株式会社幸楽苑ホールディングス

(注) 1．従業員数外書の平均臨時雇用者数は、1日7.75時間換算による人数であります。

2．第53期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第52期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) 1．従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員数外書の平均臨時雇用者数は、1日7.75時間換算による人数であります。

2．第53期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第49期及び第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第52期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

4．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループは、株式会社幸楽苑ホールディングス(当社)及び子会社1社で構成されており、ラーメン店及び洋・和食店のチェーン展開による外食事業を主な内容としております。

当社及び当社の子会社の事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、「第5  経理の状況  1 連結財務諸表等  （1）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。

当社と子会社㈱幸楽苑(連結子会社)が、ラーメン、餃子等の製造・直販を行っております。

当社が、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店への麺・スープ等の食材並びに消耗品等の販売、経営指導業務、店舗内装の設計・施工管理、建築の施工管理、建築の設計及び監理業務、厨房機器の販売、印刷物の制作・販売等のフランチャイズ事業を行っております。

子会社㈱幸楽苑(連結子会社)が、洋・和食等を販売するその他外食事業を行っております。

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

〔事業系統図〕

(注) 1．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を掲載しております。

2．特定子会社であります。

3．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4．債務超過会社であり、2023年3月末時点で債務超過額は2,498,847千円であります。

5．㈱幸楽苑については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等  ①  売上高     24,939,812千円
                  ②  経常損失    1,242,923千円
                  ③  当期純損失  2,065,155千円
                  ④  純資産額  △2,498,847千円
                  ⑤  総資産額    1,871,432千円

6．役員の兼任状況は、本有価証券報告書の提出日現在で記載しております。

2023年3月31日現在

(注) 1．従業員数は、就業人員であります。

2．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.75時間換算)であります。

3．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2023年3月31日現在

(注) 1．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。

2．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.75時間換算)であります。

3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2003年3月19日労働組合が結成され、2023年3月31日現在の組合員数は483名でユニオンショップ制であります。

なお、労使関係は円満に推移しております。

①  提出会社

(注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

②  連結子会社

(注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

新型コロナウイルス感染症による行動規制がなくなることで、当社グループのメインターゲットであるファミリー、シニア層による外食機会が増えることが見込まれ、回復への道筋は見えてきたと認識しております。一方で、ロシア・ウクライナ情勢に端を発した世界的な物価高とそれに伴う店舗運営コストの上昇により、外食産業を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くと見込まれます。

このような状況の中、当社グループでは今後の経営方針として「原点回帰」を掲げ、以下の重点課題・施策に取り組みます。

①  外食の原点である魅力のある商品作りとメニューの絞り込み

過去ご好評いただいた商品の再投入を行うとともに、定番メニューへの絞り込みによる店舗運営の効率化、メニューミックスによる客単価の上昇、店舗運営コストの上昇を考慮した一部商品の価格改定を行います。

②  人手不足の解消による営業時間の正常化

積極的な採用活動の推進とともに、コロナ禍で離れた元店長へ復職の促進、賞与支給による雇用維持を行います。

③  全店舗のQSCの立て直しと安全安心な食事環境の提供

品質・品温管理を徹底するため、店長会議や店舗巡回による「調理」、「接客」、「清掃」に関する教育とマニュアルの整備・徹底を行います。

④  コスト削減

購買活動の見直し、製造工程の見直しによる食材費の削減、共同配送への移行による物流費の削減、テレビCMの廃止、費用対効果の再検証による販促費の削減等によりコストの大幅な削減を行います。

⑤  不採算店舗の撤退・FC化の推進

基本的に新規出店は行わず、不採算店舗の撤退やFC化に注力することで、更なるコスト削減を推し進めます。

以上の重点課題・施策を推し進めることで、当社グループは、早期の業績回復を目指しております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年6月22日）現在において当社グループが判断したものであります。

過去2期間の当社グループにおけるセグメント別の売上高は以下のとおりとなっており、ラーメン事業の比率が高い水準にあります。当社グループは、ラーメン事業への依存度が高いことから、国内外の景気の悪化・低迷や電力供給事情の悪化により店舗営業に支障を来たした場合等の外的要因、あるいは、当社グループ固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(注) 1．その他の事業は、フランチャイズ事業、洋・和食等の外食事業等であります。

2．セグメント間の取引については相殺消去しております。

当連結会計年度末現在、当社グループが事業を展開している地域は、東北（青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）、関東（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）、甲信越（新潟県・山梨県・長野県）、東海（静岡県・愛知県）、関西（大阪府・兵庫県）の国内20都府県並びに海外（タイ王国）であります。当連結会計年度末現在の店舗数は431店舗（国内426店舗、海外5店舗）であり、その内訳は、ラーメン事業の直営店385店舗（国内385店舗）、その他の事業の直営店29店舗、フランチャイズ加盟店17店舗（国内12店舗、海外5店舗）となっております。

当社グループは、店舗の商圏が隣接するようなドミナント出店方式を継続し、出店地域のマーケットシェアを高めていく方針であります。しかしながら、ラーメン事業の「幸楽苑」が大部分を占めていることと、出店エリアが東北・関東に集中していることで、消費者嗜好の変化や自社競合の発生等により、営業戦略を変更する可能性があります。

過去2期間の当社グループの直営店における売上高、売上高シェア及び期末店舗数を地域別に示すと以下のとおりであります。

当社グループが多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドや業態転換を機動的に実施できること等によるものであります。今後も直営店を主体とした出店継続を計画しており、出店にあたっては、事前のマーケティング調査を十分実施したうえで、社内基準に従った店舗開発を進めてまいります。出店戦略としては、引き続き主要幹線道路や主要生活道路に面した場所への出店により、食材の効率的な配送ルートを確保するとともに、周辺地域のファミリー層やビジネス顧客等を中心とした、地域密着型の店舗展開を推進していく方針であります。店舗新設資金は、自己資金及び金融機関からの借入金等にて調達する予定でありますが、新設した店舗が計画どおりの収益を計上できず、投下資本の回収に時間を要した場合等には、有利子負債残高の増加が負担となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、麺や餃子等の主要な食材については、国内では福島県郡山市の郡山工場及び神奈川県小田原市の小田原工場の2工場による集中生産体制をとっており、生産面及び物流面の支障は発生しておりません。しかしながら、今後の店舗展開に伴う生産量の増大及び物流コストの増加、あるいは各生産工場における不測の事態発生等に伴う生産能力の低下等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

2工場による集中生産体制は、今後の出店計画と密接に関係するため、直営店の店舗展開が計画どおりに進まなかった場合、あるいは、当初の収益計画を達成できずに投下資本の回収に時間を要した場合には、当該工場の稼動率低下や有利子負債残高の増加等が負担となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、その他の食材につきましては、世界各地から品質の高い食材をより低コストで購買できる体制を構築してまいりますが、異常気象による世界的な食糧不足や放射性物質検出による野菜等の出荷制限等に伴う原材料価格の高騰が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、当社グループは外食産業に属するラーメン事業を中心としているため、コロナ禍によるお客様の外食控えの影響を受けております。サプライチェーンについては、現状、致命的な影響を受けておりませんが、工場で新型コロナウイルス等の感染症の集団感染が発生した場合、一時的に生産停止となり当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

現在、当社グループのパートナー(臨時従業員)数は約2,600名であり、業種柄、各店舗の従業員数に占める割合は大きく、今後の店舗展開に比例して、引き続きパートナー数を増加させる見込みであります。これらパートナーの教育は、各店舗・各エリアに配属する当社グループ従業員(正社員)のうち店長及びサポートセンターの管理職層等が担当し、綿密にプログラム化された各種マニュアルをパートナーに徹底させるための継続的なＯＪＴを実施しております。当社グループは、正社員の能力育成のために階層別教育制度を導入しており、各職能資格別に習熟すべき技量・能力を具体的に定めることにより、高度で均質な技能を保持した正社員の育成に努めております。また、それらの技能をパートナーの教育に反映させることによって、グループ全体の人的能力の向上に努めております。しかしながら、新商勢圏においては、知名度の浸透割合が十分とは言い難く、店舗展開に合わせ適時に適切なパートナー等の確保ができず、また、フランチャイズ加盟店を含め十分な技能教育ができなかった場合等には、出店計画の遂行に支障を来たす可能性があるとともに、サービスの質が低下し、顧客満足度の維持が困難となること等から、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが営んでいる外食事業に関する主たる法的規制には、食品の規格・添加物・衛生監視・営業許可等を定めた「食品衛生法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁防止法」、浄化槽の設置等を定めた「浄化槽法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法(ＰＬ法)」、食品廃棄物の排出抑制と再生利用等を定めた「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」、容器包装の廃棄に関して一般廃棄物の減量と再生利用を目的とした「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」並びに温室効果ガスの排出抑制を目的とした「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」や燃料資源の有効な利用の確保を目的とした「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」等があります。これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

当社グループは、安全な食品を提供するために、法定の食品衛生検査に加え、ＩＳＯの考え方を基本とした品質・安全対策を実施しております。しかしながら、今後において当社グループ固有の衛生問題が発生した場合、あるいは、他の外食事業者の衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害、原料メーカー等における無認可添加物の使用等による食品製造工程に対する不信、ＢＳＥ(狂牛病)・口蹄疫・輸入野菜の農薬残留等の食物の安全性に対する問題並びにそれらを監督する行政に対する社会全般的な問題等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの各社において、お客様、株主及び従業員等の個人情報を取り扱っております。これらの個人情報の漏洩及び個人情報への不正なアクセスにつきましては重大なリスクと認識し、情報セキュリティには最善の対策を講じておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜による企業イメージの低下、損害賠償の支払い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの属する外食産業においては、ラーメン事業等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中華レストラン及びファーストフードチェーン等との競合のほか、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、持ち帰り弁当事業及び宅配ピザ事業等の食品小売業者との間においても、商品・価格・利便性・品質・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。特に最近では、低価格競争が激しくなっているほか、良好な新規の出店場所や優秀な人材の獲得においても競合が発生しております。当社グループは、これらの競合に対処すべく「高品質・低価格」をモットーに、顧客満足度を高めるとともに、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、これらの競合による品質の向上及びサービスレベルの改善等に伴うコストの増加、並びに販売価格の更なる引き下げ圧力による利幅の低下等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの営業店舗や工場所在地を含む地域において、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、店舗・工場設備の損壊、社会インフラ・物流の寸断等の理由から、正常な店舗営業が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社が取引金融機関との間で締結している借入契約には、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば同契約上の期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金確保が必要となり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大と鎮静化を繰り返しながら徐々に行動制限が緩和され、緩やかに経済活動は持ち直しつつあります。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料及びエネルギー価格の上昇、世界的なインフレ率の上昇と日米金利差拡大による急激な円安の進行等が続いたことで景気後退リスクが高まり、依然として先行きが不透明な状況で推移しております。

外食産業におきましては、人手不足による人件費関連コストの上昇に加え、原材料費、光熱費、物流費などの店舗運営コストの大幅な上昇により、大変厳しい経営環境が続いております。

このような経済環境の中、当社グループは、「ランチタイム以外の時間帯に訴求できる新商品の導入」「デリバリーテイクアウトの更なる強化」「他社様とのコラボレーション商品・販売促進」「幸楽苑のからあげ家におけるクリスマスバーレル販売」「各県民の日における販売促進」等の施策を推し進めてまいりました。しかしながら、人手不足による一部店舗の営業時間短縮及び休業を余儀なくされたことにより、売上の回復が想定よりも遅れる結果となりました。

また、商品のブラッシュアップとスタンダードの再確立を最優先課題として商品政策を推進し、グランドメニューの更改並びに一部商品の価格改定を実施し、さらに、固定費管理の徹底等によるコスト削減に積極的に取り組むことで収益性の向上に努めてまいりましたが、売上の低迷により、人件費関連コストを含む店舗運営コストの上昇を吸収するには至りませんでした。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は25,461百万円（前年同期比1.8％増）、営業損失1,687百万円（同営業損失2,045百万円）、経常損失1,528百万円（同経常利益1,452百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,858百万円（同親会社株主に帰属する当期純利益374百万円）となりました。

当連結会計年度末のグループ店舗数は、431店舗（前年同期比9店舗減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであり、金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んで表示しております。

①  ラーメン事業

ラーメン事業においては、「中華そば」、「中華そばプレミアム」、「餃子極」をコアメニューとしながら、「カレーらーめん」「月見らーめん」「平田牧場Wチャーシューめん」等の期間限定商品を随時投入しました。また、ランチタイム以外の時間帯に訴求できる新商品として「幸楽苑の福島もつ鍋」を投入しましたが、外食産業における人手不足による限定営業の影響により、売上の回復は想定を下回る結果となりました。

店舗展開は、「幸楽苑 since1954＋幸楽苑のからあげ家」へ4店舗を業態転換いたしました。店舗数は、直営店385店舗（前年同期比10店舗減）となり、業態別には「幸楽苑」376店舗、「KOURAKUEN THE RAMEN CAFE」1店舗、「幸楽苑 since1954＋幸楽苑のからあげ家」6店舗、「幸楽苑の家系らーめんトラック野郎 since2021」2店舗となりました。

通販ではECサイトのキャンペーンに参加し認知度アップを図ったものの、売上高は168百万円（前年同期比22.3％減）となりました。2021年8月より開始した外販では積極的に新規顧客開拓を進め、売上高は11百万円（前年同期比34.4％増）となりました。

この結果、ラーメン事業の売上高は22,842百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

②  その他の事業

その他の事業は、フランチャイズ事業（ラーメン業態のフランチャイズ展開）、その他外食事業（洋和食業態の店舗展開）を行っております。

フランチャイズ事業につきましては、店舗数は17店舗（国内12店舗、海外5店舗）となりました。その他外食事業につきましては、創業以来初の餃子バル業態である「餃子の味よし」に4店舗業態転換し、「焼肉ライク」直営店12店舗、「からやま」直営店7店舗、「赤から」直営店5店舗、「餃子の味よし」4店舗、「VANSAN」1店舗となりました。

この結果、その他の事業の売上高は2,619百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

(資産)

当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,346百万円減少し、10,796百万円(前連結会計年度末比23.7％減)となりました。主な要因は、次のとおりであります。

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ751百万円減少し、2,409百万円となりました。これは、現金及び預金105百万円、売掛金129百万円の増加及び流動資産「その他」に含まれる未収入金874百万円の減少等によるものであります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,594百万円減少し、8,387百万円となりました。これは、建物及び構築物522百万円、リース資産509百万円、繰延税金資産676百万円、投資その他の資産「その他」に含まれる投資不動産487百万円の減少等によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ604百万円減少し、9,931百万円(前連結会計年度末比5.7％減)となりました。主な要因は、次のとおりであります。

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ959百万円増加し、6,580百万円となりました。これは、短期借入金1,300百万円の増加及び未払金294百万円の減少等によるものであります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,564百万円減少し、3,350百万円となりました。これは、長期借入金1,058百万円、リース債務308百万円の減少及び資産除去債務222百万円の増加等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,741百万円減少し、865百万円(前連結会計年度末比76.0％減)となりました。これは、利益剰余金2,858百万円の減少等によるものであります。

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ105百万円増加し、1,285百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、282百万円の収入(前連結会計年度は203百万円の支出)となりました。これは、税金等調整前当期純損失の計上2,102百万円、減価償却費の計上1,214百万円、減損損失の計上839百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、27百万円の収入(前連結会計年度は1,012百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出695百万円、有形固定資産の売却による収入517百万円、賃貸不動産の売却による収入242百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、205百万円の支出(前連結会計年度は510百万円の支出)となりました。これは、短期借入金の純増額1,300百万円、長期借入金の返済による支出1,088百万円、リース債務の返済による支出427百万円等によるものであります。

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額は、製造原価で表示しております。

当社グループは、店舗の売上計画に基づき見込生産を行っておりますので、該当事項はありません。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 1．主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。

2．セグメント間の取引については相殺消去しております。

3．直営店売上についての地域別販売実績は、次のとおりであります。

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年6月22日）現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5  経理の状況  1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表  注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

当連結会計年度の売上高は、25,461百万円（前年同期比1.8％増）となりました。連結売上高の増加要因は、主として店舗運営コストの上昇を吸収するために価格改定を行った影響によるものであります。

当連結会計年度の営業損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大と鎮静化を繰り返しながら徐々に行動規制が緩和されたことにより、1,687百万円（同営業損失2,045百万円）となりました。

当連結会計年度の経常損失は、1,528百万円（同経常利益1,452百万円）となりました。

当連結会計年度の特別利益は、役員退職金返上益275百万円の利益計上等により、前連結会計年度に対し215百万円増加し、347百万円となりました。

当連結会計年度の特別損失は、減損損失が前連結会計年度に比べ655百万円増加し、839百万円の計上等があったことにより、前連結会計年度に対し639百万円増加し、921百万円になりました。

上記①～④の要因及び法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額756百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は2,858百万円（同親会社株主に帰属する当期純利益374百万円）となりました。

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2  事業の状況  3 事業等のリスク」をご参照ください。

当社グループの主な資金需要は、新規出店や既存店舗の改装・業態転換及び生産設備の増強等によるものであります。これらの設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内における投資を原則としておりますが、必要に応じて主に金融機関からの借入金等により対処することにしております。

資金の流動性の確保に関しては、コロナ禍での不測の事態に備え、安定的かつ機動的な資金調達体制を構築するため、2023年3月31日時点で、総額40億円のシンジケート・ローン（コミットメントライン）契約を更新しており、十分な運転資金を確保しております。

外食産業におきましては、少子高齢化を背景に、業種業態を超えた競争が激化し、消費者の低価格志向や店舗や物流における人手不足も続く厳しい状況が続く中、新型コロナウイルスが消費者の行動に大きな変化をもたらしており、従来以上にイノベーティブな試みが求められる経営環境へと変化してきております。

2024年3月期は、前期までの「味の改革」「マーケティングの手法の抜本的転換」「保有資産の活用と店舗ポートフォリオの最適化」「筋肉質な経営」の4本柱の基本戦略を継続して実施してまいります。

また、ウィズコロナを意識し、イートイン型の外食業態に止まることなく、総合食品会社への変革を目指し、新たな販売形態の開発、店舗運営体制の見直し、本社の業務改革を推進してまいります。

当社は、チェーン展開を図るため、フランチャイジー契約として加盟店と、フランチャイザー契約として㈱ダイニングイノベーション、エバーアクション㈱、㈱甲羅、㈱VANSAN及び㈱コロッケエンターテイメントフーズとフランチャイズ契約を結んでおります。

その概要は次のとおりであります。

(注)  店舗数は、2023年3月31日現在のものとなっております。

当社グループ(当社及び連結子会社)は、外食事業をチェーン展開しており、その設備の状況についてセグメントと主たる設備の状況は、次のとおりであります。

(2023年3月31日現在)

(注) 1．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。

2．リース契約による主要な賃借資産は次のとおりであります。

3．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.75時間換算)であります(以下同じ)。

(2023年3月31日現在)

(2023年3月31日現在)

※  当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) 1．新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2．新株予約権の割当日後、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

      調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

3．新株予約権の割当日後に、当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

4．新株予約権の割当日後に、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

さらに、当社が合併等を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

5．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①  合併（当社が消滅する場合に限る）

      合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②  吸収分割

      吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③  新設分割

      新設分割により設立する株式会社

④  株式交換

      株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤  株式移転

      株式移転により設立する株式会社

6．新株予約権の取得条項

①  当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

②  当社は、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。

該当事項はありません。

(注)  新株予約権の行使による増加であります。

2023年3月31日現在

(注) 1．自己株式1,394,259株は、「個人その他」に13,942単元及び「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しております。

2．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13単元及び45株含まれております。

2023年3月31日現在

(注)  上記のほか当社所有の自己株式1,394千株（8.31％）があります。