による支出290百万円、配当金の支払額264百万円等によるものです。
(3)仕入及び販売の実績
①商品等仕入実績
当社グループは、事業区分が単一セグメントであるため、当連結会計年度の商品等仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
当連結会計年度 （自 令和４年５月１日 至 令和５年４月30日） |
前年同期比（％） |
|
安全機材用品 |
|
|
|
工事標示板・標識（千円） |
1,508,786 |
△1.8 |
|
仮設防護柵（千円） |
1,200,867 |
20.0 |
|
保安灯・警告灯（千円） |
996,808 |
54.5 |
|
防災用品・環境整備用品（千円） |
2,100,778 |
8.3 |
|
その他商品（千円） |
2,951,616 |
1.7 |
|
小計（千円） |
8,758,855 |
9.2 |
|
グリーンレンタル（千円） |
2,653,876 |
5.9 |
|
サインメディア材料（千円） |
2,793,236 |
5.1 |
|
合計（千円） |
14,205,969 |
7.7 |
②販売実績
当社グループは、事業区分が単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
当連結会計年度 （自 令和４年５月１日 至 令和５年４月30日） |
前年同期比（％） |
|
安全機材用品 |
|
|
|
工事標示板・標識（千円） |
1,630,548 |
0.2 |
|
仮設防護柵（千円） |
942,490 |
2.5 |
|
保安灯・警告灯（千円） |
490,350 |
4.4 |
|
防災用品・環境整備用品（千円） |
2,545,065 |
△3.6 |
|
その他商品（千円） |
4,088,570 |
2.9 |
|
小計（千円） |
9,697,024 |
0.7 |
|
グリーンレンタル（千円） |
6,036,070 |
11.8 |
|
サインメディア（千円） |
6,780,961 |
24.0 |
|
合計（千円） |
22,514,056 |
9.8 |
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績、翌期以降の事業計画等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末における資産につきましては、受取手形が254百万円増加、売掛金が515百万円増加、商品が578百万円増加、原材料及び貯蔵品が164百万円増加し、流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,468百万円増加しました。また、建物及び構築物が1,318百万円増加、レンタル品が313百万円増加、土地が1,078百万円増加等により、固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,856百万円増加しました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ4,324百万円増加し、20,269百万円となりました。
（負債の部）
負債につきましては、流動負債では、支払手形及び買掛金が320百万円増加、電子記録債務が114百万円増加、未払金が123百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が250百万円増加、固定負債では長期借入金が2,393百万円増加しました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ3,481百万円増加し、10,192百万円となりました。
（純資産の部）
純資産につきましては、利益剰余金が788百万円増加、その他有価証券評価差額金が22百万円増加しました。その結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ843百万円増加し、10,076百万円となりました。
また、１株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べ92円28銭増加し、1,138円99銭となり、自己資本比率は前連結会計年度末の57.9％から49.5％となりました。
③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましては、自然災害からの復興や国土強靭化への対応などにより公共事業投資が底堅く推移するとともに、民間設備投資においても一部で持ち直しの動きが見られましたが、原材料やエネルギーコストの高騰、並びに供給面での制約等による業績への影響は拡大傾向にあり、慎重な動きで推移いたしました。
当社グループの経営成績に影響は与える要因については、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
このような状勢のもと、当社グループは安全やサインメディアへの様々なニーズに広範囲かつ適切にお応えするべく、グループ全体の営業体制の一層の整備に努めてまいりました。
また、中長期的な経営戦略に基づき、新たな需要創造・シェア拡張等、安全・サイン・レンタルを融合のもと、トータル的な提案営業を強力に推進し、従来市場である建設関連市場への深耕開拓はもとより、官公庁・学校・病院・一般企業等あらゆる市場領域に的確に応えていく事をもってより優位な拡販体制構築等、営業基盤の一層の拡充を進めてまいります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品、レンタル品等の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は基本的に自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の資金調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
⑤経営上の客観的な指標等
当社グループが目標とする経営指標は、株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上としております。
当連結会計年度における株主資本利益率（ＲＯＥ）は10.9％（前期比0.1ポイント減）であり、引き続き当該指標の改善に邁進するとともに、当社グループが関係する安全機材業界の動向やニーズの多様化等、当社を取り巻く経営環境の変化に適応し、今後とも更なる業績の向上に努めてまいります。
該当事項はありません。
当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
そのうち、当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（1）提出会社
|
令和５年４月30日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
事業部門の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （名） |
|||
|
建物及び構築物 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社 （福岡市中央区） |
管理部門 |
統轄業務施設 |
91,473 |
55,597 （ 1,022.87） |
0 |
147,071 |
34 |
|
福岡支社 （福岡市東区） |
営業部門 |
販売設備 |
283,443 |
336,824 （2,479.95） |
869 |
621,136 |
30 |
|
北九州支社 （北九州市小倉北区） |
〃 |
〃 |
10,154 |
120,544 （1,259.39） |
1,808 |
132,507 |
18 （1) |
|
長崎支社 （長崎県西彼杵郡長与町） |
〃 |
〃 |
4,202 |
217,485 （2,610.62） |
2,097 |
223,785 |
12 （1） |
|
熊本支社 （熊本市東区） |
〃 |
〃 |
11,723 |
121,237 （1,341.72） |
2,187 |
135,148 |
16 |
|
宮崎支社 （宮崎市） |
〃 |
〃 |
18,668 |
90,640 （1,180.35） |
3,106 |
112,414 |
15 |
|
鹿児島支社 （鹿児島市） |
〃 |
〃 |
6,571 |
158,644 （1,454.04） |
2,835 |
168,051 |
15 (1） |
|
久留米支社 （福岡県久留米市） |
〃 |
〃 |
19,440 |
129,506 （1,809.45） |
2,757 |
151,704 |
13 （1） |
|
鹿屋営業所 （鹿児島県鹿屋市） |
〃 |
〃 |
108 |
10,900 （1,015.46） |
2,649 |
13,658 |
11 |
|
人吉営業所 （熊本県球磨郡あさぎり町免田） |
〃 |
〃 |
1,289 |
6,912 （928.20） |
169 |
8,370 |
8 |
|
神戸支社 （神戸市中央区） |
〃 |
〃 |
52,619 |
216,120 (2,001.12) |
14,393 |
283,133 |
26 |
|
秋月研修所 （福岡県甘木市） |
福利厚生 |
厚生施設 |
28,499 |
77,779 (11,926.80) |
0 |
106,279 |
- |
|
東京支社 （東京都杉並区） |
営業部門 |
販売設備 |
11,425 |
145,113 （434.59） |
2,896 |
159,435 |
23 |
|
グリーンクロスロジスティクス （佐賀県鳥栖市） |
営業部門 |
販売設備及 倉庫設備 |
89,984 |
238,749 (9,283.41） |
3,334 |
332,067 |
23 (6) |
|
関東ロジスティクス （埼玉県久喜市） |
営業部門 |
販売設備及 倉庫設備 |
227,585 |
275,456 (5,332.04) |
6,252 |
509,294 |
27 (3) |
|
東海ロジスティクス （岐阜県羽島市） |
営業部門 |
販売設備及 倉庫設備 |
35,837 |
98,109 (3,077.93) |
3,782 |
137,729 |
17 (1) |
|
山陰ロジスティクス （鳥取県境港市） |
営業部門 |
販売設備及 倉庫設備 |
341,528 |
49,697 (4,314.05) |
3,415 |
394,642 |
6 (1) |
|
グリーンクロスビル （東京都中央区） |
営業部門 |
販売設備 |
759,134 |
663,907 (497.96) |
4,564 |
1,427,606 |
15 |
（注）１.従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
２.その他の金額は、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。
３.土地及び建物の一部を連結子会社である㈱Ｇ－サインより賃借しております。
（2）国内子会社
国内子会社においては主要な設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
36,101,000 |
|
計 |
36,101,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （令和５年４月30日） |
提出日現在発行数（株） （令和５年７月26日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成30年11月１日 （注） |
4,512,640 |
9,025,280 |
- |
697,266 |
- |
660,866 |
（注）株式分割（１：２）による増加であります。
|
|
|
|
|
|
|
|
令和５年４月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.000 |
－ |
（注）自己株式199,985株は、上記「個人その他」に1,999単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。
|
|
|
令和５年４月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
福岡市中央区小笹５丁目22－34 株式会社グリーンクロス内 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (令和４年４月30日) |
当連結会計年度 (令和５年４月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
レンタル品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
レンタル品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (令和４年４月30日) |
当連結会計年度 (令和５年４月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年５月１日 至 令和４年４月30日) |
当連結会計年度 (自 令和４年５月１日 至 令和５年４月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和４年４月30日) |
当事業年度 (令和５年４月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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構築物（純額） |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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レンタル品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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レンタル品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
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|
無形固定資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (令和４年４月30日) |
当事業年度 (令和５年４月30日) |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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従業員に対する長期貸付金 |
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破産更生債権等 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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|
未払法人税等 |
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|
未払消費税等 |
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|
預り金 |
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賞与引当金 |
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|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
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|
リース債務 |
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|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
|
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|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (令和４年４月30日) |
当事業年度 (令和５年４月30日) |
|
純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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資本準備金 |
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|
|
その他資本剰余金 |
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|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
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|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (自 令和３年５月１日 至 令和４年４月30日) |
当事業年度 (自 令和４年５月１日 至 令和５年４月30日) |
|
売上高 |
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|
商品売上高 |
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|
特注看板売上高 |
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レンタル売上高 |
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|
売上高合計 |
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売上原価 |
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商品期首棚卸高 |
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|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
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|
他勘定振替高 |
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|
商品期末棚卸高 |
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|
商品売上原価 |
|
|
|
特注看板原価 |
|
|
|
レンタル原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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|
|
給料 |
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|
役員報酬 |
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|
|
賞与 |
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|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
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運賃 |
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|
|
車両費 |
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|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
通信費 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
教育研修費 |
|
|
|
管理諸費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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|
|
営業利益 |
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|
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (自 令和３年５月１日 至 令和４年４月30日) |
当事業年度 (自 令和４年５月１日 至 令和５年４月30日) |
|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
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受取配当金 |
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経営指導料 |
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受取家賃 |
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投資事業組合運用益 |
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雑収入 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
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税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
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|