（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用すべき関連会社はありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

５．株主総利回りは、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったものを考慮して算出しております。

６．■印は、2019年４月１日付の株式分割（１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

８．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社は、主として個人とフランチャイズ契約を締結し、共存共栄を図るとともに、地域消費者生活に貢献することを基本方針として、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舖）に対する情報とノウハウの供与及び資金面の応援等を行い、「加盟店からの収入」（ワークマン・チャージ収入）を得ております。また、フランチャイズ・ストアと同様に直営店（加盟店Ｂ契約店舖、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）においても、ワーキングウエア、カジュアルウエア、ファミリー衣料、履物、作業用品等の小売業を営んでおります。

当社は、フランチャイズシステムにより作業服、作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。店舗は、「第２　事業の状況」の「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③当事業年度末現在の店舗数の状況」のとおり47都道府県に設置し、消費者の地域性に合わせた商品構成によって、販売高の増加を図っております。

主な取扱い商品は、商品部門別に以下の６つに分かれております。

ａ．ファミリー衣料　：肌着、靴下、軍足、帽子、タオル、エプロン

ｂ．カジュアルウエア：ポロシャツ、Ｔシャツ、ハイネックシャツ、ブルゾン、スポーツウエア

ｃ．ワーキングウエア：作業ジャンパー、作業ズボン、つなぎ服、鳶衣料、アウトドアウエア

ｄ．ユニフォーム　　：白衣、オフィスユニフォーム、不織布用品、女性衣料

ｅ．履物　　　　　　：安全靴、セーフティシューズ、地下足袋、長靴、布靴

ｆ．作業用品　　　　：軍手、革手袋、加工手袋、レインウエア、ヘルメット、ベルト、キャンプギア

一方、取引先に代って商品小分け作業や供給等の流通業務受託等も行っております。

当社は親会社及び子会社を有しておりません。

なお、当社は、株式会社ベイシア、株式会社カインズなど合計41社で形成する「ベイシアグループ」に所属しております。

「ベイシアグループ」の事業は、ショッピング・センター（Ｓ．Ｃ．）、ホーム・センター（Ｈ．Ｃ．）を核とした小売事業を主力事業とし、サービス事業、デベロッパー事業等の拡充に努め、事業の多角化を図っております。

当社は「ベイシアグループ」の中核企業として、小売事業部門の専門店事業部門に属しております。

事業の概略系統図は次のとおりであります。

（注）１．その他の関係会社

２．ベイシアグループ各社との取引は、「第５　経理の状況」の「1　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　関連当事者情報」のとおりであります。

３．○は、当社の主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等並びに当該会社等の子会社

（１）親会社

該当事項はありません。

（２）子会社

該当事項はありません。

（３）関連会社

該当事項はありません。

（４）その他の関係会社

（１）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（店長候補社員及びパートタイマー）の年間平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は作業服、作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

（２）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、「声のする方に、進化する。」を経営理念としており、常にお客様の立場に立って日々の暮らしに密着した安心と信頼を提供し、お客様の生活文化の向上に役立つとともに、より高品質の商品とサービスの提供に努めております。また、「共存共栄」の精神で、お客様の満足を第一に、加盟店と取引先の発展、そして地域社会への貢献に努めることが当社の発展につながるものと確信しております。

（企業理念）

（２）経営戦略

客層拡大と顧客満足度向上の実現で持続的成長を目指しており、その経営戦略は以下のとおりであります。

①店舗展開

当社独自の出店基準で候補地を選定し、ベスト立地にローコストの出店を実施、各地域でドミナントエリアの構築に取り組みます。客層拡大を目的としたワークマンプラスや＃ワークマン女子などの出店を強化するほか、既存店舗をワークマンプラスへ改装転換し、一般のお客様にも入りやすく、親しんでいただける店舗づくりに取組み、新規顧客の獲得を目指します。

②商品政策

「より良いものをより安く」をモットーに、素材・機能・価格・サステナブルの４つのテーマを追求したＰＢ商品の拡大と売り切る体制づくりに取組み、「エブリデー・ロー・プライス」戦略をさらに推し進めてまいります。また、機能やデザイン性にこだわったスタイリッシュな商品開発にも取組み、同じ商品が働く方と一般消費者の双方に価値を創出し、新たな客層の拡大と買上げ点数の増加により個店売上の向上を図ってまいります。

③販売政策

販売分析データの活用で、需要予測による緻密な品揃えと地域特性にあわせた売場づくりを展開するとともに、アンバサダーマーケティングを推進し、使用者目線での共同商品開発と各メディアでの情報発信力の強化で客層拡大に取り組んでまいります。

④加盟店支援策

商品の発注や品出しなど店舗運営の効率化を図り、販売業務に専念できる環境整備と基本４原則（フレンドリーサービス、クリンリネス、商品マッサージ、こまめな発注）の徹底指導を行っております。また、既存店の改装やスクラップ＆ビルド、ＥＣを活用した店舗送客、各種顕彰制度などで加盟店の持続的な成長をバックアップしてまいります。

⑤物流政策

需要予測に基づき、販売・生産に紐づけられた計画で在庫の適正化を図るとともに、継続的な物流インフラへの投資を行い、フラットな入出荷を実現することでコストの抑制と加盟店への安定供給に取り組みます。

（３）経営環境

①市場環境

当社が属するワーキングウエア市場は、国内の人口減少や高齢化等に伴う構造的な諸問題を抱えており、建設技能労働者（職人）人口の減少など、先行きの見通しが難しい状況となっております。また、生産面では、為替相場の影響や原材料費及び物流費の高騰など仕入価格の上昇で厳しい経営環境が続いております。

当社は、客層拡大を目的として、ワーキングウエア市場で培った品質や機能性を活かした商品を、安心の低価格で一般消費者の日々の生活の中で提案を行い、アウトドアウエア・スポーツウエア市場にも参入しております。アウトドア需要や健康志向の高まりで機能性ウエアが見直されていることに加え、ファッションの分野においてもアウトドアやスポーツの要素を取り入れた「アスレジャー」が定着しつつあり、良好な市場環境となっております。

②競合環境

ａ．ワーキングウエア市場

ワーキングウエア業界は、店舗販売を主としたグループと大企業向けの法人販売を主としたグループに分かれており、当社は店舗販売中心のグループに属しております。顧客の購買行動として、馴染みの店舗で販売している使い慣れた商品を好む傾向が強く、作業手袋や靴下、作業靴等の消耗品の購入から始まり、利益率の高いワーキングウエアの購入に至るまで時間を要します。また、全国展開している唯一の企業であるため、競合他社からベンチマークされており、セームプライス等で対応されるケースが多く見られます。

その他にワーキングウエアのＥＣ販売も拡がりを見せており、価格面での競合環境も激化しております。

ｂ．アウトドアウエア・スポーツウエア市場

アウトドアウエアやスポーツウエアを普段着に取り入れるアスレジャー需要の高まりや、キャンプ等のアウトドアブームにより市場は拡大しておりますが、異業種からの参入が相次ぎ、業種・業態の垣根を越えた厳しい競合環境となっております。

③顧客動向

購入支出については、可処分所得の伸び悩みにより、個人消費は弱さが見られ、お客様の消費活動は慎重さが窺えます。当社は、「機能と価格に新基準」を実現し、低価格商品の展開で生活者の可処分所得を増やしてまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①在庫管理体制及び物流コスト

一般消費者への客層拡大に伴い、アウトドア・スポーツ向けＰＢ商品の取扱いが増加傾向であり、商品在庫高の水準が高まっております。これら商品は嗜好の変化や気候など外部環境変化に影響を受けやすいため、需要予測に基づいた販売・生産計画の精度を高め過剰在庫の抑制を図り、在庫の最適化に取り組みます。

また、ＰＢ商品の取扱い増加は、外部倉庫家賃や流通センター業務委託料など物流コストの上昇にも影響しております。加えて、働き方改革関連法の制定で運送費の上昇が想定されておりますので、流通センターの増設等、適切な物流投資を継続することで、効率化によるコスト抑制及び加盟店への安定供給を図ります。

②お客様ニーズに合わせた店舗展開

一般消費者への認知が広がったことで、駐車台数不足や売場面積のアンマッチによる販売機会ロスの増加など、店舗運営課題が生じております。新規出店やスクラップ＆ビルドを行った店舗から敷地面積を拡張し、集客力を高めることで対応を進めております。そのほか、顧客ターゲットを明確にした＃ワークマン女子やワークマンプロを展開することで顧客の棲み分けを図るとともに、都市部エリアの開発を推進し利便性を高めるなど、お客様満足度の向上に取り組んでおります。

③競合優位性のある製品開発

当社の製品開発は、ワーキングウエアとしての「機能性」と気兼ねなくお買い求めいただける「低価格」に注力しております。お客様のご要望に応じて、様々な分野で機能や価格、デザインで訴求力を高めたＰＢ商品の開発強化で競合他社との差別化をさらに鮮明にし、一層の客層拡大に取り組みます。

（５）目標とする経営指標

当社の収益基盤は、フランチャイズ経営を基本としており、加盟店との荒利分配方式による収益であります。したがって当社の事業活動の最重要課題は、加盟店の業績向上とフランチャイズ・ストア化の推進であります。

当社の目標とする経営指標は、既存店売上高の伸び率とフランチャイズ比率を重視しており、当事業年度の既存店売上高は2.6％増加、フランチャイズ比率は95.7％となりました。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当該リスク情報につきましては、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）商品の仕入体制について

小売業界におきましては、消費者の低価格志向に対応するため、製造は主に中国やＡＳＥＡＮ諸国で行っております。当社で販売する商品の多くも、国内の取引メーカーあるいは当社独自の企画等で同地域において製造した商品を輸入し、加盟店に納品する形態を取っております。

商品仕入において中国への依存度が高くなっているため、当社では、仕入ルートの分散化に取り組んでおります。また、製造拠点である中国やＡＳＥＡＮ諸国の政治・経済及び感染症等で予測しがたい事態が発生し、製品の輸入に支障をきたした場合、不足した商品を第三国から調達することになります。

その際、不足数量が多いほど調達に時間がかかり、販売の機会損失が想定され、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）店舗の運営形態について

当社では、主に個人と加盟店Ａ契約及び加盟店Ｂ契約を締結し、チェーン展開を進めておりますが、加盟店希望者がいない店舗はトレーニング・ストアとして、当社の社員による運営を行っております。

今後、経済環境の変化や同業他社との競争等で個店売上が低迷すると、加盟店希望者もしくは加盟店契約の継続を希望する加盟者が減少する可能性があります。そのような事態が発生した場合、店舗を運営する社員を増やすことで人件費等の増加を招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、店舗運営状況におきましては、「第２　事業の状況」の「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③当事業年度末現在の店舗数の状況」に記載のとおりであります。

（３）地震等の発生による影響について

当社の店舗が集中している関東地方から関西地方にかけて、大規模な地震発生による火災などの自然災害が発生した場合、インフラ機能の麻痺による情報機能や物流機能の低下、流通センターや店舗などの設備に損害が発生することが想定され、これらの復旧作業のための費用の発生や、店舗の営業に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）異常気象による影響について

当社で取り扱っている商品には、天候により販売数量が大きく左右される季節商品や雨具類が一部含まれております。そのため、販売時期に冷夏・暖冬・空梅雨など異常気象が発生した場合、商品に対する需要が低下し、売上の減少と過剰在庫などを招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）流行の変化による影響について

当社で取り扱っている商品のなかで一般個人消費者が主要購買層となるアスレジャー市場（アウトドア・スポーツ・レジャー等）向け商品に関しては、流行の変化に代表されるような外部環境変化や個人の嗜好変化などプロ向け商品に比べ比較的短期間での変化が生じる可能性が高く、当該変化が生じた場合には商品需要ひいては販売可能価格に対して影響を及ぼす可能性があります。

（６）仕入価格の変動によるリスクについて

当社のチェーン全店売上高の65.9％はＰＢ商品によるもので、概ね海外から直接仕入しております。想定以上の円安の進行、原材料価格や海上輸送費の高騰などで仕入価格が上昇することがあります。当社は、為替予約を行い、為替リスクを回避する対策を講じておりますが完全に回避できる保証もなく、また、商品のトレードオンオフや生産管理体制の見直しなどを行っても吸収しきれない場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて

ＰＢ商品の生産拠点が中国、ＡＳＥＡＮ諸国に集中しており、各国の感染状況次第では生産稼働率の低下や都市封鎖（ロックダウン）による物流停滞による商品入荷遅延リスクが顕在化する可能性があります。

（８）情報セキュリティについて

当社では、事業活動から得た個人情報、取引先情報及び経営に関する機密情報等を保有しており、事業活動に関わる全ての情報を情報資産と認識し、使用及び管理については情報リスク管理規程、個人情報保護規程並びに機密情報保護規程に基づき行動しています。また、当社でサイバーセキュリティ対策を講じるほか、ベイシアグループ全体でもセキュリティ体制を整備しており、二重の管理体制を構築しております。加えて、サイバープロテクト保険へ加入し不測の事態に備えております。

しかしながら、販売及び会計等の基幹システムへの不正アクセスやコンピュータウイルスによるサイバー攻撃によって、情報漏洩やシステム不具合が生じた場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）重要事象等

提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、ウィズコロナに向けた政策の転換で社会経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー・原材料価格の高騰や急激な円安の進行による物価上昇で、先行き不透明な状況が続いております。個人消費につきましても、物価高を背景に実質可処分所得が伸び悩んでおり、節約志向が強まっております。

ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、天候に恵まれたことや経済活動の再開など外部環境が好転したものの、資材価格高騰の煽りを受け、法人需要は小幅な動きに留まり、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中で当社は、機能性ウエアの一層の進化と人口密集地への積極出店で、ブランド力を高め、客層拡大と顧客満足度の向上に取り組みました。

商品では、ＰＢ（プライベート・ブランド）商品の価格を据え置くことで、当社の存在意義である「機能と価格に新基準」を追求したほか、ご要望が多かったキャンプギアやゴルフ関連商品を拡充させるなど、お客様の「声」にお応えすることで新たな需要の創出に取り組みました。これによりＰＢ商品のチェーン全店売上高構成比は前年同期比3.4ポイント増加の65.9％となりました。

販売では、ＥＣ注文店舗受取サービスの充実やメディア・インフルエンサー向け製品発表会の規模を拡大し、ＳＮＳを起点とする顧客接点の強化で集客力を高めました。また、デジタル活用では、需要予測発注システムの稼働店舗を広げ、在庫の最適化とオペレーションの省力化を図るなど店舗運営のサポートを行いました。

店舗展開では、都市部やオープンモールなど未開拓エリアへの出店を加速し、ドミナント化を進めたほか、既存店ではお客様ニーズに合った業態への改装転換を実施、持続的成長に向けた業態ポートフォリオの構築に取り組みました。その結果、ロードサイド35店舗、ショッピングセンターに４店舗を新規出店、スクラップ＆ビルド11店舗、ワークマンプラス及びワークマンプロへの改装転換67店舗、閉店２店舗で合計981店舗（うちワークマンプラス473店舗・＃ワークマン女子26店舗・ワークマンプロ３店舗）となりました。

営業形態の内訳は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より36店舗増の939店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）は前期末より１店舗増の42店舗となりました。

この結果、当事業年度のチェーン全店売上高は1,698億56百万円（前年同期比8.5％増、既存店前年同期比2.6％増）となりました。また営業総収入は1,282億89百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益241億６百万円（前年同期比10.1％減）、経常利益246億64百万円（前年同期比10.0％減）、当期純利益166億56百万円（前年同期比9.0％減）となりました。

運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア1,588億91百万円（前年同期比8.3％増、チェーン全店売上高構成比93.5％）、直営店109億65百万円（前年同期比10.7％増、チェーン全店売上高構成比6.5％）となりました。

なお、当社は作業服、作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで88億13百万円、投資活動によるキャッシュ・フローで２億30百万円それぞれ得られた一方で、財務活動によるキャッシュ・フローで56億85百万円支出した結果、当事業年度末の資金は前事業年度末に比べ33億57百万円増加し476億40百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は88億13百万円（前年同期比96億38百万円減）であり、これは主に税引前当期純利益が246億55百万円、減価償却費20億64百万円、未払金の増加額４億59百万円に対し、法人税等の支払額91億49百万円、棚卸資産の増加額66億63百万円、加盟店貸勘定の増加額15億14百万円、売上債権の増加額７億80百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により得られた資金は２億30百万円（前年同期比98億61百万円増）であり、これは主に預入期間が３ヶ月を超える定期預金の払戻による収入200億円に対し、預入期間が３ヶ月を超える定期預金の預入による支出150億円、店舗の建設により有形固定資産の取得による支出42億61百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は56億85百万円（前年同期比３億35百万円増）であり、これは主に配当金の支払額55億47百万円によるものであります。

③当事業年度末現在の店舗数の状況

（注）１．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）は、当社とフランチャイズ契約により運営されている店舗であります。詳細は、「第２　事業の状況」の「５　経営上の重要な契約等」をご参照ください。

２．直営店舗は、以下のものをいいます。

イ．フランチャイズ契約の前段階として、加盟希望者により運営されている加盟店Ｂ契約店舗であります。

ロ．フランチャイズ契約者の実務研修並びに当社社員の教育養成のためのトレーニング・ストアであります。

ハ．商業施設へテナント出店しているショッピングセンター店舗であります。

④売上及び仕入の実績

当社は、作業服、作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、項目別の営業総収入及び地域別・商品別の売上実績を記載しております。

(a)営業総収入

当事業年度における営業総収入は次のとおりであります。

（注）直営店売上高は、加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗の売上高によるものであります。

(ｂ)地域別売上実績

イ．直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）

（注）１．直営店売上高により表示しております。

２．その他は、主に法人営業グループ（外商専門）及びオンラインストアの販売によるものであります。

３．地域別の店舗分布状況については、「第２　事業の状況」の「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。

ロ．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）

（注）１．加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。

２．地域別の店舗分布状況については、「第２　事業の状況」の「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。

(ｃ)商品別売上実績

イ．直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）及び加盟店向け商品供給売上高

（注）数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。

ロ．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）

（注）１．加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。

２．数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。

ハ．チェーン全店

（注）数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。

(ｄ)単位当たりの売上実績

イ．直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）

（注）売上高は、直営店売上高により表示しております。

ロ．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）

（注）売上高は、加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。

ハ．チェーン全店

(ｅ)商品別仕入実績

（注）１．数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。

２．上記金額には、直営店向けの仕入の他、加盟店向け商品供給のための仕入が含まれております。

なお、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が当社の推奨する取引先から直接仕入れているものについては含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況

(ａ)資産の部

当事業年度末の総資産は1,357億46百万円となり、前事業年度末に比べ106億１百万円増加いたしました。

流動資産は1,013億90百万円となり、前事業年度末に比べ71億24百万円増加いたしました。これは主に商品が66億54百万円、加盟店貸勘定が15億14百万円、売掛金が７億80百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が16億42百万円減少したことによるものであります。

固定資産は343億55百万円となり、前事業年度末に比べ34億77百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が26億80百万円、構築物が３億62百万円、工具、器具及び備品が１億80百万円、投資その他の資産の繰延税金資産が２億４百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(ｂ)負債の部

当事業年度末の負債合計は215億10百万円となり、前事業年度末に比べ74百万円減少いたしました。

流動負債は171億72百万円となり、前事業年度末に比べ７億24百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が11億60百万円、未払消費税等が５億５百万円それぞれ減少した一方で、未払金が５億60百万円、買掛金が２億２百万円、加盟店買掛金が１億24百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は43億37百万円となり、前事業年度末に比べ６億49百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が８億46百万円増加した一方で、リース債務が１億32百万円減少したことによるものであります。

(ｃ)純資産の部

当事業年度末の純資産合計は1,142億36百万円となり、前事業年度末に比べ106億76百万円増加いたしました。これは主に当期純利益を166億56百万円計上した一方で、配当金を55億49百万円支払いしたことによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ1.4ポイント向上し84.2％となりました。

(ｄ)営業総収入

営業総収入は1,282億89百万円となり、前事業年度に比べ120億25百万円増加いたしました。営業収入は加盟店からの収入が25億95百万円、その他の営業収入は23百万円それぞれ増加いたしました。売上高では直営店売上高が10億62百万円、加盟店向け商品供給売上高が83億44百万円それぞれ増加いたしました。

(ｅ)販売費及び一般管理費及び営業利益

売上原価は835億29百万円となり、前事業年度に比べ133億22百万円増加いたしました。販売費及び一般管理費は206億52百万円となり、前事業年度に比べ13億98百万円増加いたしました。これにより営業利益は241億６百万円となり、前事業年度に比べ26億95百万円減少いたしました。

(ｆ)営業外損益及び経常利益

営業外収益は６億７百万円となり、前事業年度に比べ36百万円減少いたしました。これにより経常利益は246億64百万円となり、前事業年度に比べ27億31百万円減少いたしました。

(ｇ)特別損失及び当期純利益

特別損失は13百万円となり、前事業年度に比べ70百万円減少、法人税等は79億98百万円となり、前事業年度に比べ10億11百万円減少いたしました。この結果、当期純利益は166億56百万円、１株当たり当期純利益は204円10銭となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源の主なものは純利益の計上、利益配当金の支払いであります。

資金の流動性につきまして、運転資金は主に商品の仕入れや販売費及び一般管理費の支出であります。投資を目的とした需要は主に自社店舗の建設費用、既存店の改装費用、物流投資、ソフトウェア投資であります。

運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金で賄っております。

当社は、加盟者とフランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）を締結し販売の提携を行っております。契約の要旨は以下のとおりです。

フランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）の要旨

（１）当社と加盟者の間で取り結ぶ契約

ａ．契約の名称

加盟店Ａ契約

(a）タイプ１　加盟店契約

(b）タイプ２　オーナー兼加盟店契約

(c）タイプ３　加盟店契約　（該当業態：＃ワークマン女子）

ｂ．契約の本旨

当社の許諾によるワーキングウエアショップ経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。

（２）店舗の構造等に関する義務

店舗の構造、内外装、デザイン、配色等については、当社の指定に従うことを必要とします。

（３）加盟に際し徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項

（４）加盟者から定期的に徴収する金額に関する事項

ａ．徴収する金額、又は算定の方法

会計期間（毎月初日から末日までの１ヶ月間）ごとに徴収する金額、又は算定の方法は以下のとおり設定しております。

(a）加盟店Ａ契約（タイプ１　加盟店契約）

月間売上総利益の一定料率

(b）加盟店Ａ契約（タイプ２　オーナー兼加盟店契約）

月間売上総利益の一定料率

(c）加盟店Ａ契約（タイプ３　加盟店契約）

月間売上総利益の一定料率

ｂ．徴収する金額の性質

フランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）の対価として商標権利使用の許諾、当社が実施する協力、サービス、援助、及び特定の費用負担等の実費を含みます。

ｃ．徴収の時期・方法

毎日加盟者の経営する店舗（以下加盟店という）の売上金（消費税を含む。）を当社の預金口座に入金し、当社の他の立替金等とともに貸借関係の計算を通じ、毎月初日から末日までの１ヶ月間の各会計期間ごとにその末日に相殺します。

（５）加盟店に対する商品の販売条件

開業時の在庫品の代金の当社への支払は、第（3）項開店時出資金の一部を持って充当決済します。開業後の買取商品代金等は、当社の口座に入金される売上高から、貸借関係の計算を通じ充当決済します。

（６）経営指導に関する事項

ａ．加盟に際しての研修、又は講習会開催の有無

加盟者は、当社の定める研修課程を修了していただきます。

ｂ．研修の内容

(a）教室内研修

ワークマンの経営理念、ワークマンの商売戦術11ヶ条の理解、当社の実施するフランチャイズ・システムの理解、商売心得、接客法、商品管理、仕入の事務処理、帳票書類の作成方法、レジ操作方法等。

(b）実習店における実務研修

ｃ．加盟者に対する継続的な経営指導の方法

(a）担当者を派遣して、店舗・商品・販売・営業活動の状況を観察させ助言・指導します。

(b）信用ある取引先、仕入品及び当社が独自に開発した商品を推薦します。

(c）もっとも効果的な標準的販売価格について助言します。

(d）各加盟店の知名度の向上、及び販売商品のマスメディアによる広告・宣伝等の販売促進を行います。

(e）販売促進に関する資料の提供、及び助言をします。

(f）加盟者の商品知識向上等のため研修会を必要に応じて実施します。

(g）変化する消費者ニーズに合った商品把握とフォローをします。

(h）当社のシステムを活用できる各種仕入援助を行います。

(i）毎月の経営計数管理のための資料を作成提供します。

(j）実地棚卸の実施と、その結果による商品管理の改善の助言をします。

（７）使用させる商標・商号その他の表示

ａ．当該加盟店における店舗の経営について当社の商標、サービスマーク、デザイン、意匠、看板、及びラベル、袋、包装紙、その他の営業シンボル、著作物、書式の使用をすることを許諾します。

ｂ．当社の商標、その他のシンボルは、当社の指定する方法範囲においてのみ使用することになっております。また、当社の商号の使用は、主体の混同を生じ責任がまぎらわしくなるので、いかなる場合においても使用を認めません。

（８）契約の時期、再契約及び契約解除に関する事項

ａ．契約期間

(a）加盟店Ａ契約（タイプ１　加盟店契約）および加盟店Ａ契約（タイプ３　加盟店契約）

加盟店として営業店舗の開店から満３年間です。（但し、店舗によって異なる場合があります。）

(b）加盟店Ａ契約（タイプ２　オーナー兼加盟店契約）

加盟店として営業店舗の開店から満12年間です。

ｂ．再契約の条件及び手続き

期間満了に際して、当社と加盟者が協議し合意の上再契約できます。なお、再契約時には、別途定めるフランチャイズ契約再契約料が必要です。

ｃ．契約の解除の要件及び手続き

(a）死亡、解散、法律行為能力の喪失、店舗の滅失等、それ自体で経営が不可能のときは、当然契約は終了します。

(b）当社又は加盟者の極度の信用低下により経営の維持が困難と認められる相当な事態が生じたとき及び加盟者の基本的な契約の破壊行為や当社又は加盟者の契約事項に対する重大な違反、及び重大な不信行為があったとき並びに、経営放棄等、もはや経営の継続が許されない場合は、催告なしに解除します。

(c）当社、加盟者いずれも相手の文書による同意を得ることによって、いつでも契約を終了することができます。

（１）事務所・流通センター及び店舗

ａ.　事務所・流通センター及び直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）

（注）同一敷地内のため合計値を表示しております。

ｂ.　フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）

（注）１．加盟店Ｂ契約店舗とは、フランチャイズ契約の前段階として、加盟希望者により運営されている業務委託店舗であり、従業員は配置しておりません。

２．当社は作業服、作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．上記金額は有形固定資産の帳簿価額であります。

４．従業員数は期末就業人員を記載しております。

５．土地面積の<　>は自社取得のものであります。

６．土地面積の(　)は賃借中のものであります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）発行済株式総数の増加40,923,408株は、１株を２株に株式分割を行ったことによるものであります。

（注）１．自己株式236,547株は、「個人その他」に2,365単元及び「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が72単元含まれております。

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

みずほ信託銀行株式会社　1,600千株