株式会社かんなん丸
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回次 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
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|
決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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|
包括利益 |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
|
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．当社は2022年９月１日付で当社の完全子会社でありました株式会社しんしん丸を吸収合併し、連結子会社が存在しなくなったため、第46期より連結財務諸表を作成しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
４．従来、資産除去債務の履行時に認識される資産除去債務計上額と資産除去債務の決済のために実際に支払われた額との差額のうち、臨時かつ巨額のものを特別損益として表示しておりましたが、第43期より当社グループが計画的に実施した店舗閉鎖に伴い発生した差額のうち異常な原因以外は、営業費用（販売費及び一般管理費）として表示しております。当該変更の理由は、資産除去債務の履行の原因をより精緻に検証した結果、経営合理化及び既存店の活性化を図るために不採算店舗の閉鎖を継続的に実施している状況をより適切に連結財務諸表へ表示するためであります。そのため、第42期の営業利益、経常利益についても、当該変更を反映した組替後の金額を記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
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決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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|
経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込み TOPIX（東証株価指数）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,852 |
995 |
841 |
1,042 |
464 |
|
最低株価 |
（円） |
743 |
620 |
492 |
365 |
357 |
（注）１．第42期から第45期は連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従来、資産除去債務の履行時に認識される資産除去債務計上額と資産除去債務の決済のために実際に支払われた額との差額のうち、臨時かつ巨額のものを特別損益として表示しておりましたが、第43期より当社が計画的に実施した店舗閉鎖に伴い発生した差額のうち異常な原因以外は、営業費用（販売費及び一般管理費）として表示しております。当該変更の理由は、資産除去債務の履行の原因をより精緻に検証した結果、経営合理化及び既存店の活性化を図るために不採算店舗の閉鎖を継続的に実施している状況をより適切に財務諸表へ表示するためであります。そのため、第42期の営業利益、経常利益についても、当該変更を反映した組替後の金額を記載しております。
４．株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所 スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
６. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
現取締役佐藤榮治が株式会社大庄のフランチャイジーとして料理飲食店の運営を目的に1982年５月４日に有限会社かんなん丸を設立いたしました。その後、1994年３月27日に有限会社かんなん丸を株式会社かんなん丸に組織変更いたしました。
当社（株式会社かんなん丸、旧株式会社飲食産業研究所、1978年９月30日設立、本店所在地：東京都港区六本木五丁目18番２号、1982年11月15日に本店を東京都大田区に移転、1995年２月13日、株式会社かんなん丸に商号変更、株式額面500円）と、株式会社かんなん丸（旧有限会社かんなん丸、1982年５月４日設立、本店所在地：埼玉県浦和市南浦和二丁目18番５号、株式額面50,000円）は1995年４月１日を合併期日とし、存続会社を株式会社かんなん丸（旧株式会社飲食産業研究所）として合併いたしました。合併期日以降、合併新会社の商号は株式会社かんなん丸とし、本店所在地を埼玉県浦和市南浦和二丁目18番５号に移転し、2022年９月に埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号に本店所在地を移転いたしました。
この合併は、将来の株式の流通の円滑化に備えるべく、実質上の存続会社である旧株式会社かんなん丸の株式額面を50,000円から500円に変更することを目的としたものであります。
合併前の当社は、休業状態にあり、合併後につきましては実質上の存続会社である旧株式会社かんなん丸の資産・負債及びその他一切の権利義務を全面的に継承しております。
このため、「有価証券報告書」では別に記載のない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。
なお事業年度の期数は、1995年３月31日までは株式会社かんなん丸（実質上の存続会社、旧有限会社かんなん丸）の期数を、1995年４月１日以降は株式会社かんなん丸（形式上の存続会社、旧株式会社飲食産業研究所）の期数を記載しております。
（有限会社設立後、株式会社に組織変更するまでの沿革）
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年月 |
事項 |
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1982年５月 |
有限会社かんなん丸を埼玉県浦和市大谷場二丁目１番６号に出資金100万円で設立 |
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1982年７月 |
株式会社大庄と「大庄ファミリー契約」を締結し、フランチャイジー第１号店として庄や浦和店を埼玉県浦和市高砂に開店 |
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1987年12月 |
本社事務所を埼玉県浦和市南浦和二丁目22番２号に設立 |
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1991年７月 |
本店を埼玉県浦和市南浦和二丁目18番５号に移転 |
|
1992年５月 |
出資金300万円に増資 |
|
1993年６月 |
株式会社イズ・プランニングと「KUSHI949KYUフレンドシップシステム加盟契約」を締結し、フランチャイジー第１号店としてKUSHI949KYU南越谷店（2007年11月「日本海庄や南越谷店」へ業態変更）を埼玉県越谷市南越谷に開店 |
|
1993年９月 |
出資金500万円に増資 |
|
1993年12月 |
出資金1,000万円に増資 |
（株式会社に組織変更以降の沿革）
|
年月 |
事項 |
|
1978年９月 |
形式上の存続会社である株式会社飲食産業研究所を東京都港区に設立 |
|
1994年３月 |
有限会社から株式会社に組織変更（資本金1,000万円） |
|
1994年６月 |
本社事務所を埼玉県浦和市南浦和二丁目40番２号に移転 |
|
1995年２月 |
形式上の存続会社である株式会社飲食産業研究所の商号を株式会社かんなん丸に変更 |
|
1995年４月 |
形式上の存続会社である株式会社かんなん丸（旧株式会社飲食産業研究所）が実質上の存続会社である株式会社かんなん丸（旧有限会社かんなん丸）を合併 |
|
1995年６月 |
従業員持株会への有償第三者割当により、資本金2,260万円に増資 |
|
1995年６月 |
金融機関、取引先等への有償第三者割当により資本金22,260万円に増資 |
|
1997年10月 |
株式会社ドトールコーヒーと「ドトールコーヒーショップチェーン加盟契約」を締結し、フランチャイジー第１号店としてドトールコーヒーショップ北浦和西口店を埼玉県浦和市北浦和に開店 |
|
1998年６月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
1998年10月 |
日本海庄や浦和店を「日本海庄や業態第１号店」として埼玉県浦和市高砂に開店 |
|
2002年３月 |
本社事務所を埼玉県さいたま市南浦和二丁目35番11号に移転 |
|
2002年４月 |
当社のオリジナル業態である旬菜・炭焼「炉辺」の１号店である炉辺南浦和店を埼玉県さいたま市南浦和に開店 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2005年８月 |
やるき茶屋若葉店を「やるき茶屋業態第１号店」として埼玉県坂戸市関間に開店 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場 |
|
2010年10月 |
大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
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2012年６月 |
株式会社しんしん丸（連結子会社）設立 |
|
2012年７月 |
株式会社しんしん丸へ「ドトールコーヒーショップ」運営事業を譲渡 |
|
2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
|
2018年５月 |
本社事務所を埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号に移転 |
|
2018年６月 |
当社のオリジナル業態である大衆すし酒場「じんべえ太郎」を埼玉県さいたま市浦和区北浦和に開店 |
|
2020年11月 2021年11月 2022年４月
2022年９月 2022年９月 |
資本金5,000万円に減資 株式会社ＶＡＮＳＡＮとのフランチャイズ契約締結し、翌月にＶＡＮＳＡＮ岩槻店を出店 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場に移行 連結子会社である株式会社しんしん丸を吸収合併 本店登記住所を埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号に移転 |
当社は、他の会社のフランチャイジーとして、料理飲食業を主に営んでおります。
具体的には、2023年６月30日現在、株式会社大庄のフランチャイジーとして大衆割烹「庄や」17店舗及び「日本海庄や」３店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」1店舗、自社業態として大衆すし酒場「じんべえ太郎」７店舗、株式会社ＶＡＮＳＡＮのフランチャイジーとしてItalian Kitchen「ＶＡＮＳＡＮ」２店舗を運営しております。
事業部門としては、和風料理中心の大衆割烹料理を提供する大衆割烹「庄や」及びその一部に併設されているカラオケルーム「うたうんだ村」を運営する庄や部門、高級感のある落ち着いた店づくり、網元直送の新鮮な料理を提供する大衆割烹「日本海庄や」を運営する日本海庄や部門、当社オリジナル業態の大衆酒場「じんべえ太郎」を運営するじんべえ太郎部門、家族でも気軽に行けるカジュアルイタリアン「ＶＡＮＳＡＮ」を運営するＶＡＮＳＡＮ部門の４つに分かれております。
なお、当社は、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
該当事項はありません。
なお、当社は2022年９月１日付で当社の完全子会社でありました株式会社しんしん丸を吸収合併いたしました。これにより連結子会社が存在しなくなりましたので、当事業年度末において連結子会社はありません。
当社は、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）提出会社の状況
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2023年６月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（ |
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（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務として計算した当期中の平均人員数）を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．使用人数が前事業年度と比べて16名増加しておりますが、2022年９月１日付で当社の完全子会社であった株式会社しんしん丸を吸収合併したこと等によるものです。
(2）労働組合の状況
2019年11月５日に労働組合「ＵＡゼンセンかんなん丸労働組合」が結成され、上部団体としてＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は安定しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
補足説明 |
||||
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２ |
|||
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全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
8.1 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。管理職に占める女性労働者の割合の集計にあたり、店長以上の役職者を集計対象の管理職としております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
１.株式会社大庄との関係について
当社は、株式会社大庄との間で、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載の契約を締結しております。
この契約は、当社の事業の根幹にかかわる重要な契約ですので、事由の如何にかかわらず、この契約が終了、解除又は大きく変更された場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
２.食の安全性及び衛生管理について
当社は、安全安心な料理を提供することを使命としておりますが、今後食材に対する風評被害が起こった場合、また、店舗においては厳正な品質管理及び衛生管理を実施しておりますが衛生問題が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
３.出店戦略について
当社の基本的な出店戦略は、埼玉を中心に埼玉近郊へ徐々に拡大しております。様々な理由により計画通りの出店ができない場合、また、競合店の出店等が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
４.店舗保証金について
当社は、店舗の建物を賃借して出店しており、出店時に建物所有者に対して保証金の差入れを行っております。建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り建物の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
５.人材の採用・確保・育成について
当社は、新規採用、アルバイトの社員登用、人材育成のために研修・教育に力を入れておりますが、店長・調理長等の育成には時間がかかるため、調理や接客等のオペレーションレベルが落ちる場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
６.新型コロナウイルス感染症の拡大について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止により、政府や行政機関による、外出自粛要請、営業時間の短縮要請、店舗の臨時休業等が発出される場合及び外食に対する消費マインドが低調なまま推移した場合には、来店客数の減少が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
７.継続企業の前提に関する重要事象等
当期に入り、新型コロナウイルス感染症第７波及び第８波による感染者数の大幅な増加により、お客様がご来店を控える動きが顕著となりましたが、第３四半期会計期間においては新型コロナウイルス感染症の感染症法上の５類への移行という出口が見え始めたことにより、来店客数の漸増傾向が確かなものになり、売上高の回復基調がみられました。しかし感染者数の増加に起因する低迷期間で生じた損失の改善には至らず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が継続しております。
このような状況を解消するために、当社は、事業の収益改善と資金繰りの安定化を目的として下記の改善策を実施してまいります。
まず事業の収益改善、店舗損益構造の改革を実施しております。具体的には既存店舗の活性化を図り売上を取り戻すための基本施策を一つ一つ実施しております。コスト改善に関しては、仕入に関するシステムの見直し、販促活動の抜本的な見直しを実施しております。またコロナ禍を経て変化したお客様の行動様式を捉え、既存店の駅前立地を活かし、アフターコロナで好調なＶＡＮＳＡＮ業態及びじんべえ太郎業態への業態変更に取り組むとともに、既存ブランドにおいてもお客様が入店したくなるファサードへの改装を計画しております。
次に資金繰りの安定化のため、政府系金融機関並びに民間金融機関からの協調融資による新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付の長期低利融資を活用し、また当座貸越の枠の設定を行い、活用を視野にいれながら、運転資金の維持確保と一定額のキャッシュ水準の積み増しと維持に努めております。
これらの対応策により売上高の回復とともに店舗収益改善と事業の効率化を図り、収益構造の改善を行ってまいります。
当社は、当事業年度末現在で、現預金残高808,482千円、純資産残高854,787千円を有しており、安定的な財政状態を維持しております。今後も、これを基盤として上記対応策を進めていくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
フランチャイズ契約
当社は、大衆割烹「庄や」「日本海庄や」及びカラオケルーム「うたうんだ村」については株式会社大庄と、Italian Kitchen「ＶＡＮＳＡＮ」については株式会社ＶＡＮＳＡＮと、女性向けＡＩパーソナルトレーニングジム「ＦＵＲＤＩ」については株式会社ＦＵＲＤＩとの間にそれぞれフランチャイズ契約を締結しております。
上記フランチャイズ契約の概要は以下のとおりであります。
(1）大庄グループ フランチャイズチェーン加盟契約
(イ）契約の内容 株式会社大庄から庄やグループの商号・商標・サービスマーク・庄やグループの統一されたイメージに基づいた店舗の設計、レイアウト、経営上のノウハウ及び加盟店に対する一切の助成を受ける権利を取得するとともに、株式会社大庄に対して、ロイヤリティ等の支払い、食材等の指定品目の購入の義務を負う。また、メニューについても株式会社大庄の指定するメニューを使用しなければならない。
(ロ）契約の対象 株式会社大庄の運営する各種業態
(ハ）加盟金等 加盟金 50万円
ロイヤリティ
店舗売上額に対して３％
(ニ）契約期間 契約締結日より３ヵ年間とする。（自動更新）
(ホ）更新料 ３万円
(2）ＶＡＮＳＡＮグループ フランチャイズチェーン加盟契約
(イ）契約の内容 株式会社ＶＡＮＳＡＮからＶＡＮＳＡＮグループの商号・商標・サービスマーク・ＶＡＮＳＡＮグループの統一されたイメージに基づいた店舗の設計、レイアウト、経営上のノウハウ及び加盟店に対する一切の助成を受ける権利を取得するとともに、株式会社ＶＡＮＳＡＮに対して、ロイヤリティ等の支払い、食材等の指定品目の購入の義務を負う。また、メニューについても株式会社ＶＡＮＳＡＮの指定するメニューを使用しなければならない。
(ロ）契約の対象 株式会社ＶＡＮＳＡＮの運営する業態
(ハ）加盟金等 加盟金 300万円
ロイヤリティ
店舗売上額に対して５％
(ニ）契約期間 契約締結日より５ヵ年間とする。
(ホ）更新料 50万円
(3）ＦＵＲＤＩフランチャイズチェーン加盟契約
(イ）契約の内容 株式会社ＦＵＲＤＩから本部の定める商標・ロゴ・サービスマーク等、統一されたイメージに基づいた店舗の設計、レイアウト、ファディ―システム、ファディ―マシーンの使用等、経営上のノウハウ及び加盟店に対する一切の助成を受ける権利並びにフランチャイズ地域において１店舗出店の権利を取得する。
(ロ）契約の対象 株式会社ＦＵＲＤＩの運営する業態
(ハ）加盟金等 加盟金 360万円
ロイヤリティ
店舗売上額に対して６％
(ニ）契約期間 契約締結日より５ヵ年間とする。
(ホ）更新料 90万円
連結子会社の吸収合併
当社は、2022年７月12日の取締役会議において、当社の完全子会社である株式会社しんしん丸を吸収合併することを決議し、2022年９月１日付で実施いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当社は、料理飲食事業の単一セグメントであるため、主要な設備の状況につきましては事業部門別に記載しております。
①事業部門別設備の状況
主要な設備は、以下のとおりであります。
|
事業部門別の名称 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 ［人］ |
||||
|
建物 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） ［面積㎡］ |
差入保証金 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
庄や部門 |
庄や浦和美園店 （埼玉県さいたま市 緑区）他17店 |
店舗設備 |
51,723 |
－ （－） 〔3,375〕 |
75,725 |
5,731 |
133,179 |
48 〔27〕 |
|
日本海庄や部門 |
日本海庄やさいたま新都心東口店 （埼玉県さいたま市 大宮区）他２店 |
店舗設備 |
3,615 |
－ (－) 〔1,159〕 |
48,947 |
6,415 |
58,977 |
19 〔7〕 |
|
じんべえ太郎部門 |
じんべえ太郎北浦和店 （埼玉県さいたま市 浦和区）他６店 |
店舗設備 |
134,733 |
－ (－) 〔1,097〕 |
54,526 |
11,287 |
200,547 |
19 〔10〕 |
|
VANSAN部門 |
VANSAN岩槻店 （埼玉県さいたま市 岩槻区）他１店 |
店舗設備 |
30,768 |
－ (－) 〔419〕 |
18,825 |
6,058 |
55,652 |
5 〔10〕 |
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本社 |
本社 （埼玉県さいたま市 浦和区） |
統括業務施設 |
36,754 |
213,034 (148) 〔－〕 |
8 |
3,068 |
252,866 |
15 〔0〕 |
|
合計 |
257,595 |
213,034 （148） 〔6,050〕 |
198,032 |
32,561 |
701,223 |
106 〔53〕 |
||
（注）１．その他は、車両運搬具、工具、器具及び備品並びにリース資産であります。
２．土地の［面積］は、外書で賃借中のものであります。
３．庄や部門には、カラオケルーム「うたうんだ村」を含めております。
４．現在休止中の設備はありません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務として計算した当期中の平均人員数）を［ ］外数で記載しております。
②店舗設備状況
当事業度末現在における店舗は次のとおりであります。
大衆割烹「庄や」 （17店舗） カラオケルーム「うたうんだ村」（１店舗）
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店舗名 |
開店年月 |
客席数（席） |
|
店舗名 |
開店年月 |
客席数（席） |
|
南越谷店 |
2000年５月 |
128 |
|
東浦和店 |
2011年11月 |
90 |
|
足利店 |
2000年９月 |
110 |
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西浦和店 |
2002年４月 |
107 |
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大衆すし酒場 じんべえ太郎（７店舗） |
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北鴻巣店 |
2002年８月 |
114 |
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店舗名 |
開店年月 |
客席数（席） |
|
新座店 |
2002年10月 |
62 |
|
北浦和店 |
2018年６月 |
99 |
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鳩ヶ谷店 |
2005年５月 |
108 |
|
若葉店 |
2020年６月 |
81 |
|
東武動物公園店 |
2009年10月 |
68 |
|
川間店 |
2022年５月 |
80 |
|
南大塚店 |
2009年10月 |
64 |
|
白岡駅店 |
2022年６月 |
43 |
|
七里店 |
2010年２月 |
77 |
|
東松山店 |
2022年６月 |
81 |
|
足利市駅中店 |
2010年12月 |
76 |
|
川越西口店 |
2023年４月 |
87 |
|
北上尾駅店 |
2011年３月 |
88 |
|
久喜店 |
2023年６月 |
71 |
|
東浦和店 |
2011年11月 |
105 |
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浦和美園店 |
2012年７月 |
93 |
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Italian Kitchen 「ＶＡＮＳＡＮ」（２店舗） |
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野木店 |
2012年11月 |
69 |
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店舗名 |
開店年月 |
客席数（席） |
|
日進南口店 |
2012年12月 |
86 |
|
岩槻店 |
2021年12月 |
81 |
|
雀宮店 |
2014年11月 |
72 |
|
越谷レイクタウン南口 |
2022年３月 |
97 |
|
館林店 |
2021年３月 |
60 |
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大衆割烹「日本海庄や」 （３店舗）
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店舗名 |
開店年月 |
客席数（席） |
|
新都心東口店 |
2001年12月 |
168 |
|
三郷中央店 |
2010年11月 |
132 |
|
伊勢崎駅中店 |
2011年３月 |
120 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
16,000,000 |
|
計 |
16,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
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2023年６月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式 539,761株は「個人その他」に 5,397単元及び「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年６月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
─ |
|
|
（注）１．所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。
２．上記の他、自己株式が 539千株あります。
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|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
未収収益 |
|
|
|
従業員に対する短期債権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
期首原材料棚卸高 |
|
|
|
当期原材料仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
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|
期末原材料棚卸高 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与及び手当 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
交際費 |
|
|
|
支払ロイヤリティー |
|
|
|
消耗品費 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
特別利益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
収用補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
子会社株式評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |