株式会社柿安本店

Kakiyasu Honten Co.,Ltd.
桑名市吉之丸8番地
証券コード:22940
業界:食料品
有価証券報告書の提出日:2023年7月21日

(1)連結経営指標等

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

2019年2月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年4月

売上高

(百万円)

37,998

43,910

経常利益

(百万円)

3,287

3,566

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,704

2,205

包括利益

(百万円)

1,725

2,203

純資産額

(百万円)

15,834

17,007

総資産額

(百万円)

20,002

21,725

1株当たり純資産額

(円)

1,512.67

1,623.80

1株当たり当期純利益金額

(円)

162.79

210.60

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

79.2

78.3

自己資本利益率

(%)

11.1

13.4

株価収益率

(倍)

14.90

10.87

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,742

2,547

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

418

699

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

789

1,054

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

9,951

10,745

従業員数

(人)

912

890

(外,平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(-)

(1,896)

(1,860)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2018年6月8日付で連結子会社でありました柿安グルメフーズ株式会社を吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第51期、第52期、第53期につきましては、連結財務諸表を作成しておりません。

3.当社は、2021年6月1日付で連結子会社である株式会社KHフードサービスを新規設立したことにより、第54期より連結財務諸表を作成しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第55期期首から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.第55期は、決算期変更により2022年3月1日から2023年4月30日までの14ヵ月間となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

2019年2月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年4月

売上高

(百万円)

44,342

43,937

37,289

36,837

42,277

経常利益

(百万円)

2,412

2,512

1,523

3,086

3,525

当期純利益

(百万円)

1,630

1,501

263

1,842

2,210

資本金

(百万円)

1,269

1,269

1,269

1,269

1,269

発行済株式総数

(千株)

12,446

12,446

12,446

12,446

12,446

純資産額

(百万円)

14,530

15,333

14,800

15,873

17,070

総資産額

(百万円)

18,948

20,133

18,813

19,811

21,568

1株当たり純資産額

(円)

1,388.13

1,464.85

1,413.86

1,516.37

1,629.79

1株当たり配当額

(円)

65

75

75

100

85

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

155.72

143.44

25.16

176.00

211.04

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

76.7

76.2

78.7

80.1

79.1

自己資本利益率

(%)

11.6

10.1

1.7

12.0

13.4

株価収益率

(倍)

14.78

17.78

98.85

13.78

10.85

配当性向

(%)

41.7

52.3

298.0

56.8

40.3

従業員数

(人)

1,079

1,052

996

858

840

(外,平均臨時雇用者数)

(2,550)

(2,432)

(1,919)

(1,768)

(1,779)

株主総利回り

(%)

76.1

86.5

86.9

88.1

86.5

(比較指標:日経平均株価)

(%)

(96.9)

(95.8)

(131.3)

(120.2)

(130.8)

最高株価

(円)

3,120

3,380

2,855

2,890

2,478

最低株価

(円)

2,024

2,045

1,900

2,387

1,995

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2019年11月28日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)、2019年11月29日以降は東京証券取引所(市場第一部)、2022年4月4日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものです。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第55期期首から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.第54期の1株当たり配当額100円には、創業150周年記念配当20円を含んでおります。

5.第55期は、決算期変更により2022年3月1日から2023年4月30日までの14ヵ月間となっております。

 

2【沿革】

当社は、1871年(明治4年)の赤塚安次郎による三重県桑名川岸町(現在の桑名市)における牛鍋店の営業に始まり、1968年(昭和43年)11月、株式会社柿安本店の商号をもって法人組織として設立され、今日に至っております。その後の主な変遷は次のとおりであります。

1968年11月

三重県桑名市に資本金2,000千円で株式会社柿安本店を設立

1972年8月

株式会社柿安商事(名古屋市中区錦3丁目12番地22号、1972年8月設立)を通し、「牛肉しぐれ煮」の販売を百貨店にて開始

1978年9月

店舗及び取引先の拡大に伴い、しぐれセンターを三重県桑名市大字安永八区割1208番地に新設

1981年9月

牛肉解体及び加工の集中処理の効率化を目的に、三重県桑名市大字安永七区割1049番地2にミートセンターを新設

1989年2月

業務拡大に伴い、本社を三重県桑名市吉之丸8番地(現在地)に移転

1990年5月

株式会社柿安メルサ店を吸収合併、資本金44,000千円となる

1994年10月

「牛肉しぐれ煮」の量販店への供給を、松阪肉しぐれ本舗株式会社(柿安グルメフーズ株式会社)を通じ開始

1997年6月

株式を日本証券業協会に店頭登録

1998年4月

洋惣菜店舗業態「柿安ダイニング」の第1号店舗を、そごう千葉店に開設

2001年4月

中華惣菜店舗業態「上海DELI」の第1号店舗を、大丸東京店に開設

2002年2月

関東支社を移転拡充し、東京都品川区西五反田に東京本部を開設

2002年8月

鶏飯及びおはぎを主力商品とする米飯新業態「柿次郎」の第1号店舗を、名鉄百貨店に開設

2002年12月

路面惣菜店舗業態「おかずや」の第1号店舗を、名古屋市名東区に開設

2003年11月

ビュッフェレストラン業態「三尺三寸箸」の第1号店舗を、HEPナビオに開設

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年11月

柿安グルメフーズ株式会社が和菓子販売店の「口福堂」を大型ショッピングセンター内中心に展開開始、第1号店舗を、ジャスコ木曽川店に開設

2006年3月

点心業態「上海饅頭店」の第1号店舗を、大丸札幌店に開設

2007年8月

ハンバーグレストラン業態「炭火焼ハンバーグカキヤス」の第1号店舗を、イオンナゴヤドーム前ショッピングセンターに開設

2008年9月

和菓子事業拡大のため、三重県桑名市陽だまりの丘五丁目201番に柿安スイーツファクトリーを新設

2010年1月

牛めし弁当専門店「柿安牛めし」の第1号店舗を、大丸京都店に開設

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)へ株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を上場

2013年3月

2013年7月

 

柿安グルメフーズ株式会社の和菓子事業を会社分割により当社が承継

株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2017年4月

 

フードコートレストラン業態「柿安 Meat Express」の第1号店舗を、イオンモール大高に開設

2017年10月

レストラン業態「柿安 Meat Meet」の第1号店舗を、イオンモール大高に開設

2018年6月

柿安グルメフーズ株式会社を吸収合併

2018年7月

 

フードコートレストラン業態「奇跡の親子丼」の第1号店舗を、イオンモールナゴヤドーム前に開設

2019年7月

 

フードコートレストラン業態「石焼牛肉炒飯 柿安」の第1号店舗を、イオンモール橿原店に開設

2019年11月

株式会社東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更

2021年6月

株式会社KHフードサービスを新設分割し、レストラン事業に関する権利義務を承継

2022年4月

株式会社東京証券取引所の新市場区分化に伴い、プライム市場へ上場市場を移行

2022年5月

決算期を2月末日から4月30日に変更

3【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社柿安本店)及び子会社1社により構成されており、主に、精肉、惣菜、和菓子、牛肉しぐれ煮の製造販売及びレストランの運営を行っております。

なお、当社及び子会社(以下、当社グループという。)の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

<精肉事業>

[当社]

松阪牛及び自社ブランド「三重 柿安牛」を核に全国のブランド牛肉、豚肉や鶏肉から肉加工品・惣菜類に至る
幅広い品揃えの専門店として展開を行っております。安全でおいしい牛肉の安定供給のために、厳選された
契約牧場から仕入れ、枝肉加工の社内一貫体制を持ち、徹底した衛生管理・温度管理のもと店舗販売の他、
産地直送ギフトなどを扱っております。

 

<惣菜事業>

[当社]

百貨店を中心に展開する洋惣菜の「柿安ダイニング」や中華惣菜の「柿安上海DELI」をはじめ、
路面惣菜店「おかずや柿安」など多様な惣菜業態を展開しております。ダイニング部門では、旬の味覚、
高品質野菜など厳選した食材を使用した和・洋・中の創作惣菜を、職人が出来立てのおいしさにこだわり調理しております。色彩豊かな見た目による華やかさを演出するとともに、安全・安心な商品を提供しております。

 

<和菓子事業>

[当社]

ショッピングセンター・駅ビル等の「口福堂」において、おはぎ・どら焼・わらび餅及び団子などの和菓子の
製造販売を行っております。

 

<レストラン事業>

[株式会社KHフードサービス]

松阪牛のすき焼、しゃぶしゃぶなどの肉料理と懐石料理等の日本料理を主力メニューに落ち着いた店舗施設と
サービスを加えた「柿安」の料亭部門、本格的なお肉専門のレストラン「柿安 Meat Meet」等のグリル部門、
こだわりの肉料理の丼メニューを中心に提供している「柿安 Meat Express」等のフードコート部門、中華料理を提供しているビュッフェ部門を展開しております。

 

<食品事業>

[当社]

「しぐれ煮」を看板商品として、肉の旨みを引き立てる「すき焼わりした」「しゃぶしゃぶごまだれ」や
「ビーフカレー」「すき焼丼」「牛しぐれ煮おにぎり」といった商品を主に百貨店、量販店及び
コンビニエンスストアに展開しております。「しぐれ煮」は三重県桑名市に伝わる製法で素材の味を生かし、
佃煮とは異なり柔らかく炊き上げたものであります。当社のしぐれ煮類は、自家需要から贈答用まで幅広く
ご利用いただいております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.jpg

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主な事業の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)
株式会社
KHフードサービス

三重県桑名市

10

レストラン
店舗の運営

100.0

当社は同社に当社製品を供給しております。
役員の兼任等あり。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年4月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

精肉事業

262

(312)

惣菜事業

391

(653)

和菓子事業

64

(732)

レストラン事業

50

(81)

食品事業

37

(54)

全社(共通)

86

(28)

合計

890

(1,860)

(注)1.従業員数は就業人員です。2023年4月期は決算期変更の経過期間となるため、臨時従業員数は( )内に2022年3月1日から2023年4月30日までの14ヵ月の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年4月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

840

(1,779)

42.9

11.2

4,957,043

 

セグメントの名称

従業員数(人)

精肉事業

262

(312)

惣菜事業

391

(653)

和菓子事業

64

(732)

食品事業

37

(54)

全社(共通)

86

(28)

合計

840

(1,779)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)です。2023年4月期は決算期変更の経過期間と
なるため、臨時従業員数は( )内に2022年3月1日から2023年4月30日までの14ヵ月の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、当事業年度は決算期変更により14ヵ月間となっておりますので、平均年間給与については2022年3月1日から2023年4月30日までの金額を12ヵ月間ベースに換算して記載しております。

3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は、1997年8月21日に結成され柿安ユニオンと称し、本社並びに各事業所別に支部が置かれ、2023年4月30日現在の組合員数は833人であります。

なお、労使関係は円満に推移し特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1,3

全労働者

うち正規雇用

労働者

うち非正規雇用労働者

10.5

38.5

40.2

78.1

78.2

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.当社では、雇用形態に関わらず賃金の設定方法に男女差は設けておりません。全労働者の賃金差は、女性の非正規雇用者が構成比の圧倒的多数を占めることによるものであります。正規雇用者の賃金差は、勤続年数の長い社員に男性が多いことや、上位等級者に女性が少ないことによるものであります。
また、非正規雇用者の賃金差は、女性にフルタイム勤務者が少ないことによるものであります。

4.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)原材料の価格変動について

食品に関する衛生問題等による鶏肉及び牛肉の輸入停止、台風等の自然災害発生、世界情勢による物流費の高騰の影響などにより、畜産物、農作物の市場価格が大幅に変動いたします。これらを原材料としている各部門において原材料の調達価格や生産原価が影響を受けるなど、原材料の価格変動は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)自然災害等について

地震や台風等の自然災害、火災や停電、各種感染症の拡大等によって、当社グループの生産、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を受ける可能性があります。当社グループは、定期的な設備点検、従業員の衛生管理等可能な範囲で予防措置を行っております。万一、当該事象が発生した場合には、適切な対応に努めますが、これらの災害等による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。特に国内生産拠点は三重県桑名市に集中しており、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合には、生産活動の停止や製品供給の遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)法的規制について

当社グループは、「食品衛生法」に基づいた店舗及び工場の整備、器具の管理、添加物の取り扱い、その他の製造工程及び販売等の管理運営を行っております。

当社グループは、食品衛生法を遵守し、製造設備の衛生管理には万全の注意を払っておりますが、食品衛生問題は食品を取り扱う企業にとって不可避の課題であり、今後についても製造及び加工設備を中心とした食品衛生管理体制の強化を図っていく方針であります。

しかしながら、今後の社会環境の中でこれらに関する問題が発生した場合には、当社グループもその影響を受ける恐れがあり、当社グループの社会的信用度や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)新規出店計画について

当社グループは、商圏人口、賃料、競合店の状況等を調査し、投資採算性を総合的に勘案して新規店舗の出店を行っております。景気動向や消費者の嗜好の変化等による店舗の不採算化、それに伴う退店や業態変更、または出店立地の確保に支障が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)人財の確保及び育成について

当社グループは、積極的な店舗展開を行う方針であり、そのためには人財を確保していく必要があります。特に店舗運営における経験を持った人財を確保し、育成していくことは重要な課題であります。当社グループにおきましては、求人・採用のレベルアップ、採用後の従業員に対するフォローの充実、OJTによる教育及び研修制度の充実等による人財育成に取り組んでおりますが、当社グループにおける人財の確保及び育成が出店スピードに追いつかない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)個人情報の管理について

当社グループは、顧客からのアンケート情報等を収集し、顧客満足度の把握及びサービスの向上に努めております。個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)固定資産の減損について

当社グループは、店舗にかかる固定資産をはじめとする資産を保有しており、店舗等において収益性が低下し、回復が見込まれない場合には、減損損失を計上することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(8)食品の安全性と風評被害に関するリスクについて

食の安全性がますます求められる中、当社グループでは、品質管理室を設置し、衛生管理体制の強化に取り組んでおりますが、万が一、BSE(牛海綿状脳症)、豚コレラや鳥インフルエンザ等の家畜感染症など社会的な問題が発生した場合には輸入規制等の公的な規制による安定調達への影響に加え、「食の安全性」に対する不安や不信感が高まり、買い控え等により収益に影響を及ぼす可能性があります。また、異物混入や食中毒、産地等の偽装による食品の安全・衛生に関する問題等が発生した場合には、回収費用や訴訟などにより収益に影響を及ぼす可能性があるほか、商品の安全性を確保するためのフードディフェンス強化等に多大な費用がかかる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

2【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

事業所別設備の状況

2023年4月30日現在

 

セグメント

の名称

(所在地)

設備の

内容

店舗数

(店)

帳簿価額(百万円)

合計

従業員数

(人)

建物、

構築物

機械及び

装置、車両

運搬具

土地

その他の

固定資産

面積(㎡)

金額

 

 

北海道

店舗

1

-

1

-

-

0

1

6

(9)

 

 

宮城県

店舗

2

4

1

-

-

1

7

8

(14)

 

 

茨城県

店舗

1

12

0

-

-

4

16

2

(9)

 

 

栃木県

店舗

1

5

0

-

-

5

10

3

(11)

 

 

埼玉県

店舗

3

1

2

-

-

2

6

10

(19)

 

 

千葉県

店舗

1

-

1

-

-

0

1

5

(5)

 

 

東京都

店舗

6

57

13

-

-

42

113

55

(61)

 

 

神奈川県

店舗

5

30

5

-

-

14

50

32

(49)

 

 

岐阜県

店舗

2

-

1

-

-

4

5

7

(5)

 

 

静岡県

店舗

1

10

0

-

-

1

12

4

(3)

 

 

愛知県

店舗

5

17

9

-

-

9

35

24

(31)

 

 

三重県

店舗

5

164

7

-

-

50

223

32

(56)

 

 

京都府

店舗

1

-

-

-

-

0

0

4

(3)

 

 

大阪府

店舗

2

1

3

-

-

2

7

19

(12)

 

 

兵庫県

店舗

1

-

-

-

-

-

-

4

(2)

 

 

広島県

店舗

1

6

2

-

-

0

9

4

(2)

 

 

愛媛県

店舗

1

1

0

-

-

0

2

4

(4)

 

 

福岡県

店舗

1

15

2

-

-

3

21

7

(9)

 

 

ミート

センター

工場

-

81

30

4,069.93

471

41

624

16

(8)

 

 

その他部門

事務所等

-

0

-

-

-

5

5

16

(-)

 

精肉事業

40

409

84

4,069.93

471

190

1,156

262

(312)

 

 

北海道

店舗

6

0

0

-

-

8

9

24

(40)

 

 

宮城県

店舗

2

-

0

-

-

1

1

5

(7)

 

 

茨城県

店舗

1

7

0

-

-

4

11

3

(14)

 

 

栃木県

店舗

2

7

0

-

-

4

12

6

(8)

 

 

埼玉県

店舗

3

25

0

-

-

24

50

11

(25)

 

 

千葉県

店舗

5

29

0

-

-

16

46

21

(37)

 

 

東京都

店舗

23

85

1

-

-

77

165

92

(162)

 

 

神奈川県

店舗

4

9

0

-

-

40

49

24

(52)

 

 

新潟県

店舗

1

0

0

-

-

1

2

5

(10)

 

 

静岡県

店舗

1

3

0

-

-

1

4

5

(14)

 

 

愛知県

店舗

12

15

2

-

-

35

53

40

(98)

 

 

三重県

店舗

2

10

0

-

-

0

11

4

(7)

 

 

滋賀県

店舗

1

-

0

-

-

1

1

4

(4)

 

 

京都府

店舗

3

0

0

-

-

2

3

9

(11)

 

 

大阪府

店舗

11

31

0

-

-

32

64

36

(48)

 

 

兵庫県

店舗

3

7

0

-

-

13

20

14

(18)

 

 

奈良県

店舗

4

-

0

-

-

1

1

12

(15)

 

 

広島県

店舗

2

-

0

-

-

0

0

5

(9)

 

 

福岡県

店舗

5

6

0

-

-

14

21

20

(29)

 

 

その他部門

事務所等

-

43

2

-

-

8

54

51

(45)

 

惣菜事業

91

284

10

-

-

292

586

391

(653)

 

セグメント

の名称

(所在地)

設備の

内容

店舗数

(店)

帳簿価額(百万円)

合計

従業員数

(人)

建物、

構築物

機械及び

装置、車両

運搬具

土地

その他の

固定資産

面積(㎡)

金額

 

 

宮城県

店舗

2

20

-

-

-

7

27

-

(12)

 

 

山形県

店舗

2

21

-

-

-

11

32

-

(8)

 

 

福島県

店舗

1

-

-

-

-

1

1

-

(4)

 

 

茨城県

店舗

4

6

-

-

-

7

14

-

(23)

 

 

栃木県

店舗

1

0

-

-

-

1

2

-

(3)

 

 

群馬県

店舗

4

18

-

-

-

8

26

1

(18)

 

 

埼玉県

店舗

6

13

-

-

-

12

26

-

(29)

 

 

千葉県

店舗

14

10

-

-

-

32

43

2

(58)

 

 

東京都

店舗

10

24

0

-

-

18

42

1

(43)

 

 

神奈川県

店舗

13

41

-

-

-

23

64

2

(52)

 

 

新潟県

店舗

2

6

-

-

-

4

11

-

(9)

 

 

富山県

店舗

3

8

-

-

-

7

15

-

(10)

 

 

石川県

店舗

2

4

-

-

-

3

7

1

(10)

 

 

山梨県

店舗

2

7

-

-

-

3

10

-

(8)

 

 

長野県

店舗

1

-

-

-

-

0

0

-

(4)

 

 

岐阜県

店舗

6

8

-

-

-

6

15

-

(20)

 

 

静岡県

店舗

11

21

-

-

-

25

47

1

(47)

 

 

愛知県

店舗

26

36

-

-

-

29

66

-

(78)

 

 

三重県

店舗

8

8

-

-

-

18

26

3

(22)

 

 

滋賀県

店舗

3

18

-

-

-

8

27

-

(11)

 

 

京都府

店舗

2

4

-

-

-

3

7

1

(10)

 

 

大阪府

店舗

9

18

-

-

-

15

33

1

(36)

 

 

兵庫県

店舗

5

3

-

-

-

5

9

1

(19)

 

 

奈良県

店舗

4

6

-

-

-

6

12

2

(16)

 

 

和歌山県

店舗

1

7

-

-

-

3

11

-

(5)

 

 

岡山県

店舗

2

3

-

-

-

4

7

-

(11)

 

 

広島県

店舗

7

11

-

-

-

12

23

1

(23)

 

 

山口県

店舗

2

3

-

-

-

4

7

-

(7)

 

 

徳島県

店舗

1

2

-

-

-

2

4

-

(6)

 

 

香川県

店舗

3

1

-

-

-

3

5

-

(8)

 

 

愛媛県

店舗

1

7

-

-

-

2

9

1

(4)

 

 

福岡県

店舗

12

42

-

-

-

21

64

2

(46)

 

 

長崎県

店舗

1

5

-

-

-

1

7

-

(5)

 

 

熊本県

店舗

3

18

-

-

-

9

27

1

(13)

 

 

大分県

店舗

1

-

-

-

-

1

1

-

(3)

 

 

鹿児島県

店舗

1

3

-

-

-

1

5

-

(4)

 

 

スイーツ

ファクトリー

工場

-

275

36

10,727.11

500

13

824

22

(43)

 

 

その他部門

事務所等

-

-

-

-

-

1

1

21

(4)

 

和菓子事業

176

697

36

10,727.11

500

344

1,578

64

(732)

 

 

セグメント

の名称

(所在地)

設備の

内容

店舗数

(店)

帳簿価額(百万円)

合計

従業員数

(人)

建物、

構築物

機械及び

装置、車両

運搬具

土地

その他の

固定資産

面積(㎡)

金額

 

 

千葉県

店舗

1

-

-

-

-

0

0

1

(1)

 

 

東京都

店舗

3

-

-

-

-

0

0

4

(4)

 

 

神奈川県

店舗

2

-

-

-

-

0

0

1

(3)

 

 

大阪府

店舗

3

-

-

-

-

0

0

2

(5)

 

 

しぐれ

センター

工場

-

170

41

2,570.64

239

6

457

19

(39)

 

 

その他部門

事務所等

-

-

-

-

-

0

0

10

(2)

 

食品事業

9

170

41

2,570.64

239

6

457

37

(54)

 

 

 

その他

全社部門

事務所等

-

333

8

5,808.14

943

201

1,487

86

(28)

提出会社

316

1,895

181

23,175.82

2,153

1,035

5,266

840

(1,779)

(注)1.従業員数中( )書きは、臨時従業員の年間の平均人員(1日8時間換算)であり外書きで表示しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み派遣社員を除いております。

2.帳簿価額欄「その他の固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産(ソフトウエア仮勘定を除く。)、長期前払費用(一部を除く。)及び差入保証金が含まれており、建設仮勘定は含まれておりません。

 

(2)国内子会社

2023年4月30日現在

 

セグメント

の名称

(所在地)

設備の

内容

店舗数

(店)

帳簿価額(百万円)

合計

従業員数

(人)

建物、

構築物

機械及び

装置、車両

運搬具

土地

その他の

固定資産

面積(㎡)

金額

 

 

埼玉県

店舗

2

-

0

-

-

10

10

2

(10)

 

 

千葉県

店舗

1

-

-

-

-

34

34

5

(10)

 

 

東京都

店舗

2

-

0

-

-

34

34

7

(8)

 

 

神奈川県

店舗

2

-

0

-

-

8

8

2

(6)

 

 

愛知県

店舗

6

-

0

-

-

25

25

9

(22)

 

 

三重県

店舗

5

212

4

-

-

35

251

15

(18)

 

 

大阪府

店舗

1

-

0

-

-

1

1

4

(6)

 

 

その他部門

事務所等

-

-

-

-

-

2

2

6

(1)

 

レストラン事業

19

212

4

-

-

151

369

50

(81)

株式会社KHフードサービス

19

212

4

-

-

151

369

50

(81)

(注)1.従業員数中( )書きは、臨時従業員の年間の平均人員(1日8時間換算)であり外書きで表示しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み派遣社員を除いております。

2.帳簿価額欄「その他の固定資産」は、工具、器具及び備品、無形固定資産、長期前払費用(一部を除く。)及び差入保証金が含まれており、建設仮勘定は含まれておりません。

 

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

46,300,800

46,300,800

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年4月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

16

15

105

55

4

11,098

11,293

所有株式数

(単元)

14,902

3,925

10,417

2,094

4

93,000

124,342

12,500

所有株式数の

割合(%)

12.0

3.2

8.4

1.7

0.0

74.8

100

(注)1.自己株式1,972,691株は、「個人その他」に19,726単元及び「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

(6)【大株主の状況】

 

 

 

2023年4月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社赤塚興産

三重県桑名市江場1523-1

902

8.6

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

602

5.7

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内3丁目3番1号

346

3.3

赤塚 保正

東京都港区

313

3.0

株式会社百五銀行

三重県津市岩田21番27号

273

2.6

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区大手町2丁目6番4号

260

2.5

赤塚 勝子

三重県桑名市

247

2.4

赤塚 美雪

東京都港区

205

2.0

柿安社員持株会

三重県桑名市吉之丸8番地

196

1.9

柿安取引先持株会

三重県桑名市吉之丸8番地

179

1.7

3,526

33.7

(注)上記の他、当社所有の自己株式1,972千株があります。

 

 

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年2月28日)

当連結会計年度

(2023年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,551

11,345

受取手形及び売掛金

2,260

売掛金

2,824

商品及び製品

293

398

仕掛品

190

422

原材料及び貯蔵品

114

167

その他

154

21

流動資産合計

13,565

15,180

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2 2,046

※2 2,107

機械装置及び運搬具(純額)

175

186

工具、器具及び備品(純額)

340

391

土地

※2 2,224

※2 2,153

リース資産(純額)

12

11

建設仮勘定

25

有形固定資産合計

※1 4,800

※1 4,877

無形固定資産

226

188

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

111

131

繰延税金資産

250

298

差入保証金

620

614

退職給付に係る資産

250

243

その他

175

192

投資その他の資産合計

1,410

1,479

固定資産合計

6,436

6,545

資産合計

20,002

21,725

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,022

1,273

未払金

315

489

未払法人税等

909

842

未払消費税等

224

204

契約負債

8

未払費用

797

945

賞与引当金

335

331

役員賞与引当金

42

15

その他

66

150

流動負債合計

3,712

4,262

固定負債

 

 

資産除去債務

387

388

その他

67

66

固定負債合計

455

455

負債合計

4,168

4,718

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年2月28日)

当連結会計年度

(2023年4月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,269

1,269

資本剰余金

1,074

1,080

利益剰余金

16,958

18,117

自己株式

3,542

3,531

株主資本合計

15,759

16,935

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

24

7

退職給付に係る調整累計額

99

80

その他の包括利益累計額合計

75

72

純資産合計

15,834

17,007

負債純資産合計

20,002

21,725

【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年4月30日)

売上高

37,998

※1 43,910

売上原価

18,248

20,442

売上総利益

19,749

23,468

販売費及び一般管理費

※2 16,972

※2 19,958

営業利益

2,777

3,509

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

3

3

受取給付金

472

30

その他

37

25

営業外収益合計

513

60

営業外費用

 

 

その他

3

2

営業外費用合計

3

2

経常利益

3,287

3,566

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1

特別利益合計

1

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 59

※3 37

減損損失

※4 266

※4 169

店舗閉鎖損失

112

0

その他

42

0

特別損失合計

481

208

税金等調整前当期純利益

2,807

3,358

法人税、住民税及び事業税

955

1,191

法人税等調整額

147

39

法人税等合計

1,103

1,152

当期純利益

1,704

2,205

親会社株主に帰属する当期純利益

1,704

2,205

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、食品の製造販売を行っており、その活動は、外食、中食、家庭内食と多岐に渡り、商品、サービス、業態区分による、事業部制により運営されております。これにより報告セグメントについては、以下の5つとしております。

各事業部の主な事業内容

<精肉事業>    精肉類の製造小売事業

<惣菜事業>    惣菜、弁当類等の製造小売事業

<和菓子事業>   和菓子類等の製造小売事業

<レストラン事業> レストラン店舗の運営

<食品事業>    しぐれ煮の製造・卸及び小売事業

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,250

11,030

売掛金

※1 2,228

※1 2,761

商品及び製品

292

397

仕掛品

188

418

原材料及び貯蔵品

99

151

前払費用

17

12

その他

※1 44

※1 23

流動資産合計

13,121

14,794

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 1,886

※2 1,883

構築物

14

11

機械及び装置

160

172

車両運搬具

13

8

工具、器具及び備品

315

372

土地

※2 2,224

※2 2,153

リース資産

12

11

建設仮勘定

25

有形固定資産合計

4,628

4,640

無形固定資産

 

 

借地権

5

5

ソフトウエア

205

147

ソフトウエア仮勘定

0

21

電話加入権

12

12

その他

0

無形固定資産合計

224

186

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

111

131

関係会社株式

698

698

長期前払費用

174

185

繰延税金資産

272

319

差入保証金

475

483

その他

103

127

投資その他の資産合計

1,836

1,946

固定資産合計

6,689

6,773

資産合計

19,811

21,568

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,004

1,246

リース債務

5

5

未払金

※1 280

※1 471

未払法人税等

908

837

未払消費税等

183

177

契約負債

8

前受金

7

未払費用

※1 754

※1 897

預り金

※1 64

※1 136

賞与引当金

314

311

役員賞与引当金

42

15

資産除去債務

0

流動負債合計

3,565

4,107

固定負債

 

 

リース債務

8

7

長期未払金

58

58

資産除去債務

304

323

その他

0

0

固定負債合計

372

390

負債合計

3,938

4,497

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,269

1,269

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,074

1,074

その他資本剰余金

5

資本剰余金合計

1,074

1,080

利益剰余金

 

 

利益準備金

125

125

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

8,800

8,800

繰越利益剰余金

8,171

9,334

利益剰余金合計

17,096

18,260

自己株式

3,542

3,531

株主資本合計

15,897

17,078

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

24

7

評価・換算差額等合計

24

7

純資産合計

15,873

17,070

負債純資産合計

19,811

21,568

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年4月30日)

売上高

※1 36,837

※1 42,277

売上原価

16,998

18,890

売上総利益

19,838

23,387

販売費及び一般管理費

※2 16,949

※2 19,918

営業利益

2,889

3,468

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

3

3

業務受託料

※1 15

※1 23

受取給付金

143

2

その他

※1 37

※1 29

営業外収益合計

200

59

営業外費用

 

 

その他

3

2

営業外費用合計

3

2

経常利益

3,086

3,525

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1

特別利益合計

1

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 27

※3 31

減損損失

※4 90

※4 148

店舗閉鎖損失

64

資産除去債務履行差額

27

その他

6

特別損失合計

216

179

税引前当期純利益

2,871

3,346

法人税、住民税及び事業税

955

1,183

法人税等調整額

74

47

法人税等合計

1,029

1,136

当期純利益

1,842

2,210