(注) １．第42期より、「営業外収益」の「受取賃貸料」として表示していた当社所有物件の賃貸料、及び「その他」として表示していた直営店の収納代行手数料等は、「営業収入」の「その他の営業収入」として、「営業外収益」の「受取負担金」として表示していた店舗の節電用設備の加盟店負担分、及び「その他」として表示していた保険事務手数料、保険金、見舞金等は「販売費及び一般管理費」と相殺して表示するものと変更し、表示方法の変更を反映させるため、第38期、第39期、第40期及び第41期の組替えを行っております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第39期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第38期、第40期、第41期及び第42期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第38期、第40期、第41期及び第42期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

(注) １．第42期より、「営業外収益」の「受取賃貸料」として表示していた当社所有物件の賃貸料は、「営業収入」の「その他の営業収入」として、「営業外収益」の「その他」として表示していた保険事務手数料、保険金等は「販売費及び一般管理費」と相殺して表示するものと変更し、表示方法の変更を反映させるため、第38期、第39期、第40期及び第41期の組替えを行っております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第38期、第39期、第40期及び第41期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第42期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第38期、第39期、第40期及び第41期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

６．第38期の配当性向については、配当を実施していないため、記載はありません。

７．第39期、第40期及び第41期の配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

８．第41期までは、比較指標として東証第二部株価指数を使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第38期から第42期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

９．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、当社と連結子会社（㈱エル・ティーエフ）１社で構成され、コンビニエンスストア事業を営んでおります。

〔当      社〕

当社（㈱スリーエフ）は、東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県で店舗展開を行っているコンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」の運営会社である㈱エル・ティーエフの事業活動の管理・運営および「ローソン・スリーエフ」で販売する商品の開発サポートを行っております。また、ベーカリーやお弁当を店内で調理し、“できたて感”の訴求により、あたたかさ、和み、やすらぎを感じていただける新型コンビニフォーマット「ｇｏｏｚ」の直営店の運営を行っております。

〔子  会  社〕

㈱エル・ティーエフ　　　：株式会社ローソンと企業フランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」のチェーン本部として、フランチャイズ方式の加盟店に対する経営指導と直営店の運営を行っております。なお、株式会社ローソンとの企業フランチャイズ契約及び加盟店とのフランチャイズ契約の要旨は、「第２  事業の状況  ４  経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １. 特定子会社であります。

　　 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　 ３. ㈱エル・ティーエフについては、営業総収入（連結会社相互間の内部の取引高を除く）の連結営業総収入に締める割合が10％を超えております。

　2023年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、年間の平均臨時雇用者数(ただし、１日勤務時間８時間換算による)を( )外数で記載しております。

２．当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

 2023年２月28日現在

 2023年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、年間の平均臨時雇用者数(ただし、１日勤務時間８時間換算による)を( )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

当社グループには労働組合がありませんが、労使関係は円満に推移しております。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは「地域社会のより豊かな暮らしと幸福のためにご奉仕します」という経営理念に基づき、お客様と同じ地域の生活者としての視点を持って店舗ごとの個性を重視した商売に取り組んでおります。

(2) 中長期経営計画

当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指して、７ヶ年の「中長期経営計画」（2021年２月期～2027年２月期）を策定しております。

７ヶ年の経営計画とした理由は、ローソン・スリーエフへのブランド転換により、短期間のうちに１店舗平均30百万円を超える全面改装を行ったことで、今後の経営環境において「リース負担発生期」と「未発生期」が生じることになったためです。このことは、当社グループの収益性が10年周期で大きく変動することを意味しており、目先の結果にとらわれず、中長期的な視点で経営を行っていくことが必要となります。そのために、ブランド転換に費やした2018年２月期から2020年２月期までの３ヶ年を「接合期」、2021年２月期から2023年２月期までの３ヶ年を「育成期」、2024年２月期から2025年２月期までの２ヶ年を「成長期」、2026年２月期から2027年２月期までの２ヶ年を「収穫期」と位置付け、苗木が成長して大樹に至るような10年経営を実践してまいります。

〔中長期経営計画において目指す姿〕

　・日本一のコンビニチェーン（お客様支持No.１）

　・加盟店と本部の一塊経営

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、加盟店と同じ目線で一塊となって経営を推進していくために、「中長期経営計画」において個店平均日販と加盟店利益の継続的な向上を最重要指標として定めております。

「中長期経営計画」の最終年度である2027年２月期には、個店平均日販13％増（2020年２月期比）、加盟店利益28％増（2020年２月期比）を達成することにより、経常利益10億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益３億円以上を実現してまいります。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「個店力強化」と「加盟店経営の安定化」を重点戦略に掲げ、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

(5) 経営環境及び会社の対処すべき課題

今後のわが国経済は、ウィズコロナの生活様式が定着し、感染を警戒した消費活動の自粛が薄らぐことで、経済活動の正常化が一段と進むことが期待されるものの、エネルギー価格や原材料価格等の高騰が経済活動や個人消費に影響を及ぼすなど、引き続き不透明な状況で推移するものと思われます。

コンビニエンスストア業界は、業態を超えた販売競争が激化するなか、原材料価格や物流費、水道光熱費、人件費等の上昇による店舗運営コストの増加圧力なども加わり、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような環境の下、当社グループは、2027年２月期に向けた中長期経営計画を着実に遂行し、成長戦略に取り組むことで数値計画を確実に達成し、収益性の向上を図ってまいります。

［成長戦略］

当社グループは、ローソン・スリーエフへのブランド転換時に２年間の短期間で全面改装（１店舗平均30百万円超）を行ったことで、当該改装工事に係る費用を７年間に均してリース料として負担しておりますが、2025年２月期には千葉・埼玉エリアの店舗が、2026年２月期には東京・神奈川エリアの店舗のリース料負担が低減することになります。連結子会社のコスト削減により、以降は経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の大幅改善が見込まれます。リース料負担の低減にはまだ時間を要しますが、これによって見込まれる経営資金を「個店平均日販」を更に向上させるための各種施策に投資することで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現してまいります。

① 個店最適化

ローソンチェーン一律の取り組みに加えて、ローソン・スリーエフとして個店最適化に本格的に取り組みます。具体的には、個店ごとに競合店に対する優位性確保を目的としたチャレンジテーマ、強化カテゴリーを定め、精緻な店舗競争力向上でシェア争いに打ち勝つことを目指します。そのために2022年４月より導入しているタブレット端末を有効活用し、本部と加盟店間、加盟店同士のコミュニケーションの活性化を図ることで加盟店の意識改革を促します。当然、競合店は一様ではないことから、個店ごとに異なる戦略を取ることになり、競合対比で品揃えの最適化とサービスレベルの改善が進むことになります。

② 戦略的な競争力向上

個店別に異なる競争環境に応じて、経営資源（人的リソースや予算等）を選択的に投下してまいります。店舗運営と店舗開発が一体となって、目的を持った店舗改装やハード改善、青果強化、品揃えの最適化など、戦略的に競合店に対する競争力を向上させることでお客様の信頼を得るお店づくりを進めてまいります。

③ 加盟店経営の安定化

加盟店の品揃え拡充や販売促進に対する経費支援を継続してまいります。また、ローソン・スリーエフ独自商品（やきとり、チルド弁当、お総菜等）に関して、各種キャンペーンの実施などによる販売促進を強化してまいります。

※文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える具体的な影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

これらのリスクに対し、当社グループはリスク管理に係る基本的な事項について「経営危機管理規程」を定め、当社グループを取り巻く様々なリスクに的確に対処できる体制を整備するとともに、危機管理委員会がリスクの分析、対策の検討を行い、正常な事業活動に著しい影響を及ぼす事態が発生した場合は対策本部を設置し、対策本部長を中心に迅速に対処する体制を整備しております。また、大規模災害や食品事故等の事業活動全体に大きな影響を与えるリスクに対しては、個別に対応マニュアルを作成するなど、リスクの拡大を最小限にとどめる体制をとっております。

なお、以下の各事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業に関するリスクをすべて網羅しているとは限りません。

経営環境の動向によるリスク

当社グループは、コンビニエンスストア事業を営んでおります。そのため、景気や個人消費の動向および異常気象や天候不順並びに同業他社・異業種小売業などとの更なる競争の激化など、国内の経営環境の変化により、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、火災、地震等の災害や不慮の事故の影響で、店舗への物流の遅延や停止、あるいは店舗の損害等により営業活動に影響を及ぼす可能性があります。

法規制に関するリスク

当社グループは、食品の安全性、公正な取引、環境保護、個人情報の保護等に関する法規制の適用および行政による許認可等の様々な法規制を受けております。役員および従業員はこれらの法規制等の遵守に努めておりますが、将来、これらの規制強化や法規制の変更等により、その対応等で新たな費用が発生することにより、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

食品の安全性や衛生管理に関するリスク

当社グループは、コンビニエンスストア事業を営んでおり、お客様に食品の販売を行っております。食品の販売におきましては安心・安全に対してこだわり続け、品質管理や鮮度管理を徹底して、厳格な衛生管理に努めておりますが、当社グループの取扱い商品により、万一、お客様にご迷惑をお掛けする事態が発生した場合は、お客様の信頼失墜による売上の減少や損害賠償責任およびその問題への対策に費用が発生することにより、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

フランチャイズ事業に関するリスク

当社グループは株式会社ローソンと企業フランチャイズ契約を締結し、「ローソン・スリーエフ」ブランドにて店舗を展開しております。フランチャイズシステムは契約当事者の双方向の信頼関係により業績が向上するシステムであり、当社グループと株式会社ローソンのいずれかの要因により信頼関係が損なわれ、万一、企業フランチャイズ契約が解消される事態に至った場合は、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは「ローソン・スリーエフ」ブランドのコンビニエンスストア事業において、独立の事業者である第三者との間でフランチャイズ契約を締結し、継続的な関係を構築して店舗のチェーン展開を行っております。したがって、当該契約に基づき加盟店を経営する加盟者の法令違反、不祥事等の行為によりブランドイメージにダメージを受けることがあります。また、加盟者との間で何らかのトラブルや訴訟を起こされた場合、その結果によっては、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

また、当連結会計年度より、「営業外収益」の「受取賃貸料」として表示していた当社所有物件の賃貸料、及び「その他」として表示していた直営店の収納代行手数料等は、「営業収入」の「その他の営業収入」として、「営業外収益」の「受取負担金」として表示していた店舗の節電用設備の加盟店負担分、及び「その他」として表示していた保険事務手数料、保険金、見舞金等は「販売費及び一般管理費」と相殺して表示するものと変更し、表示方法の変更を反映させた組替え後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

また、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。これにより、前連結会計年度と収益認識に関する会計処理が異なっておりますが、当該会計基準適用による影響は軽微なため、前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(業績等の概要)

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等に伴う人流の回復により景気は徐々に持ち直しの動きが見られるものの、円安の進行やウクライナ情勢等に起因したエネルギー価格・原材料価格等の高騰が個人消費に影響を与えるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

コンビニエンスストア業界におきましては、人流回復に伴い売上はコロナ禍前の水準まで戻ってまいりましたが、水道光熱費や人件費等の上昇により店舗運営コストが大幅に増加するなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような環境の下、当社グループは、加盟店と同じ目線で一塊となって経営を推進していくために、中長期経営計画（2021年２月期～2027年２月期）において、「個店平均日販」と「加盟店利益」の継続的な向上を最重要指標と定め、①「個店力強化」②「加盟店経営の安定化」を重点戦略とした各種施策に取り組むとともに、お客様の利用動向への変化対応を続けながら、目標達成に向けた取り組みを進めております。

当社グループ運営店舗の概況

［ローソン・スリーエフ］

株式会社エル・ティーエフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、「個店平均日販」が引き続きコロナ禍前の水準を上回る状況で推移しているものの、原材料価格等の高騰に伴う商品価格の改定に対してお客様の節約志向が高まったことにより、６月までは伸長率が低調に推移しました。７月以降はコロナ禍から平常化が進んだことによる人流の回復で、お客様の購買行動に変化が見られ、経済性重視からコンビニエンスストアの強みである利便性重視へのウエイトが高まったことにより、「個店平均日販」の伸長率は大幅に改善されました。経営環境が大きく変化するなか、プライスラインの幅を広げて商品の選択肢を増やすなど、価格政策の適正化とお客様の利用動向の変化に合わせた販売戦略を進めてまいりました。

運営面におきましては、株式会社ローソンが推進する“ハピろー”などの各種集客施策に加え、当社独自商品のみを対象とした割引クーポン券を地域のお客様に配布するなど、転換後としては初となる独自の販売促進活動を実施することで集客を図るとともにブランドの訴求に努めてまいりました。また、「個店平均日販」と「加盟店利益」の継続的な向上に向けた独自の取り組みとして、加盟店の品揃え拡充のための経費支援を行うことで個店ごとにお客様ニーズに対応したお店づくりを推進してまいりました。更に、電気料金等の高騰に伴う加盟店の経費負担を軽減するための取り組みとして、個店の状況に応じた各種特別支援を実施しており、「加盟店利益」への影響を最小限に抑えるよう対策を進めてまいりました。

商品面におきましては、各種販売促進活動などによりお客様に対して独自商品の魅力を訴求したことなどが奏功し、「やきとり」や「青果」、2021年９月から販売を開始した「お総菜」などの独自商品の売上は引き続き堅調に推移しております。更に、５月からはローソンチェーンとして「無印良品」の導入を順次開始しており、導入した店舗では売上を押し上げる効果が生じております。

サービス面におきましては、フードデリバリーサービスのニーズが高まっていることから「Uber Eats（ウーバーイーツ）」の導入店舗を順次拡大しております。

上記の取り組みに加えて、加盟店同士のコミュニケーションの活性化のために、新たにタブレット端末を全店に導入いたしました。成功店舗のノウハウを迅速に共有するなど、タブレット端末を利用したＷＥＢミーティングシステムの活用により、本部と加盟店とのタテの繋がりに加え、加盟店間のヨコの繋がりを強化することで、加盟店の意識改革による個店改善、個店から生じたイノベーションの全店への波及を実現してまいります。

店舗開発におきましては、５店舗の新規出店、８店舗の閉店を行った結果、当連結会計年度末の総店舗数は333店舗となっております。なお、引き続き、収益改善が見込めない店舗のリロケートを推進してまいります。

［ｇｏｏｚ（グーツ）］

コンビニエンスストアに対するニーズの多様化に対応するため、当社が新型フォーマットとして事業展開する「ｇｏｏｚ（グーツ）」におきましては、依然としてコロナ禍前の水準まで日販を回復するには至っていないものの、まん延防止等重点措置が終了したことに加え、全国旅行支援などの経済支援策の効果による行楽需要の回復、行動制限のない年末年始帰省など本格的な活動再開を背景に、前年を上回る日販実績で推移しております。

商品面におきましては、グーツコーヒーやおにぎり、ベーカリーなどの主力商品の売上が好調に推移しております。また、ベーカリーやソフトクリームの全面リニューアル、専門店のかつサンドやファミリー層向けのキャラクター商品など、人流の回復、行楽需要を意識した商品を積極的に展開し、こちらの売上も好調に推移しております。加えて、値上げによる買い控えに対応するため、プライスラインの幅を広げ、新たに低価格の常温総菜の品揃えを拡充し、おにぎりなどとの買い合わせを促進することで売上機会の確保に繋げてまいりました。また、パーキングエリア店舗では、地元生産者との取り組みによる青果の品揃えの拡充や地元洋菓子店の焼き菓子を品揃えするなど、地域密着型のお店づくりを推進することで新たな売上を創出してまいりました。行動制限解除を受けた年末年始などのハイシーズンでは、土産品などの需要も回復傾向となっており、売上向上の一因となっております。

店舗開発におきましては、ＪＲ橫浜タワー店の一部改装を行いました。新たにカフェスペースを設けるとともに専用のカフェメニューを提供することで、普段使いに加えてカフェニーズの取り込みを進めました。新たな出店・閉店は行わず、当連結会計年度末の総店舗数は４店舗となっております。

以上の結果、当連結会計年度の営業総収入は、個店の売上が順調に伸長していることに加え、直営店が増加したこと等により132億13百万円（前期比7.7％増）となりましたが、直営店経費、各種施策に対する販促費、本部負担水道光熱費等の増加により営業利益は１億52百万円（前期比37.7％減）、経常利益は１億57百万円（前期比37.2％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は１億64百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失84百万円）となりました。

① 資産の状況

資産につきましては、前連結会計年度末に比べ５億37百万円減少し、43億47百万円となりました。これは主に、現金及び預金が４億33百万円減少したこと及び有形固定資産が１億50百万円減少したこと等によるものであります。

② 負債の状況

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ３百万円増加し、５億39百万円となりました。これは主に、未払消費税等が11百万円減少したこと、未払法人税等が23百万円増加したこと等によるものであります。

③ 純資産の状況

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ５億41百万円減少し、38億７百万円となりました。これは主に、利益剰余金が２億39百万円減少したこと、非支配株主持分が３億円減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ４億33百万円減少し、34億７百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が68百万円（前連結会計年度は２億25百万円）、減損損失が89百万円（同25百万円）、その他流動資産が48百万円の増加（同８百万円の減少）、未払消費税等が11百万円の減少（同8百万円の減少）となったこと等により、前連結会計年度より２億92百万円収入減の38百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の回収による収入が14百万円（同40百万円）となったこと等により、前連結会計年度より10百万円収入減の11百万円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が74百万円（同75百万円）、非支配株主への配当金の支払額が４億９百万円（同１億93百万円）となったこと等により、前連結会計年度より２億14百万円支出増の４億83百万円の支出となりました。

(注)  ( )内の数字は直営店の店舗数であり、内数であります。

(生産、受注及び販売の状況)

　当社グループにおいては、生産及び受注に該当する事項がないため、記載を省略しております。

　当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績の内訳を地域別、商品別に記載しております。

(注) １．地域別の店舗数は「(業績等の概要)　(4)最近２連結会計年度末現在における店舗数(加盟店及び直営店の合計店舗数)の状況」に記載のとおりであります。

２．チェーン全店売上高は直営店と加盟店の売上高の合計であります。

［ローソン・スリーエフ］

(注) チェーン全店売上高は直営店と加盟店の売上高の合計であります。

［ｇｏｏｚ（グーツ）］

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

「（業績等の概要）（２）財政状態の状況」に記載のとおりであります。

「（業績等の概要）（１）業績」に記載のとおりであります。

「（業績等の概要）（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金や設備投資は自己資金を基本としております。

「１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】」に記載のとおりであります。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

フランチャイズ契約

株式会社エル・ティーエフの許諾によるコンビニエンスストア（ローソン・スリーエフ店）経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。

加盟者を含む専従者２名は、株式会社エル・ティーエフの定める研修のすべての課程を修了する必要があります。

スクールトレーニング（フランチャイズ・システムの理解、販売心得、接客方法、商品管理、法令遵守、従業員管理、経営計画書の策定）及びストアトレーニング（オープンに向け必要となる技術、技能の修得）があります。

株式会社エル・ティーエフは、担当者を定期的に（原則週１回以上）派遣して、「円滑な店舗経営のための環境づくり」「お客様の満足と売上・利益を向上させるための売場構成・商品配置・商品陳列・商品管理・発注業務等」「棚卸ロス・販売許容時間切れ等による管理」「売場状況（品揃え・鮮度・サービス・クリーン等）」「販売促進」「月次・四半期・年次のフランチャイズ契約に定める会計業務」「店舗設備・各種機器の維持」「従業員の募集・教育・雇用管理等」に関する指導を行います。

株式会社エル・ティーエフは、加盟者が経営する店舗の総荒利益高（月間売上高から、現実に販売された商品等の原価（売上原価から、見切処分や棚卸ロスなど販売が実現しなかった商品の原価を差し引いた残高）を差し引いたのちの残高）を基に一定の割合で算出された金額を、株式会社エル・ティーエフが実施するサービス等の対価として徴収します。

新規オープン日の属する月の初日から満10ヶ年目の日

期間満了により終了し、更新はありません。ただし、契約終了の６ヶ月前までに株式会社エル・ティーエフと加盟者が合意した場合には最新のフランチャイズ契約により再契約を締結します。

株式会社エル・ティーエフ及び株式会社ローソン

2016年８月４日

企業フランチャイズ契約

コンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」の直営店及びフランチャイズ店の営業の許諾

(a）コンビニエンスストア経営について「ローソン」の店舗名称・商品商標、サービスマーク等の使用をすることの許諾

(b）株式会社エル・ティーエフが「ローソン・スリーエフ」の直営店及びフランチャイズ店の営業を行うための指導援助

(c）株式会社エル・ティーエフは、企業FCチャージとして、各個店の総荒利益高にチャージ率を乗じたものの契約店舗全体の総合計額を、対価として株式会社ローソンに定期的に支払います。

2016年９月７日から向う18年間

2023年２月28日現在における当社グループの各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

(注) １．「その他」の土地の主なものは次のとおりであります。

２．従業員数の( )内の数字は、年間の平均臨時雇用者数(ただし、１日勤務時間８時間換算による)及び店舗運営管理委託者数であり、外数で記載しております。

(注) １．従業員数の( )内の数字は、年間の平均臨時雇用者数(ただし、１日勤務時間８時間換算による)及び店舗運営管理委託者数であり、外数で記載しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注)2017年８月１日に、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を1,296百万円減少し、同額をその他資本剰余金へ振り替えたものであります。

 2023年２月28日現在

(注) １．自己株式132,703株は「個人その他」欄に1,327単元、「単元未満株式の状況」欄に３株含まれております。

２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

 2023年２月28日現在

(注) 上記大株主の菊池瑞穂氏は、2022年４月16日に逝去されましたが、2023年２月28日現在において名義書換未了のため、同日現在の株主名簿上の名義で記載しております。