株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
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回次 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
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決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
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売上高 |
百万円 |
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経常利益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
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包括利益 |
百万円 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
％ |
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株価収益率 |
倍 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
百万円 |
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従業員数 |
人 |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。このため、当該株式分割が、第39期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．第40期及び第42期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第39期及び第41期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
３．第41期において、棚卸資産の評価方法について会計方針の変更を行っており、第40期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
なお、第39期以前に係る累積的影響額については、第40期の期首の純資産額に反映させております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
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決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
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営業収益 |
百万円 |
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経常利益 |
百万円 |
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当期純利益 |
百万円 |
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資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
千株 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり配当額 |
円 |
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
％ |
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株価収益率 |
倍 |
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配当性向 |
％ |
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従業員数 |
人 |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
％ |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
％ |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
円 |
7,800 |
2,447 (7,140) |
2,754 |
2,562 |
2,732 |
|
最低株価 |
円 |
4,945 |
1,608 (6,170) |
2,092 |
1,472 |
1,986 |
（注）１．2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。このため、当該株式分割が、第39期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．第39期の１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額には、当社グループ１号店の開店30周年記念配当５円が含まれております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第40期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
５．第40期及び第41期における従業員数の大幅な増加は、当社グループの組織再編による間接部門の集約を行ったためであります。
６．第41期における営業収益、経常利益及び当期純利益の大幅な増加は、連結子会社である株式会社ドン・キホーテより臨時配当金を受領したためであります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1980年９月 |
日用雑貨品等の卸売販売及び小売販売を目的として、株式会社ジャスト（現・株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）を東京都杉並区桃井四丁目４番19号に資本金３百万円で設立 |
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1982年６月 |
卸売事業の拡大強化を図るため、主たる事業形態を卸売業へ変更 |
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７月 |
本店を埼玉県新座市栗原一丁目６番８号に移転 |
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1989年２月 |
本店を東京都府中市八幡宿北7782番地５（現・東京都府中市緑町二丁目６番地の３）に移転 |
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３月 |
消費者に良い品をより安く販売するため、東京都府中市にドン・キホーテ府中店を１号店として開設し、主たる事業形態を卸売業から小売業へ変更 |
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1992年11月 |
ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを導入 |
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1993年７月 |
ＥＯＳ（電子発注システム）を導入 |
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1995年３月 |
本部（本社機能）を東京都府中市若松町四丁目３番地に移転 |
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６月 |
マーチャンダイジング強化を図るため、株式会社リーダーの株式取得（2011年６月清算結了） |
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９月 |
商号を株式会社ドン・キホーテに変更 |
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1996年12月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1997年11月 |
本店を東京都江戸川区北葛西四丁目14番１号に移転 |
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1998年３月 |
ドン・キホーテ葛西店及び同環八世田谷店開設により、当社店舗数10店を達成 |
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６月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2000年７月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2001年11月 |
テナント管理事業を営むことを目的として、株式会社パウ・クリエーション（現・連結子会社（2009年７月１日付で日本商業施設株式会社に商号変更））を設立 |
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2002年６月 |
ドン・キホーテ久留米店開設により、当社店舗数50店を達成 |
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2004年４月 |
「Club Donpen Card」発行開始 |
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９月 |
ドン・キホーテグループ等の店舗開発及び不動産事業を行うことを目的として、株式会社ディワン（現・連結子会社）を設立 |
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11月 |
ピカソ港南台店開設により、当社店舗数100店舗達成 |
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2005年１月 |
システム開発及びインターネットを利用した総合サービスの提供等を行うことを目的として、株式会社ドンキコム（現・連結子会社（2007年８月１日付で株式会社リアリットに商号変更））を設立 |
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2006年２月 |
株式会社ダイエーより、THE DAI'EI(USA),INC. (現・連結子会社 （Don Quijote (USA) Co., Ltd.に商号変更）) 及びOriental Seafoods,Inc.の全株式を取得し子会社化 |
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９月 |
本店を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転 |
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2007年１月 |
ドイト株式会社（現・連結子会社（2020年２月１日付で株式会社スカイグリーンに商号変更））及び同子会社１社の全株式を取得し子会社化 |
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10月 |
株式会社長崎屋（現・連結子会社）及び同子会社７社を取得し子会社化したことにより、当社グループ店舗数200店舗達成 |
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2009年９月 |
本店を東京都目黒区青葉台二丁目19番10号に移転 |
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10月 |
プライベートブランド「情熱価格」の販売を開始 |
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2011年１月 |
株式会社フィデック（2012年７月１日付でアクリーティブ株式会社に商号変更）の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社３社を子会社化 |
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2012年７月 |
当社グループにおけるバックオフィス業務のシェアードサービスを目的として、株式会社ドン・キホーテシェアードサービス（2019年２月１日付で株式会社パン・パシフィックシェアードサービスに商号変更）を設立 |
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2013年４月 |
株式会社ジアース（現・連結子会社（2013年７月１日付で日本アセットマーケティング株式会社に商号変更））の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社３社を子会社化 |
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５月 |
ISO20000（ISO/IEC20000-1：2011）(ITサービスマネジメントシステム規格)の国際認証を取得 |
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７月 |
海外事業持株会社として、シンガポール共和国にPan Pacific International Holdings Pte. Ltd.（現・連結子会社（2019年１月７日付でPan Pacific Retail Management(Singapore) Pte.Ltd.に商号変更））を設立 |
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９月 |
北米及びハワイ州での店舗運営を目的とし、MARUKAI CORPORATION（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化 |
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年月 |
事項 |
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12月 |
会社分割により、当社が営む一切の事業を株式会社ドン・キホーテ分割準備会社に移転し、純粋持株会社体制へ移行するとともに、商号を株式会社ドンキホーテホールディングスに変更（同時に株式会社ドン・キホーテ分割準備会社は商号を株式会社ドン・キホーテに変更） |
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2014年３月 |
自社発行型電子マネー『majica（マジカ）』サービス開始 |
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2015年５月 |
ドン・キホーテ豊中店開設により、当社グループ店舗数300店舗達成 |
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７月 |
国内における事業の強化を目的として、中間持株会社である株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメントを設立 |
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2016年９月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 |
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2017年１月 |
アクリーティブ株式会社株式を一部売却したことにより、同社を持分法適用関連会社とする |
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８月 |
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（現・株式会社ファミリーマート）と資本・業務提携に関する契約書の締結 |
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９月 |
米国ハワイ州において24店舗のスーパーマーケットを展開する、QSI,Inc.（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化 |
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11月
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ユニー株式会社株式を一部取得したことにより、同社を持分法適用関連会社とする MEGAドン・キホーテ京都山科店及び同クラスポ蒲郡店開設により、当社グループ店舗数400店舗達成 |
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2018年４月 |
株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメントを吸収合併 |
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2019年１月 |
ユニー株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得し、同社及び同子会社８社を子会社化したことにより、当社グループ店舗数600店舗達成 |
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２月 |
商号を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに変更 |
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４月 |
カネ美食品株式会社株式を一部取得したことにより、同社を持分法適用関連会社とする |
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７月 |
当社グループにおける営業サポート業務を担うことを目的として、株式会社パン・パシフィックリテールサポートを設立 |
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10月 |
当社グループと最新テクノロジーとの融合の橋渡し役となり、オープンイノベーションを推進することを目的として、株式会社マシュマロ（現・連結子会社（2021年７月16日付で株式会社カイバラボに商号変更））を設立 |
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2020年２月 |
ドイト株式会社（現・スカイグリーン株式会社）が運営するホームセンター事業及びリフォーム事業を会社分割（吸収分割）による事業承継により譲渡 |
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７月 |
株式会社パン・パシフィックシェアードサービス及び株式会社パン・パシフィックリテールサポートを吸収合併 |
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10月 |
日本の農畜水産物の輸出拡大に向けた当社グループのパートナーシップ組織である「Pan Pacific International Club（PPIC）」の発足 |
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12月 |
マジカアプリ会員500万人達成 |
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2021年２月 |
プライベートブランド「情熱価格」のリニューアル |
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４月 |
米国カリフォルニア州においてプレミアムスーパーマーケットチェーン「Gelson’s」を運営する企業グループの持株会社である、GRCY Holdings,Inc.（現・連結子会社）の全株式を連結子会社であるPan Pacific Retail Management (USA) Co．が取得し、同社及び同子会社９社を子会社化 |
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９月 |
当社グループにおける金融事業推進の体制構築及びアプリと連携したクレジット事業の戦略策定等の金融事業への展開を目的として、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービスを設立 |
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2022年１月 |
株主優待制度の導入 |
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４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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８月 |
マジカアプリ会員1,000万人達成 |
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2023年８月 |
東京都渋谷区道玄坂に大型複合施設「道玄坂通 dogenzaka-dori」を開業 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社、連結子会社74社、非連結子会社５社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社５社により構成されております。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
会社名 |
事業内容 |
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国内事業 |
㈱ドン・キホーテ ㈱長崎屋 ＵＤリテール㈱ |
ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」、ファミリー向け総合ディスカウントストアの「MEGAドン・キホーテ」及び「MEGAドン・キホーテUNY」等の店舗を全国にチェーン展開する小売業を営んでおります。 |
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ユニー㈱ |
アピタ及びピアゴ等の業態を展開し、衣・食・住・余暇にわたる総合小売業を営んでおります。 |
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カネ美食品㈱ |
寿司・揚物・惣菜等の小売業及びコンビニエンスストア向けの弁当の製造及び販売を行っております。 |
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㈱パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス ㈱ＵＣＳ |
クレジットカード事業、電子マネー事業、保険代理店事業等を行っております。 |
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アクリーティブ㈱ |
売掛債権の早期買取りを行う金融サービス及び支払業務のアウトソーシングサービスなどを行っております。 |
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日本アセットマーケティング㈱ |
当社グループのうち、ディスカウントストアを展開する会社に対し、事業用物件の賃貸及び管理等を行っております。 |
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日本商業施設㈱ |
複合型商業施設の一部をテナントに賃貸することによる、テナント賃貸業務を行っております。 また、当該テナントの管理を営んでおります。 |
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北米事業 |
Don Quijote(USA)Co.,Ltd. Gelson’s Markets MARUKAI CORPORATION QSI,Inc. |
米国ハワイ州及びカリフォルニア州にてディスカウントストア及びスーパーマーケットを展開しております。 |
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アジア事業 |
Pan Pacific Retail Management(Singapore) Pte.Ltd. Pan Pacific Retail Management（Hong Kong）Co.,Ltd. |
アジア地域にてジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトとした店舗の「DON DON DONKI」等を展開しております。 |
|
その他連結子会社 |
60社 |
|
その他非連結子会社 |
５社 |
|
持分法非適用関連会社 |
５社 |
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱ドン・キホーテ （注）１．２ |
東京都 目黒区 |
100 |
国内事業 |
100.0 |
１．経営指導を行っております。 ２．バックオフィス業務、営業サポート業務を受託しております。 ３．当社の建物の一部を賃借しております。 ４．役員の兼任あり。 |
|
ユニー㈱ （注）１．２
|
愛知県 稲沢市 |
100 |
国内事業 |
100.0 |
１．経営指導を行っております。 ２．バックオフィス業務、営業サポート業務を受託しております。 ３．役員の兼任あり。 |
|
㈱長崎屋 （注）１．２．４
|
東京都 目黒区 |
100 |
国内事業 |
100.0 (100.0) |
１．経営指導を行っております。 ２．バックオフィス業務、営業サポート業務を受託しております。 ３．当社の建物の一部を賃借しております。 ４．役員の兼任あり。 |
|
ＵＤリテール㈱ （注）２．４ |
東京都 目黒区 |
2 |
国内事業 |
100.0 (100.0) |
１．経営指導を行っております。 ２．バックオフィス業務、営業サポート業務を受託しております。 ３．役員の兼任あり。 |
|
日本アセットマーケティング㈱ （注）１．４
|
東京都 江戸川区 |
37,591 |
国内事業 |
100.0 (19.1) |
１．バックオフィス業務を受託しております。 ２．当社の土地の一部を賃借しております。 ３．役員の兼任あり。 |
|
㈱パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス （注）１ |
東京都 目黒区 |
10,100 |
国内事業 |
100.0 |
１．バックオフィス業務、営業サポート業務を受託しております。 ２．役員の兼任あり。 |
|
㈱ＵＣＳ （注）４ |
愛知県 稲沢市 |
1,611 |
国内事業 |
100.0 (100.0) |
１．経営指導を行っております。 ２．バックオフィス業務を受託しております。 |
|
日本商業施設㈱ （注）４ |
東京都 江戸川区 |
300 |
国内事業 |
100.0 (100.0) |
１．経営指導を行っております。 ２．バックオフィス業務を受託しております。 ３．役員の兼任あり。 |
|
Pan Pacific Retail Management(Singapore) Pte. Ltd. （注）１．３．４ |
シンガポール共和国 |
78百万 SGドル |
アジア事業 |
65.0 (65.0) [35.0] |
１．バックオフィス業務、営業サポート業務を受託しております。 ２．資金援助あり。 |
|
Pan Pacific Retail Management(Hong Kong) Co., Ltd. （注）３．４ |
香港 |
1百万 HKドル |
アジア事業 |
65.0 (65.0) [35.0] |
バックオフィス業務、営業サポート業務を受託しております。 |
|
Don Quijote(USA)Co.,Ltd. （注）１．４
|
米国ハワイ州 |
92百万 USドル |
北米事業 |
100.0 (100.0) |
１．バックオフィス業務、営業サポート業務を受託しております。 ２．役員の兼任あり。 |
|
Gelson's Markets （注）４ |
米国カリフォルニア州 |
0.02百万 USドル |
北米事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり。 |
|
MARUKAI CORPORATION （注）４
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米国カリフォルニア州 |
0.3百万 USドル |
北米事業 |
100.0 (100.0) |
バックオフィス業務、営業サポート業務を受託しております。 |
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QSI,Inc. （注）４
|
米国ハワイ州 |
0.8百万 USドル |
北米事業 |
100.0 (100.0) |
１．バックオフィス業務、営業サポート業務を受託しております。 ２．役員の兼任あり。 |
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その他60社 |
|
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|
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（持分法適用関連会社） アクリーティブ㈱
|
東京都 千代田区 |
100 |
国内事業 |
26.3 |
役員の兼務あり。 |
|
カネ美食品㈱ （注）５．６ |
愛知県 名古屋市 |
2,002 |
国内事業 |
39.4 |
－ |
（注）１．特定子会社に該当しております。なお、（連結子会社）その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、KoigakuboSC特定目的会社、PAN PACIFIC STRATEGY INSTITUTE PTE. LTD.、Pan Pacific Retail Management (USA) Co．、PAN PACIFIC RETAIL MANAGEMENT (ASIA) PTE. LTD.、Pan Pacific Retail Management(Malaysia) Sdn. Bhd.、Pan Pacific Retail Management（Guam）Co., Ltd.の６社であります。
２．㈱ドン・キホーテ、ユニー㈱、ＵＤリテール㈱及び㈱長崎屋については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりです。
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㈱ドン・キホーテ |
ユニー㈱ |
ＵＤリテール㈱ |
㈱長崎屋 |
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売上高 |
7,530億35百万円 |
4,619億23百万円 |
2,198億63百万円 |
2,009億27百万円 |
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経常利益 |
479億10百万円 |
268億55百万円 |
63億70百万円 |
77億83百万円 |
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当期純利益 |
316億80百万円 |
149億57百万円 |
35億83百万円 |
44億95百万円 |
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純資産額 |
1,436億87百万円 |
1,836億54百万円 |
54億28百万円 |
647億46百万円 |
|
総資産額 |
3,100億54百万円 |
4,079億89百万円 |
627億13百万円 |
1,015億３百万円 |
３．議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．有価証券報告書を提出しております。
６．当社は、2022年７月よりカネ美食品㈱の株式に対する公開買付を実施し、同年８月に株式を取得したことから、議決権の所有割合は39.4％に増加しております。
７．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(1)連結会社の状況
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2023年６月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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国内事業 |
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( |
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北米事業 |
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( |
|
アジア事業 |
|
( |
|
合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(2)提出会社の状況
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2023年６月30日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。
２．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．前事業年度に比べ従業員数が517名増加しております。主な理由は、事業譲受や組織再編により、当社に業務移管されたことによるものです。
４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3）労働組合の状況
１．当社は、労働組合は結成されておりません。
２．連結子会社
㈱長崎屋の労働組合は、1969年に結成され長崎屋労働組合と称し、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。2023年６月30日現在の組合員数は、4,406名（うち臨時雇用者数は4,279名）であります。
ユニー㈱及びその関係会社の労働組合は、1970年に結成され全ユニー労働組合と称し、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。2023年６月30日現在の組合員数は、21,255名（うち臨時雇用者数は18,010名）であります。
Gelson’s Marketsの労働組合は、United Food and Commercial Workers International Union等に加盟しております。
３．労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
名称 |
男性労働者の 育児休業 取得率(％) （注）１ |
労働者の男女の賃金の差異(％) （注）２ |
||
|
全労働者 |
うち正規 雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
（提出会社） |
||||
|
㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス |
60.0 （注）１ |
44.2 |
62.7 |
51.2 |
|
（連結子会社） |
||||
|
㈱ドン・キホーテ |
36.8 |
59.4 |
80.7 |
107.3 |
|
ユニー㈱（注）３ |
11.9 |
45.2 |
74.6 |
101.1 |
|
㈱長崎屋 |
－ （注）４ |
97.4 |
89.0 |
110.0 |
|
ＵＤリテール㈱ |
0 （注）５ |
131.2 |
－ （注）６ |
131.2 |
|
㈱ＵＣＳ（注）３ |
－ （注）７ |
54.8 |
87.7 |
66.8 |
|
日本商業施設㈱ |
－ （注）７ |
47.9 |
87.2 |
84.7 |
|
（参考情報） |
||||
|
国内主要法人合計（注）８ |
33.8 |
58.1 |
78.3 |
109.2 |
（注）１．「育児休業、介置休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。提出会社は公表義務の対象ではありませんが参考情報として記載しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しています。雇用形態・賃金制度において性別による差異はありません。
３．ユニー㈱及び㈱ＵＣＳは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、管理職に占める女性の割合を高めることを目標に定め、公表しております。当事業年度における、管理職に占める女性労働者の割合はユニー㈱ 15.0％、㈱ＵＣＳ 42.4％です。
４．㈱長崎屋における育児休業取得対象者はおりません。
５．ＵＤリテール㈱は育児休業取得対象者１名が育児休業等を取得していないため、０と記載しております。
６．ＵＤリテール㈱は正規雇用労働者が在籍しておりません。
７．㈱ＵＣＳ及び日本商業施設㈱は、公表義務の対象外であるため、記載しておりません。
８．国内主要法人合計は、提出会社及び以下の連結子会社15社の合算数値を算出しております。なお、海外子会社は算出に含めておりません。また、当連結会計年度における、国内主要法人合計の管理職に占める女性労働者の割合は15.4％です。
㈱ドン・キホーテ、ユニー㈱、㈱長崎屋、ＵＤリテール㈱、㈱ＵＣＳ、日本商業施設㈱、㈱橘百貨店、㈱リアリット、日本アセットマーケティング㈱、㈱富士屋商事、㈱パン・パシフィック・インターナショナル・トレーディング、㈱アセット・プロパティマネジメント、㈱オペレーションシェアードサービス、㈱カイバラボ、㈱マイサポート
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア」を事業コンセプトとする時間消費型小売業「ドン・キホーテ」を中核企業として、「顧客最優先主義」を企業原理に掲げ、「企業価値の拡大」を経営の基本方針として事業活動を行っております。
この企業原理及び経営の基本方針のもと、お客さまに満足いただける商品の質や価格及びサービスの提供を実践し、あわせて当社グループ独自のユニークな営業施策を推進しながら、お客さまと感動を共有できる店舗運営を心がけ、豊かな生活文化の創造を実現していく所存です。
また、地域に根ざした店舗運営とこだわり抜いた商品の提供により、地域社会になくてはならない存在として衣・食・住・余暇にわたる総合小売業「アピタ」「ピアゴ」などを運営するユニー株式会社については、個店経営強化を推し進め、最もお客さまに支持される店舗を目指してまいります。
当社グループは、お客さまが小売業に求めている購買動機は、「より便利に(CV:コンビニエンス)」、「より安く(D:ディスカウント)」、「より楽しく(A:アミューズメント)」という３点に集約されていると考えております。当社グループは、この３点の頭文字を取って、事業コンセプトを「CV＋D＋A」と呼んでおります。
小売業において、お客さまの大きなニーズである「便利さ(CV:コンビニエンス)」と「安さ(D:ディスカウント)」を基本コンセプトとした店舗運営は、一定数のお客さま支持と売上高を確保することは可能と考えられますが、それだけでは、「1+1=2」の結果しか得ることができません。
当社グループは、お客さまにとって「ワクワク・ドキドキ」というプラスアルファの付加価値が創造され、購買意識を呼び覚ます「アミューズメント性」こそ重要であり、これは、「1+1=∞」という公式を導き出す魔法のエッセンスであると考えております。
当社グループは、この事業コンセプトを前面に繰り広げ、全従業員が「便利で安くて楽しい」店舗作りを実践し続けることにより、他の小売業との差別化を図り、より高い水準の顧客満足と社会貢献が実現できるものと確信しております。
(2）経営戦略等
当社グループは、中長期経営計画である「Visionary2025/2030」を策定しており、2025年6月期に売上高２兆円、営業利益1,200億円、2030年６月期に営業利益2,000億円の達成を目標としております。
この目標を達成するため、国内事業においては、⑴事業のバリューチェーンの拡大 ⑵DXを通じた新しいCV+D+Aの提供 ⑶組織統合や生産性改善の推進 ⑷継続的な業態創造により、収益性の向上に努めてまいります。海外事業においては、アジア及び北米とも出店継続による規模の拡大を目指し、さらに、グローバルバリューチェーンの構築による利益率改善を行ってまいります。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現していく所存であります。
(3）経営環境
当社グループを取り巻く小売業界におきましては、原材料価格等の高騰による物価上昇により、様々なコストが上昇する昨今の状況においては、個人消費が低迷しており、企業間での価格競争が拡がることが予想され、厳しい経営環境が続くものと想定されます。
小売業界の今後の課題としては、少子高齢化の進行による市場規模の縮小、単身世帯や働く女性の増加による消費者ニーズの多様化、労働力不足による人件費高騰など、様々な問題に取り組む必要があります。さらに、インターネット取引の拡大により、有店舗小売業のさらなる変革が求められるなど、今後も競争は激化するものと予想されます。
このような経営環境の中、当社グループは、引き続き環境（Environment）・社会（Social）の課題解決に努め、また経営の効率性と透明性を高めるためのガバナンス（Governance）の強化にも積極的に取り組むなど「守りの経営」を推進すると同時に、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」をバランス良く実施することが重要と考えております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
個人消費の低迷や企業間競争の激化という状況が続く中で、当社グループは、本来のビジネスそのもので社会との共生を追求しながら、中長期的に持続可能な成長を目指すため、投資効率の高い案件に経営資源を重点的に、かつ適正な配分を行っていきます。
（中長期的な売上・利益の継続成長）
① 国内事業
国内事業のディスカウントストアにおいては、ドン・キホーテのプライベートブランドである「情熱価格」のさらなる成長を目指し、商品開発や販促に取り組むとともに、システムなどのインフラ整備を進めてまいります。また、お客さまによる支持の拡大のための集客商材を強化しながら、これまで以上にお客さまに「ワクワク・ドキドキ」を感じていただけるような、お買い得感や魅力ある商品をお届けしてまいります。
総合スーパーにおいては、商品のプライシング精度を向上させる施策を全店展開するとともに、マーチャンダイジングの強化を行い、顧客満足度の高い魅力ある店舗づくりに努め、客数獲得・客層拡大を目指してまいります。
② 海外事業
海外事業においては、アジア及び北米とも出店継続による規模拡大を目指し、さらに、グローバルバリューチェーンの構築による利益率改善を行ってまいります。また、生産性改善に取り組み、高い成長を目指しながら、消費者志向の変化に迅速に対応した顧客満足度の高い魅力ある店舗を創造してまいります。
当社グループは、不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、地域のお客さまの暮らしを支えながらお買い物の楽しみを提供するため、さまざまな営業施策を実行し、継続的な成長を目指してまいります。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「自己資本の充実」及び「収益力強化に向けた資本の有効的かつ戦略的な活用」のバランスを採りながら、持続的成長及び企業価値の向上に資する「事業投資を優先」してまいりますが、特に重要視する経営指標は、売上高及び利益の持続的増加を継続していくことであり、中長期経営計画として「Visionary 2025：2025年６月期に売上高２兆円、営業利益1,200億円」、「Visionary 2030：2030年６月期に営業利益2,000億円」を目標としております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
(1）店舗拡大と人材確保
店舗網については、主要基盤である首都圏から全国エリアへ展開を推進し、さらに事業領域の拡大などを目的とした子会社が増加する過程で、当社グループは、人材紹介会社の利用や新卒採用における履歴書の撤廃など、独自の採用活動を行い人材の確保に努めておりますが、必要人員の確保や育成ができなければ、サービスの質が低下し、業績が低迷する可能性があります。
(2）輸入及び物流・配送
事業規模の拡大に伴って商品の輸入割合が増加しており、輸出国の政治情勢・経済環境などの影響を受ける可能性があります。また、商品の物流・配送は、外部業者に委託しており、当該業者の経営状態などの影響を受けて、物流・配送が滞る可能性があります。なお、物流・配送業者については複数の業者に委託することによりリスクの軽減を図っております。
(3）マーケティング
商品の需要については、迅速かつ適切に把握し、その情報に基づき、いかにお客さまのニーズに合った品揃えができるかによって、業績は大きな影響を受けます。当社グループは、従業員研修の定期開催や、動画研修などを行い、従業員の育成を行っておりますが、マーケティングを適切に行うスタッフの確保・育成、そして組織的管理体制の継続ができなければ、業績が低迷する可能性があります。
(4）法律による規制
店舗の出店においては、大規模小売店舗立地法、商品の販売においては、景品表示法及び食品衛生法、商品の仕入れにおいては、独占禁止法や下請法、その他環境に関するリサイクル関連法などの様々な法的規制を受けておりますが、法令の改正や解釈の厳格化により、経営コストが増加し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）個人情報保護法
顧客情報保護については、社内規程を定め、専門部署の設置を行い、細心の注意を図っておりますが、万一、外部漏洩事件が発生した場合は、社会的信用問題や個人への賠償問題など、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6）固定資産の減損
当社グループは、保有資産の将来キャッシュ・フローなどを算定し、減損損失の認識及び測定を実施した結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）M&Aによる事業拡大について
当社グループは、業容の拡大を図る手段として過去、M&Aを実施してまいりました。対象企業については、国内外を問わず、当該企業の財務内容や契約関係などについて、詳細なデューディリジェンス（投資案件評価）を行うことによって、極力リスクを回避するよう努めております。しかしながら、M&Aを行った後に、偶発債務の発生や未認識債務が判明する場合などが考えられます。この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）店舗閉鎖損失
当社グループは、積極的な新規出店を進める一方で、不採算店舗の撤退を行う可能性があります。出店した店舗が当初の計画通りの収益を計上できず、経営努力による売上の拡大や販売費及び一般管理費の削減に努めても、業績の回復が図れない場合は、撤退する方針としております。この場合、店舗撤退に伴う損失が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）為替リスク
当社グループは、商品の一部を海外から直接輸入しており、間接的な輸入を含めると、販売している商品の中には輸入商品が多く含まれております。一般的に円高になれば、実質的な仕入価格は下がる傾向になり、円安になれば上がる傾向にあるため、売上総利益率の変動を受けるリスクがあります。当社グループは、場合により為替予約を行い、為替リスクを回避する対策を講じておりますが、当該為替リスクを完全に回避できる保証はなく、為替相場などの変動による一般的な市場リスクを有しております。
(10）自然災害
大規模地震や台風などの自然災害が発生した場合、店舗設備などの復旧費用や営業休止期間の発生、商品の物流・配送などに支障が出る可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、自然災害が発生した場合は、防災対策本部を設置し、被害を最小限に抑えるよう体制を整えております。
(11）在庫リスク
当社グループは、積極的な店舗出店を行っていることから、全社的に商品在庫が増加する傾向にあります。商品在庫については、POSシステム及び基幹ITシステムにより、商品の販売動向や在庫数量をリアルタイムに管理することにより、在庫リスクを軽減するよう努めております。しかしながら、消費者需要の変化、異常気象及び季節性による需要の偏りといった不可避的な要因などにより、滞留在庫が発生する可能性があり、在庫処分や商品評価損計上により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）気候変動への対応
当社グループは、店舗運営におけるエネルギー使用量が多いことから、気候変動に関わる法規制が大幅に強化される等、社会的要請が急激に高まった場合には、想定以上のエネルギー費用や対策コストがかかるリスクがあります。これらのリスクは、TCFD提言に沿ったシナリオ分析により特定し情報開示を行うとともに、「PPIHグループ 脱炭素目標」を定め、店舗運営の省エネ化、太陽光パネル等店舗施設を活用した再生可能エネルギーの創出、非化石証書取引等の再生可能エネルギーへの置き換えを進め、リスクを最小限に抑えるよう対策を講じていきます。
(13）感染症拡大のリスク
新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合、店舗の休業や営業時間の短縮、訪日観光客の減少に伴う来店者数の減少等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにおいては、お客さまや従業員の安全を最優先とし、感染防止の対策を行います。また、消費者志向の変化に迅速に対応することにより、当該リスクを最小限に抑えるよう柔軟に対応致します。
※ これらのほかに訴訟などの法的手続きの対象となるリスクや法令・規制などの改正など潜在的にさまざまなリスクが存在しており、上記に記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2022年７月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、2023年５月８日には感染症法上の位置づけが５類へ移行されたことにより、社会経済活動の正常化が進み、景気回復が期待されますが、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引締めによる海外景気の下振れ、原材料価格等の高騰による物価上昇の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、2022年10月に訪日外国人観光客への水際対策が緩和され、インバウンド需要が徐々に回復しておりますが、その一方で、円安の進行や原材料価格・エネルギー価格等の高騰による物価上昇により、生活用品や飲食料品等の様々な商品が値上げされ、消費者の節約志向や選別消費の傾向が一層強まっており、経営環境は非常に厳しい状況が続いております。このような状況においても、当社グループは、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
中期経営計画における重点施策の１つであるPB/OEM商品については、トレンド対応力や開発スピードの向上、差別性の高い商品を拡充するなどの開発体制強化を行い、さらに、店頭での積極的な販売展開に加え、メディア露出の強化による認知度やブランディングが向上したことにより、売上が伸長するとともに、PB/OEM商品の売上構成比が上昇いたしました。また、寝具やキッチン用品などコロナ特需の終了以降は不振が続くカテゴリーにおいても、メーカーとのコラボ商品に取り組むなどの施策を推進し、売上に貢献することができました。
免税売上については、旧正月期間の好調や急速な航空便の増加、円安の進行等により、訪日外国人観光客が増加していることを踏まえ、レジの増設や従業員の増員、訪日外国人観光客に人気の商品の確保・拡充に努めるなどのインバウンド需要取り込み施策を積極的に展開したことから、免税売上は想定を大きく上回ることができました。
また、2023年５月25日から６月30日までの期間においては、当社グループ独自のオリジナル電子マネー「majica（マジカ）」及びＵＣＳアプリ全会員向けにお得にお買い物いただけるキャンペーンとして、「超感謝祭！！」を実施しました。当該キャンペーンは、「すべての会員にポイントを還元」、「最大10万円分のポイントを付与するキャンペーン」などを含む４つの企画を過去に例のない規模で実施しており、想定を上回る反響をいただくことができました。
当連結会計年度における国内事業の出退店状況につきましては、関東地方に３店舗（東京都－ドン・キホーテ西友吉祥寺店、同赤羽東口店、千葉県－同千葉ポートタウン店）、北海道に２店舗（北海道－同すすきの店、同厚別店）、東北地方に１店舗（山形県－同米沢店）、中部地方に２店舗（愛知県－キラキラドンキ近鉄パッセ店、新潟県－ドン・キホーテアピタ新潟亀田店）、近畿地方に３店舗（大阪府－ドン・キホーテ京橋店、京都府－同京都烏丸七条店、兵庫県－同三宮オーパセンター街店）、九州地方に５店舗（福岡県－同博多駅南店、HAPPYドンキ サニーサイドモール 小倉店、熊本県－ドン・キホーテ荒尾店、大分県－同別府店、鹿児島県－同薩摩川内店）を開店しております。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ15店舗、ＵＤリテール株式会社１店舗となりました。
海外事業の出店状況につきましては、シンガポール共和国に３店舗（DON DON DONKI Northpoint City店、同Jurong Point店、同Jewel Changi Airport店）、タイ王国に６店舗（同Seacon Bangkae店、同J-PARK Sriracha店、同Thaniya Plaza店、鮮選寿司 J-PARK Sriracha店、同Thonglor店、同Thaniya Plaza店）、香港に１店舗（DON DON DONKI Whampoa Garden店）、マレーシアに１店舗（JONETZ by DON DON DONKI Sunway Pyramid店）を開店しております。
その一方で、国内３店舗、海外１店舗を閉店しております。
この結果、2023年６月末時点における当社グループの総店舗数は、国内617店舗、海外105店舗の合計722店舗（2022年６月末時点 699店舗）となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、
|
売上高 |
１兆9,367億83百万円 |
（前年同期比 5.8％増） |
|
営業利益 |
1,052億59百万円 |
（前年同期比 18.7％増） |
|
経常利益 |
1,109億94百万円 |
（前年同期比 10.5％増） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
661億67百万円 |
（前年同期比 6.8％増） |
となり、増収増益を達成することができました。
当連結会計年度のセグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当社は、新たな中長期経営計画である「Visionary2025/2030」を策定したことに伴い、報告セグメントを従来の「ディスカウントストア」、「総合スーパー」及び「テナント賃貸」の３区分から、「国内事業」、「北米事業」及び「アジア事業」の３区分に変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析を行っております。
（国内事業）
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し588億65百万円増加して、１兆6,208億51百万円(前年同期比3.8％増)、営業利益は964億４百万円(前年同期比24.0％増)となりました。国内事業においては、新型コロナウイルスによる行動制限が解除されたことや訪日外国人観光客に対する水際対策が緩和されたことにより、インバウンド売上高及び駅前店、夜間の売上高が伸長し、既存店売上高成長率は3.0％増となりました。また、ＣＭ放送やテレビ番組の企画などで取り上げられ、認知度が向上したプライベートブランド商品の売上拡大により、売上総利益率が上昇したことから、売上高及び営業利益は増加しております。
（北米事業）
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し335億22百万円増加して、2,335億90百万円(前年同期比16.8％増)、営業利益は72億25百万円(前年同期比25.2％減)となりました。北米事業においては、物価上昇による買い控えや新型コロナウイルスの規制緩和による外食需要増加という売上高の減少要因がありましたが、円安の進行によって売上高は増加となりました。また、賃金の上昇による人件費の増加や資源価格等の高騰により、コストが大きく増加しており、生産性の改善などにより販管費の抑制に努めましたが、営業利益は減少しております。
（アジア事業）
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し131億17百万円増加して、823億43百万円(前年同期比18.9％増)、営業利益は16億30百万円(前年同期比25.1％増)となりました。アジア事業においても、物価上昇の影響や外食需要の増加という売上高の減少要因はありましたが、円安の進行や積極的な出店施策による店舗数拡大に伴い、売上高及び営業利益は増加しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ657億77百万円増加し、2,461億95百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ428億19百万円増加し、1,379億55百万円となりました。これは、純利益の計上、減価償却費の計上、仕入債務の増加及び棚卸資産の減少といった増加要因があった一方、為替差益の計上、割賦売掛金の増加及び法人税等の支払額といった減少要因によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ172億41百万円増加し、619億97百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出及び関係会社株式の取得による支出といった減少要因によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ356億37百万円減少し、182億17百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出及び配当金の支払いといった減少要因があった一方、長期借入れによる収入及び非支配株主からの払込みによる収入といった増加要因によります。
③仕入及び販売の実績
ａ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
国内事業 |
|
|
|
（ディスカウントストア） |
|
|
|
家電製品 |
52,857 |
87.6 |
|
日用雑貨品 |
203,498 |
108.7 |
|
食品 |
419,600 |
105.1 |
|
時計・ファッション用品 |
91,767 |
99.2 |
|
スポーツ・レジャー用品 |
43,106 |
102.2 |
|
その他 |
7,691 |
69.4 |
|
（総合スーパー） |
|
|
|
衣料品 |
30,209 |
103.1 |
|
住居関連品 |
54,148 |
112.7 |
|
食品 |
215,861 |
92.6 |
|
その他 |
3,932 |
101.7 |
|
（その他） |
|
|
|
その他の収益 |
1,240 |
109.2 |
|
|
|
|
|
北米事業 |
144,929 |
117.9 |
|
|
|
|
|
アジア事業 |
43,737 |
116.5 |
|
合 計 |
1,312,576 |
103.5 |
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
国内事業 |
|
|
|
（ディスカウントストア） |
|
|
|
家電製品 |
82,406 |
96.8 |
|
日用雑貨品 |
300,846 |
114.4 |
|
食品 |
520,476 |
106.7 |
|
時計・ファッション用品 |
150,175 |
106.4 |
|
スポーツ・レジャー用品 |
62,583 |
96.7 |
|
その他 |
16,790 |
91.0 |
|
（総合スーパー） |
|
|
|
衣料品 |
48,676 |
97.3 |
|
住居関連品 |
74,287 |
112.9 |
|
食品 |
292,401 |
93.9 |
|
その他 |
2,319 |
95.0 |
|
（その他） |
|
|
|
その他の収益 |
69,892 |
97.0 |
|
|
|
|
|
北米事業 |
233,590 |
116.8 |
|
|
|
|
|
アジア事業 |
82,343 |
118.9 |
|
合 計 |
1,936,783 |
105.8 |
ｃ．当連結会計年度の地域別売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
地域別 |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
|
売上高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
国内事業 （ディスカウントストア） |
|
|
|
北海道 |
54,014 |
107.8 |
|
青森県 |
11,503 |
103.6 |
|
岩手県 |
3,870 |
103.4 |
|
宮城県 |
18,644 |
113.3 |
|
秋田県 |
8,670 |
106.2 |
|
山形県 |
4,876 |
128.8 |
|
福島県 |
15,296 |
100.8 |
|
茨城県 |
24,982 |
101.2 |
|
栃木県 |
12,440 |
98.8 |
|
群馬県 |
16,472 |
99.9 |
|
埼玉県 |
62,140 |
100.9 |
|
千葉県 |
53,396 |
104.0 |
|
東京都 |
134,928 |
107.3 |
|
神奈川県 |
85,879 |
101.6 |
|
新潟県 |
13,571 |
110.1 |
|
富山県 |
9,843 |
102.0 |
|
石川県 |
10,620 |
100.5 |
|
福井県 |
11,979 |
100.6 |
|
山梨県 |
8,291 |
99.0 |
|
長野県 |
19,250 |
104.8 |
|
岐阜県 |
22,878 |
98.8 |
|
静岡県 |
41,763 |
102.4 |
|
愛知県 |
148,633 |
109.8 |
|
三重県 |
25,245 |
102.3 |
|
滋賀県 |
15,548 |
100.3 |
|
京都府 |
18,854 |
113.7 |
|
大阪府 |
85,004 |
118.9 |
|
兵庫県 |
27,453 |
101.9 |
|
奈良県 |
11,753 |
101.6 |
|
和歌山県 |
5,167 |
101.5 |
|
鳥取県 |
1,829 |
99.1 |
|
島根県 |
1,797 |
102.9 |
|
岡山県 |
5,387 |
105.7 |
|
広島県 |
14,822 |
111.0 |
|
山口県 |
2,887 |
101.5 |
|
徳島県 |
3,093 |
100.9 |
|
香川県 |
3,019 |
105.0 |
|
愛媛県 |
9,136 |
103.2 |
|
高知県 |
83 |
94.1 |
|
福岡県 |
39,988 |
122.3 |
|
佐賀県 |
3,234 |
129.8 |
|
長崎県 |
7,624 |
102.6 |
|
熊本県 |
9,391 |
125.1 |
|
大分県 |
4,918 |
122.4 |
|
宮崎県 |
8,122 |
104.3 |
|
鹿児島県 |
7,514 |
104.6 |
|
沖縄県 |
27,471 |
115.9 |
|
合計 |
1,133,275 |
106.9 |
|
地域別 |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
|
売上高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
（総合スーパー） |
|
|
|
栃木県 |
8,399 |
99.5 |
|
群馬県 |
7,987 |
97.1 |
|
埼玉県 |
6,915 |
102.4 |
|
千葉県 |
9,096 |
101.9 |
|
神奈川県 |
23,554 |
98.3 |
|
新潟県 |
12,978 |
105.3 |
|
富山県 |
9,941 |
100.7 |
|
石川県 |
12,161 |
98.2 |
|
福井県 |
6,365 |
98.5 |
|
山梨県 |
3,947 |
107.5 |
|
長野県 |
10,198 |
94.5 |
|
岐阜県 |
34,818 |
95.7 |
|
静岡県 |
46,084 |
95.8 |
|
愛知県 |
189,305 |
96.5 |
|
三重県 |
26,749 |
95.8 |
|
滋賀県 |
2,791 |
95.8 |
|
奈良県 |
6,396 |
100.1 |
|
合計 |
417,684 |
97.2 |
|
北米事業 |
233,590 |
116.8 |
|
アジア事業 |
82,343 |
118.9 |
ｄ．当連結会計年度の業態別単位当たり売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
項目 |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
前年同期比 （％） |
|
|
国内事業 （ディスカウントストア） |
|
|
|
|
売上高（百万円） |
1,133,275 |
106.9 |
|
|
１㎡当たり売上高 |
売場面積（期中平均）（㎡） |
1,578,373 |
103.2 |
|
１㎡当たり年間売上高（百万円） |
0.7 |
103.6 |
|
|
１人当たり売上高 |
従業員数（期中平均）（人） |
32,010 |
100.0 |
|
１人当たり年間売上高（百万円） |
35.4 |
106.9 |
|
|
（総合スーパー） |
|
|
|
|
売上高（百万円） |
417,684 |
97.2 |
|
|
１㎡当たり売上高 |
売場面積（期中平均）（㎡） |
775,098 |
97.9 |
|
１㎡当たり年間売上高（百万円） |
0.5 |
99.4 |
|
|
１人当たり売上高 |
従業員数（期中平均）（人） |
16,056 |
95.7 |
|
従業員数（期中平均）（人） |
26.0 |
101.6 |
|
|
北米事業 |
|
|
|
|
売上高（百万円） |
233,590 |
116.8 |
|
|
１㎡当たり売上高 |
売場面積（期中平均）（㎡） |
122,448 |
100.4 |
|
１㎡当たり年間売上高（百万円） |
1.9 |
116.3 |
|
|
１人当たり売上高 |
従業員数（期中平均）（人） |
4,830 |
100.5 |
|
１人当たり年間売上高（百万円） |
48.4 |
116.2 |
|
|
アジア事業 |
|
|
|
|
売上高（百万円） |
82,343 |
118.9 |
|
|
１㎡当たり売上高 |
売場面積（期中平均）（㎡） |
46,941 |
137.3 |
|
１㎡当たり年間売上高（百万円） |
1.8 |
86.6 |
|
|
１人当たり売上高 |
従業員数（期中平均）（人） |
3,516 |
99.1 |
|
１人当たり年間売上高（百万円） |
23.4 |
120.0 |
|
（注）従業員数は、臨時従業員（１人１日８時間換算）を含めて表示しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.財政状態の分析
資産につきましては、前連結会計年度末と比較して973億80百万円増加し、１兆4,810億58百万円となりました。これは主として、現金及び預金が653億11百万円、割賦売掛金が32億28百万円、有形固定資産が241億44百万円、投資有価証券が74億17百万円増加した一方で、商品及び製品が113億56百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末と比較して、330億88百万円増加し、１兆175億19百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が157億76百万円、未払法人税等が96億77百万円、契約負債が94億77百万円、借入金が37億44百万円、リース債務が60億24百万円増加した一方で、社債が114億21百万円減少したことによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して、642億92百万円増加し、4,635億39百万円となりました。これは主として、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加が553億22百万円、その他の包括利益累計額の為替換算調整勘定が42億65百万円増加したことによります。
ｂ.経営成績の分析
（売上高及び営業利益）
当連結会計年度の売上高及び営業利益の分析については「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）
受取利息及び配当金８億93百万円、持分法による投資利益６億79百万円、為替差益64億20百万円などの計上により、営業外収益は142億61百万円になりました。一方で、支払利息及び社債利息77億３百万円などの計上により、営業外費用は85億26百万円となったことから、経常利益は1,109億94百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
また、特別利益は54百万円となりました。特別損失は減損損失59億83百万円、固定資産除却損15億65百万円、店舗閉鎖損失23億92百万円などの計上により103億９百万円になりました。これらのことから親会社株主に帰属する当期純利益は661億67百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資等によるものであります。運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、必要に応じて資金調達を実施しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項」に記載のとおりであり、重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の今後の影響について予測することは困難ではありますが、感染症法上の位置づけが５類へ移行され、社会経済活動が正常化に進んでいることから、当社グループへの影響は限定的であり、会計上の見積りに重要な影響は与えないと判断しております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、「自己資本の充実」及び「収益力強化に向けた資本の有効的かつ戦略的な活用」のバランスを採りながら、持続的成長及び企業価値の向上に資する「事業投資を優先」してまいりますが、特に重要視する経営指標は、売上高及び利益の持続的増加を継続していくことであり、中長期経営計画「Visionary2025/2030」として2025年６月期に売上高２兆円、営業利益1,200億円、2030年６月期に営業利益2,000億円の達成を目標としております。
当連結会計年度における中長期経営計画「Visionary2025/2030」の進捗状況は次のとおりであります。
2025年６月期：売上高 ：１兆9,367億83百万円（進捗率 96.8％）
営業利益：1,052億59百万円（同 87.7％）
2030年６月期：営業利益：1,052億59百万円（同 52.6％）
引き続き、これらの指標の達成に向けて取り組んでまいります。
該当事項はありません。
(1)事業の状況
当社グループは、環太平洋地域において商品販売を中心とした事業を展開しているため、主要な設備の状況としてセグメント区分毎の設備を示すとともに、地域別に開示する方法によっております。
|
2023年６月30日現在 |
|
セグメントの名称 |
会社名 |
事業所名（所在地） |
設備の内容 |
土地面積 （㎡） |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数(人) |
|||||
|
土地 |
建物及び構築物 |
その他 |
合計 |
||||||||
|
全社（共通） |
提出会社 |
㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス |
本社 |
東京都 |
その他 |
- |
- |
- |
747 |
747 |
2,860 |
|
国内事業 |
本社他 |
東京都他 |
店舗設備等 |
230,596 |
53,970 |
29,494 |
- |
83,464 |
- |
||
|
|
㈱ドン・キホーテ |
手稲店他９店 |
北海道 |
店舗設備 |
- |
- |
844 |
385 |
1,229 |
122 |
|
|
|
|
|
青森観光通り店他２店 |
青森県 |
店舗設備 |
- |
- |
214 |
73 |
287 |
22 |
|
|
|
|
盛岡上堂店他１店 |
岩手県 |
店舗設備 |
- |
- |
186 |
49 |
235 |
15 |
|
|
|
|
仙台南店他７店 |
宮城県 |
店舗設備 |
1,172 |
2,870 |
4,083 |
257 |
7,210 |
73 |
|
|
|
|
MEGAドン・キホーテ横手店他１店 |
秋田県 |
店舗設備 |
- |
- |
369 |
61 |
430 |
17 |
|
|
|
|
山形嶋南店他２店 |
山形県 |
店舗設備 |
- |
- |
273 |
115 |
388 |
22 |
|
|
|
|
郡山駅東店他２店 |
福島県 |
店舗設備 |
- |
- |
797 |
81 |
878 |
22 |
|
|
|
|
パウつちうらきた店他７店 |
茨城県 |
店舗設備 |
- |
- |
725 |
120 |
845 |
52 |
|
|
|
|
宇都宮簗瀬店他３店 |
栃木県 |
店舗設備 |
- |
- |
552 |
85 |
637 |
22 |
|
|
|
|
高崎店他４店 |
群馬県 |
店舗設備 |
- |
- |
393 |
98 |
491 |
36 |
|
|
|
|
大宮店他23店 |
埼玉県 |
店舗設備 |
- |
- |
1,173 |
309 |
1,482 |
150 |
|
|
|
|
木更津店他16店 |
千葉県 |
店舗設備 |
- |
- |
1,123 |
393 |
1,516 |
100 |
|
|
|
|
府中店他67店 |
東京都 |
店舗設備 |
12,611 |
10,355 |
7,463 |
1,049 |
18,867 |
780 |
|
|
|
|
横須賀店他24店 |
神奈川県 |
店舗設備 |
- |
- |
2,642 |
601 |
3,243 |
270 |
|
|
|
|
新潟駅南店他５店 |
新潟県 |
店舗設備 |
- |
- |
623 |
108 |
731 |
39 |
|
|
|
|
富山店他１店 |
富山県 |
店舗設備 |
- |
- |
91 |
34 |
125 |
15 |
|
|
|
|
MEGAドン・キホーテ金沢鞍月店他３店 |
石川県 |
店舗設備 |
- |
- |
427 |
125 |
552 |
23 |
|
|
|
|
福井大和田店他１店 |
福井県 |
店舗設備 |
- |
- |
177 |
53 |
230 |
11 |
|
|
|
|
河口湖インター店他１店 |
山梨県 |
店舗設備 |
- |
- |
307 |
63 |
370 |
16 |
|
|
|
|
川中島店他５店 |
長野県 |
店舗設備 |
- |
- |
436 |
106 |
542 |
29 |
|
|
|
|
MEGAドン・キホーテ鵜沼店他３店 |
岐阜県 |
店舗設備 |
- |
- |
490 |
82 |
572 |
31 |
|
|
|
|
パウSBS通り店他８店 |
静岡県 |
店舗設備 |
- |
- |
770 |
137 |
907 |
59 |
|
|
|
|
パウ中川山王店他20店 |
愛知県 |
店舗設備 |
- |
- |
2,154 |
443 |
2,597 |
208 |
|
|
|
|
鈴鹿店他３店 |
三重県 |
店舗設備 |
- |
- |
425 |
50 |
475 |
33 |
|
|
|
|
草津店他４店 |
滋賀県 |
店舗設備 |
- |
- |
471 |
140 |
611 |
40 |
|
|
|
|
京都南インター店他７店 |
京都府 |
店舗設備 |
- |
- |
273 |
191 |
464 |
67 |
|
セグメントの名称 |
会社名 |
事業所名（所在地） |
設備の内容 |
土地面積 （㎡） |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数(人) |
|||||
|
土地 |
建物及び構築物 |
その他 |
合計 |
||||||||
|
|
|
|
MEGAドン・キホーテ箕面店他33店 |
大阪府 |
店舗設備 |
- |
- |
3,667 |
576 |
4,243 |
341 |
|
|
|
|
伊丹店他11店 |
兵庫県 |
店舗設備 |
- |
- |
709 |
257 |
966 |
77 |
|
|
|
|
奈良店他３店 |
奈良県 |
店舗設備 |
- |
- |
172 |
23 |
195 |
23 |
|
|
|
|
ぶらくり丁店他２店 |
和歌山県 |
店舗設備 |
- |
- |
228 |
56 |
284 |
20 |
|
|
|
|
鳥取本店 |
鳥取県 |
店舗設備 |
- |
- |
112 |
21 |
133 |
6 |
|
|
|
|
MEGAドン・キホーテ出雲店 |
島根県 |
店舗設備 |
- |
- |
112 |
10 |
122 |
3 |
|
|
|
|
倉敷店他２店 |
岡山県 |
店舗設備 |
- |
- |
128 |
57 |
185 |
29 |
|
|
|
|
広島祇園店他３店 |
広島県 |
店舗設備 |
- |
- |
339 |
60 |
399 |
42 |
|
|
|
|
宇部店他１店 |
山口県 |
店舗設備 |
- |
- |
94 |
21 |
115 |
12 |
|
|
|
|
MEGAドン・キホーテ徳島店 |
徳島県 |
店舗設備 |
- |
- |
388 |
63 |
451 |
13 |
|
|
|
|
パウ高松店他１店 |
香川県 |
店舗設備 |
3,733 |
145 |
370 |
38 |
553 |
11 |
|
|
|
|
松山店他４店 |
愛媛県 |
店舗設備 |
- |
- |
621 |
171 |
792 |
35 |
|
|
|
|
楽市街道箱崎店他18店 |
福岡県 |
店舗設備 |
- |
- |
1,712 |
491 |
2,203 |
189 |
|
|
|
|
佐賀店他１店 |
佐賀県 |
店舗設備 |
- |
- |
295 |
75 |
370 |
18 |
|
|
|
|
佐世保店他３店 |
長崎県 |
店舗設備 |
- |
- |
323 |
53 |
376 |
24 |
|
|
|
|
南熊本店他５店 |
熊本県 |
店舗設備 |
- |
- |
931 |
214 |
1,145 |
35 |
|
|
|
|
D plaza大分店他２店 |
大分県 |
店舗設備 |
- |
- |
699 |
119 |
818 |
18 |
|
|
|
|
宮崎店他２店 |
宮崎県 |
店舗設備 |
- |
- |
277 |
74 |
351 |
15 |
|
|
|
|
鹿児島宇宿店他４店 |
鹿児島県 |
店舗設備 |
- |
- |
748 |
221 |
969 |
27 |
|
|
|
|
MEGAドン・キホーテ宜野湾店他７店 |
沖縄県 |
店舗設備 |
- |
- |
2,064 |
400 |
2,464 |
112 |
|
|
|
|
本社他 |
東京都他 |
その他 |
- |
- |
231 |
182 |
413 |
93 |
|
|
ＵＤリテール㈱ |
MEGAドン・キホーテUNY会津若松店 |
福島県 |
店舗設備 |
- |
- |
268 |
153 |
421 |
18 |
|
|
|
|
|
MEGAドン・キホーテUNY佐原東店 |
茨城県 |
店舗設備 |
- |
- |
206 |
112 |
318 |
14 |
|
|
|
|
ドン・キホーテアピタ宇都宮店 |
栃木県 |
店舗設備 |
- |
- |
76 |
54 |
130 |
7 |
|
|
|
|
MEGAドン・キホーテUNY伊勢崎東店他１店 |
群馬県 |
店舗設備 |
- |
- |
459 |
154 |
613 |
22 |
|
|
|
|
ドン・キホーテUNY大桑店他１店 |
埼玉県 |
店舗設備 |
- |
- |
384 |
227 |
611 |
20 |
|
|
|
|
MEGAドン・キホーテUNY市原店 |
千葉県 |
店舗設備 |
- |
- |
333 |
157 |
490 |
23 |
|
|
|
|
MEGAドン・キホーテUNY横浜大口店他１店 |
神奈川県 |
店舗設備 |
7,476 |
736 |
503 |
96 |
1,335 |
34 |
|
|
|
|
MEGAドン・キホーテUNY新潟亀田店 |
新潟県 |
店舗設備 |
- |
- |
86 |
50 |
136 |
5 |
|
|
|
|
MEGAドン・キホーテUNY魚津店他１店 |
富山県 |
店舗設備 |
- |
- |
455 |
287 |
742 |
22 |
|
|
|
|
MEGAドン・キホーテUNY福井店他１店 |
福井県 |
店舗設備 |
- |
- |
426 |
283 |
709 |
35 |
|
|
|
|
MEGAドン・キホーテUNY石和店 |
山梨県 |
店舗設備 |
- |
- |
216 |
173 |
389 |
15 |
|
|
|
|
MEGAドン・キホーテUNY高森店他１店 |
長野県 |
店舗設備 |
- |
- |
543 |
433 |
976 |
34 |
|
|
|
|
ドン・キホーテUNY可児店他３店 |
岐阜県 |
店舗設備 |
- |
- |
845 |
478 |
1,323 |
47 |
|
|
|
|
MEGAドン・キホーテUNY中里店他６店 |
静岡県 |
店舗設備 |
- |
- |
1,206 |
805 |
2,011 |
82 |
|
|
|
|
MEGAドン・キホーテUNY東海通店他24店 |
愛知県 |
店舗設備 |
35,436 |
1,300 |
4,084 |
2,243 |
7,627 |
307 |
|
|
|
|
MEGAドン・キホーテUNY星川店他４店 |
三重県 |
店舗設備 |
4,194 |
311 |
1,130 |
518 |
1,959 |
64 |
|
|
|
|
MEGAドン・キホーテUNY近江八幡店他１店 |
滋賀県 |
店舗設備 |
- |
- |
321 |
152 |
473 |
24 |
|
|
|
|
MEGAドン・キホーテUNY精華台店 |
京都府 |
店舗設備 |
- |
- |
227 |
185 |
412 |
16 |
|
|
|
|
MEGAドン・キホーテUNY西大和店 |
奈良県 |
店舗設備 |
- |
- |
232 |
117 |
349 |
17 |
|
|
|
|
本社他 |
東京都他 |
その他 |
- |
- |
0 |
27 |
27 |
24 |
|
|
㈱長崎屋 |
MEGAドン・キホーテ旭川店他８店 |
北海道 |
店舗設備 |
47,632 |
1,291 |
3,518 |
761 |
5,570 |
152 |
|
|
|
|
|
ドン・キホーテ八戸店 |
青森県 |
店舗設備 |
- |
- |
450 |
94 |
544 |
16 |
|
|
|
|
MEGAドン・キホーテ仙台台原店 |
宮城県 |
店舗設備 |
- |
- |
267 |
170 |
437 |
17 |
|
|
|
|
MEGAドン・キホーテ秋田店 |
秋田県 |
店舗設備 |
3,115 |
179 |
390 |
99 |
668 |
20 |
|
|
|
|
MEGAドン・キホーテ ラパーク いわき店 |
福島県 |
店舗設備 |
48,248 |
685 |
148 |
46 |
879 |
20 |
|
セグメントの名称 |
会社名 |
事業所名（所在地） |
設備の内容 |
土地面積 （㎡） |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数(人) |
|||||
|
土地 |
建物及び構築物 |
その他 |
合計 |
||||||||
|
|
|
|
MEGAドン・キホーテ 上水戸店 他１店 |
茨城県 |
店舗設備 |
20,548 |
1,054 |
1,266 |
256 |
2,576 |
37 |
|
|
|
|
MEGAドン・キホーテ 黒磯店他１店 |
栃木県 |
店舗設備 |
9,605 |
267 |
181 |
67 |
515 |
15 |
|
|
|
|
MEGAドン・キホーテ 桐生店 |
群馬県 |
店舗設備 |
2,317 |
23 |
92 |
11 |
126 |
8 |
|
|
|
|
MEGAドン・キホーテ 三郷店他３店 |
埼玉県 |
店舗設備 |
10,914 |
438 |
1,047 |
474 |
1,959 |
90 |
|
|
|
|
MEGAドン・キホーテ 四街道店 他４店 |
千葉県 |
店舗設備 |
41,551 |
918 |
1,334 |
329 |
2,581 |
87 |
|
|
|
|
ドン・キホーテ 八王子駅前店 他２店 |
東京都 |
店舗設備 |
- |
- |
1,128 |
77 |
1,205 |
56 |
|
|
|
|
ドン・キホーテ 二俣川店他３店 |
神奈川県 |
店舗設備 |
- |
- |
914 |
187 |
1,101 |
78 |
|
|
|
|
MEGAドン・キホーテ 柏崎店 |
新潟県 |
店舗設備 |
1,566 |
57 |
361 |
20 |
438 |
14 |
|
|
|
|
MEGAドン・キホーテ ラパーク 金沢店 |
石川県 |
店舗設備 |
37,388 |
1,639 |
265 |
69 |
1,973 |
21 |
|
|
|
|
MEGAドン・キホーテ 長野店 |
長野県 |
店舗設備 |
2,464 |
125 |
278 |
76 |
479 |
18 |
|
|
|
|
MEGAドン・キホーテ 浜松可美店 |
静岡県 |
店舗設備 |
1,629 |
96 |
219 |
114 |
429 |
20 |
|
|
|
|
MEGAドン・キホーテ 豊橋店 |
愛知県 |
店舗設備 |
- |
- |
335 |
113 |
448 |
27 |
|
|
|
|
MEGAドン・キホーテ伊勢上地店 |
三重県 |
店舗設備 |
- |
- |
264 |
80 |
344 |
14 |
|
|
|
|
MEGAドン・キホーテ 弁天町店 他１店 |
大阪府 |
店舗設備 |
- |
- |
511 |
183 |
694 |
40 |
|
|
|
|
MEGAドン・キホーテ 姫路広畑店 |
兵庫県 |
店舗設備 |
- |
- |
197 |
96 |
293 |
23 |
|
|
|
|
MEGAドン・キホーテ 松永店 |
広島県 |
店舗設備 |
- |
- |
599 |
156 |
755 |
16 |
|
|
|
|
MEGAドン・キホーテ 福重店 |
福岡県 |
店舗設備 |
- |
- |
918 |
173 |
1,091 |
23 |
|
|
|
|
本社他 |
東京都他 |
その他 |
11,707 |
267 |
4 |
33 |
304 |
15 |
|
|
㈱橘百貨店 |
MEGAドン・キホーテ宮崎橘通店 |
宮崎県 |
店舗設備等 |
43,646 |
757 |
1,614 |
102 |
2,473 |
15 |
|
|
|
ユニー㈱ |
アピタ足利店他１店 |
栃木県 |
店舗設備 |
30,169 |
469 |
784 |
149 |
1,402 |
32 |
|
|
|
|
|
アピタ前橋店他１店 |
群馬県 |
店舗設備 |
97,177 |
8,034 |
8,832 |
115 |
16,981 |
38 |
|
|
|
|
アピタ東松山店他１店 |
埼玉県 |
店舗設備 |
154,523 |
8,881 |
6,885 |
146 |
15,912 |
34 |
|
|
|
|
APITAパワー君津店他１店 |
千葉県 |
店舗設備 |
18,576 |
1,008 |
1,014 |
222 |
2,244 |
32 |
|
|
|
|
アピタ長津田店他３店 |
神奈川県 |
店舗設備 |
23,031 |
4,196 |
2,870 |
145 |
7,211 |
89 |
|
|
|
|
アピタ長岡店他２店 |
新潟県 |
店舗設備 |
76,660 |
5,350 |
10,698 |
241 |
16,289 |
50 |
|
|
|
|
アピタ富山店他３店 |
富山県 |
店舗設備 |
51,464 |
2,406 |
1,639 |
122 |
4,167 |
36 |
|
|
|
|
アピタ金沢店他３店 |
石川県 |
店舗設備 |
81,764 |
2,590 |
4,264 |
146 |
7,000 |
50 |
|
|
|
|
アピタ福井大和田店他１店 |
福井県 |
店舗設備 |
17,179 |
1,121 |
4,483 |
74 |
5,678 |
23 |
|
|
|
|
アピタ双葉店 |
山梨県 |
店舗設備 |
4,836 |
134 |
4,618 |
157 |
4,909 |
16 |
|
|
|
|
アピタ飯田店他１店 |
長野県 |
店舗設備 |
17,686 |
479 |
281 |
56 |
816 |
28 |
|
|
|
|
アピタ大垣店他９店 |
岐阜県 |
店舗設備 |
206,414 |
11,830 |
8,231 |
481 |
20,542 |
128 |
|
|
|
|
アピタ島田店他11店 |
静岡県 |
店舗設備 |
81,047 |
2,617 |
5,420 |
496 |
8,533 |
169 |
|
|
|
|
アピタ稲沢店他70店 |
愛知県 |
店舗設備 |
694,823 |
59,875 |
37,910 |
2,104 |
99,889 |
906 |
|
|
|
|
アピタ桑名店他７店 |
三重県 |
店舗設備 |
105,004 |
2,777 |
2,941 |
164 |
5,882 |
95 |
|
|
|
|
ピアゴ一里山店 |
滋賀県 |
店舗設備 |
- |
- |
27 |
6 |
33 |
6 |
|
|
|
|
アピタ大和郡山店 |
奈良県 |
店舗設備 |
32,633 |
947 |
3,451 |
43 |
4,441 |
24 |
|
|
|
|
本社他 |
愛知県他 |
その他 |
122,173 |
6,118 |
3,894 |
710 |
10,722 |
921 |
|
|
日本アセットマーケティング㈱ |
東京都江戸川区他 |
東京都他 |
店舗設備等 |
209,536 |
58,949 |
47,121 |
37 |
106,107 |
5 |
|
|
|
日本商業施設㈱ |
東京都江戸川区他 |
東京都他 |
賃貸用不動産等 |
4,466 |
1,514 |
1,559 |
182 |
3,255 |
195 |
|
|
|
㈱ＵＣＳ |
愛知県稲沢市他 |
愛知県他 |
その他 |
- |
- |
54 |
1,328 |
1,382 |
297 |
|
|
|
その他子会社17社 |
－ |
東京都他 |
店舗設備等 |
158,341 |
48,810 |
6,323 |
59 |
55,192 |
255 |
|
|
北米事業 |
Gelson’s Markets |
Encino店他26店 |
米国カリフォルニア州 |
店舗設備等 |
2,049 |
345 |
5,667 |
33,776 |
39,788 |
1,096 |
|
|
|
Don Quijote(USA)Co., Ltd. |
カヘカ店他２店 |
米国ハワイ州 |
店舗設備等 |
28,133 |
6,369 |
2,916 |
786 |
10,071 |
451 |
|
|
|
MARUKAI CORPORATION |
TOKYO CENTRAL ヨーバリンダ店他９店 |
米国カリフォルニア州 |
店舗設備等 |
18,651 |
2,450 |
1,757 |
399 |
4,606 |
424 |
|
|
|
QSI,Inc |
TIMES Aiea店他23店 |
米国ハワイ州 |
店舗設備等 |
- |
- |
435 |
998 |
1,433 |
644 |
|
|
|
その他子会社４社 |
－ |
米国ハワイ州他 |
その他 |
10,389 |
3,969 |
6,098 |
29 |
10,096 |
175 |
|
アジア事業 |
Pan Pacific Retail Management（Singapore）Pte. Ltd. |
DON DON DONKI オーチャードセントラル店他14店 |
シンガポール共和国 |
店舗設備等 |
- |
- |
2,415 |
1,202 |
3,617 |
924 |
|
|
Pan Pacific Retail Management（Hong Kong）Co., Ltd. |
DON DON DONKI ミラプレイス２店他９店 |
香港 |
店舗設備等 |
- |
- |
4,522 |
1,404 |
5,926 |
731 |
|
|
その他子会社６社 |
－ |
タイ王国他 |
店舗設備等 |
- |
- |
1,371 |
1,577 |
2,948 |
1,284 |
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数には、臨時雇用者数は含まれておりません。なお、第43期の国内事業に関わる期中平均臨時雇用者数は、40,870名（１日８時間、１ヵ月22日換算）、北米事業に関わる期中平均臨時雇用者数は、2,030名（１日８時間、１ヵ月22日換算）、アジア事業に関わる期中平均臨時雇用者数は、509名（１日８時間、１ヵ月22日換算）であります。
３．㈱ドン・キホーテ、㈱長崎屋、日本アセットマーケティング㈱の設備の一部は提出会社から賃借しているものであります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
1,872,000,000 |
|
計 |
1,872,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2023年６月30日） |
提出日現在発行数 （株） （2023年９月27日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
（注） 「提出日現在発行数」には、2023年９月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。
第１回株式報酬型ストック・オプション
|
決議年月日 |
2015年６月10日及び2015年６月25日取締役会 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 ３名 |
|
新株予約権の数 ※ |
３個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ |
普通株式 2,400株（注）１．２．３ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１円（注）３ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2015年６月26日 至 2045年６月25日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 1,243.00円（注）３．４ 資本組入額 621.50円（注）３．５ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
１）新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。 ２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使することができる。この場合は、上記１）にかかわらず、権利行使期間内において、相続開始の日の翌日から１年を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
－ |
※ 当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数は、新株予約権１個につき普通株式800株とし、以下「付与株式数」といいます。
２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式分割（普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整します。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
３．2015年７月１日付及び2019年９月１日付の株式分割に伴い、株式の数、払込金額、発行価格及び資本組入額を調整しております。
４．発行価格は、新株予約権の払込価格１株当たり1,242円と行使時の払込価格１株当たり１円を合算しております。なお、本新株予約権は当社取締役に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込価格１株当たり1,242円につきましては、当社取締役の報酬債権の対当額をもって相殺されました。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げます。
第２回株式報酬型ストック・オプション
|
決議年月日 |
2015年12月11日及び2015年12月28日取締役会 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 ３名 |
|
新株予約権の数 ※ |
６個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ |
普通株式 2,400株（注）１．２．３ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１円（注）３ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2015年12月28日 至 2045年12月27日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 1,008.50円（注）３．４ 資本組入額 504.25円（注）３．５ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
１）新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。 ２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使することができる。この場合は、上記１）にかかわらず、権利行使期間内において、相続開始の日の翌日から１年を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
－ |
※ 当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数は、新株予約権１個につき普通株式400株とし、以下「付与株式数」といいます。
２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式分割（普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整します。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
３．2019年９月１日付の株式分割に伴い、株式の数、払込金額、発行価格及び資本組入額を調整しております。
４．発行価格は、新株予約権の払込価格１株当たり1,007.50円と行使時の払込価格１株当たり１円を合算しております。なお、本新株予約権は当社取締役に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込価格１株当たり1,007.50円につきましては、当社取締役の報酬債権の対当額をもって相殺されました。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げます。
第１回有償ストック・オプション
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決議年月日 |
2016年６月30日及び2016年９月１日取締役会 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員 1,633名 |
|
新株予約権の数 ※ |
4,758個［4,655個］ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ |
普通株式1,903,200株［1,862,000株］（注）１．３ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
3,700円（注）２．３ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2018年10月１日 至 2026年９月30日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 930円（注）３．４ 資本組入額 465円（注）３．５ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）６ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）７ |
※ 当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権の目的である株式の数は、新株予約権１個につき普通株式400株とし、以下「付与株式数」といいます。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の直前営業日である2016年６月29日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である金3,700円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価格 |
＝ |
調整前行使価格 |
× |
１ |
|
分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行 株式数 |
＋ |
新規発行株式数×１株あたり払込金額 |
|
調整後 行使価格 |
＝ |
調整前 行使価格 |
× |
新規発行前の１株あたりの時価 |
||
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．2019年９月１日付の株式分割に伴い、株式の数、払込金額、発行価格及び資本組入額を調整しております。
４．発行価格は、本新株予約権の行使時の払込金額１株当たり925円と本新株予約権の発行価格１株当たり５円を合算しております。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
６．(1)新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、売上高及び営業利益の額が次の各号に掲げる条件を全て満たしている場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
①2017年６月期の売上高が8,200億円を超過しており、かつ、営業利益が450億円を超過していること
②2018年６月期の売上高が8,800億円を超過しており、かつ、営業利益が480億円を超過していること
ただし、上記期間（2016年７月から2018年６月まで）において、連結売上高及び営業利益に多大な影響を及ぼす大規模な企業買収等の事象が発生し、当該期の有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）７(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
（注）６に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、（注）６に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第３回株式報酬型ストック・オプション
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決議年月日 |
2017年５月16日及び2017年５月31日取締役会 |
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付与対象者の区分及び人数 |
取締役 ３名 |
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新株予約権の数 ※ |
50個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ |
普通株式 20,000株（注）１．２．３ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１円（注）３ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2017年６月１日 至 2047年５月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 1,012.50円（注）３．４ 資本組入額 506.25円（注）３．５ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
１）新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。 ２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使することができる。この場合は、上記１）にかかわらず、権利行使期間内において、相続開始の日の翌日から１年を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
－ |
※ 当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数は、新株予約権１個につき普通株式400株とし、以下「付与株式数」といいます。
２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式分割（普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整します。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
３．2019年９月１日付の株式分割に伴い、株式の数、払込金額、発行価格及び資本組入額を調整しております。
４．発行価格は、新株予約権の払込価格１株当たり1,011.50円と行使時の払込価格１株当たり１円を合算しております。なお、本新株予約権は当社取締役に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込価格１株当たり1,011.50円につきましては、当社取締役の報酬債権の対当額をもって相殺されました。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げます。
第４回株式報酬型ストック・オプション
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決議年月日 |
2018年６月14日及び2018年６月28日取締役会 |
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付与対象者の区分及び人数 |
取締役 ３名 |
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新株予約権の数 ※ |
100個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ |
普通株式 40,000株（注）１．２．３ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１円（注）３ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2018年６月29日 至 2048年６月28日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 1,236.750円（注）３．４ 資本組入額 618.375円（注）３．５ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
１）新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。 ２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使することができる。この場合は、上記１）にかかわらず、権利行使期間内において、相続開始の日の翌日から１年を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
－ |
※ 当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数は、新株予約権１個につき普通株式400株とし、以下「付与株式数」といいます。
２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式分割（普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整します。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
３．2019年９月１日付の株式分割に伴い、株式の数、払込金額、発行価格及び資本組入額を調整しております。
４．発行価格は、新株予約権の払込価格１株当たり1,235.75円と行使時の払込価格１株当たり１円を合算しております。なお、本新株予約権は当社取締役に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込価格１株当たり1,235.75円につきましては、当社取締役の報酬債権の対当額をもって相殺されました。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げます。
第５回株式報酬型ストック・オプション
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決議年月日 |
2019年３月25日取締役会 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 ３名 |
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新株予約権の数 ※ |
200個 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ |
普通株式 80,000株（注）１．２．３ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１円（注）３ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2019年４月10日 至 2049年４月９日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 1,619.750円（注）３．４ 資本組入額 809.875円（注）３．５ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
１）新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。 ２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使することができる。この場合は、上記１）にかかわらず、権利行使期間内において、相続開始の日の翌日から１年を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
－ |
※ 当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数は、新株予約権１個につき普通株式400株とし、以下「付与株式数」といいます。
２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式分割（普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整します。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
３．2019年９月１日付の株式分割に伴い、株式の数、払込金額、発行価格及び資本組入額を調整しております。
４．発行価格は、新株予約権の払込価格１株当たり1,618.75円と行使時の払込価格１株当たり１円を合算しております。なお、本新株予約権は当社取締役に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込価格１株当たり1,618.75円につきましては、当社取締役の報酬債権の対当額をもって相殺されました。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げます。
第６回株式報酬型ストック・オプション
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決議年月日 |
2021年10月18日取締役会 |
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付与対象者の区分及び人数 |
取締役 １名 |
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新株予約権の数 ※ |
250個 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ |
普通株式 25,000株（注）１．２ |
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新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１円 |
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新株予約権の行使期間 ※ |
自 2021年11月２日 至 2051年11月１日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 2,231円（注）３ 資本組入額 1,116円（注）４ |
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新株予約権の行使の条件 ※ |
１）新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地 位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株 予約権を一括して行使することができる。 ２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使す ることができる。この場合は、上記１）にかかわらず、権利行 使期間内において、相続開始の日の翌日から１年を経過する日 までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
－ |
※ 当事業年度の末日（2023年6月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数は、新株予約権１個につき普通株式100株とし、以下「付与株式数」といいます。
２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式分割（普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整します。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
３．発行価格は、新株予約権の払込価格１株当たり2,230円と行使時の払込価格１株当たり１円を合算しております。なお、本新株予約権は当社取締役に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込価格１株当たり2,230円につきましては、当社取締役の報酬債権の対当額をもって相殺されました。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げます。
第２回有償ストック・オプション
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決議年月日 |
2022年10月３日取締役会 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社及び当社子会社の取締役及び従業員 2,189名 |
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新株予約権の数 ※ |
34,435個［34,338個］ |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ |
普通株式3,443,500株［3,433,800株］（注）２ |
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新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
2,560円（注）３ |
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新株予約権の行使期間 ※ |
自 2025年10月１日 至 2029年11月30日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 2,593円（注）３ 資本組入額 1,297円（注）４ |
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新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）５ |
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新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）６ |
※ 当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき3,300円で有償発行しております。
２．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金2,560円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価格 |
＝ |
調整前行使価格 |
× |
１ |
|
分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
|
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|
|
既発行 株式数 |
＋ |
新規発行株式数×１株あたり払込金額 |
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調整後 行使価格 |
＝ |
調整前 行使価格 |
× |
新規発行前の１株あたりの時価 |
||
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既発行株式数＋新規発行株式数 |
||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
⑴本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
⑵本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記⑴記載の資本金等増加限度額から、上記⑴に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件
⑴新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2025年６月期における有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、営業利益の金額が1,200億円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。 ただし、上記までの期間（2025年６月期までの期間）において、連結営業利益に多大な影響を及ぼす大規模な企業買収等の事象が発生し、当該期の有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
⑵新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
⑶新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑷本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑸各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
⑴交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
⑵新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
⑶新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
⑷新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６．⑶に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑸新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
⑹新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）４に準じて決定する。
⑺譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑻その他新株予約権の行使の条件
（注）５に準じて決定する。
⑼新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、（注）５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
⑽その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第７回株式報酬型ストック・オプション
|
決議年月日 |
2023年７月13日取締役会 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役及び執行役員 ９名 |
|
新株予約権の数 ※ |
185個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ |
普通株式 18,500株（注）１．２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2023年８月４日 至 2053年８月３日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 2,555円（注）３ 資本組入額 1,278円（注）４ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
１）新株予約権者は、権利行使期間内において、(i)新株予約権の割 当日に当社の取締役である場合は当社の取締役の地位を、(ii) 新株予約権の割当日に当社の執行役員である場合（当社の取締 役である場合を除く。この場合は、上記(i)が適用される。）は 当社の執行役員の地位を、それぞれ喪失した日の翌日から10日 を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使すること ができる。 ２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使す ることができる。この場合は、上記１）にかかわらず、権利行 使期間内において、相続開始の日の翌日から１年を経過する日 までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
－ |
※ 新株予約権の割当日（2023年８月４日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年８月31日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数は、新株予約権１個につき普通株式100株とし、以下「付与株式数」といいます。
２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式分割（普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整します。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
３．発行価格は、新株予約権の払込価格１株当たり2,554円と行使時の払込価格１株当たり１円を合算しております。なお、本新株予約権は当社の取締役及び執行役員に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込価格１株当たり2,554円につきましては、当社の取締役及び執行役員の報酬債権の対当額をもって相殺されました。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げます。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
|
2018年７月１日～ 2019年６月30日 （注）１ |
128,600 |
158,321,760 |
239 |
22,675 |
239 |
23,982 |
|
2019年７月１日～ 2019年８月31日 （注）１ |
12,900 |
158,334,660 |
24 |
22,699 |
24 |
24,006 |
|
2019年９月１日 （注）２ |
475,003,980 |
633,338,640 |
－ |
22,699 |
－ |
24,006 |
|
2019年９月１日～ 2020年６月30日 （注）１ |
590,400 |
633,929,040 |
309 |
23,008 |
309 |
24,315 |
|
2020年７月１日～ 2021年６月30日 （注）１ |
310,400 |
634,239,440 |
144 |
23,153 |
144 |
24,459 |
|
2021年７月１日～ 2022年６月30日 （注）１ |
139,200 |
634,378,640 |
65 |
23,217 |
65 |
24,524 |
|
2022年７月１日～ 2023年６月30日 （注）１ |
287,600 |
634,666,240 |
134 |
23,351 |
134 |
24,658 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割（１:４）によるものであります。
３．2023年７月１日から2023年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が41,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ19百万円増加しております。
|
|
|
|
|
|
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|
2023年６月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
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|
|
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|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
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|
|
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|
|
所有株式数の割合（％） |
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|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が552単元含まれております。
２．自己株式38,073,224株は「個人その他」に380,732単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて表示しております。
|
|
|
2023年６月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST A/C CLIENTS FOR DQ WINDMOLEN B.V. （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
HERENGRACHT 500, 1017 CB AMSTERDAM, NETHERLANDS （東京都千代田区丸の内２丁目７-１） |
|
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|
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|
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JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟） |
|
|
|
GIC PRIVATE LIMITED-C （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE068912 （東京都千代田区丸の内２丁目７-１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171 U.S.A （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟） |
|
|
|
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店） |
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27－30） |
|
|
|
計 |
－ |
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|
（注）１．上記信託銀行のうち、信託業務に係わる株式数は、次のとおりであります。
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
68,810.8千株 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
34,807.7千株 |
２．上記のほか当社所有の自己株式38,073,224株があります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
割賦売掛金 |
|
|
|
営業貸付金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
使用権資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
使用権資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
負ののれん償却額 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息及び社債利息 |
|
|
|
債権流動化費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
環境対策引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
訴訟関連損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品販売を主たる事業としており、「国内事業」、「北米事業」、「アジア事業」の３つを報告セグメントとしております。
「国内事業」は、ディスカウント業態のビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア「ドン・キホーテ」ファミリー向け総合ディスカウントストア「MEGAドン・キホーテ」「MEGAドン・キホーテUNY」及び総合スーパー業態の「アピタ」「ピアゴ」等を中心とした店舗を展開しております。
「北米事業」は、米国ハワイ州及びカリフォルニア州にてディスカウントストア及びスーパーマーケットを展開しております。
「アジア事業」は、アジア地域にてジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトとした店舗の「DON DON DONKI」を展開しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は、今後の成長戦略として、国内においては、①事業のバリューチェーンの拡大 ②ＤＸを通じた新しいＣＶ（Convenience：便利さ）＋Ｄ（Discount：価格の安さ）＋Ａ（Amusement：楽しさ）の提供 ③組織統合や生産性改善の推進 ④継続的な業態創造により、収益性の向上に努め、海外においては、アジア及び北米とも出店継続による規模の拡大を目指し、さらに、グローバルバリューチェーンの構築による利益率改善を行うことを目標とした新たな中長期経営計画である「Visionary2025/2030」を策定したことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「ディスカウントストア」、「総合スーパー」及び「テナント賃貸」の３区分から、「国内事業」、「北米事業」及び「アジア事業」の３区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
関係会社預け金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
関係会社預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
営業収益 |
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営業費用 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息及び社債利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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