(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期および第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第61期、第62期および第65期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第63期および第64期は、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第63期および第64期における自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．第63期および第64期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第63期および第64期における配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５. 第61期の経営指標等が大幅に変動した要因は、2018年10月1日付で会社分割を行い、持株会社体制へ移行したことによるものであります。

６. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

７.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期および第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社は1946年９月４日、東北土建工業株式会社の商号をもって設立(以下、形式上の存続会社という)されたものでありますが、1973年２月20日株式会社信州宝石(形式上の存続会社)に商号を変更し、本店を東京都千代田区神田鍛冶町２丁目８番地に移転した後、株式会社信州宝石(1959年３月12日設立、以下、実質上の存続会社という)の株式額面金額を変更(１株の額面金額を500円から50円へ)するため、1973年７月３日をもって同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、従って法律上消滅した旧株式会社信州宝石が、実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。

当社グループは、当社、子会社９社（Aｓ-ｍeエステール㈱、キンバレー㈱、谷口ジュエル㈱、エステールベトナムCO.,LTD.、サイゴンパールCO.,LTD.、ハリー ＆ CO.,LTD.、コンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD、エステールカンボジアCO.,LTD.、株式会社賛光）及び関連会社１社により構成され、宝飾品事業、眼鏡事業及び食品販売・飲食店事業を行っております。

それぞれの事業に属する連結会社及び事業の内容は次の通りです。なお、当該事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）宝飾品

当社、Aｓ-ｍeエステール㈱、エステールベトナムCO.,LTD.、サイゴンパールCO.,LTD.、ハリー ＆ CO.,LTD.及びエステールカンボジアCO.,LTD.が属しており、主に、指輪、ネックレス、ブレスレット、ピアス、イヤリング、アクセサリー等の製造及び販売を行っております。

（２）眼鏡

キンバレー㈱及びコンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.が属しており、主に眼鏡等の製造及び販売を行っております。

（３）食品販売・飲食店

当社が属しており、主に食品の販売及び飲食店運営を行っております。

当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(注) ※１　連結子会社

※２　持分法非適用非連結子会社

※３　持分法非適用関連会社

※４　谷口ジュエル㈱は事業活動を休止しております。

連結子会社

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、事業セグメントの名称を記載しております。

２．谷口ジュエル㈱は、事業活動を休止しております。

３．特定子会社に該当しております。

４. As-meエステール㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高      　　　 23,146百万円

②  経常損失（△）       △235〃

③  当期純損失（△）   　△290〃

④  純資産額    　 　　　△969〃

⑤  総資産額     　　　  5,942〃

2023年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人数を外書で記載しております。

2023年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人数を外書で記載しております。

当社グループの従業員の一部は、「ＵＡゼンセンＳＳＵＡ　Ａｓ－ｍｅエステールユニオン」を結成しており、上部団体として「ＵＡゼンセン同盟専門店ユニオン連合会」に加盟しております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．非正規雇用労働者の内、時間給制社員については、フルタイム労働者の所定労働時間に換算して算出しております。

＜労働者の男女の賃金差異についての補足説明＞

当社における労働者の男女の賃金差異における正規雇用労働者について、役職階級別の賃金は同等の水準であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく階級別の男女の賃金差異は以下のとおりであります。

②　主要な連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．非正規雇用労働者の内、時間給制社員については、フルタイム労働者の所定労働時間に換算して算出しております。

＜労働者の男女の賃金差異についての補足説明＞

当連結子会社における労働者の男女の賃金差異における正規雇用労働者について、役職階級別の賃金は同等の水準であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく階級別の男女の賃金差異は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、2023年５月の決算発表時において当社グループが判断したものであり、現在の当社の認識とは異なる場合があります。

（１）企業理念

私達は、お客様とのご縁を大切に「思いやりと誠実さ、そして信用」を基本理念とし、トータルファッションの提案を通して心豊かな生活文化の創造に貢献いたします。

（２）経営方針

①社内の総力を結集し、高品質で信頼性の高い商品と最良のおもてなしを、全てのお客様にご提供し続けます。

②常に学習、創意工夫して自らを高め、それを仲間と教え合い、更に多くの仲間達を集め、成果に応じた公平かつ公正な処遇ある働き甲斐のある職場を構築していきます。

③経営資源の効率化に努め、企業価値の向上を常に目指します。

（３）経営環境及び対処すべき課題

小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されるのに伴い、社会経済活動は緩やかに再開される中、個人消費はやや持ち直しの兆しが見られてまいりました。しかしながら、オミクロン株の蔓延など新型コロナウイルスの再拡大に加え、世界的な資源価格の高騰、為替の大きな変動による物価の高騰により、景気は一進一退となりました。消費マインドへの予断を許さない状況にあることから、今後とも厳しい経営環境が続くものの2023年に入り政府の新型コロナウイルスに対する基本方針も緩和されたことから、消費動向は、より活発化してくるものと期待されます。

このような状況におきまして当社グループは、お客様及び従業員の安心・安全を最優先に引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止策に取り組み、通信販売のさらなる拡充や、顧客の購買回復に向けた販売促進を積極的に展開するとともに店内の営業活動を継続してまいります。また、既存店のリニューアルや社内業務の効率化、平準化に取り組むとともに多様化するお客様のニーズに対して、きめ細やかな対応をするため、品質・価格・品ぞろえにこだわった店舗政策に取り組み顧客満足度向上に努めてまいります。

①宝飾品セグメント

　継続的な宝飾品にかかる経営環境としましては、国内の市場規模は成熟過程にあり拡大が望めず、また、将来的には人口減少と相俟って縮小均衡していくものと思われます。一方で、供給側では、小規模事業者が多数を占め、大手の市場占有率が低い現状では、シェア拡大の機会があると言えます。

　宝飾セグメントの特徴としましては、まず、製造から販売までの一貫体制を敷いていることが挙げられます。また、全国46都道府県に360店舗という販売網の広さも強みであります。さらに、ESTELLE、Milluflora、BLOOM、GOODNESS、ACCESSORIES BLOOSOM、FOR TSUNAGUといった多彩なブランドも特徴であります。このような特徴を最大限に活かし、高品質で信頼性の高い商品を最良のおもてなしのもとお客様に提供してまいります。

②眼鏡セグメント

　眼鏡セグメントの当社の特徴としましては、製造から販売までの一貫体制を有していることが挙げられます。2018年３月ベトナムにコンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD．を設立し、ジュエリー製造で得た技術や知識を生かし、手頃な価格でありながら、高品質でファッション性の高い商品を提供してまいります。

③食品販売・飲食店セグメント

　食品販売事業では、ストーリーや地域の魅力といった付加価値のある商品を扱っております。よりオリジナリティのある商品開発に取り組むなど、マーケットの変化に対応してまいります。飲食店事業では、人生最高のハンバーガーをテーマに、新メニュー開発と素材にこだわりとことん丁寧におつくりした商品を提供してまいります。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

現在、当社では客観的な指標等（いわゆる KPI）は設けておりません。

ただし、経営の基本方針を徹底することにより売上高のみならず、売上総利益、営業利益向上にも意を用いることにより、企業価値を高め、ＲＯＥの向上に繋げることに努めてまいります。

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①市場リスク

（新型コロナウイルスについて）

新型コロナウイルスの影響について、政府の新型コロナウイルスに対する方針も、マスク着用を個人の判断にゆだねる等緩和されてきておりますが、今後の感染が再拡大する等状況次第により、対策の必要性が高まり、緊急事態宣言やデベロッパーの判断による店舗の休業等により多くの店舗が長期間にわたり営業ができなくなるおそれがあります。今後、変異型ウイルスの流行や新たな感染症の流行があった場合、同様のリスクがあります。また、かかる感染症の流行は、景気の減速と個人消費の低迷を招き、営業再開後においても、当社グループの業績に多大な影響を与えることが考えられます。

当社グループといたしましては、従業員の健康・安全を最優先に配慮した上で、感染対策に取り組み、お客様が安心してお買い物をお楽みいただける空間を提供してまいります。

（その他の要因による景気低迷リスクについて）

地震や台風などの自然災害、少子高齢化に伴う社会構造の変化と国民負担の増加、グローバル化に伴う局地的な地政学的上のリスクが世界経済に与える影響など、現代社会の景気状況は常に大きく変動するリスクをはらんでおります。宝飾品事業を中心とする当社グループは、景気の影響を受けやすく、外的要因により営業成績が大きく左右されるリスクがあります。

当社グループといたしましては、高品質で信頼性の高い商品と最良のおもてなしを提供することにより、景気に左右されない企業体質の構築を目指してまいります。

（インターネット販売の普及について）

インターネット販売の普及は、対面販売を中心とした従来の小売業のあり方を大きく変えていくと思われます。また、新型コロナウイルスの流行でもたらされた消費スタイルの変容は、インターネット販売のさらなる拡大をもたらすものと思われます。

当社グループといたしましては、店頭における販売員の能力の向上を図り、最良のおもてなしを提供することにより、インターネット販売では得られない付加価値の提供を目指してまいります。同時にインターネット販売にも注力し、店頭販売との相乗効果を図ることにより、より強固な経営基盤を築いてまいります。

② 品質リスク

(海外における生産拠点について)

当社グループの生産拠点は、ベトナムに集中しておりますが、同国固有の地政学上のリスク、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うロックダウンや都市封鎖、長期に亘る貿易赤字やインフレといった国内経済状況、あるいは不安定な電力供給などの要因により、紛争・ストライキ・停電などによる不測の事態が生じ、生産活動が長期に停滞した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、グループ外サプライヤーとのバランスを図ることなどにより、かかる事態に備えてまいります。

(市況変動及び為替変動について)

当社グループの宝飾品事業においては、主に金・プラチナ等の貴金属地金及びダイヤモンドを始めとする貴石を原材料としており、これらは市況変動あるいは為替変動のリスクに晒されております。市況あるいは為替に大幅な変動があった場合に、これを速やかに売価に反映することは困難であり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③   コンプライアンスリスク

(個人情報の管理について)

当社グループでは、小売販売においてお客様よりご提供いただいた顧客情報を取り扱っております。これらの個人情報の取扱いについては、社内体制の整備、情報インフラにおけるセキュリティーの確保及び従業員への教育の実施などにより、厳格な管理の下で行なっております。

しかしながら、不測の要因により顧客情報が流出した場合、損害賠償の発生のみならず社会的信用を失うこととなり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されるのに伴い、社会経済活動は緩やかに再開される中、個人消費はやや持ち直しの兆しが見られてまいりました。しかしながら、オミクロン株の蔓延など新型コロナウイルスの再拡大に加え、世界的な資源価格の高騰、為替の大きな変動による物価の高騰により、景気は一進一退となりました。消費マインドへの予断を許さない状況にあることから景気の先行きは、不透明なまま推移しました。

このような環境の中、当社グループは、従業員の健康・安全を最優先に配慮した上で、感染対策を徹底しながらも、お客様とのコミュニケーションづくりにあらためて注力するとともに、成長を持続するため各事業において、人材育成、商品力の強化、構造改革に取り組みました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、依然消費マインドが弱い状況が続くなか、人員体制の確保が厳しかったこともあり、売上の回復にいたらず、売上高は、296億27百万円（前年同期比1.2％減）となりました。営業利益は、１億６百万円（前年同期比81.1％減）となり、経常利益は為替差益等により、３億14百万円（前年同期比59.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益や店舗に対する減損損失の計上などもあり、１億円（前年同期比36.2％増）となりました。

報告セグメントの業績は次のとおりです。

(宝飾品)

　当セグメントにおいては、お客さまとのコミュニケーションを強めていく取り組みを強化し進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大など消費マインドが回復しきれない中、人員体制の確保が厳しかったこともあり、売上高は、248億29百万円(前年同期比2.4％減)となり、営業利益は、３億８百万円(前年同期比56.1％減)となりました。

(眼鏡）

　当セグメントにおいては、店頭での打ち出し等の見直しや人材育成などを強化していくことにより、売上高は、27億13百万円(前年同期比6.4％増)となり、営業利益は、新規出店に伴なう販売管理費等の増加もあり、68百万円(前年同期比18.9％減)となりました。

(食品販売・飲食店）

当セグメントにおいては、よりオリジナリティのある商品開発に取り組むなど、マーケットの変化に対応してまいりましたが、売上高は、20億84百万円(前年同期比4.8％増)となり、営業損益は、２億75百万円の損失(前年同期は２億25百万円の損失)となりました。

なお、当期における当社グループの主な店舗展開は以下のとおりです。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末の345億76百万円より７億34百万円減少し、338億41百万円となりました。主な増減は、商品及び製品などの棚卸資産の増加14億46百万円と、現金及び預金の減少19億66百万円及び有形固定資産の減少１億80百万円であります。

負債合計は、前連結会計年度末の205億85百万円より７億24百万円減少し、198億61百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の減少４億65百万円、長期借入金の減少２億30百万円、退職給付に係る負債の減少１億61百万円及び未払法人税等の減少１億８百万円であります。

純資産合計は、前連結会計年度末の139億90百万円より10百万円減少し、139億80百万円となりました。主な増減は、親会社株主に帰属する当期純利益１億円と、剰余金配当の支払２億86百万円による利益剰余金の減少であります。

(3) キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末の85億12百万円より19億83百万円減少し、65億28百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは11億50百万円のマイナス（前年同期は34百万円のプラス）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益１億５百万円、減価償却費４億８百万円及び減損損失３億63百万円の資金増加と、棚卸資産の増加14億26百万円、仕入債務の減少４億80百万円、法人税等の支払額又は還付額２億37百万円及び投資有価証券売却損益１億22百万円の資金減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは３億83百万円のマイナス（前年同期は３億49百万円のマイナス）となりました。これは主に敷金保証金の回収１億69百万円の収入と、固定資産の取得４億67百万円及び敷金保証金の差入１億18百万円の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動におけるキャッシュ・フローは４億72百万円のマイナス（前年同期は４億99百万円のプラス）となりました。これは主に長期借入による収入42億90百万円と、長期借入金の返済による支出44億75百万円及び配当金の支払２億86百万円の支出によるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を目指しながら、会社の成長のための内部留保の充実と株主様への利益還元とのバランスを考え実施していくことを基本としております。

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行なっており、運転資金及び設備投資につきましては、当社においてグループ会社全体を一元管理しております。当期末の有利子負債残高は107億14百万円となっております。

また、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう、長期の借入について固定金利での調達を活用しております。金融機関からの借入も含め、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。現預金の66億50百万円は必要な流動性を確保していると判断しております。

資金使途につきましては、足元の状況を優先し、雇用の維持と店舗運営を継続していくための運転資金に充当してまいります。また、適宜、持続的な成長を考え企業買収や販売体制を強化するための設備投資、自社株の取得を検討してまいります。また、株主様への利益還元として安定的な配当が実施できるように努めてまいります。

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記金額には、仕入実績が含まれております。

当社グループは見込生産を行っているため、記載を省略しております。

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(6) 重要な会計上の見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

該当事項はありません。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(注) １．帳簿価額「その他」は、工具・器具及び備品、ソフトウエア等であります。

２．営業設備の店舗の地域別内訳は以下のとおりであります。

３．従業員数は、臨時従業員を含んでおります。

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、主に建設仮勘定であります。

２．Ａｓ－ｍｅエステール株式会社の販売店舗のブランドは、ESTELLE、Milluflora、CUKE、ＢＬＯＯＭ等であります。地域別内訳は以下のとおりであります。

(地域別)

３．キンバレー株式会社の販売店舗の地域別内訳は以下のとおりであります。

４．従業員数は、臨時従業員数を含んでおります。

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び建設仮勘定の合計であります。

２．従業員数は、臨時従業員数を含んでおります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注)　合併対価の交付割当

(注)　自己株式831,503株は、「個人その他」に8,315単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。

2023年３月31日現在

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に宝飾品の製造販売、眼鏡の製造販売及び食品販売・飲食店事業を営んでおります。したがって、当社は「宝飾品」、「眼鏡」及び「食品販売・飲食店事業」を報告セグメントとしております。