株式会社ハークスレイ
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回次 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第42期から第44期においては希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前連結会計年度の期首から適用しており、2019年３月期より当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
３．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い第43期（2021年３月期）の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．㈱味工房スイセンの不動産賃貸サービスにつきましては、第44期において「売上高」及び「売上原価」に含めて表示しておりましたが、2022年３月31日付けで不動産賃貸サービスを㈱スイセンプロパティへ集約したため、金額の重要性が乏しくなり、第45期より「受取賃貸料」、「販売費及び一般管理費」及び「賃貸費用」へと表示方法を変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、第44期の連結財務諸表の組替えを行っております。
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回次 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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|
従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
|
(比較指標：TOPIX配当込) |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,178 |
1,370 |
572 |
539 |
835 |
|
最低株価 |
（円） |
987 |
970 |
430 |
427 |
456 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第42期から第44期においては希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前事業年度の期首から適用しており、2019年３月期より当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
４．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い第43期（2021年３月期）の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。ただし、１株当たり配当額及び中間配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
５．当社は、2021年10月20日付で、当社を分割会社、当社100%出資の株式会社ほっかほっか亭総本部を承継会社とし、「持ち帰り弁当事業」に関する業務全般の吸収分割を実施しております。これにより、当社は純粋持株会社へ移行しました。
当社は、「ほっかほっか亭」の創業に参加した青木達也（現代表取締役会長兼社長）が1979年３月に西日本エリアに「ほっかほっか亭」をフランチャイズ展開するため大阪に進出して基盤を確立し、2021年10月に吸収分割方式による会社分割を行い持株会社体制に移行いたしました。設立以降の沿革は次のとおりであります。
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年月 |
沿革 |
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1980年３月 |
近畿地区のフランチャイズ店舗増加に伴い、同地区本部機構として大阪市福島区福島７丁目14番18号に、資本金300万円で、㈱ほっかほっか亭大阪事業本部を設立。 |
|
1985年１月 |
㈱ほっかほっか亭総本部は、全国を東部、関西、九州に分け、域内地区本部をも統轄する３地域本部制を導入、当社は関西地域本部となる。 |
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1986年５月 |
商号を㈱ほっかほっか亭関西地域本部に変更し、本店を大阪市福島区福島６丁目９番11号へ移転。 |
|
1989年１月 |
商号を㈱関西ほっかほっか亭に変更。 |
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1990年３月 |
大阪市福島区福島３丁目14番29号に新社屋を建設し、本店を移転。 |
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1991年１月 |
㈱ほっかほっか亭広島事業本部を吸収合併し、資本金１億5,600万円となる。 |
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1992年11月 |
㈱アサヒ物流（資本金3,000万円、100％出資）を設立。（現 連結子会社・㈱アサヒＬ＆Ｃ） |
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1993年７月 |
商号を㈱ハークスレイに変更。 |
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1994年４月 |
㈱ほっかほっか亭岡山地区本部を吸収合併し、資本金１億6,698万円となる。 |
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1995年９月 |
資本金３億8,303万4,890円に増資。 |
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1995年10月 |
大阪市福島区福島５丁目９番６号に本社事務所を移転。 |
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1997年２月 |
貝塚精米工場（大阪府貝塚市）を設置。 |
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1997年３月 |
本店を大阪市福島区福島５丁目９番６号へ移転。 |
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1997年９月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録し、資本金11億8,903万4,890円となる。 |
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1997年11月 |
㈱アサヒ・トーヨー（資本金３億円、49％出資）を設立。（現 持分法適用関連会社） |
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1998年６月 |
品質管理室中央研究所（自社研究機関）を設置。 |
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1999年11月 |
資本金40億23万4,890円に増資。 |
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2001年２月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部上場。 |
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2001年９月 |
北欧フードサービス㈱の発行済株式総数のうち98％を取得。 |
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2004年９月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部上場。 |
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2005年４月 |
大阪市北区鶴野町３番10号に新たに研修センターを完成、同地に本店を移転。 |
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2005年７月 |
兵庫県尼崎市に阪神カミッサリーを設置。 |
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2006年６月 |
㈱ほっかほっか亭総本部の発行済株式総数のうち54.17％を取得。 |
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2006年10月 |
ＴＲＮコーポレーション㈱（現 連結子会社・店舗流通ネット㈱）の発行済株式総数のうち31.91％を取得。 |
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2008年５月 |
ＴＲＮコーポレーション㈱の発行済株式総数のうち20.02％を追加取得し子会社とする。 （発行済株式総数に対し、当社が51.94％を保有） |
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2009年３月 |
連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部が、㈱鹿児島食品サービス（現 連結子会社・㈱スイセンプロパティ）の発行済株式総数のうち71％を取得。 |
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2010年２月 |
第三者割当により、ＴＲＮコーポレーション㈱の新株式の発行の引受を実施。 （発行済株式総数に対し、当社が69.26％を保有） |
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2011年２月 |
当社を完全親会社とし、ＴＲＮコーポレーション㈱を完全子会社とする、2010年12月７日締結の株式交換契約に伴い、同社を完全子会社とする。 |
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2012年３月 |
グループ連結子会社（ＴＲＮグループ）の組織再編として、ＴＲＮアセッツ㈱を存続会社とするＴＲＮコーポレーション㈱、店舗流通ネット㈱、ＴＲＮアセッツ㈱及び店舗サポートシステム㈱の子会社４社の合併を実施。合併存続会社は、同時に店舗流通ネット㈱に商号変更。 |
|
2012年６月 |
連結子会社の㈱ハーツグラントフードサービスが、㈱ハーツフードサービスに商号変更。 |
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2013年４月 |
連結子会社の㈱アサヒ物流と㈱ハーツフードサービスが、㈱アサヒ物流を存続会社として合併。 |
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2014年４月 |
連結子会社の㈱アサヒ物流が、㈱アサヒＬ＆Ｃに商号変更。 |
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2014年12月 |
連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部が、㈱鹿児島食品サービスの株式を追加取得。 |
|
2015年６月 |
連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部の株式を追加取得し、同社を完全子会社とする。 |
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2015年10月 |
連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部を吸収合併。 |
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2016年７月 |
連結子会社の北欧フードサービス㈱が、アルヘイム㈱に商号変更。 |
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2016年12月 |
連結子会社の㈱鹿児島食品サービスの自社株式取得により、同社が完全子会社となる。 |
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2017年９月 |
連結子会社の店舗流通ネット㈱と店舗プレミアム㈱が、店舗流通ネット㈱を存続会社として合併。 |
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2017年10月 |
連結子会社の㈱鹿児島食品サービスの持ち帰り弁当事業を吸収分割。 |
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2018年６月 |
コインランドリーサービスの事業開始。 |
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2019年12月 |
㈱味工房スイセンの発行済株式総数の全株式を取得。（現 連結子会社） |
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2021年２月 |
連結子会社のアルヘイム㈱から、アルヘイムフードサービス㈱を新設分割し、その事業のすべてを新設会社に承継。併せて新設会社の全株式を㈱万代へ株式譲渡。 |
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2021年２月 |
㈱ファースト・メイトの発行済株式総数の全株式を取得。（現 連結子会社） |
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2021年３月 |
㈱アニーの発行済株式総数の全株式を連結子会社である店舗流通ネット㈱が取得。（現 連結子会社） |
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2021年10月 |
純粋持株会社体制に移行し、新設した100％子会社の㈱ほっかほっか亭総本部に店舗運営事業及びそれに付帯する業務全般を承継。 |
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2022年２月 |
連結子会社のアルヘイム㈱を吸収合併。 |
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2022年３月 |
連結子会社の㈱鹿児島食品サービスが、連結子会社の㈱味工房スイセンの不動産事業に関する権利義務を吸収分割により承継。㈱鹿児島食品サービスが、㈱スイセンプロパティに商号変更。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年11月 |
稲葉ピーナツ㈱の発行済み株式総数の全株式取得。（現 連結子会社） |
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2023年４月 |
稲葉ピーナツの完全子会社である㈱谷貝食品を子会社化（現 連結子会社） |
当社グループ（当社及びその関係会社）は、当社、連結子会社13社、持分法適用関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成されております。
2023年３月期 第３四半期より、当社グループの業容拡大に伴い、事業戦略と整合性をとることを目的に、報告セグメントの区分の見直しを行っております。
2023年３月31日時点において当社グループの主な事業内容は次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
|
セグメントの名称 |
主な事業内容 |
|
持ち帰り弁当事業 |
・作りたてのあたたかいお弁当を持ち帰り方式で販売する「ほっかほっか亭」店舗のフランチャイズチェーンシステム展開
・高級弁当惣菜販売、パーティー・イベント向けケータリングサービス提供 |
|
|
|
|
店舗アセット＆ ソリューション事業 |
・飲食店等の運営事業者向け出退店及び人材等に関するソリューション提供
・製菓・製パン業界向けIT経営ソリューション提供
・会議やパーティー・イベント向け機器レンタル及びトータルサービス提供
・店舗など商業用不動産に特化した魅力ある投資機会の提供
・商業用不動産をバリューアップする企画・開発・運営・管理・リーシング
・不動産の売買・賃貸並びに所有・管理・運用 |
|
|
|
|
物流・食品加工事業 |
・店舗向け食品加工をはじめとするカミッサリーと食品物流サービスの提供
・ピーナッツやドライフルーツなどの豆菓子製造業及び食品卸売業 |
|
|
以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
＜事業系統図＞
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 [又は被所有割合](％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|||||
|
㈱ほっかほっか亭総本部 (注)３、４ |
大阪市北区 |
100 |
弁当・惣菜の製造販売及び製造販売指導・食材提供 |
100.00 |
役員の兼任あり。 資産貸与あり 債務保証あり。 |
|
㈱味工房スイセン |
東京都品川区 |
10 |
仕出料理・高級惣菜の販売及びケータリングサービス提供 |
100.00 |
役員の兼任あり。 債務保証あり。 |
|
店舗流通ネット㈱ (注)３、４、６ |
東京都港区 |
100 |
飲食店等の運営事業者向け出退店及び人材等に関するソリューション提供 |
100.00 |
役員の兼任あり。 |
|
TRNシティパートナーズ㈱ (注)６ |
東京都港区 |
100 |
商業用不動産をバリューアップする企画・開発・運営・管理・リーシング |
100.00 (100.00) |
役員の兼任あり。 |
|
TRNインベストメント・ マネジメント㈱ (注)５ |
東京都港区 |
100 |
店舗など商業用不動産に特化した魅力ある投資機会の提供 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任あり。 |
|
TRN Capital Management㈱ |
東京都港区 |
10 |
店舗を軸とした企業に対する投資育成ビジネス |
100.00 (100.00) |
役員の兼任あり。 |
|
㈱アニー |
東京都調布市 |
65 |
製菓・製パン業界向けIT経営ソリューション提供 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任あり。 |
|
㈱ファースト・メイト |
東京都江東区 |
20 |
パーティー・ケータリング什器備品レンタル |
100.00 |
役員の兼任あり。 |
|
㈱スイセンプロパティ |
東京都品川区 |
15 |
不動産の所有・管理・運用 |
100.00 |
不動産の賃借あり。 役員の兼任あり。 |
|
㈱アサヒＬ＆Ｃ |
兵庫県尼崎市 |
30 |
食材等の物流（加工、保管及び配送） |
100.00 |
物流業務の委託。 資産貸与あり。 役員の兼任あり。 |
|
稲葉ピーナツ㈱ (注)３、４ |
岐阜県岐阜市 |
30 |
落花生・ナッツ・豆菓子の製造販売 |
100.00 |
役員の兼任あり。 |
|
㈱谷貝食品 |
茨城県筑西市 |
48 |
木の実、ドライフルーツ、落花生等の卸販売 |
100.00 （100.00） |
役員の兼任あり。 |
|
㈱アイファクトリー |
岐阜県岐阜市 |
10 |
食品、菓子、珍味類の販売 |
100.00 |
役員の兼任あり。 |
|
（持分法適用関連会社） |
|||||
|
㈱アサヒ・トーヨー |
大阪市北区 |
100 |
精米加工 |
49.00 |
ほっかほっか亭精米加工委託。 役員の兼任あり。 |
|
㈱ほっかほっかフーヅ |
高知県高知市 |
15 |
弁当・惣菜の製造販売及び製造販売指導・食材提供 |
33.33 |
持ち帰り弁当事業の商材取引等。 |
|
TRN２特定目的会社 (注)２ |
東京都中央区 |
1,020 |
本厚木駅前不動産の開発 |
39.56 （39.56） |
― |
|
（その他の関係会社） |
|||||
|
㈱ライラック |
大阪市北区 |
10 |
不動産売買、仲介、賃貸、管理 |
［43.72］ |
役員の兼任あり。 |
（注）１．議決権の所有割合[又は被所有割合]の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．TRN２特定目的会社につきましては、資本金に出資金、議決権の所有割合に出資比率を記載しております。
３．特定子会社であります。
４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。当該会社の主要な損益情報等については下記の通りです。なお、㈱ほっかほっか亭総本部については「セグメント情報」に記載されている「持ち帰り弁当事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えるため主要な損益情報の記載を省略しております。
店舗流通ネット㈱については、売上高8,213百万円、経常利益565百万円、当期純利益422百万円、純資産額11,995百万円、総資産額23,932百万円です。
稲葉ピーナツ㈱については、売上高4,030百万円、経常利益177百万円、当期純利益129百万円、純資産額3,967百万円、総資産額6,038百万円です。
５．TRNインベストメント・マネジメント㈱は、2022年4月1日に増資を行い、資本金100百万円となっております。
６．連結子会社としてTRNシティパートナーズ㈱（東京都港区／資本金100百万円）を2022年4月1日に設立し、店舗流通ネット㈱から不動産の企画・開発・運営・管理等の業務を移管しております。
７．2023年４月１日に連結子会社である稲葉ピーナツ㈱より、㈱谷貝食品の全株式を取得し、同社を完全子会社化しております。
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
持ち帰り弁当事業 |
|
（ |
|
店舗アセット＆ソリューション事業 |
|
（ |
|
物流・食品加工事業 |
|
（ |
|
全社(共通) |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が当連結会計年度において147名増加しましたのは、 主として稲葉ピーナツ株式会社、株式会社谷貝食品、株式会社アイファクトリーが、2022年12月１日にグループ入りしたためです。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
11.1% |
－ |
64.5% |
74.4% |
－ |
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める 女性労働者の割合(%) （注１） |
男性労働者の 育児休業取得率(%) |
労働者の男女の賃金差異（%） （注１） |
|||
|
全労働者 |
正規規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||||
|
㈱ほっかほっか亭総本部 |
11.5% |
－ |
76.8% |
76.2% |
163.0% |
|
|
店舗流通ネット㈱ |
8.1% |
40.0% |
69.0% |
70.0% |
56.0% |
|
|
稲葉ピーナツ㈱ |
13.7% |
－ |
47.3% |
48.5% |
77.2% |
|
|
11.1% |
－ |
38.8% |
66.8% |
64.0% |
|
|
|
㈱味工房スイセン |
5.1% |
－ |
66.0% |
78.8% |
39.1% |
|
|
㈱ファースト・メイト |
14.2% |
－ |
56.7% |
74.9% |
58.2% |
|
|
㈱谷貝食品 |
40.0% |
100% |
47.4% |
79.9% |
100% |
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
１．当社グループのリスクマネジメント体制
当社グループにおけるリスクマネジメント体制は、次の通りです。なお、このほか当社グループは「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレートガバナンスの状況等」に記載の通り企業統治体制を整え、リスクマネジメントを含む内部統制システムを整備・運用しております。
（1）サステナビリティ委員会
当社グループのサステナビリティ活動を継続的に行うための機関として設置しています。
サステナビリティ基本方針を基礎として、長期的な視点でマテリアリティ（重要課題）を特定し、その見直しを行っています。
（2）戦略会議
経営戦略上の重要課題・重要案件を審議するための機関として設置しています。
リスクマネジメントに関しては、マテリアリティに関連するリスクおよびその他の事業リスク・財務リスクについて年１回、社外取締役・監査役の意見も踏まえ、「主要リスクの選定、およびその重要性（影響度・緊急度）の判定に係る承認」を行っています。承認までのチェックポイントは次の通りです。
①経営理念について、変更がないか。（変更を反映）
②マテリアリティについて、変更がないか。（変更を反映）
③事業ポートフォリオについて、M&A・新規事業開発・既存事業急拡大等による変更がないか。（変更を反映）
④中期経営計画など経営戦略について、変更がないか。（変更を反映）
⑤個別リスク主管部の洞察として、大きな外部環境変化はないか。
⑥個別リスク主管部の洞察として、インシデント発生傾向の大きな変化はないか。
⑦個別リスク主管部の洞察として、各事業部門からの報告や内部監査結果等で気付く大きな予兆はないか。
（3）個別リスク主管部
総務部がマテリアリティ関連リスク（存続を脅かすレピュテーションリスクを含む）および事業リスクを主管し、経理財務部が財務リスクを主管し、それぞれ当社グループの各事業部門と連携を取りながら当社グループ全体の対応策を立案・推進しています。
（4）各事業部門
当社グループの各事業部門において、本業の一環で、業務遂行上のリスクを適切に管理するための対応策を講じています。
２．＜主要リスク＞の選定、重要性判定
（1）当社グループは、「マテリアリティ関連リスク」および「その他の事業リスク・財務リスク」を対象に、利害関係者への影響を含めて経営に大きな影響を及ぼすリスクとして影響度（甚大・大・他）と緊急度（高・中・低）を総合的に勘案し、グループとして管理が必要な＜主要リスク＞を選定しております。その選定に際しての考え方および対応策検討については、次の通りです。
①影響度「甚大・大」×緊急度「高・中」のリスク
＜主要リスク＞に選定し、グループ全体の対応策を個別リスク主管部が立案し、戦略会議で検討します。
＜主要リスク＞に関する動向や対応策の状況は、取締役会報告等を通じてモニタリングします。
②影響度「甚大・大」×緊急度「低」のリスク
選定外とし、グループ全体の対応策を個別リスク主管部が中心となって検討します。
③緊急度「低」のリスク
選定外とし、各事業部門が業務遂行上のリスクを適切に管理するための対応策を講じます。
＜参考：影響度（甚大・大・他）のレベル選択の目安＞
1. 甚大：金銭的影響 10億円以上、又は業務に起因する死亡者発生、グループ全体の社会的信用失墜
2. 大：金銭的影響 3億円以上、又は業務に起因する入院傷病者発生、各事業部門の社会的信用失墜
3. 他：上記以外
＜参考：緊急度（高・中・低）のレベル選択の目安＞
1. 高：適切な対策を講じ続けない限り、向こう 1年以内に顕在化する可能性5割以上と予想
2. 中：適切な対策を講じ続けない限り、向こう 3年以内に顕在化する可能性5割以上と予想
3. 低：現状対応策の継続により、向こう 3年以内に顕在化する可能性5割未満と予想
（2）選定した＜主要リスク＞は９項目で、それぞれの重要性判定（影響度×緊急度）は次の通りです。
３．＜主要リスク＞の内容、主な対応策
以下は選定した＜主要リスク＞９項目に関する記載であり、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）安全性品質 ＜マテリアリティ関連リスク＞
《影響度》甚大
《緊急度》高
《内容》
当社グループの食の安全に向けた取り組みにも関わらず、食中毒・異物混入等の品質問題や使用食材の安全性に疑義が呈された場合、営業停止或いは風評悪化等により業績に影響を及ぼす可能性があり、場合によっては社会的信用を失います。また、店舗アセット＆ソリューション事業において火災等により人命が危ぶまれる事故が発生する可能性があります。
《主な対応策》
工場における食品安全マネジメント国際規格FSSC22000認証取得や品質管理部門設置により、品質管理を徹底するとともに、店舗での日常指導を通じて安心・安全な商品・サービスを継続的に提供してまいります。また消防法等の関連法令遵守を徹底し、点検で発見した不備には適時に対応してまいります。
（2）事業ポートフォリオ戦略 ＜マテリアリティ関連リスク＞
《影響度》甚大
《緊急度》高
《内容》
当社グループは、事業の多様化を進め、環境適応能力と成長性を兼ね備えた「自己変革型企業群」として事業ポートフォリオ基本方針を定めておりますが、その運用が形骸化した場合、資本収益性が低迷し、企業価値を毀損する可能性があります。
《主な対応策》
各事業部門（傘下事業会社）の大型投融資案件に関して当社（持株会社ハークスレイ）あて承認申請を要する枠組は既に構築済であり、それが資本コストを上回る資本収益性を意識した事業ポートフォリオ基本方針と整合的な内容か、当社戦略会議で審議・承認する運用を強化してまいります。また、事業ポートフォリオをモニタリングする当社経理財務部の財務二線機能について、機能発揮と実効性向上に取り組んでまいります。
（3）食品の原材料価格変動 ＜その他の事業リスク・財務リスク＞
《影響度》甚大
《緊急度》高
《内容》
食品加工事業において原材料を輸入に頼る稲葉ピーナツ㈱の原材料価格変動リスクが為替要因を含めて大きく、また持ち帰り弁当の原材料となる米や野菜の不作或いは鶏肉の輸入に支障が生じるリスクもあり、これらが業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
《主な対応策》
品質水準を満たす原材料を安定調達するようサプライチェーンと密に連携するとともに、当社グループ内での原材料加工・供給体制整備を進めてまいります。また、持ち帰り弁当に関しては、使用する原材料を高騰したものから値打ちある素材に切り換えてメニュー開発する等、お客様ニーズを多面的に捉えて展開してまいります。
（4）販売用不動産価格変動 ＜その他の事業リスク・財務リスク＞
《影響度》大
《緊急度》高
《内容》
店舗などの商業用不動産をバリューアップする開発プロセスにおいては資材需給による納期遅れや建設単価上昇のリスクがあり、バリューアップ後の販売プロセスにおいては金融情勢悪化を含む収益不動産に関する市況悪化による販売不振が販売価格下落・在庫評価損をもたらすリスクがあり、これらが業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
《主な対応策》
遵法性工事や店舗リーシングといった店舗流通ネット・グループの強みを活かしてバリューアップ後の売却益を狙うビジネスモデルは持続可能なものであり、金融情勢の影響を受けやすい不動産ファンドに限ることなく幅広く販売ルートを拡充し、在庫回転良化により資本収益性を高めつつ、在庫ポジションを適正範囲内で運営することにより価格変動リスクをコントロールしてまいります。
（5）人財成長支援戦略 ＜マテリアリティ関連リスク＞
《影響度》甚大
《緊急度》中
《内容》
当社グループでは人財を最も重要な経営資源と位置づけており、企業発展に必要な人財の確保及び成長支援に向けて、人財育成方針及び社内環境整備方針を制定し、その実践に取り組んでいく戦略であるものの、その戦略が思うように実行されずに必要な人財が確保できない或いはエンゲージメントや労働生産性が戦略目標に対して大幅未達となるリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
《主な対応策》
人財育成方針及び社内環境整備方針については2024年３月期に取締役会に上程する計画であり、制定次第、グループをあげて、実践するよう徹底してまいります。また従業員エンゲージメント調査について、「人が活きる」経営は当社グループ経営の根幹と考え、2024年３月期からは調査対象範囲をグループ全体に拡げて、そのモニタリング結果をグループ全体のエンゲージメント向上施策に活用してまいります。
（6）M&A戦略と減損 ＜その他の事業リスク・財務リスク＞
《影響度》甚大
《緊急度》中
《内容》
M&Aに際しては事前調査によりリスク低減に努めますが、グループインした企業の業績が事業計画に対して大幅未達となるリスクがあり、またのれんが減損するリスクもあり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
《主な対応策》
大型投融資案件に関して、それが資本コストを上回る資本収益性を意識した事業ポートフォリオ基本方針と整合的な内容か、当社戦略会議で審議・承認する運用を強化してまいります。また、投資実行後フェーズにおいては、事業開発部における事業執行に加えて、事業ポートフォリオをモニタリングする経理財務部の財務二線機能の機能発揮と実効性向上に取り組んでまいります。
（7）出店戦略と減損・空家賃 ＜その他の事業リスク・財務リスク＞
《影響度》大
《緊急度》中
《内容》
持ち帰り弁当事業及び店舗アセット＆ソリューション事業において、出店投資回収を見積もった上で店舗物件・店舗リース用物件の出店の意思決定を行いますが、出店基準を満たす物件を確保することが出来ずに業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該物件が期待したキャッシュフローを生み出さないことによる減損リスク、店舗リース用物件に関してはユーザーが長期間決まらずに空家賃が想定以上に発生するリスクもあり、これらが業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
《主な対応策》
出店基準を満たす物件を効率的に確保するため、専門的ノウハウを持った人財のチームでノウハウを共有して取り組んでまいります。店舗リース用物件に関しては、出店候補エリアの人流と属性を定点観測の上、ユーザー見込み層に物件を提案して反応を直接知ることにより、リアルな動向を常時把握して空店舗発生リスクを低減し、空家賃リスクをコントロールしてまいります。
（8）技術革新・規制改革 ＜マテリアリティ関連リスク＞
《影響度》大
《緊急度》中
《内容》
技術革新や規制改革への適応が遅れると、やがて競合他社の商品サービスに劣後し、既存ビジネスモデルの陳腐化により市場を失い、業績に影響を及ぼす可能性があります。
《主な対応策》
技術革新や規制改革を好機と捉える多様性ある人財を確保・育成し、市場の変化に適応する柔軟性とアジリティを持った経営戦略を推進してまいります。
（9）人権コンプライアンス ＜マテリアリティ関連リスク＞
《影響度》大
《緊急度》中
《内容》
人権コンプライアンスは、人が活きる企業経営をマテリアリティとする当社グループにとって存在意義の土台となるものです。また、人権軽視の問題事象が対外的に明らかになった場合、不買運動をはじめ業績に影響を及ぼす可能性があり、場合によっては社会的信用を失います。M&A等で異なるカルチャーの企業がグループインすることもあり、多面的な取り組みが今後必要になります。
《主な対応策》
ESGを土台として「人が活きる」経営は当社グループ経営の根幹と、経営層から現場一線まで幅広く情報共有し、育成とOJTを通じて人権重視カルチャーを醸成してまいります。サプライチェーンへの配慮責任を含め、グループインした企業の意識醸成についてはPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション：M&A後の経営・業務・意識を統合するプロセス）の際に留意してまいります。
特記すべき事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
工具、器具及び備品 |
リース資産 |
合計 |
||||
|
研修センター・ 本社 (大阪市北区) |
店舗アセット＆ソリューション事業 持ち帰り弁当事業 |
その他の 設備 |
482 |
26 |
496 (557.35) |
20 |
0 |
1,025 |
98 (27) |
|
直営店舗 (大阪市北区他) |
持ち帰り弁当事業 |
店舗設備 |
41 |
1 |
－ |
2 |
－ |
44 |
69 （708) |
|
阪神カミッサリー (兵庫県尼崎市) |
持ち帰り弁当事業 |
食品加工工場 倉庫設備 |
1,049 |
2 |
2,365 (16,343.54) |
0 |
－ |
3,418 |
11 (17) |
|
精米工場 (大阪府貝塚市) |
持ち帰り弁当事業 |
精米設備 倉庫設備 |
55 |
9 |
435 (3,300.00) |
0 |
－ |
500 |
2 (2) |
|
倉庫 (兵庫県西宮市) |
店舗アセット＆ソリューション事業 |
倉庫設備 |
48 |
－ |
276 (5,344.73) |
0 |
－ |
325 |
－ (－) |
（注）１．研修センター・本社、阪神カミッサリー及び精米工場の従業員数には、子会社の従業員を含めております。
２．研修センター・本社及び直営店舗は㈱ほっかほっか亭総本部に、阪神カミッサリー及び精米工場は㈱アサヒＬ＆Ｃ（連結子会社）に貸与中であります。
３．従業員数は、就業人員数を記載しており、従業員数欄の（ ）書きは外数で、臨時雇用者数の年間平均雇用人員数であります。
(2）国内子会社
㈱ほっかほっか亭総本部
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
リース資産 |
合計 |
||||
|
研修センター・ 事務所 (大阪市北区他) |
持ち帰り弁当 事業 |
その他の設備 |
14 |
－ |
25 |
0 |
39 |
84 (26) |
|
直営店舗 (大阪市北区他) |
持ち帰り弁当 事業 |
店舗設備 |
1,403 |
522 |
69 |
－ |
1,995 |
69 (708) |
（注）従業員数は、就業人員数を記載しており、従業員数欄の（ ）書きは外数で、臨時雇用者数の年間平均雇用人員数であります。
店舗流通ネット㈱、ＴＲＮシティパートナーズ㈱及びＴＲＮインベスト・マネジメント㈱
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：百万円） |
従業員数 （名） |
|||
|
建物及び構築物 |
土地 (面積㎡) |
工具、器具及び備品 |
合計 |
||||
|
本社 (東京都港区) 店舗リース用物件 (東京都新宿区他) |
店舗アセット＆ ソリューション事業 |
事務所 店舗設備 |
721 |
－ |
26 |
747 |
114 (5) |
|
賃貸用不動産 (東京都港区他） |
店舗アセット＆ ソリューション事業 |
賃貸ビル |
2,397 |
7,064 (1,569.87) |
0 |
9,462 |
30 (0) |
（注）１．従業員数は、就業人員数を記載しており、従業員数欄の（ ）書きは外数で、臨時雇用者数の年間平均雇用人員数であります。
２．上記のほか、主要な賃借設備として以下のものがあります。
|
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
設備の種類 |
年間賃借料 （百万円） |
|
店舗リース用物件 |
店舗アセット＆ソリューション事業 |
店舗駆体設備等 |
建物 |
2,050 |
㈱味工房スイセン
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
工具、器具及び備品 |
リース資産 |
合計 |
||||
|
本社・工場 (東京都品川区) |
持ち帰り弁当事業 |
事務所 食品加工工場 |
104 |
5 |
438 (1,025) |
4 |
15 |
567 |
41 (10) |
（注）従業員数は、就業人員数を記載しており、従業員数欄の（ ）書きは外数で、臨時雇用者数の年間平均雇用人員数であります。
稲葉ピーナツ㈱
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
工具、器具及び備品 |
リース資産 |
合計 |
||||
|
本社・工場 (岐阜県岐阜市) |
物流・食品加工事業 |
事務所 食品加工工場 |
545 |
270 |
533 (8,879.51) |
3 |
－ |
1,353 |
135 (44) |
（注）従業員数は、就業人員数を記載しており、従業員数欄の（ ）書きは外数で、臨時雇用者数の年間平均雇用人員数であります。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
66,000,000 |
|
計 |
66,000,000 |
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式3,635,250株は、「個人その他」に36,352単元及び「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、24単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
240GREENWICH STREET,NEW YORK, NY10286,U.S.A |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
業務委託契約解約益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
業務委託契約解約損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取和解金 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業については、各事業会社の関連する事業の経済的特徴を基礎として集約した製品・サービス別セグメントから構成されております。
当社グループは「持ち帰り弁当事業」、「店舗委託事業」、「店舗管理事業」、「物流食品加工事業」、「仕出料理事業」で構成されておりましたが、『稲葉ピーナツ株式会社』、『株式会社谷貝食品』、『株式会社アイファクトリー』が2022年12月１日にグループ入りしたことで、ハークスレイグループの業容拡大に伴い、事業戦略と整合性を取ることを目的に、報告セグメントの区分を「持ち帰り弁当事業」、「店舗アセット＆ソリューション事業」、「物流・食品加工事業」へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えて作成したものを記載しております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
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事 業 区 分 |
主要な製品及び事業内容 |
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持ち帰り弁当事業 |
弁当・惣菜製造販売・食材等の提供・ケータリングサービス |
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店舗アセット＆ソリューション事業 |
店舗リース等ソリューション・店舗不動産ソリューション・IT経営ソリューション・パーティー・イベント用品レンタル |
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物流・食品加工事業 |
物流センターの運営・企業向け物流等・食品加工・製菓製造・卸販売 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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構築物（純額） |
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機械及び装置（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期預り保証金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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商品及び製品期首棚卸高 |
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当期商品仕入高 |
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当期製品製造原価 |
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合計 |
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会社分割による減少 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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広告宣伝費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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支払手数料 |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
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修繕費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資有価証券売却益 |
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雑収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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貸倒引当金繰入額 |
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訴訟関連費用 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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固定資産圧縮損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
△ |
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当期純利益 |
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