株式会社柿安本店
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回次 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
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決算年月 |
2019年2月 |
2020年2月 |
2021年2月 |
2022年2月 |
2023年4月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外,平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2018年6月8日付で連結子会社でありました柿安グルメフーズ株式会社を吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第51期、第52期、第53期につきましては、連結財務諸表を作成しておりません。
3.当社は、2021年6月1日付で連結子会社である株式会社KHフードサービスを新規設立したことにより、第54期より連結財務諸表を作成しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第55期期首から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.第55期は、決算期変更により2022年3月1日から2023年4月30日までの14ヵ月間となっております。
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回次 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
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決算年月 |
2019年2月 |
2020年2月 |
2021年2月 |
2022年2月 |
2023年4月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
|
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(外,平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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|
(比較指標:日経平均株価) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
3,120 |
3,380 |
2,855 |
2,890 |
2,478 |
|
最低株価 |
(円) |
2,024 |
2,045 |
1,900 |
2,387 |
1,995 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2019年11月28日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)、2019年11月29日以降は東京証券取引所(市場第一部)、2022年4月4日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものです。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第55期期首から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.第54期の1株当たり配当額100円には、創業150周年記念配当20円を含んでおります。
5.第55期は、決算期変更により2022年3月1日から2023年4月30日までの14ヵ月間となっております。
当社は、1871年(明治4年)の赤塚安次郎による三重県桑名川岸町(現在の桑名市)における牛鍋店の営業に始まり、1968年(昭和43年)11月、株式会社柿安本店の商号をもって法人組織として設立され、今日に至っております。その後の主な変遷は次のとおりであります。
|
1968年11月 |
三重県桑名市に資本金2,000千円で株式会社柿安本店を設立 |
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1972年8月 |
株式会社柿安商事(名古屋市中区錦3丁目12番地22号、1972年8月設立)を通し、「牛肉しぐれ煮」の販売を百貨店にて開始 |
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1978年9月 |
店舗及び取引先の拡大に伴い、しぐれセンターを三重県桑名市大字安永八区割1208番地に新設 |
|
1981年9月 |
牛肉解体及び加工の集中処理の効率化を目的に、三重県桑名市大字安永七区割1049番地2にミートセンターを新設 |
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1989年2月 |
業務拡大に伴い、本社を三重県桑名市吉之丸8番地(現在地)に移転 |
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1990年5月 |
株式会社柿安メルサ店を吸収合併、資本金44,000千円となる |
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1994年10月 |
「牛肉しぐれ煮」の量販店への供給を、松阪肉しぐれ本舗株式会社(柿安グルメフーズ株式会社)を通じ開始 |
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1997年6月 |
株式を日本証券業協会に店頭登録 |
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1998年4月 |
洋惣菜店舗業態「柿安ダイニング」の第1号店舗を、そごう千葉店に開設 |
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2001年4月 |
中華惣菜店舗業態「上海DELI」の第1号店舗を、大丸東京店に開設 |
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2002年2月 |
関東支社を移転拡充し、東京都品川区西五反田に東京本部を開設 |
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2002年8月 |
鶏飯及びおはぎを主力商品とする米飯新業態「柿次郎」の第1号店舗を、名鉄百貨店に開設 |
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2002年12月 |
路面惣菜店舗業態「おかずや」の第1号店舗を、名古屋市名東区に開設 |
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2003年11月 |
ビュッフェレストラン業態「三尺三寸箸」の第1号店舗を、HEPナビオに開設 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年11月 |
柿安グルメフーズ株式会社が和菓子販売店の「口福堂」を大型ショッピングセンター内中心に展開開始、第1号店舗を、ジャスコ木曽川店に開設 |
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2006年3月 |
点心業態「上海饅頭店」の第1号店舗を、大丸札幌店に開設 |
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2007年8月 |
ハンバーグレストラン業態「炭火焼ハンバーグカキヤス」の第1号店舗を、イオンナゴヤドーム前ショッピングセンターに開設 |
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2008年9月 |
和菓子事業拡大のため、三重県桑名市陽だまりの丘五丁目201番に柿安スイーツファクトリーを新設 |
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2010年1月 |
牛めし弁当専門店「柿安牛めし」の第1号店舗を、大丸京都店に開設 |
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2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)へ株式を上場 |
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2010年10月 |
大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を上場 |
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2013年3月 2013年7月
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柿安グルメフーズ株式会社の和菓子事業を会社分割により当社が承継 株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
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2017年4月
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フードコートレストラン業態「柿安 Meat Express」の第1号店舗を、イオンモール大高に開設 |
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2017年10月 |
レストラン業態「柿安 Meat Meet」の第1号店舗を、イオンモール大高に開設 |
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2018年6月 |
柿安グルメフーズ株式会社を吸収合併 |
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2018年7月
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フードコートレストラン業態「奇跡の親子丼」の第1号店舗を、イオンモールナゴヤドーム前に開設 |
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2019年7月
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フードコートレストラン業態「石焼牛肉炒飯 柿安」の第1号店舗を、イオンモール橿原店に開設 |
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2019年11月 |
株式会社東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更 |
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2021年6月 |
株式会社KHフードサービスを新設分割し、レストラン事業に関する権利義務を承継 |
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2022年4月 |
株式会社東京証券取引所の新市場区分化に伴い、プライム市場へ上場市場を移行 |
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2022年5月 |
決算期を2月末日から4月30日に変更 |
当社グループは、当社(株式会社柿安本店)及び子会社1社により構成されており、主に、精肉、惣菜、和菓子、牛肉しぐれ煮の製造販売及びレストランの運営を行っております。
なお、当社及び子会社(以下、当社グループという。)の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
<精肉事業>
[当社]
松阪牛及び自社ブランド「三重 柿安牛」を核に全国のブランド牛肉、豚肉や鶏肉から肉加工品・惣菜類に至る
幅広い品揃えの専門店として展開を行っております。安全でおいしい牛肉の安定供給のために、厳選された
契約牧場から仕入れ、枝肉加工の社内一貫体制を持ち、徹底した衛生管理・温度管理のもと店舗販売の他、
産地直送ギフトなどを扱っております。
<惣菜事業>
[当社]
百貨店を中心に展開する洋惣菜の「柿安ダイニング」や中華惣菜の「柿安上海DELI」をはじめ、
路面惣菜店「おかずや柿安」など多様な惣菜業態を展開しております。ダイニング部門では、旬の味覚、
高品質野菜など厳選した食材を使用した和・洋・中の創作惣菜を、職人が出来立てのおいしさにこだわり調理しております。色彩豊かな見た目による華やかさを演出するとともに、安全・安心な商品を提供しております。
<和菓子事業>
[当社]
ショッピングセンター・駅ビル等の「口福堂」において、おはぎ・どら焼・わらび餅及び団子などの和菓子の
製造販売を行っております。
<レストラン事業>
[株式会社KHフードサービス]
松阪牛のすき焼、しゃぶしゃぶなどの肉料理と懐石料理等の日本料理を主力メニューに落ち着いた店舗施設と
サービスを加えた「柿安」の料亭部門、本格的なお肉専門のレストラン「柿安 Meat Meet」等のグリル部門、
こだわりの肉料理の丼メニューを中心に提供している「柿安 Meat Express」等のフードコート部門、中華料理を提供しているビュッフェ部門を展開しております。
<食品事業>
[当社]
「しぐれ煮」を看板商品として、肉の旨みを引き立てる「すき焼わりした」「しゃぶしゃぶごまだれ」や
「ビーフカレー」「すき焼丼」「牛しぐれ煮おにぎり」といった商品を主に百貨店、量販店及び
コンビニエンスストアに展開しております。「しぐれ煮」は三重県桑名市に伝わる製法で素材の味を生かし、
佃煮とは異なり柔らかく炊き上げたものであります。当社のしぐれ煮類は、自家需要から贈答用まで幅広く
ご利用いただいております。
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主な事業の内容 |
議決権の所有 |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
三重県桑名市 |
10 |
レストラン |
100.0 |
当社は同社に当社製品を供給しております。 |
(1)連結会社の状況
|
|
2023年4月30日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
精肉事業 |
|
( |
|
惣菜事業 |
|
( |
|
和菓子事業 |
|
( |
|
レストラン事業 |
|
( |
|
食品事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員です。2023年4月期は決算期変更の経過期間となるため、臨時従業員数は( )内に2022年3月1日から2023年4月30日までの14ヵ月の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年4月30日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
精肉事業 |
|
( |
|
惣菜事業 |
|
( |
|
和菓子事業 |
|
( |
|
食品事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)です。2023年4月期は決算期変更の経過期間と
なるため、臨時従業員数は( )内に2022年3月1日から2023年4月30日までの14ヵ月の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、当事業年度は決算期変更により14ヵ月間となっておりますので、平均年間給与については2022年3月1日から2023年4月30日までの金額を12ヵ月間ベースに換算して記載しております。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、1997年8月21日に結成され柿安ユニオンと称し、本社並びに各事業所別に支部が置かれ、2023年4月30日現在の組合員数は833人であります。
なお、労使関係は円満に推移し特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1,3 |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うち非正規雇用労働者 |
|||
|
10.5 |
38.5 |
40.2 |
78.1 |
78.2 |
- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当社では、雇用形態に関わらず賃金の設定方法に男女差は設けておりません。全労働者の賃金差は、女性の非正規雇用者が構成比の圧倒的多数を占めることによるものであります。正規雇用者の賃金差は、勤続年数の長い社員に男性が多いことや、上位等級者に女性が少ないことによるものであります。
また、非正規雇用者の賃金差は、女性にフルタイム勤務者が少ないことによるものであります。
4.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)原材料の価格変動について
食品に関する衛生問題等による鶏肉及び牛肉の輸入停止、台風等の自然災害発生、世界情勢による物流費の高騰の影響などにより、畜産物、農作物の市場価格が大幅に変動いたします。これらを原材料としている各部門において原材料の調達価格や生産原価が影響を受けるなど、原材料の価格変動は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)自然災害等について
地震や台風等の自然災害、火災や停電、各種感染症の拡大等によって、当社グループの生産、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を受ける可能性があります。当社グループは、定期的な設備点検、従業員の衛生管理等可能な範囲で予防措置を行っております。万一、当該事象が発生した場合には、適切な対応に努めますが、これらの災害等による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。特に国内生産拠点は三重県桑名市に集中しており、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合には、生産活動の停止や製品供給の遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)法的規制について
当社グループは、「食品衛生法」に基づいた店舗及び工場の整備、器具の管理、添加物の取り扱い、その他の製造工程及び販売等の管理運営を行っております。
当社グループは、食品衛生法を遵守し、製造設備の衛生管理には万全の注意を払っておりますが、食品衛生問題は食品を取り扱う企業にとって不可避の課題であり、今後についても製造及び加工設備を中心とした食品衛生管理体制の強化を図っていく方針であります。
しかしながら、今後の社会環境の中でこれらに関する問題が発生した場合には、当社グループもその影響を受ける恐れがあり、当社グループの社会的信用度や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)新規出店計画について
当社グループは、商圏人口、賃料、競合店の状況等を調査し、投資採算性を総合的に勘案して新規店舗の出店を行っております。景気動向や消費者の嗜好の変化等による店舗の不採算化、それに伴う退店や業態変更、または出店立地の確保に支障が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)人財の確保及び育成について
当社グループは、積極的な店舗展開を行う方針であり、そのためには人財を確保していく必要があります。特に店舗運営における経験を持った人財を確保し、育成していくことは重要な課題であります。当社グループにおきましては、求人・採用のレベルアップ、採用後の従業員に対するフォローの充実、OJTによる教育及び研修制度の充実等による人財育成に取り組んでおりますが、当社グループにおける人財の確保及び育成が出店スピードに追いつかない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)個人情報の管理について
当社グループは、顧客からのアンケート情報等を収集し、顧客満足度の把握及びサービスの向上に努めております。個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)固定資産の減損について
当社グループは、店舗にかかる固定資産をはじめとする資産を保有しており、店舗等において収益性が低下し、回復が見込まれない場合には、減損損失を計上することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)食品の安全性と風評被害に関するリスクについて
食の安全性がますます求められる中、当社グループでは、品質管理室を設置し、衛生管理体制の強化に取り組んでおりますが、万が一、BSE(牛海綿状脳症)、豚コレラや鳥インフルエンザ等の家畜感染症など社会的な問題が発生した場合には輸入規制等の公的な規制による安定調達への影響に加え、「食の安全性」に対する不安や不信感が高まり、買い控え等により収益に影響を及ぼす可能性があります。また、異物混入や食中毒、産地等の偽装による食品の安全・衛生に関する問題等が発生した場合には、回収費用や訴訟などにより収益に影響を及ぼす可能性があるほか、商品の安全性を確保するためのフードディフェンス強化等に多大な費用がかかる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
事業所別設備の状況
|
2023年4月30日現在 |
|
セグメント の名称 (所在地) |
設備の 内容 |
店舗数 (店) |
帳簿価額(百万円) |
合計 |
従業員数 (人) |
|||||||
|
建物、 構築物 |
機械及び 装置、車両 運搬具 |
土地 |
その他の 固定資産 |
|||||||||
|
面積(㎡) |
金額 |
|||||||||||
|
|
|
北海道 |
店舗 |
1 |
- |
1 |
- |
- |
0 |
1 |
6 |
(9) |
|
|
|
宮城県 |
店舗 |
2 |
4 |
1 |
- |
- |
1 |
7 |
8 |
(14) |
|
|
|
茨城県 |
店舗 |
1 |
12 |
0 |
- |
- |
4 |
16 |
2 |
(9) |
|
|
|
栃木県 |
店舗 |
1 |
5 |
0 |
- |
- |
5 |
10 |
3 |
(11) |
|
|
|
埼玉県 |
店舗 |
3 |
1 |
2 |
- |
- |
2 |
6 |
10 |
(19) |
|
|
|
千葉県 |
店舗 |
1 |
- |
1 |
- |
- |
0 |
1 |
5 |
(5) |
|
|
|
東京都 |
店舗 |
6 |
57 |
13 |
- |
- |
42 |
113 |
55 |
(61) |
|
|
|
神奈川県 |
店舗 |
5 |
30 |
5 |
- |
- |
14 |
50 |
32 |
(49) |
|
|
|
岐阜県 |
店舗 |
2 |
- |
1 |
- |
- |
4 |
5 |
7 |
(5) |
|
|
|
静岡県 |
店舗 |
1 |
10 |
0 |
- |
- |
1 |
12 |
4 |
(3) |
|
|
|
愛知県 |
店舗 |
5 |
17 |
9 |
- |
- |
9 |
35 |
24 |
(31) |
|
|
|
三重県 |
店舗 |
5 |
164 |
7 |
- |
- |
50 |
223 |
32 |
(56) |
|
|
|
京都府 |
店舗 |
1 |
- |
- |
- |
- |
0 |
0 |
4 |
(3) |
|
|
|
大阪府 |
店舗 |
2 |
1 |
3 |
- |
- |
2 |
7 |
19 |
(12) |
|
|
|
兵庫県 |
店舗 |
1 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
4 |
(2) |
|
|
|
広島県 |
店舗 |
1 |
6 |
2 |
- |
- |
0 |
9 |
4 |
(2) |
|
|
|
愛媛県 |
店舗 |
1 |
1 |
0 |
- |
- |
0 |
2 |
4 |
(4) |
|
|
|
福岡県 |
店舗 |
1 |
15 |
2 |
- |
- |
3 |
21 |
7 |
(9) |
|
|
|
ミート センター |
工場 |
- |
81 |
30 |
4,069.93 |
471 |
41 |
624 |
16 |
(8) |
|
|
|
その他部門 |
事務所等 |
- |
0 |
- |
- |
- |
5 |
5 |
16 |
(-) |
|
|
精肉事業 |
40 |
409 |
84 |
4,069.93 |
471 |
190 |
1,156 |
262 |
(312) |
||
|
|
|
北海道 |
店舗 |
6 |
0 |
0 |
- |
- |
8 |
9 |
24 |
(40) |
|
|
|
宮城県 |
店舗 |
2 |
- |
0 |
- |
- |
1 |
1 |
5 |
(7) |
|
|
|
茨城県 |
店舗 |
1 |
7 |
0 |
- |
- |
4 |
11 |
3 |
(14) |
|
|
|
栃木県 |
店舗 |
2 |
7 |
0 |
- |
- |
4 |
12 |
6 |
(8) |
|
|
|
埼玉県 |
店舗 |
3 |
25 |
0 |
- |
- |
24 |
50 |
11 |
(25) |
|
|
|
千葉県 |
店舗 |
5 |
29 |
0 |
- |
- |
16 |
46 |
21 |
(37) |
|
|
|
東京都 |
店舗 |
23 |
85 |
1 |
- |
- |
77 |
165 |
92 |
(162) |
|
|
|
神奈川県 |
店舗 |
4 |
9 |
0 |
- |
- |
40 |
49 |
24 |
(52) |
|
|
|
新潟県 |
店舗 |
1 |
0 |
0 |
- |
- |
1 |
2 |
5 |
(10) |
|
|
|
静岡県 |
店舗 |
1 |
3 |
0 |
- |
- |
1 |
4 |
5 |
(14) |
|
|
|
愛知県 |
店舗 |
12 |
15 |
2 |
- |
- |
35 |
53 |
40 |
(98) |
|
|
|
三重県 |
店舗 |
2 |
10 |
0 |
- |
- |
0 |
11 |
4 |
(7) |
|
|
|
滋賀県 |
店舗 |
1 |
- |
0 |
- |
- |
1 |
1 |
4 |
(4) |
|
|
|
京都府 |
店舗 |
3 |
0 |
0 |
- |
- |
2 |
3 |
9 |
(11) |
|
|
|
大阪府 |
店舗 |
11 |
31 |
0 |
- |
- |
32 |
64 |
36 |
(48) |
|
|
|
兵庫県 |
店舗 |
3 |
7 |
0 |
- |
- |
13 |
20 |
14 |
(18) |
|
|
|
奈良県 |
店舗 |
4 |
- |
0 |
- |
- |
1 |
1 |
12 |
(15) |
|
|
|
広島県 |
店舗 |
2 |
- |
0 |
- |
- |
0 |
0 |
5 |
(9) |
|
|
|
福岡県 |
店舗 |
5 |
6 |
0 |
- |
- |
14 |
21 |
20 |
(29) |
|
|
|
その他部門 |
事務所等 |
- |
43 |
2 |
- |
- |
8 |
54 |
51 |
(45) |
|
|
惣菜事業 |
91 |
284 |
10 |
- |
- |
292 |
586 |
391 |
(653) |
||
|
セグメント の名称 (所在地) |
設備の 内容 |
店舗数 (店) |
帳簿価額(百万円) |
合計 |
従業員数 (人) |
|||||||
|
建物、 構築物 |
機械及び 装置、車両 運搬具 |
土地 |
その他の 固定資産 |
|||||||||
|
面積(㎡) |
金額 |
|||||||||||
|
|
|
宮城県 |
店舗 |
2 |
20 |
- |
- |
- |
7 |
27 |
- |
(12) |
|
|
|
山形県 |
店舗 |
2 |
21 |
- |
- |
- |
11 |
32 |
- |
(8) |
|
|
|
福島県 |
店舗 |
1 |
- |
- |
- |
- |
1 |
1 |
- |
(4) |
|
|
|
茨城県 |
店舗 |
4 |
6 |
- |
- |
- |
7 |
14 |
- |
(23) |
|
|
|
栃木県 |
店舗 |
1 |
0 |
- |
- |
- |
1 |
2 |
- |
(3) |
|
|
|
群馬県 |
店舗 |
4 |
18 |
- |
- |
- |
8 |
26 |
1 |
(18) |
|
|
|
埼玉県 |
店舗 |
6 |
13 |
- |
- |
- |
12 |
26 |
- |
(29) |
|
|
|
千葉県 |
店舗 |
14 |
10 |
- |
- |
- |
32 |
43 |
2 |
(58) |
|
|
|
東京都 |
店舗 |
10 |
24 |
0 |
- |
- |
18 |
42 |
1 |
(43) |
|
|
|
神奈川県 |
店舗 |
13 |
41 |
- |
- |
- |
23 |
64 |
2 |
(52) |
|
|
|
新潟県 |
店舗 |
2 |
6 |
- |
- |
- |
4 |
11 |
- |
(9) |
|
|
|
富山県 |
店舗 |
3 |
8 |
- |
- |
- |
7 |
15 |
- |
(10) |
|
|
|
石川県 |
店舗 |
2 |
4 |
- |
- |
- |
3 |
7 |
1 |
(10) |
|
|
|
山梨県 |
店舗 |
2 |
7 |
- |
- |
- |
3 |
10 |
- |
(8) |
|
|
|
長野県 |
店舗 |
1 |
- |
- |
- |
- |
0 |
0 |
- |
(4) |
|
|
|
岐阜県 |
店舗 |
6 |
8 |
- |
- |
- |
6 |
15 |
- |
(20) |
|
|
|
静岡県 |
店舗 |
11 |
21 |
- |
- |
- |
25 |
47 |
1 |
(47) |
|
|
|
愛知県 |
店舗 |
26 |
36 |
- |
- |
- |
29 |
66 |
- |
(78) |
|
|
|
三重県 |
店舗 |
8 |
8 |
- |
- |
- |
18 |
26 |
3 |
(22) |
|
|
|
滋賀県 |
店舗 |
3 |
18 |
- |
- |
- |
8 |
27 |
- |
(11) |
|
|
|
京都府 |
店舗 |
2 |
4 |
- |
- |
- |
3 |
7 |
1 |
(10) |
|
|
|
大阪府 |
店舗 |
9 |
18 |
- |
- |
- |
15 |
33 |
1 |
(36) |
|
|
|
兵庫県 |
店舗 |
5 |
3 |
- |
- |
- |
5 |
9 |
1 |
(19) |
|
|
|
奈良県 |
店舗 |
4 |
6 |
- |
- |
- |
6 |
12 |
2 |
(16) |
|
|
|
和歌山県 |
店舗 |
1 |
7 |
- |
- |
- |
3 |
11 |
- |
(5) |
|
|
|
岡山県 |
店舗 |
2 |
3 |
- |
- |
- |
4 |
7 |
- |
(11) |
|
|
|
広島県 |
店舗 |
7 |
11 |
- |
- |
- |
12 |
23 |
1 |
(23) |
|
|
|
山口県 |
店舗 |
2 |
3 |
- |
- |
- |
4 |
7 |
- |
(7) |
|
|
|
徳島県 |
店舗 |
1 |
2 |
- |
- |
- |
2 |
4 |
- |
(6) |
|
|
|
香川県 |
店舗 |
3 |
1 |
- |
- |
- |
3 |
5 |
- |
(8) |
|
|
|
愛媛県 |
店舗 |
1 |
7 |
- |
- |
- |
2 |
9 |
1 |
(4) |
|
|
|
福岡県 |
店舗 |
12 |
42 |
- |
- |
- |
21 |
64 |
2 |
(46) |
|
|
|
長崎県 |
店舗 |
1 |
5 |
- |
- |
- |
1 |
7 |
- |
(5) |
|
|
|
熊本県 |
店舗 |
3 |
18 |
- |
- |
- |
9 |
27 |
1 |
(13) |
|
|
|
大分県 |
店舗 |
1 |
- |
- |
- |
- |
1 |
1 |
- |
(3) |
|
|
|
鹿児島県 |
店舗 |
1 |
3 |
- |
- |
- |
1 |
5 |
- |
(4) |
|
|
|
スイーツ ファクトリー |
工場 |
- |
275 |
36 |
10,727.11 |
500 |
13 |
824 |
22 |
(43) |
|
|
|
その他部門 |
事務所等 |
- |
- |
- |
- |
- |
1 |
1 |
21 |
(4) |
|
|
和菓子事業 |
176 |
697 |
36 |
10,727.11 |
500 |
344 |
1,578 |
64 |
(732) |
||
|
セグメント の名称 (所在地) |
設備の 内容 |
店舗数 (店) |
帳簿価額(百万円) |
合計 |
従業員数 (人) |
|||||||
|
建物、 構築物 |
機械及び 装置、車両 運搬具 |
土地 |
その他の 固定資産 |
|||||||||
|
面積(㎡) |
金額 |
|||||||||||
|
|
|
千葉県 |
店舗 |
1 |
- |
- |
- |
- |
0 |
0 |
1 |
(1) |
|
|
|
東京都 |
店舗 |
3 |
- |
- |
- |
- |
0 |
0 |
4 |
(4) |
|
|
|
神奈川県 |
店舗 |
2 |
- |
- |
- |
- |
0 |
0 |
1 |
(3) |
|
|
|
大阪府 |
店舗 |
3 |
- |
- |
- |
- |
0 |
0 |
2 |
(5) |
|
|
|
しぐれ センター |
工場 |
- |
170 |
41 |
2,570.64 |
239 |
6 |
457 |
19 |
(39) |
|
|
|
その他部門 |
事務所等 |
- |
- |
- |
- |
- |
0 |
0 |
10 |
(2) |
|
|
食品事業 |
9 |
170 |
41 |
2,570.64 |
239 |
6 |
457 |
37 |
(54) |
||
|
|
|
その他 全社部門 |
事務所等 |
- |
333 |
8 |
5,808.14 |
943 |
201 |
1,487 |
86 |
(28) |
|
提出会社 |
316 |
1,895 |
181 |
23,175.82 |
2,153 |
1,035 |
5,266 |
840 |
(1,779) |
|||
(注)1.従業員数中( )書きは、臨時従業員の年間の平均人員(1日8時間換算)であり外書きで表示しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み派遣社員を除いております。
2.帳簿価額欄「その他の固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産(ソフトウエア仮勘定を除く。)、長期前払費用(一部を除く。)及び差入保証金が含まれており、建設仮勘定は含まれておりません。
(2)国内子会社
|
2023年4月30日現在 |
|
セグメント の名称 (所在地) |
設備の 内容 |
店舗数 (店) |
帳簿価額(百万円) |
合計 |
従業員数 (人) |
|||||||
|
建物、 構築物 |
機械及び 装置、車両 運搬具 |
土地 |
その他の 固定資産 |
|||||||||
|
面積(㎡) |
金額 |
|||||||||||
|
|
|
埼玉県 |
店舗 |
2 |
- |
0 |
- |
- |
10 |
10 |
2 |
(10) |
|
|
|
千葉県 |
店舗 |
1 |
- |
- |
- |
- |
34 |
34 |
5 |
(10) |
|
|
|
東京都 |
店舗 |
2 |
- |
0 |
- |
- |
34 |
34 |
7 |
(8) |
|
|
|
神奈川県 |
店舗 |
2 |
- |
0 |
- |
- |
8 |
8 |
2 |
(6) |
|
|
|
愛知県 |
店舗 |
6 |
- |
0 |
- |
- |
25 |
25 |
9 |
(22) |
|
|
|
三重県 |
店舗 |
5 |
212 |
4 |
- |
- |
35 |
251 |
15 |
(18) |
|
|
|
大阪府 |
店舗 |
1 |
- |
0 |
- |
- |
1 |
1 |
4 |
(6) |
|
|
|
その他部門 |
事務所等 |
- |
- |
- |
- |
- |
2 |
2 |
6 |
(1) |
|
|
レストラン事業 |
19 |
212 |
4 |
- |
- |
151 |
369 |
50 |
(81) |
||
|
株式会社KHフードサービス |
19 |
212 |
4 |
- |
- |
151 |
369 |
50 |
(81) |
|||
(注)1.従業員数中( )書きは、臨時従業員の年間の平均人員(1日8時間換算)であり外書きで表示しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み派遣社員を除いております。
2.帳簿価額欄「その他の固定資産」は、工具、器具及び備品、無形固定資産、長期前払費用(一部を除く。)及び差入保証金が含まれており、建設仮勘定は含まれておりません。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
46,300,800 |
|
計 |
46,300,800 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年4月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の 割合(%) |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
- |
(注)1.自己株式1,972,691株は、「個人その他」に19,726単元及び「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載しております。
2.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。
|
|
|
2023年4月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
- |
|
|
(注)上記の他、当社所有の自己株式1,972千株があります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年2月28日) |
当連結会計年度 (2023年4月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年2月28日) |
当連結会計年度 (2023年4月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年4月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取給付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、食品の製造販売を行っており、その活動は、外食、中食、家庭内食と多岐に渡り、商品、サービス、業態区分による、事業部制により運営されております。これにより報告セグメントについては、以下の5つとしております。
各事業部の主な事業内容
<精肉事業> 精肉類の製造小売事業
<惣菜事業> 惣菜、弁当類等の製造小売事業
<和菓子事業> 和菓子類等の製造小売事業
<レストラン事業> レストラン店舗の運営
<食品事業> しぐれ煮の製造・卸及び小売事業
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(単位:百万円) |
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前事業年度 (2022年2月28日) |
当事業年度 (2023年4月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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電話加入権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前事業年度 (2022年2月28日) |
当事業年度 (2023年4月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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前受金 |
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未払費用 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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長期未払金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年4月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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業務受託料 |
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受取給付金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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資産除去債務履行差額 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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