（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第53期及び第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．「持分法を適用した場合の投資利益」については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。

４．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。なお、第55期の１株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額を記載しております。また、第55期の株価については、株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を示しており、（　）に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

５．第53期、第56期及び第57期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。第55期の配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

当社は、総合シニアライフサポート企業として、一般顧客を対象とした、お墓事業(屋外墓地、納骨堂)及び葬祭事業を主な事業内容としております。

(1）お墓事業

①屋外墓地

墓地の販売については、当社が、宗教法人等から一括購入し在庫としている場合及び一般顧客との販売契約時に、その都度宗教法人等から仕入れる場合があり、宗教法人等に代行して直接一般顧客へ販売しております。

また、当社が、墓地の販売権利を営業保証金として宗教法人等に支払い保有している場合は、宗教法人等の募集販売代行として一般顧客へ販売しております。

墓石の販売については、各支店及び霊園管理事務所が一般顧客に販売を行い、当社業務統括部が墓石工事の仕入・施工・監修を行っております。

なお、墓石は、当社の仕様に基づき仕入先で加工したものを仕入れ、設置・建立工事は業務統括部の監理の下、主として外注先が行っております。

これらの主な流れを系統図で表すと以下のとおりであります。

（注）１．一般顧客がお墓を購入する場合、墓地（永代使用権）の購入と墓石の建立が必要となります。先に墓地のみを購入し墓石建立を後に行う形があり、この場合の契約は二つに分かれます。

２．墓地購入時の一般顧客との契約により、外柵工事及び墓石工事の工事期間が設定されます。外柵工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後１年、３年及び10年以内に行うもの、③期限無きものに分類されます。墓石工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後２年、３年、５年及び10年以内に行うもの、③期限無きものに分類されます。そのため、墓地の販売契約締結時期と墓石完成（外柵のみの完成も含む）による売上計上時期が乖離する場合があります。

３．上記の系統図の「永代使用権の仕入」については、当社の在庫としている永代使用権を含んでおります。当社が仕入れた、若しくは在庫にしている永代使用権は、墓地の販売契約（受注）時に未成工事支出金に振替ております。

霊園の経営については、「墓地、埋葬等に関する法律」により、市区町村長が許可することとされております。

同法上、営利法人が霊園の経営を行えないとの規定はありませんが、昭和46年５月14日環衛第78号において、霊園の経営許可は霊園経営の「永続性」、「非営利性」、「必要性」という観点から、原則として地方自治体が行うものとし、これにより難い場合でも、宗教法人、公益法人（以下宗教法人等という）に限るとされました。

これ以降、行政上、宗教法人等に限って霊園経営が許可されております。

従いまして、当社は、霊園経営主体である宗教法人等が霊園の開発をする場合、開発の支援、あるいは墓地・墓石の募集・販売（販売代行）に関して「業務提携契約」を締結し、当該契約に基づき業務を行っております。

また、首都圏の居住者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は緩やかに増加しており、改葬事業部を設置し、全国のパートナー企業(石材業者)と提携し展開しております。

②納骨堂(堂内陵墓)

経営主体である宗教法人等が納骨堂を開発する場合、当社は、企画開発、建造の支援、募集販売代行、管理に関しては「業務提携契約」を締結し、当該契約に基づき業務を行っております。

堂内陵墓とは、1999年４月より開始した、旧来の納骨堂の常識を超えた自動搬送式納骨堂です。

一般的な納骨堂は、ロッカーの中に位牌や骨壷があり、これに対して参拝します。

それに対し堂内陵墓は、骨壷が入った厨子に戒名等の文字を刻んだ銘板を前面に取り付け、それが棚に保管され、参拝者が各自の参拝カードを礼拝所にある機械に翳す（又は差し込む）とリフトが厨子を取りに行き、厨子は墓石形状の枠の中に移動します。

所謂、厨子と墓石が一体となることにより、参拝が可能になるということであります。

なお、屋外墓地とは異なり、経営主体である宗教法人からその募集、販売を受託し、使用者の募集代行業務を行うため、堂内陵墓使用契約が締結され、契約者からの入金があった時点で手数料売上を計上しております。

また、建設資金は、経営主体である宗教法人等が借入によって賄う場合、若しくは当社がその債務の保証を行う場合もあります。

第一号「本郷陵苑（東京都文京区）」、第二号「かごしま陵苑(鹿児島市谷山)」、第三号「関内陵苑（横浜市中区）」、第四号「覚王山陵苑（名古屋市千種区）」、第五号「両国陵苑(東京都墨田区)」が完売後、現在、第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑（名古屋市中区）」の販売を行っております。

最大の特徴は、消費者が受け入れやすい価格且つ価値観を超える重厚な近代的設備を備えた新しいお墓の形態（お墓・本堂・斎場・会食室・庫裏等、火葬場以外の全てを網羅する施設）であり、主要な駅から徒歩圏内という利便性も兼ね備えております。

(2）葬祭事業

2000年６月に本格稼動した葬祭事業は、発足より生花祭壇葬専門の葬儀社として消費者に認知を図って参りました。

葬儀社主導による旧来のお仕着せ的な葬儀ではなく、後悔のない自分らしいお見送りをしたいというご葬家が近年増加傾向にあります。

当社は、こうした流れに対応すべく、魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図ると共に、春夏秋冬に発行する会報の配布や終活セミナー並びに様々なイベント等を開催し、さくら・あおい倶楽部会員を中心とした潜在顧客を受注に繋げる施策を行っております。

それに加え、会員に対して葬儀等を会員価格で提供するだけでなく、終活や葬儀後の諸手続きを総合的にお手伝いする総合シニアライフサポート企業として発展することを目指しております。

また、葬儀社がご遺体を病院等から斎場又は業者の安置施設に搬送し、業者主導で施行する形態を変革することを目的に、一般葬、家族葬施設を併設した当社独自のブランド「ラステル(ラストホテル)」を神奈川県横浜市の西区、港北区にて展開しております。

これは、昨今の葬儀に対する消費者ニーズである「小規模でありながらも心のこもった葬儀」を基本理念とした、ご遺体を斎場等に搬入する前にご遺族が一呼吸おき、葬送の計画を立てられる施設であり、ご遺体の24時間受け入れ態勢はもとより、自動搬送装置によりご遺族のみで何時でも枕飾り等が用意された個室でご遺体と対面することが可能なものであります。

関連会社は次のとおりであります。

(1)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

当社は、終活に関連するあらゆるサービスを提供する総合シニアライフサポート企業として発展し続けるため、消費者に寄り添ったサービスの向上を第一に取り組みます。

法令遵守、経営効率性の向上、顧客対応の向上等による事業活動を通じた企業価値の最大化を目指し、健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制を徹底し、株主、顧客をはじめとするステークホルダーから信頼されると共に、長期的且つ積極的な利益還元を継続するため、業務の適正性を確保する体制の構築並びに維持を主な課題として事業活動を展開していく方針であります。

(2)経営戦略等

新型コロナウイルス感染症の流行により、近年、消費者の価値観や行動様式は多様に変化しております。

お墓事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い低価格帯の樹木葬等の需要が増加している中、旧来の一般墓の購入層は年々減少傾向にあり施工単価が伸び悩む傾向にあることから、消費者ニーズに寄り添った様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を提供すべく、既存霊園の改造、増設を行うと同時に一般墓の販売力強化を図ると共に、供養の全てを網羅した納骨堂(堂内陵墓)の販売拡大に取り組みます。

葬祭事業においては、超高齢化を背景に葬儀の簡素化が進むと共に、インターネット媒体を中心とした同業者間の価格競争により施行単価が伸び悩む傾向にあるものの、自粛傾向にあった通夜式を執り行うご葬家が戻り始めていることから、ご葬家が後悔のない葬儀を提供すべく、魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図り、売上高並びに受注件数の増大に努めます。

また、当社は、メモリアル市場において火葬場以外の全てのサービスを提供出来る体制を整えている希少な企業であることから、多様な事業展開が可能となる優位性を保持しており、お墓事業及び葬祭事業を軸に、終活や葬儀後の諸手続きを総合的にお手伝いする総合シニアライフサポート企業として発展することを目指します。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、当期純利益及び株主利益重視の観点から収益の拡大に伴ったＥＰＳ（１株当たり当期純利益）であります。

(4)経営環境

当社が属するメモリアル市場は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、お墓事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い、高価格となる旧来の一般墓の購入層は年々減少傾向にあり、受注件数は順調に増加しているものの、施工単価は下落傾向にあります。

一方、首都圏の居住者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は、緩やかに増加しております。

このような環境下、これまでに培ったノウハウや実績の分析やマーケティングを強化し、より効率性を重視した集客媒体の選定が肝要であると認識しております。

葬祭事業においては、超高齢化を背景に葬儀の簡素化が進むと共に、インターネット媒体を中心とした同業者間の価格競争により施行単価が伸び悩む傾向にあるものの、コロナ禍により自粛傾向にあった通夜式を執り行うご葬家が徐々に戻り始めております。

このような環境下、魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図ると共に、充実した終活セミナーやイベントの開催を通じて、さくら・あおい倶楽部会員である潜在顧客を確実に受注に繋げると同時に、効率的且つ効果的な集客媒体を選定し、会員以外の一般顧客も受注に繋げる施策を継続して行うことが肝要であると認識しております。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

お墓事業(屋外墓地)につきましては、樹木葬や共有墓等の需要が急増していることから、募集販売を受託している既存霊園の改造や増設、業務提携先である株式会社アンカレッジが得意とする花と眠る寺院境内型樹木葬を共同開発する等、一般墓を含め販売力強化に努めて参ります。

お墓事業(納骨堂)につきましては、埋葬の選択肢が多様化しており、劇的な販売力の回復には一定期間かかることを想定しております。

消費者ニーズを見極め、抜本的な広告及び販売戦略を見直し、収益を追求する体制を構築して参ります。

葬祭事業につきましては、受注拡大のため生前予約をいただくことは不可欠であります。

その会員組織である「さくら倶楽部」及び「あおい倶楽部」の新規会員獲得と共に、会員に向けた春夏秋冬に発行する会報の配布、充実した終活セミナーやイベントの開催等、潜在顧客を受注に繋げる施策を行って参ります。

また、より魅力的な葬儀プランを開発し、低価格競争からの脱却を図ると共に、さくら・あおい倶楽部会員以外の一般顧客からの受注拡大に努め、当社の中核をなす事業となるよう推進すると同時に、終活や葬儀後の諸手続きを総合的にお手伝いする総合シニアライフサポート企業として発展することを目指して参ります。

財務面につきましては、現在及び将来に亘って必要な営業活動資金及び有利子負債の返済等に備えるため、資本の増強をはじめ、営業活動により得られたキャッシュ・フロー、金融機関からの借入や社債の発行等を基本としております。

しかしながら、当社は、宗教法人が納骨堂を開発する際の資金の一部を債務保証しており、宗教法人との契約に基づく納骨堂の販売が計画通りに進捗しなかったため、債務保証の履行により当社の資金繰りを圧迫しました。

そのため当社は、借入金の返済について取引金融機関と協議し、2021年10月に当面の返済について猶予を受けることで合意しました。

このように、依然として手元流動性資金の確保に支障が生じる可能性があることから、こうした状況を速やかに解消するため、より効率的且つ効果的な広告媒体の選定を含む営業施策を見直すことにより納骨堂の拡販を図ることに加え、手元流動性資金の確保に努めるべく有形固定資産や投資その他の資産の流動化を推し進めると同時に、全ての取引金融機関と協議を行い、今後も継続的な支援が得られるよう交渉し、経営基盤の強化及び安定に鋭意努めて参ります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)新型コロナウイルス感染症による影響について

新型コロナウイルス感染症の感染者推移は、世界的に減少傾向にあるものの、完全に収束してはおりません。

新たな変異株の発生や感染拡大により消費者の外出自粛傾向が再燃しますと、お墓事業においては来園者(見学者)数の減少、葬祭事業においては会葬者の減少等が顕著化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社が販売する墓石(石材)は、ほぼ100％中国より輸入しており、当国においてロックダウン等の措置により製造や輸出が制限されますと、国内にて仕入れることとなり、原価率の高騰が懸念されます。

当社は、感染防止に極力対応しておりますが、対応しきれなくなった場合は、当社の業績に多大な影響を及ぼすリスクがあります。

一方、コロナ禍は、消費者の価値観や行動様式の変化、死生観を醸成しており、収束まで一定の期間がかかると想定されるものの、新型コロナウイルス感染症との共存を踏まえた新たな商品を開発できれば、シェアを拡大する好機となります。

(2)少子超高齢化について

少子超高齢化は、今後確実に進んで行く国家的課題であり、近い将来「人生100年時代」となることが想定されます。

この大きな変化への対応は不可欠であり、同、異業種を問わず競争激化が必至であることから対応が後手に回ればリスクになります。

一方、高齢者市場の拡大は確実であり、新たな顧客基盤の構築を図り、消費者のニーズに寄り添ったプランやサービスを提供できれば好機となります。

(3)霊園開発の法的規制等について

墓地埋葬等に関する法律や建築基準法、市区町村条例等により霊園や納骨堂の開発許認可は行われており、これらの法律、法令の改正は開発の進捗に大きな影響を及ぼします。

併せて、地域住民の開発反対等の可能性も包含しており、状況によっては開発が不可能になる場合もあります。

また、霊園や納骨堂は宗教法人等の非営利法人に限定されており、許認可制であることから、認可を受けて販売開始までに数年を要することが一般的です。

そのため、計画開始当初認識していた条件が様々な環境の変化から、販売開始時には当初の計画に比べ収益が減少する等のリスクがあります。

一方、好立地、好ロケーションを重視した開発予定用地の選定に係る情報収集と見極めをより慎重に且つ綿密に行うことや地域住民との良好な関係を築く機会になるものと従えております。

(4)開発資金の回収及び債務保証等について

宗教法人等が霊園や納骨堂を開発する際、通常５億～50億円の資金が必要となり、当社がその一部について一時的な資金負担をする場合や債務保証等を行うことがあります。

霊園や納骨堂の販売完了には規模によるものの、通常５年～15年程度を要し、宗教法人等との契約内容により販売が計画通りに進捗しない場合は、保証金を差し入れることになり資金負担が発生します。

当該差入保証金は霊園や納骨堂の販売に伴って回収されるものの、その回収は長期に亘ることになります。

また、経済環境の変動により金融機関の融資姿勢が変化することや、霊園や納骨堂の販売が芳しくない場合、債務保証の履行を余儀なくされ、当社の資金繰りを圧迫するリスクがあります。

一方、納骨堂は、現状においては供給過多の環境下にあるものの、霊園も含め、より効率的且つ効果的な広告媒体の選定を含む広告宣伝活動等営業施策の強化を図ることにより販売基数を伸ばし、当該リスクに対処して参ります。

(5)為替相場の変動について

当社の販売する墓石(石材)は、ほぼ100％米ドル建てで主に中国より輸入されており、ウクライナショック等の地政学リスク、主要国の利上げや貿易摩擦による為替の変動が、売上原価に影響する可能性があります。

一方、仕入先のポートフォリオを適切に行うことにより、変動リスクを最小限に抑えることが可能となります。

(6)競合他社との事業競争力について

当社は、いずれの事業におきましても、一般消費者を顧客としていることから、常に商品やサービス、価格に関して、競合企業との間において激しい競争状態に晒されております。

そのため、消費者が当社以外の競合他社を選択すること等により、事業競争力が相対的に低下した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

一方、綿密なマーケティングを実施し、より良い商品開発に繋げ、効率的な広告宣伝を行うことが出来れば、業績の向上に寄与することが可能となります。

(7)減損について

当社は、事業性質上、店舗用土地、建物をはじめとする事業用固定資産を保有しております。

これらの資産につき経済状況の悪化や競合状況の激化等により、収益性の低下や地価の下落が発生した場合は、減損を認識する必要が生まれ、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

一方、事業活動を推進するにあたり、減損リスクを意識することで、資産収益性を高める取組みを加速し、結果としてキャッシュ・フローの向上に繋げることが可能となります。

(8)資金調達について

当社は、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び有利子負債の返済等に備えるため、資本の増強をはじめ、営業活動により得られたキャッシュ・フロー、金融機関等からの借入や社債の発行等により調達しております。

金融市場の変化やその他の要因により、金融機関が貸付枠や信用供与枠額等の条件を変更した場合や当社の財政状態が悪化し格付機関が信用格付を大幅に引き下げた場合、若しくは経済不況により投資家の意欲が減退した場合等には、当社が必要な資金を必要な時期に適切と考える条件で調達出来ず、資金調達が制限されると共に調達コストが増加する可能性があります。

また、シンジケートローン契約に係る財務制限条項があり、通常事項及び特記事項に示す状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。

一方、業績の向上と同時に資金管理を的確に行うと共に、機動的且つ効率的に使用することに加え、有形固定資産や投資その他の資産の流動化を推し進め財務基盤の改善に繋げることにより、効果的な資金調達を実現することが可能となります。

(9)金利の変動について

当社は、有利子負債や金融債権を保有しており、それらの金利の変動は、支払利息や受取利息、金融資産や負債の価値に影響し、当社の業績及び財務状況が悪化する可能性があります。

一方、長期金融や有利子負債のポートフォリオマネジメントを適切に行うことにより、支払利息の削減や受取利息の増加、金融資産の拡大に繋げることが可能となります。

(10)情報管理について

当社は、お客様からお預かりしている個人情報やその他企業の機密情報を受け取ることがあり、これらの情報が不正又は過失により外部に流出する可能性があります。

また、当社の営業機密が不正又は過失により流出する可能性もあり、その結果、当社の信用、業績及び財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。

一方、情報管理の徹底について厳しく役職員に指導することは勿論のこと、コンピュータシステムのセキュリティ強化、教育体制の構築、業務の改善に繋げて参ります。

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、ウクライナ危機に端を発した資源価格の高騰や米国を中心にインフレ抑制を目的とした利上げによる円安に伴う物価高等の下押し要因があったものの、第４四半期会計期間には、約３年に亘り続いた政府の新型コロナウイルス感染症拡大防止策である外国人の新規入国制限の見直しやマスクの着用推奨が緩和され、インバウンド消費の拡大等、先行きに明るい兆しが見える形となりました。

当社が属するメモリアル市場は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、お墓事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い、低価格帯の樹木葬等の需要が増加している中、旧来の一般墓の購入層は年々減少傾向にあります。

一方、首都圏の居住者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は、緩やかな増加傾向にあります。

当社は、こうした流れに対応すべく、消費者ニーズに寄り添った様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を提供するため、既存霊園の改造、増設を行うと同時に旧来の一般墓の販売力強化を図ると共に、供養の全てを網羅した納骨堂(堂内陵墓)の販売拡大に取り組んでおります。

葬祭事業においては、超高齢化を背景に葬儀の簡素化が進むと共に、インターネット媒体を中心とした同業者間の価格競争により、施行単価が伸び悩む傾向にあるものの、第４四半期会計期間には、コロナ禍により自粛傾向にあった通夜式を執り行うご葬家が戻り始めております。

当社は、このような環境下、後悔のない葬儀を提供するべく、魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図り、売上高並びに受注件数の増大に努めております。

また、当社は、現在、総合シニアライフサポート企業への転換を図っており、終活に関連するあらゆるサービスを提供することを念頭に、主要事業以外の消費者ニーズを迅速且つ柔軟に具現化することを目的として、2023年１月に「終活営業部」を新設しました。

しかしながら、記録的な円安や資源、物価高等の影響による売上原価増加の対応に時間を要したことや予定していた有形固定資産の売却が持ち越しになったこと等から、売上高は増加したものの利益は減少しました。

この結果、当事業年度の経営成績は、売上高32億２千３百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益２億２千１百万円（同23.8％減）、経常利益１億３千７百万円（同25.1％減）、当期純利益１億１千８百万円（同8.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

お墓事業

ａ．屋外墓地

屋外墓地(一般墓、樹木葬を含む)につきましては、高齢者の増加により成約件数は堅調に増加しているものの、埋葬に対する価値観の変化や選択肢の多様化に伴い、高価格となる旧来の一般墓の購入層は年々減少傾向にあります。

それに対し、樹木葬や共有墓等の需要は急激に増加しており、当社は、募集販売を受託している既存霊園の改造や増設、業務提携先である株式会社アンカレッジが得意とする花と眠る寺院境内型樹木葬を共同開発する等、販売力強化に努めております。

売上高は、12億２千４百万円（前年同期比4.5％減）となりました。

ｂ．納骨堂

納骨堂につきましては、現在、第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」の募集代行を行っております。

消費者が受け入れやすい価格且つ価値観を超える重厚な近代的設備を備えたお墓の形態であり、主要な駅から徒歩圏内という利便性も兼ね備えております。

また、2022年４月より赤坂一ツ木陵苑において、ＤＸ戦略の一環として、デジタルサイネージ機能「家系樹」を追加しました。

「家系樹」という家系図、故人の情報を含むパネル式情報端末を作成し、タッチパネルによる閲覧機能を兼ね備えた新たなサービスは、今後の納骨堂収益に寄与するものと確信をもって提供しております。

売上高は、２億３千５百万円（同2.3％増）となりました。

葬祭事業

葬祭事業につきましては、死亡者数が年々増加傾向にある中、春夏秋冬に発行する会報を配布すると共に、コロナ禍の収束に伴い終活セミナーやイベントの開催等を順次再開し、潜在顧客を受注に繋げる施策を継続して行っております。

当社は、さくら・あおい倶楽部会員に対して葬儀等を会員価格で提供するだけでなく、終活や葬儀後の諸手続きを総合的にお手伝いする総合シニアライフサポート企業として発展することを目指しております。

更に、後悔のない葬儀をご葬家へ提供するべく、魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図り、売上高並びに受注件数の増大に努めた結果、収益は大幅に伸長しました。

売上高は、17億６千３百万円（同20.2％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、税引前当期純利益が１億４千３百万円(前年同期比4.8％減)、定期預金の解約による収入及び株式の発行による収入等があったものの、長期借入金の返済による支出等の要因により、前事業年度末に比べ４千２百万円減少し、当事業年度末には６億７千万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、３億３千９百万円(前年同期比0.8％増）となりました。

これは主に、営業収支による獲得４億６千万円、利息の支払７千２百万円及び法人税等の支払４千９百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、２億８千万円（前年同期は１億８千万円の使用）となりました。

これは主に、定期預金の解約による収入４億２千万円、差入保証金の純増による支出１億５千１百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、６億６千３百万円（前年同期比27.1％増）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出７億４千３百万円、株式の発行による収入１億１千１百万円等によるものであります。

③財政状態の状況

当事業年度における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（資産）

当事業年度末における流動資産は、５億３千９百万円減少し、13億３百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金４億６千３百万円、未成工事支出金３千５百万円、仮払金１千４百万円及び完成工事未収入金１千４百万円の減少等によるものであります。

当事業年度末における固定資産は、４百万円減少し、75億９千２百万円となりました。その主な要因は、差入保証金１億５千８百万円の増加、建物５千５百万円、霊園開発協力金３千８百万円、保険積立金３千３百万円、ソフトウエア２千６百万円及び長期貸付金１千万円の減少等によるものであります。

この結果、総資産は、89億１千万円となり、前事業年度末に比べ５億５千６百万円減少いたしました。

（負債）

当事業年度末における流動負債は、３億５百万円増加し、29億９百万円となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金２億８千７百万円、賞与引当金６千５百万円及び未成工事受入金４千１百万円の増加、未払金４千万円、未払消費税等２千８百万円及び短期借入金２千７百万円の減少等によるものであります。

当事業年度末における固定負債は、10億８千８百万円減少し、14億６千１百万円となりました。その主な要因は、長期借入金10億２千８百万円及び役員退職慰労引当金４千７百万円の減少等によるものであります。

この結果、負債合計は、43億７千１百万円となり、前事業年度末に比べ７億８千２百万円減少いたしました。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は、２億２千５百万円増加し、45億３千９百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金１億１千８百万円、資本金５千６百万円及び資本準備金５千６百万円の増加等によるものであります。

この結果、自己資本比率は50.9％(前事業年度末は45.5％)となりました。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．お墓事業（納骨堂）は、販売に関わる受取手数料等であります。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

ａ．売上高

売上高は、前事業年度より２億４千４百万円増加し、32億２千３百万円(前年同期比8.2％増)となりました。

お墓事業（屋外墓地）においては、埋葬に対する価値観の変化や選択肢の多様化に伴い低価格帯の樹木葬等の需要が急増している状況を踏まえ、募集販売を受託している既存霊園の改造や増設を適宜行いました。

しかしながら、資源価格の高騰や物価高等の影響により消費者の消費マインドの低下、低価格志向が強まり、来園数(見学者数)が計画を下回ったことから、売上高は12億２千４百万円(同4.5％減）となりました。

お墓事業（納骨堂）は、コロナ禍による外出自粛の影響や埋葬の選択肢の多様化等も重なり、販売は計画どおりには推移しておりません。

広告戦略の見直しや赤坂一ツ木陵苑においてデジタルサイネージ機能「家系樹」を追加し差別化に努めたものの、売上高は２億３千５百万円（同2.3％増）と、小幅改善に留まりました。

第４四半期会計期間に、政府の新型コロナウイルス感染症防止策であるマスクの着用推奨が緩和されたこと等から人流は取り戻しつつあり、集客力強化が何より肝要であると認識しております。

葬祭事業においては、コロナ禍による通夜式を自粛し告別式のみを執り行うご葬家が増加し施行単価が下落していたものの、魅力的なプランを開発し受注件数の増大と同時に低価格競争からの脱却を図った結果、売上高は17億６千３百万円（同20.2％増）となりました。

当社は、さくら・あおい俱楽部会員に対して葬儀等を会員価格で提供するだけでなく、終活や葬儀後の諸手続きを総合的にお手伝いする総合シニアライフサポート企業として発展することを目指すと共に、収益の増大に努めることが肝要であると認識しております。

ｂ．売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費及び営業利益

売上原価は、前事業年度より１億８千１百万円増加し、10億２千５百万円(同21.6％増)となりました。

これは主に、営業部門における売上高の増加、資源価格の高騰及び物価の上昇等に伴うものであります。

売上総利益は、前事業年度より６千２百万円増加し、21億９千７百万円(同2.9％増)となりました。

これは主に、営業部門における売上高の増加等に伴うものであります。

販売費及び一般管理費は、前事業年度より１億３千１百万円増加し、19億７千５百万円(同7.1％増)となりました。

これは主に、営業部門における売上高の増加等に伴うものであります。

この結果、営業利益は、売上高は増加したものの売上原価増加の対応に時間を要したこと等から、前事業年度より６千９百万円減少し、２億２千１百万円(同23.8％減)となりました。

ｃ．営業外損益及び経常利益

営業外損益は、前事業年度の１億７百万円の損失(純額)から、８千３百万円の損失(純額)となりました。

これは主に、支払利息６千５百万円の計上等によるものであります。

この結果、経常利益は、１億３千７百万円（同25.1％減）となりました。

ｄ．特別損益

特別損益は、前事業年度の３千３百万円の損失(純額)から、５百万円の利益(純額)となりました。

これは主に、新株予約権戻入益５百万円の計上等によるものであります。

ｅ．法人税等(法人税等調整額を含む。)

法人税等は、前事業年度の２千１百万円から、２千５百万円となりました。

これは主に、法人税、住民税及び事業税３千５百万円の計上等によるものであります。

ｆ．当期純利益

以上の結果、当期純利益は、１億１千８百万円(同8.6％減)となり、１株当たり当期純利益は7円77銭(前年同期は１株当たり当期純利益9円54銭)となりました。

ｇ．検討内容

上述の財政状態及び経営成績の状況を認識及び分析し検討した結果、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える主な要因は、葬祭事業における会葬者数並びにお墓事業における納骨堂の集客力及び販売力にあります。

葬祭事業は、会葬者の増減が施行単価に直結します。

また、納骨堂は、募集代行業務の性質上、契約者からの入金があった時点で手数料売上を計上しているため、売上高が概ね損益に直結します。

当事業年度の結果を踏まえ、徹底したコスト管理は勿論のこと、受注件数の増大を目的としたマーケティング戦略の更なる強化を図ると同時に、自動搬送式納骨堂のパイオニアとして徹底的な差別化を図り、利益を追求する体制を構築して参ります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、分析・検討した結果、キャッシュ・フロー改善に向けての最重要課題は、納骨堂の販売拡大であるとの結論であります。

当社は、納骨堂の販売が順調に推移すれば、営業活動によるキャッシュ・フローの増加は勿論のこと、投資活動によるキャッシュ・フローにおける差入保証金の差入による支出が抑えられ、財務活動によるキャッシュ・フローにおける借入金の純減等にも繋がり、現金及び現金同等物の増加にも寄与することから、継続して当課題に注力して参ります。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済に備えるため、資本の増強をはじめ、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関等からの借入や社債の発行等を基本としております。

当事業年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、主に営業収支による獲得４億６千万円等があり、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に株式の発行による収入１億１千１百万円等がありました。

これら営業及び財務活動により調達した資金は、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的且つ効率的に使用することに加え、有形固定資産や投資その他の資産の流動化を推し進め、財務体質の改善に繋げて参ります。

なお、当事業年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は33億円となっております。

また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は６億７千万円となっております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標等については、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

当社は、下記のとおり墓地墓石の販売、施工に当たり、霊園経営者である宗教法人等と霊園の開発、販売に関する業務提携契約を締結しております。

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．「事業所名」のその他は、以下のとおりであります。

神奈川県横浜市旭区分は宗教法人髙明寺に賃貸しており、神奈川県横浜市戸塚区分は売却予定地、京都府京都市伏見区分は事業用地として先行取得したものであります。

３．本社、支店及び霊園管理事務所の建物は賃借しております。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）１．有償第三者割当及び自己株式の処分

発行価額及び処分価額　711.9円

資本組入額　　　　　 288.29円

割当先　バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合

２．株式分割（１：５）によるものであります。

３．新株予約権の行使による増加であります。

４．2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が155,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,814千円増加しております。

（注）自己株式9,665株は、「個人その他」に96単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「お墓事業(屋外墓地)」、「お墓事業(納骨堂)」及び「葬祭事業」の３つを報告セグメントとしております。

「お墓事業（屋外墓地）」は、屋外の墓地・墓石の募集販売、施工及び霊園管理業務を受託しております。

「お墓事業（納骨堂）」は、納骨堂の募集及び納骨堂管理業務を受託しております。

「葬祭事業」は、葬儀施行及び仏壇仏具販売をしております。