株式会社ニチリョク
|
回次 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
|
|
△ |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
|
|
△ |
|
|
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内１株当たり中間配当額) |
(円) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
|
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
△ |
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX東証株価指数） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,717 |
1,582 |
265 |
340 |
132 |
|
|
|
|
|
（1,374） |
|
|
|
最低株価 |
(円) |
632 |
660 |
238 |
105 |
109 |
|
|
|
|
|
（727） |
|
|
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第53期及び第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．「持分法を適用した場合の投資利益」については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。
４．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。なお、第55期の１株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額を記載しております。また、第55期の株価については、株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を示しており、（ ）に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
５．第53期、第56期及び第57期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。第55期の配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
|
年月 |
変遷の内容 |
|
1966年12月 |
ダイレクトメールの発送代行を目的として、東京都杉並区に日本ホームサービス株式会社を設立。 |
|
1973年12月 |
日本ホームサービス株式会社よりニチリョク総業株式会社に社名変更。 |
|
1980年２月 |
墓石の販売・施工業を開始。 |
|
1983年11月 |
多摩聖地霊園募集・販売開始。 |
|
1984年４月 |
森林公園むさしの浄苑募集・販売開始。 |
|
1987年１月 |
ニチリョク総業株式会社より株式会社ニチリョクに社名変更。 |
|
1987年４月 |
鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所（現支店）を設置。 |
|
1987年４月 |
谷山御所霊園募集・販売開始。 |
|
1988年４月 |
比叡山延暦寺大霊園募集・販売開始。 |
|
1989年８月 |
東京都西多摩郡日の出町に日の出工場を設置。 |
|
1990年６月 |
千葉県松戸市に松戸営業所を設置。 |
|
1990年７月 |
三浦霊園販売開始。 |
|
1993年３月 |
取手メモリアルパーク募集・販売開始。 |
|
1993年７月 |
神奈川県横浜市に横浜営業所を設置。 |
|
1993年７月 |
緑が丘浄苑募集・販売開始。 |
|
1993年８月 |
新所沢メモリアルパーク販売開始。 |
|
1994年５月 |
千葉ニュータウン霊園募集・販売開始。 |
|
1994年10月 |
埼玉県浦和市に浦和営業所を設置。 |
|
1994年12月 |
白岡霊園募集・販売開始。 |
|
1995年８月 |
山の手浄苑募集・販売開始。 |
|
1995年８月 |
東京都町田市に町田営業所を設置。 |
|
1995年９月 |
町田メモリアルパーク募集・販売開始。 |
|
1996年２月 |
東京都世田谷区に山の手支店を設置。 |
|
1996年２月 |
埼玉県朝霞市に朝霞支店を設置。 |
|
1996年２月 |
東京都杉並区に本社新社屋を竣工。 |
|
1997年３月 |
朝霞東霊園募集・販売開始。 |
|
1997年６月 |
せたがや浄苑募集・販売開始。 |
|
1997年12月 |
西日暮里道灌山霊園募集・販売開始。 |
|
1998年２月 |
日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認を受け株式公開。 |
|
1998年９月 |
赤塚霊園募集・販売開始。 |
|
1998年９月 |
浦和霊園募集・販売開始。 |
|
1999年４月 |
宗教法人興安寺「本郷陵苑（東京都文京区）」募集・販売開始。 |
|
2000年１月 |
市川聖地霊園募集・販売開始。 |
|
2000年５月 |
東京都杉並区に愛彩花事業本部（葬祭部門）を設置。 |
|
2000年６月 |
高島平霊園募集・販売開始。 |
|
2000年９月 |
東京都豊島区にお互い様ねっとわーく本部（現愛彩花倶楽部）を設置。 |
|
2001年１月 |
横浜聖地霊園募集・販売開始。 |
|
2001年２月 |
神奈川県横浜市に横浜中央支店を設置（町田支店の業務を移管）。 |
|
2001年３月 |
高島平会館を竣工。 |
|
2002年５月 |
株式会社マッチングシステムズを設立。 |
|
2004年３月 |
株式会社マッチングシステムズを清算。 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
|
2005年１月 |
財団法人霊園開発協会「かごしま陵苑（鹿児島市谷山）」募集・販売開始及び神奈川県横浜市に関内支店を設置。 |
|
2005年２月 |
宗教法人法國寺「関内陵苑（横浜市中区）」予約募集・販売開始。 |
|
2005年３月 |
東京都福生市に多摩支店を設置（山の手支店の業務を移管）。 |
|
2006年４月 |
株式会社サン・ライフとの業務提携・資本提携の基本合意。 宗教法人法國寺「関内陵苑（横浜市中区）」開苑。 |
|
年月 |
変遷の内容 |
|
2007年７月 |
愛知県名古屋市千種区に名古屋支店を設置。 |
|
2007年９月 |
宗教法人方等院「覚王山陵苑（名古屋市千種区）」募集・販売開始。 |
|
2008年３月 |
宗教法人方等院「覚王山陵苑（名古屋市千種区）」完成。 |
|
2009年３月 |
東京都練馬区に葬祭事業本部を移転。 |
|
2009年４月 |
横浜中央支店を横浜支店に統合。 |
|
2009年５月 |
高島平霊園第２期募集・販売開始。 |
|
2010年１月 |
東京都新宿区に高田馬場オフィスを開設。 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。 |
|
2010年６月 |
神奈川県横浜市西区に「ラステル久保山」を開業。 |
|
2011年２月 |
東葛支店を千葉支店に支店名変更、八千代市へ移転。 |
|
2011年２月 |
八千代悠久の郷霊園募集・販売開始。 |
|
2011年８月 |
高島平霊園第３期募集・販売開始。 |
|
2012年４月 |
フォーシーズンメモリアル新座募集・販売開始。 |
|
2012年６月 2012年12月 2013年１月 2013年５月 2013年７月
2015年８月 2015年11月 2015年11月 2016年12月 2016年12月 2017年１月 2017年１月 2017年１月 2017年２月 2019年11月 2020年９月 2020年10月
2021年７月 2022年１月 2022年４月 |
神奈川県横浜市港北区に「ラステル新横浜」を開業。 宗教法人大徳院「両国陵苑（東京都墨田区）」完成。 宗教法人大徳院「両国陵苑（東京都墨田区）」募集・販売開始。 高島平浄苑募集・販売開始。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。 横浜三保浄苑募集・販売開始。 千葉県流山市に東葛支店を設置。 櫻乃丘聖地霊園募集・販売開始。 宗教法人威徳寺「赤坂一ツ木陵苑（東京都港区）」完成。 宗教法人興安寺「大須陵苑（名古屋市中区）」完成。 東京都港区に赤坂支店を設置。 愛知県名古屋市中区に名古屋支店を設置。 宗教法人威徳寺「赤坂一ツ木陵苑（東京都港区）」募集・販売開始。 宗教法人興安寺「大須陵苑（名古屋市中区）」募集・販売開始。 株式会社サン・ライフホールディングとの資本提携を解消。 バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合との資本提携契約を締結。 バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分による払込の完了並びに第１回新株予約権を発行。 同組合の無限責任組合員である株式会社アリスタゴラ・アドバイザーズが当社の親会社となる。 本社・本社社屋を東京都中央区に移転。 白岡霊園第３期募集・販売開始。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 |
当社は、総合シニアライフサポート企業として、一般顧客を対象とした、お墓事業(屋外墓地、納骨堂)及び葬祭事業を主な事業内容としております。
(1）お墓事業
①屋外墓地
墓地の販売については、当社が、宗教法人等から一括購入し在庫としている場合及び一般顧客との販売契約時に、その都度宗教法人等から仕入れる場合があり、宗教法人等に代行して直接一般顧客へ販売しております。
また、当社が、墓地の販売権利を営業保証金として宗教法人等に支払い保有している場合は、宗教法人等の募集販売代行として一般顧客へ販売しております。
墓石の販売については、各支店及び霊園管理事務所が一般顧客に販売を行い、当社業務統括部が墓石工事の仕入・施工・監修を行っております。
なお、墓石は、当社の仕様に基づき仕入先で加工したものを仕入れ、設置・建立工事は業務統括部の監理の下、主として外注先が行っております。
これらの主な流れを系統図で表すと以下のとおりであります。
（注）１．一般顧客がお墓を購入する場合、墓地（永代使用権）の購入と墓石の建立が必要となります。先に墓地のみを購入し墓石建立を後に行う形があり、この場合の契約は二つに分かれます。
２．墓地購入時の一般顧客との契約により、外柵工事及び墓石工事の工事期間が設定されます。外柵工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後１年、３年及び10年以内に行うもの、③期限無きものに分類されます。墓石工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後２年、３年、５年及び10年以内に行うもの、③期限無きものに分類されます。そのため、墓地の販売契約締結時期と墓石完成（外柵のみの完成も含む）による売上計上時期が乖離する場合があります。
３．上記の系統図の「永代使用権の仕入」については、当社の在庫としている永代使用権を含んでおります。当社が仕入れた、若しくは在庫にしている永代使用権は、墓地の販売契約（受注）時に未成工事支出金に振替ております。
霊園の経営については、「墓地、埋葬等に関する法律」により、市区町村長が許可することとされております。
同法上、営利法人が霊園の経営を行えないとの規定はありませんが、昭和46年５月14日環衛第78号において、霊園の経営許可は霊園経営の「永続性」、「非営利性」、「必要性」という観点から、原則として地方自治体が行うものとし、これにより難い場合でも、宗教法人、公益法人（以下宗教法人等という）に限るとされました。
これ以降、行政上、宗教法人等に限って霊園経営が許可されております。
従いまして、当社は、霊園経営主体である宗教法人等が霊園の開発をする場合、開発の支援、あるいは墓地・墓石の募集・販売（販売代行）に関して「業務提携契約」を締結し、当該契約に基づき業務を行っております。
また、首都圏の居住者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は緩やかに増加しており、改葬事業部を設置し、全国のパートナー企業(石材業者)と提携し展開しております。
②納骨堂(堂内陵墓)
経営主体である宗教法人等が納骨堂を開発する場合、当社は、企画開発、建造の支援、募集販売代行、管理に関しては「業務提携契約」を締結し、当該契約に基づき業務を行っております。
堂内陵墓とは、1999年４月より開始した、旧来の納骨堂の常識を超えた自動搬送式納骨堂です。
一般的な納骨堂は、ロッカーの中に位牌や骨壷があり、これに対して参拝します。
それに対し堂内陵墓は、骨壷が入った厨子に戒名等の文字を刻んだ銘板を前面に取り付け、それが棚に保管され、参拝者が各自の参拝カードを礼拝所にある機械に翳す（又は差し込む）とリフトが厨子を取りに行き、厨子は墓石形状の枠の中に移動します。
所謂、厨子と墓石が一体となることにより、参拝が可能になるということであります。
なお、屋外墓地とは異なり、経営主体である宗教法人からその募集、販売を受託し、使用者の募集代行業務を行うため、堂内陵墓使用契約が締結され、契約者からの入金があった時点で手数料売上を計上しております。
また、建設資金は、経営主体である宗教法人等が借入によって賄う場合、若しくは当社がその債務の保証を行う場合もあります。
第一号「本郷陵苑（東京都文京区）」、第二号「かごしま陵苑(鹿児島市谷山)」、第三号「関内陵苑（横浜市中区）」、第四号「覚王山陵苑（名古屋市千種区）」、第五号「両国陵苑(東京都墨田区)」が完売後、現在、第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑（名古屋市中区）」の販売を行っております。
最大の特徴は、消費者が受け入れやすい価格且つ価値観を超える重厚な近代的設備を備えた新しいお墓の形態（お墓・本堂・斎場・会食室・庫裏等、火葬場以外の全てを網羅する施設）であり、主要な駅から徒歩圏内という利便性も兼ね備えております。
(2）葬祭事業
2000年６月に本格稼動した葬祭事業は、発足より生花祭壇葬専門の葬儀社として消費者に認知を図って参りました。
葬儀社主導による旧来のお仕着せ的な葬儀ではなく、後悔のない自分らしいお見送りをしたいというご葬家が近年増加傾向にあります。
当社は、こうした流れに対応すべく、魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図ると共に、春夏秋冬に発行する会報の配布や終活セミナー並びに様々なイベント等を開催し、さくら・あおい倶楽部会員を中心とした潜在顧客を受注に繋げる施策を行っております。
それに加え、会員に対して葬儀等を会員価格で提供するだけでなく、終活や葬儀後の諸手続きを総合的にお手伝いする総合シニアライフサポート企業として発展することを目指しております。
また、葬儀社がご遺体を病院等から斎場又は業者の安置施設に搬送し、業者主導で施行する形態を変革することを目的に、一般葬、家族葬施設を併設した当社独自のブランド「ラステル(ラストホテル)」を神奈川県横浜市の西区、港北区にて展開しております。
これは、昨今の葬儀に対する消費者ニーズである「小規模でありながらも心のこもった葬儀」を基本理念とした、ご遺体を斎場等に搬入する前にご遺族が一呼吸おき、葬送の計画を立てられる施設であり、ご遺体の24時間受け入れ態勢はもとより、自動搬送装置によりご遺族のみで何時でも枕飾り等が用意された個室でご遺体と対面することが可能なものであります。
関連会社は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（親会社） |
|
|
|
|
|
|
バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合 無限責任組合員 株式会社アリスタゴラ・ アドバイザーズ |
東京都港区 |
50 |
投資ファンドの運営 |
被所有 43.8 |
役員の兼任等…有 |
(1)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
お墓事業（屋外墓地） |
|
（ |
|
お墓事業（納骨堂） |
|
（ |
|
葬祭事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、第55期からの新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う、政府による緊急事態宣言の発出、外出自粛要請や埋葬の選択肢の多様化等の影響を受け、お墓事業においては来園者(見学者)数の急減、葬祭事業においては会葬者が激減した結果、業績が急速に悪化しました。
さらに、宗教法人が納骨堂を開発する際の資金の一部を当社が債務保証しており、宗教法人との契約に基づく納骨堂の販売が計画通りに進捗しなかったため、債務保証の履行により当社の資金繰りを圧迫しました。
そのため当社は、借入金の返済について取引金融機関と協議し、当面の返済について猶予を受けることで合意しました。
しかしながら、依然として手元流動性資金の確保に支障が生じる可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものの、このような状況を速やかに解消するため、より効率的且つ効果的な広告媒体の選定を含む営業施策を抜本的に見直すことにより、納骨堂の拡販を図り当該リスクに対処して参ります。
資金面につきましては、手元流動性資金の確保に努めるべく全ての取引金融機関と協議を行い、今後も継続的な支援が得られるよう交渉して参ります。
また、当社は、2020年10月の第三者割当増資に続き、第三者割当による新株予約権(行使価額修正条項付)を2021年７月に発行し、財務体質の増強に取組んでおります。
これらに限らず諸施策を遂行することにより、当該状況を早期に解消し、経営基盤の強化及び安定に努めて参ります。
この結果、当社には継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(1)新型コロナウイルス感染症による影響について
新型コロナウイルス感染症の感染者推移は、世界的に減少傾向にあるものの、完全に収束してはおりません。
新たな変異株の発生や感染拡大により消費者の外出自粛傾向が再燃しますと、お墓事業においては来園者(見学者)数の減少、葬祭事業においては会葬者の減少等が顕著化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が販売する墓石(石材)は、ほぼ100％中国より輸入しており、当国においてロックダウン等の措置により製造や輸出が制限されますと、国内にて仕入れることとなり、原価率の高騰が懸念されます。
当社は、感染防止に極力対応しておりますが、対応しきれなくなった場合は、当社の業績に多大な影響を及ぼすリスクがあります。
一方、コロナ禍は、消費者の価値観や行動様式の変化、死生観を醸成しており、収束まで一定の期間がかかると想定されるものの、新型コロナウイルス感染症との共存を踏まえた新たな商品を開発できれば、シェアを拡大する好機となります。
(2)少子超高齢化について
少子超高齢化は、今後確実に進んで行く国家的課題であり、近い将来「人生100年時代」となることが想定されます。
この大きな変化への対応は不可欠であり、同、異業種を問わず競争激化が必至であることから対応が後手に回ればリスクになります。
一方、高齢者市場の拡大は確実であり、新たな顧客基盤の構築を図り、消費者のニーズに寄り添ったプランやサービスを提供できれば好機となります。
(3)霊園開発の法的規制等について
墓地埋葬等に関する法律や建築基準法、市区町村条例等により霊園や納骨堂の開発許認可は行われており、これらの法律、法令の改正は開発の進捗に大きな影響を及ぼします。
併せて、地域住民の開発反対等の可能性も包含しており、状況によっては開発が不可能になる場合もあります。
また、霊園や納骨堂は宗教法人等の非営利法人に限定されており、許認可制であることから、認可を受けて販売開始までに数年を要することが一般的です。
そのため、計画開始当初認識していた条件が様々な環境の変化から、販売開始時には当初の計画に比べ収益が減少する等のリスクがあります。
一方、好立地、好ロケーションを重視した開発予定用地の選定に係る情報収集と見極めをより慎重に且つ綿密に行うことや地域住民との良好な関係を築く機会になるものと従えております。
(4)開発資金の回収及び債務保証等について
宗教法人等が霊園や納骨堂を開発する際、通常５億～50億円の資金が必要となり、当社がその一部について一時的な資金負担をする場合や債務保証等を行うことがあります。
霊園や納骨堂の販売完了には規模によるものの、通常５年～15年程度を要し、宗教法人等との契約内容により販売が計画通りに進捗しない場合は、保証金を差し入れることになり資金負担が発生します。
当該差入保証金は霊園や納骨堂の販売に伴って回収されるものの、その回収は長期に亘ることになります。
また、経済環境の変動により金融機関の融資姿勢が変化することや、霊園や納骨堂の販売が芳しくない場合、債務保証の履行を余儀なくされ、当社の資金繰りを圧迫するリスクがあります。
一方、納骨堂は、現状においては供給過多の環境下にあるものの、霊園も含め、より効率的且つ効果的な広告媒体の選定を含む広告宣伝活動等営業施策の強化を図ることにより販売基数を伸ばし、当該リスクに対処して参ります。
(5)為替相場の変動について
当社の販売する墓石(石材)は、ほぼ100％米ドル建てで主に中国より輸入されており、ウクライナショック等の地政学リスク、主要国の利上げや貿易摩擦による為替の変動が、売上原価に影響する可能性があります。
一方、仕入先のポートフォリオを適切に行うことにより、変動リスクを最小限に抑えることが可能となります。
(6)競合他社との事業競争力について
当社は、いずれの事業におきましても、一般消費者を顧客としていることから、常に商品やサービス、価格に関して、競合企業との間において激しい競争状態に晒されております。
そのため、消費者が当社以外の競合他社を選択すること等により、事業競争力が相対的に低下した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、綿密なマーケティングを実施し、より良い商品開発に繋げ、効率的な広告宣伝を行うことが出来れば、業績の向上に寄与することが可能となります。
(7)減損について
当社は、事業性質上、店舗用土地、建物をはじめとする事業用固定資産を保有しております。
これらの資産につき経済状況の悪化や競合状況の激化等により、収益性の低下や地価の下落が発生した場合は、減損を認識する必要が生まれ、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
一方、事業活動を推進するにあたり、減損リスクを意識することで、資産収益性を高める取組みを加速し、結果としてキャッシュ・フローの向上に繋げることが可能となります。
(8)資金調達について
当社は、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び有利子負債の返済等に備えるため、資本の増強をはじめ、営業活動により得られたキャッシュ・フロー、金融機関等からの借入や社債の発行等により調達しております。
金融市場の変化やその他の要因により、金融機関が貸付枠や信用供与枠額等の条件を変更した場合や当社の財政状態が悪化し格付機関が信用格付を大幅に引き下げた場合、若しくは経済不況により投資家の意欲が減退した場合等には、当社が必要な資金を必要な時期に適切と考える条件で調達出来ず、資金調達が制限されると共に調達コストが増加する可能性があります。
また、シンジケートローン契約に係る財務制限条項があり、通常事項及び特記事項に示す状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。
一方、業績の向上と同時に資金管理を的確に行うと共に、機動的且つ効率的に使用することに加え、有形固定資産や投資その他の資産の流動化を推し進め財務基盤の改善に繋げることにより、効果的な資金調達を実現することが可能となります。
(9)金利の変動について
当社は、有利子負債や金融債権を保有しており、それらの金利の変動は、支払利息や受取利息、金融資産や負債の価値に影響し、当社の業績及び財務状況が悪化する可能性があります。
一方、長期金融や有利子負債のポートフォリオマネジメントを適切に行うことにより、支払利息の削減や受取利息の増加、金融資産の拡大に繋げることが可能となります。
(10)情報管理について
当社は、お客様からお預かりしている個人情報やその他企業の機密情報を受け取ることがあり、これらの情報が不正又は過失により外部に流出する可能性があります。
また、当社の営業機密が不正又は過失により流出する可能性もあり、その結果、当社の信用、業績及び財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。
一方、情報管理の徹底について厳しく役職員に指導することは勿論のこと、コンピュータシステムのセキュリティ強化、教育体制の構築、業務の改善に繋げて参ります。
当社は、下記のとおり墓地墓石の販売、施工に当たり、霊園経営者である宗教法人等と霊園の開発、販売に関する業務提携契約を締結しております。
|
相手先 |
霊園名 |
契約内容 |
有効期間 |
|
宗教法人西福寺 |
多摩聖地霊園 |
墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理 |
墓地使用者建墓工事終了日 |
|
宗教法人雲泉寺 |
白岡霊園 |
墓地の募集及び墓石の販売・施工 |
墓地使用者建墓工事終了日 |
|
宗教法人新雲泉寺 |
白岡霊園第３期 |
墓地の募集及び墓石の販売・施工 |
墓地使用者建墓工事終了日 |
|
宗教法人大松院 |
浦和霊園 |
墓地の募集及び墓石の販売・施工 |
墓地使用者建墓工事終了日 |
|
宗教法人阿弥陀寺 |
市川聖地霊園 |
墓地の募集及び墓石の販売・施工 |
墓地使用者建墓工事終了日 |
|
宗教法人髙明寺 |
横浜聖地霊園 |
墓地の募集及び墓石の販売・施工 |
霊園販売終了の時 |
|
宗教法人泉福寺 |
高島平霊園 |
墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理 |
墓地使用者建墓工事終了日 |
|
宗教法人崇泉寺 |
エターナルガーデン東山 |
墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理 |
霊園墓地第１期分の販売終了の時 |
|
宗教法人日宝寺 |
法浄霊園 |
墓地の募集及び墓石の販売・施行、霊園管理 |
2010年２月１日から 2020年１月31日まで 以後協議の上延長 |
|
宗教法人大生寺 |
八千代悠久の郷霊園 |
墓地の募集及び墓石の販売・施行、霊園管理 |
墓地使用者建墓工事終了日 |
|
宗教法人智遍寺 |
フォーシーズンメモリアル新座 |
墓地の募集及び墓石の販売・施工 |
墓地使用者建墓工事終了日 |
|
宗教法人興安寺 |
高島平浄苑 |
墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理 |
墓地使用者建墓工事終了日 |
|
宗教法人浄願寺 |
横浜三保浄苑 |
墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理 |
墓地使用者建墓工事終了日 |
|
宗教法人清瀧院 |
櫻乃丘聖地霊園 |
墓地の募集及び墓石の販売・施工 |
墓地使用者建墓工事終了日 |
|
宗教法人威徳寺 |
赤坂一ツ木陵苑 |
堂内陵墓の募集代行及び護持会費徴収・施設管理 |
堂内陵墓販売終了の時 |
|
宗教法人興安寺 |
大須陵苑 |
堂内陵墓の募集代行及び護持会費徴収・施設管理 |
堂内陵墓販売終了の時 |
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名（所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：千円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
本社（東京都中央区） |
その他 |
統括業務施設 |
13,076 |
0 |
－ |
596 |
13,672 |
36(17) |
|
日の出工場 （東京都西多摩郡日の出町） |
お墓事業 |
生産設備 |
4,796 |
10 |
280,920 (2,710.28) |
0 |
285,727 |
2( 3) |
|
支店７件 （千葉県流山市他） |
お墓事業 |
販売設備 |
1,184 |
－ |
－ |
2 |
1,186 |
41(12) |
|
セレハウス谷原 （東京都練馬区） |
葬祭事業 |
販売設備 |
68,176 |
－ |
83,820 (329.74) |
0 |
151,996 |
－ |
|
ラステル久保山 （神奈川県横浜市西区） |
葬祭事業 |
販売設備 |
112,562 |
0 |
125,060 (711.16) |
60 |
237,683 |
( 2) |
|
ラステル新横浜 （神奈川県横浜市港北区） |
葬祭事業 |
販売設備 |
214,278 |
0 |
315,601 (425.00) |
726 |
530,606 |
16( 4) |
|
高島平会館 （東京都板橋区） |
葬祭事業 |
販売設備 |
72,602 |
－ |
99,376 (676.57) |
320 |
172,299 |
7(－) |
|
霊園管理事務所10件 （東京都西多摩郡日の出町他） |
お墓事業 |
霊園管理設備 |
791 |
－ |
73,667 (867.60) |
161 |
74,620 |
(30) |
|
社宅寮（東京都練馬区） |
その他 |
その他設備 |
1,949 |
－ |
160,643 (199.54) |
－ |
162,592 |
－ |
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（神奈川県横浜市旭区） |
お墓事業 |
その他設備 |
1,274 |
－ |
147,821 (1,302.53) |
－ |
149,095 |
－ |
|
（神奈川県横浜市戸塚区） |
その他 |
その他設備 |
－ |
－ |
496,138 (6,839.08) |
－ |
496,138 |
－ |
|
(京都府京都市伏見区) |
お墓事業 |
その他設備 |
－ |
－ |
39,000 (2,776.69) |
－ |
39,000 |
－ |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．「事業所名」のその他は、以下のとおりであります。
神奈川県横浜市旭区分は宗教法人髙明寺に賃貸しており、神奈川県横浜市戸塚区分は売却予定地、京都府京都市伏見区分は事業用地として先行取得したものであります。
３．本社、支店及び霊園管理事務所の建物は賃借しております。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
50,000,000 |
|
計 |
50,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式9,665株は、「個人その他」に96単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
バリューアップ・ファンド 投資事業有限責任組合 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内1-6-6 （東京都港区浜松町2-11-3） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
LEVEL 6, 50 MARTIN PLACE SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA （東京都新宿区新宿6-27-30） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
永代使用権 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
霊園開発協力金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
開発費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
交際費 |
|
|
|
通信費 |
|
|
|
消耗品費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
協賛金収入 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
新株発行費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「お墓事業(屋外墓地)」、「お墓事業(納骨堂)」及び「葬祭事業」の３つを報告セグメントとしております。
「お墓事業（屋外墓地）」は、屋外の墓地・墓石の募集販売、施工及び霊園管理業務を受託しております。
「お墓事業（納骨堂）」は、納骨堂の募集及び納骨堂管理業務を受託しております。
「葬祭事業」は、葬儀施行及び仏壇仏具販売をしております。