株式会社中京医薬品
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回次 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末 残高 |
（千円） |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
296 |
1,342 |
687 |
370 |
283 |
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最低株価 |
（円） |
272 |
218 |
337 |
224 |
222 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第43期、第44期を除く各期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それより前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1978年５月 |
個人業山正家庭薬の業容拡大を一層図るため、配置医薬品の販売を目的として、愛知県半田市亀崎北浦町二丁目15番地の１に、株式会社中京医薬品を設立 医薬品100％自社ブランド化の７ヶ年計画の開始 |
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1979年６月 |
岐阜県益田郡金山町に飛騨金山営業所を設置し岐阜県に初めて進出 |
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1983年９月 |
医療品、化粧品、健康食品、日用品等の生活関連商品の販売を開始 |
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1985年２月 |
配置医薬品販売のフランチャイズ事業を開始 |
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1986年11月 |
名古屋市中川区に中川営業所を設置 |
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1988年９月 |
宮崎県都城市に都城営業所を設置し宮崎県に初めて進出 |
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1990年６月 |
香川県坂出市に坂出営業所を設置し香川県に初めて進出 |
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1990年10月 |
鹿児島県姶良郡姶良町に姶良営業所を設置し鹿児島県に初めて進出 |
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1990年11月 |
三重県松阪市に松阪営業所を設置し三重県に初めて進出 |
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1991年５月 |
大分県大分市に大分営業所を設置し大分県に初めて進出 |
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1991年７月 |
宝飾品事業を開始 |
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1992年４月 |
生命保険の募集、損害保険の代理店事業を開始 |
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1993年４月 |
中京医薬品販売株式会社、三重中京医薬品株式会社を吸収合併（現名古屋東営業所、大垣営業所、四日市営業所） |
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1997年４月 |
名古屋市中区に名古屋オフィスを設置 |
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1997年８月 |
日本証券業協会（店頭市場）に株式を店頭上場 |
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1998年５月 |
北海道旭川市及び江別市に旭川営業所及び札幌東営業所を設置し北海道に初めて進出 青森県八戸市に八戸営業所を設置し青森県に初めて進出 宮城県名取市に仙台南営業所を設置し宮城県に初めて進出 栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を設置し栃木県に初めて進出 |
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2000年１月 |
福岡県福岡市に福岡東営業所を設置し福岡県に初めて進出 |
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2000年６月 |
売水事業を開始 |
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2001年10月 |
株式会社ユナイテッドデザインを設立（2009年６月清算結了） |
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2002年６月 |
売水事業半田製造工場を開設 |
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2003年４月 |
環境事業を開始（2008年12月廃止） |
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2004年７月 |
株式会社中京医薬品コリアを設立（2009年４月清算結了） |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年１月 |
新潟県上越市に上越営業所を設置し新潟県に初めて進出 |
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2005年11月 |
滋賀県米原市に米原営業所を設置し滋賀県に初めて進出 |
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2006年４月 |
広島県東広島市に東広島営業所を設置し広島県に初めて進出 |
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2006年７月 2008年11月 2010年４月 2013年７月
2014年３月 2015年４月 2019年４月 |
熊本県人吉市に人吉営業所を設置し熊本県に初めて進出 愛媛県新居浜市に新居浜営業所を設置し愛媛県に初めて進出 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ上場 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 神奈川県川崎市に川崎営業所を設置し神奈川県に初めて進出 売水事業鈴鹿製造工場を開設 電力媒介事業（ふれあいでんき）を開始 |
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2021年４月 2021年11月 2022年４月 |
茨城県つくば市につくば営業所を設置し茨城県に初めて進出 佐賀県佐賀市に佐賀営業所を設置し佐賀県に初めて進出 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
当社では、常備配置薬・保健品・ドリンク・医療品・日用雑貨・その他の商品を一般家庭に対し配置販売並びに小売販売を行うとともに、これらの商品をフランチャイズ加盟店を中心とする同業他社（以下、同業他社という。）や一般流通市場へ卸販売も行っております。このように、当社の販売形態は、家庭医薬品等販売事業において配置販売事業を中心とした小売部門・卸売部門と売水事業部門に区分されております。またほとんどの当社取扱商品は自社ブランドとして当社規格に基づいて外部に生産委託しております。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）…主要な商品は常備配置薬・保健品・ドリンク・医療品・日用
雑貨・生活流通等であります。
（２）売水事業部門…主要な商品はミネラルウォーターの製造販売であります。
（３）その他…主要な商品は保険商品等であります。
以上の事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
（事業系統図）
該当事項はありません。
（1）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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( |
|
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セグメントの名称 |
従業員 |
|
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小売部門 |
|
( |
|
卸売部門 |
|
( |
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家庭医薬品等販売事業計 |
|
( |
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売水事業部門 |
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( |
|
その他 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（2）労働組合の状況
当社の労働組合は、ＵＡゼンセン中京医薬品労働組合と称し、1995年10月21日に結成され、2023年３月31日現在の組合員数は446名であり、上部団体はＵＡゼンセンに所属しております。なお、労使関係は結成以来円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
補足説明 |
||||
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
14.8 |
－ |
58.3 |
77.6 |
45.2 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)家庭医薬品等販売事業
小売部門について
当社は、常備配置薬・保健品・ドリンク・医療品・日用雑貨・その他の商品を一般家庭に対し配置販売並びに小売販売を行うとともに、これらの商品を同業他社・一般流通市場・フランチャイズ契約を締結した加盟店に対して卸売販売も行っております。また、ほとんどの当社取扱商品は自社ブランドとして当社規格に基づいて外部に生産委託しております。
当社の配置販売は、いわゆる「富山の薬売り」という伝統的商売形態を踏襲したものであり、一般家庭に救急箱を配置し、後日当社社員が定期的に顧客を訪問し、使用された医薬品等だけを売上とする方法であります。
また、当社は顧客数の拡大と顧客満足の向上を目指し、社員教育や倫理綱領の制定等に全社的に取り組んでおりますが、次のような事象が発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
①新規顧客の開拓や開拓した顧客の継続取引先としての定着化に遅れが生じた場合
②顧客からのクレームや商品に問題が発生した場合の対応が不適切で、会社の信用低下を招いた場合
③商品の劣化や期限切れが増加した場合
卸売部門について
当社は、取引先から当社に支払われるべき金銭に関し回収のリスクが存在します。当社は、与信および債権管理規程の制定によるリスクの回避を図り、また不良債権に対して引当金を積んでおりますが、取引先が健全な財務状態を維持し、当社に対する債務を履行するという保証はありません。取引先に債務不履行が発生した場合、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、卸売部門の売上高には直送取引が含まれていますが、直送取引には直接当社の部署を介さずに取引を行うため、積極的な確認や統制が取りにくいためリスクがあります。
(2)売水事業部門について
当社は、ウォーターサーバーを無料でレンタルし、ミネラルウォーターを販売しております。当社では当該事業に
おいて、生産物の徹底的な管理や品質向上を図っておりますが、万一その生産物や生産プラントに問題が生じた場
合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)小売部門への依存について
当社の売上高に占める小売部門のセグメント売上高の割合は71.5％となっております。単一事業に対する依存から脱却すべく卸売部門、売水部門の育成に注力してまいりますが、引き続き依存する割合は高く、小売部門の業績の如何により全体の業績に大きな影響を与えることがあります。
（4) 減損会計に関するリスク
当社は、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これら資産は、時価の下落や、顧客数及び売上高の推移が事業計画を下回ることにより将来のキャッシュ・インフローが減少し、資産の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる減損会計の適用を受ける可能性があり、これらは業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制等について
当社は、医薬品の配置販売等を行うことから薬機法等の規制を受けており、下表の各都道府県の許可・登録・届出を必要とします。また、当社の小売販売は訪問販売のシステムを採用することから「特定商取引に関する法律」の規制を受けます。当社は法的規制等はもとより当社独自の社員教育を徹底し、遵法精神に則った事業展開を行っておりますが、将来これらの規制を遵守できなかった場合、あるいは規制の強化・変更、予測し得ない新たな規制の設定などがあった場合、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
|
許可・登録・届出の別 |
有効期限 |
関連する法令 |
登録等の交付者 |
|
医薬品販売業配置販売業許可 |
６ 年 |
薬 機 法 |
愛知県他各都道府県知事 |
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医薬品販売業卸売販売業許可 |
６ 年 |
薬 機 法 |
愛知県知事 |
|
管理医療機器販売業届出 |
無期限 |
薬 機 法 |
愛知県他各都道府県知事 |
|
毒物劇物一般販売業登録 |
６ 年 |
毒物及び劇物取締法 |
愛知県知事 |
(6) 個人情報管理について
当社は、顧客に関する個人情報を多数保有しており、個人情報取扱業者に該当します。個人情報保護法施行に伴い、当社では個人情報保護管理規程の整備に努め、従業員の情報管理に関する教育を行う等組織体制の整備と情報管理の運営に取り組んでおります。しかしながら、万一当社が保有する個人情報が漏洩した場合は、当社の信用低下を招き、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害等について
当社は中部地区を中心に全国展開しておりますが、営業所の集積度の高い中部地方や九州地方で営業所及び顧客に甚大な被害を及ぼす地震等の自然災害が起こった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
設備の種類別の帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||
|
土地 （千円） |
面積 （㎡） |
建物及び構築物 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社 （愛知県半田市） |
その他 |
事務所 |
457,069 |
6,854 |
43,838 |
41,870 |
542,778 |
49(11) |
|
半田ウォーターショップ （愛知県半田市） |
売水事業部門 |
工場 |
95,729 |
1,893 |
70,588 |
4,067 |
170,385 |
25(15) |
|
鈴鹿ウォーターショップ （三重県鈴鹿市） |
売水事業部門 |
事務所・工場 |
76,631 |
2,769 |
171,237 |
9,367 |
257,236 |
8(7) |
|
名古屋東営業所・名東ウォーターショップ （愛知県名古屋市守山区） |
家庭医薬品等販売事業・売水事業部門 |
事務所 |
158,547 |
1,585 |
32,776 |
0 |
191,323 |
8(4) |
|
松阪営業所・松阪ウォーターショップ （三重県松阪市） |
家庭医薬品等販売事業・売水事業部門 |
事務所 |
161,182 |
1,500 |
8,596 |
0 |
169,778 |
9(4) |
|
可児営業所 （岐阜県可児市） |
家庭医薬品等販売事業 |
事務所 |
37,687 |
1,315 |
6,485 |
27 |
44,200 |
6(1) |
|
中津川営業所 （岐阜県中津川市） |
家庭医薬品等販売事業 |
事務所 |
26,697 |
1,013 |
13,419 |
0 |
40,117 |
6(1) |
|
大垣営業所 （岐阜県大垣市） |
家庭医薬品等販売事業 |
事務所 |
80,200 |
1,326 |
11,895 |
0 |
92,095 |
3(3) |
|
鈴鹿営業所 （三重県鈴鹿市） |
家庭医薬品等販売事業 |
事務所 |
75,000 |
826 |
7,964 |
0 |
82,964 |
2(2) |
（注）１．帳簿価額の内「その他」は工具、器具及び備品、機械及び装置、車両運搬具、ソフトウエア、リース資産、水道施設利用権であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３．上記の他、リース契約による主な賃借設備は、下記の通りであります。
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
数量 |
リース期間 （年） |
リース料（年額） （千円） |
リース契約残高 （千円） |
|
本社 (愛知県半田市) |
アクアマジックサーバー （オペレーティング・リース） |
一式 |
5 |
20,682 |
36,705 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
25,000,000 |
|
計 |
25,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式808,800株は「個人その他」に8,088単元を含めて記載しております。なお、自己株式には、従業員向け株式給付の信託口が保有する当社株式215,933株を含んでおりません。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
J．P．MORGAN SECURIT IES PLC （常任代理人 JPモルガン証券株式会社） |
２５ BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記の他、自己株式が808千株あります。なお、自己株式には、従業員向け株式給付の信託口が保有する当社株式 215千株を含んでおりません。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
委託商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
水道施設利用権 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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圧縮記帳積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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期首商品・委託商品・製品棚卸高 |
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当期商品仕入高 |
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当期製品製造原価 |
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合計 |
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他勘定振替高 |
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期末商品・委託商品・製品棚卸高 |
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商品・委託商品・製品売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売促進費 |
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広告宣伝費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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福利厚生費 |
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退職給付費用 |
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旅費及び交通費 |
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通信費 |
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交際接待費 |
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減価償却費 |
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賃借料 |
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車輌運行費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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事故保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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譲渡制限付株式関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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保険解約返戻金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に業務別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小売部門」、「卸売部門」及び「売水事業部門」の３つを報告セグメントとしております。
「小売部門」は、営業員による一般家庭への配置・小売販売を行っております。「卸売部門」は、同業他社
等への卸売販売を行っております。「売水事業部門」は、ミネラルウォーターの製造販売を行っております。