（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．第37期の１株当たり配当額には、創業90周年記念配当12円を含んでおります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社（形式上の存続会社、旧商号：メトロ産業株式会社、1974年11月８日設立、旧本店所在地：東京都千代田区）は、1996年４月１日を合併期日として、株式会社魚力（実質上の存続会社、1984年12月１日設立、本店所在地：東京都昭島市）を吸収合併するとともに、本店所在地を東京都昭島市東町４丁目12番15号に移転いたしました。

　このため、「有価証券報告書」では、合併期日までは実質上の存続会社である旧株式会社魚力について記載しております。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社及び関連会社２社により構成されており、鮮魚、寿司の小売及び飲食並びに卸売を主たる事業としております。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

小売事業　　　当社の事業の中核である小売事業は、首都圏の駅ビル、百貨店、スーパーを中心にテナントとして出店し、一般消費者に対して鮮魚・寿司の販売をしております。

鮮魚につきましては、豊洲市場はもとより産地からも直送した新鮮な生魚を中心に、平均的な店舗で常時平均200～300アイテムの品揃えで、鮮度と値ごろ感をアピールした販売を行っております。

また、寿司につきましては、セット寿司を中心としたテイクアウト販売を行っております。

更に関連会社の株式会社最上鮮魚においては、九州地区のスーパーマーケットを中心にテナントとして出店しており、鮮魚、寿司の販売を行っております。

飲食事業　　　当社の飲食事業はテイクアウト寿司で蓄積した商品ノウハウをもとに、飲食店を展開しております。タイプとしては寿司飲食店、海鮮居酒屋及び魚介類メインの飲食店を運営しております。

卸売事業　　　魚力商事株式会社の卸売事業は食品スーパー、地方荷受業者、飲食店、その他国内外の商社等へ商品を販売しております。日本フィッシャリーサポート株式会社の卸売事業は青森県を拠点に地方荷受業者、水産商社、飲食店へ商品を販売しております。なお、Uoriki America Inc.及びUoriki Seafoods,LLCは事業活動を停止しております。

その他　　　　当社においてテナント事業を行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．魚力商事株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         4,356,356千円

(2）経常利益         161,267千円

(3）当期純利益        99,289千円

(4）純資産額         445,791千円

(5）総資産額       1,525,195千円

４．Uoriki America Inc.及びUoriki Seafoods,LLCは事業活動を停止しております。

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（１人１日８時間換算）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。なお、上記に嘱託社員27名は含まれておりません。

２．「全社（共通）」として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（子会社への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（１人１日８時間換算）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。なお、上記に嘱託社員26名は含まれておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．「全社（共通）」として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合が組織されており、ＵＡゼンセン魚力労働組合と称し、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。

　2023年３月31日現在における組合員数は374人で、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の人員数については、労働時間を基に換算し算出しております。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の人員数については、労働時間を基に換算し算出しております。

４．Uoriki America Inc.及びUoriki Seafoods,LLCは事業活動を停止しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

2019年４月に新たに企業理念を制定いたしました。使命（ミッション）「魚によって、世界の人々を健康で幸せにする」及び将来像（ビジョン）「魚食文化を守り、日本の水産業の発展に貢献する」から成る企業理念の下、これまで同様に国内の基幹事業をベースとしながら海外への展開を見据え、また、ＳＤＧｓや社会貢献にも心を配りながら、努力を重ねてまいります。

(2）経営環境

当社グループは小売業を柱とし、そのほかに飲食業、卸売業を営んでおりますところ、いずれにおいても鮮魚及び魚加工品を主な商品としております。事業基盤とする国内市場において、魚価の上昇、供給量の減少、代替品（肉類）へのシフト、嗜好の変化などにより、魚食が減少する状況にあります。このような中、天然の魚資源の枯渇化の進行や、海外における魚食普及に伴う魚価の高騰、原油価格上昇に起因する諸コストの増大など、当社グループを取り巻く経営環境はより一層厳しくなるものと考えております。

なお、当連結会計年度において円安を含む魚価高騰・諸コスト増大による消費マインドの悪化が当社業績に悪影響を及ぼしたところ、直近では大手企業が先行して賃上げに動き、また、為替や資源相場がやや落ち着きを取り戻すなどしており、次期におきましては消費マインドに一定の持ち直しが期待されます。

一方、地球的規模で地上からの供給に代わるタンパク質の供給源として、また、国内外において拡がる健康志向などから、養殖業を含む水産業、また、水産物に対する注目度は高まっております。

このような中、「良い魚を鮮度良く、より安い価格で提供する」という当社創業以来の精神を継続して持ち続け、お客様の支持を絶対的なものとするとともに、日本の伝統文化である魚食の普及に取り組み、経営基盤をより確固たるものにしたいと考えております。

なお、次期につきましても引き続き、再流行の可能性など新型コロナウイルス感染症の影響が残り、世界やわが国がその影響から完全に脱するまで長い期間を要することが懸念されます。

(3）経営戦略等

当社グループは、強みである鮮魚の仕入力、販売力と経営実績によりつくられた信用力を活かして、国内外で活躍する「魚」総合企業をめざすことを基本的な経営戦略としております。

この実現のために、基幹事業である鮮魚及び寿司の小売事業の事業内容の強化が重要であります。海外での需要の高まりに伴う魚価高騰、エネルギーコスト上昇による物流費増加などに対応し、バイイングパワー強化・物流体制見直しにより原価低減を行うとともに、「旬の生」商品を強化し品質での差別化を図ってまいります。

また、人手不足の深刻化が供給制約となり当社にとっても際限なく新規出店を行える環境ではないため、出店先との交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ（筋肉体質の店舗網）の構築に取り組んでまいります。

商品としては、鮮魚店併設の寿司店において鮮魚売場との連携を強化するなど、特に寿司の販売強化を図ってまいります。

飲食事業につきましては、人員配置の見直し、作業効率の向上などにより労働生産性を追求し販売管理費を削減すること、また、仕入・配送を合理化し粗利益率を改善することにより営業利益を確保することが喫緊の課題です。更に、アフターコロナにおいては、「魚力鮨」「魚力寿司」といった寿司ブランドの浸透、確立を目指してまいります。

また、卸売事業を当社グループの事業の新たな柱とすべく、国内での事業拡大に加え、海外で高まる水産物需要に応え、米国既存取引先とのパートナーシップ強化・販売数量拡大、米国やアジアにおける新たな販売先の開拓を行ってまいります。

一方、天然の魚資源の枯渇化に備え養殖魚の安定的調達のため養殖業者との資本・業務提携を行い、新たな時代のニーズに対応した商品開発や品揃えに対応してまいります。

これらの事業を円滑かつ効率的に推進するため、グループとして物流の効率化に取り組んでおります。従来は豊洲市場を拠点とするチルド物流及び神奈川県内の冷凍倉庫を拠点とする冷凍物流の２本の物流ルートを利用しておりましたが、2019年度において豊洲市場を拠点にこれらを一本化いたしました。これにより物流オペレーションの効率化、物流コストの削減が実現しております。

また、併せてグループ情報システムのレベルアップを図ってまいります。

なお、引き続き、新型コロナウイルス感染症への対応が課題の一つとなりますが、「(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」において後述いたします。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

成長性が直接的に分かりやすく表現されることから、売上高、営業利益、期末店舗数などを経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

現状の課題として第一に、店舗運営力の強化が重要と考えております。当連結会計年度末において92店（うち小売店78店）を首都圏中心に出店し、１都３県において鮮魚専門店としてドミナント化を実現しております。しかしながら、小売業界においては業態を超えた企業間の競争がますます激化しております。食品スーパーはもとよりコンビニエンスストア、ネット販売などとの競争においては、これまで培った鮮魚専門店ならではのノウハウや知見を活かし、今まで以上に顧客のニーズに対応した商品開発や品揃えに注力し、季節感や活気のある売り場を提供するとともに、サービスレベルの向上を図る必要があります。そのため、社員の販売技術や加工技術のレベルアップを図るとともに、パート・アルバイトの職域拡大と早期戦力化に取り組み生産性の向上に努めてまいります。

一方、仕入れにおいて、魚価の高騰、原油価格上昇に起因する諸コストの増大など新たな需給環境に対応し、仕入条件や物流体制の見直しなど原価低減のための努力を行ってまいります。また、ウクライナ情勢の緊迫化・長期化により強まるロシア産海産物に関する供給懸念に対し、長年に亘り培ってきた豊洲市場の卸売業者、配送業者との強いリレーションを活かしサプライチェーンの維持、商品の調達に万全を期してまいります。

次に、収益性に裏付けられた成長の追求があげられます。当社は、小売事業において一定の売上が見込まれるターミナル駅近隣の商業施設への出店を基本としておりますところ、首都圏を中心とした店舗開発情報の収集に力を入れ、十分な収益性の確保が期待される物件の開発に取り組むこと、あわせて、大型ショッピングセンターなど郊外立地への出店を本格的に進めることも重要であります。一方、人手不足の深刻化が供給制約となり当社にとっても際限なく新規出店を行える環境ではないため、出店先との交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ（筋肉体質の店舗網）の構築をめざすことも重要であります。これに先立ち、既存店の収益性・成長性を継続的に検証し、収益性・成長性が不十分な店舗については商品仕入面の取り組みを含め改善のために努力を尽くしてまいります。当社は豊洲市場を拠点にチルド物流及び冷凍物流を一本化した物流網を有しており、バイイングパワーに裏打ちされた仕入力、効率的な物流力が収益性を高める力となっております。このほか、所謂ｅコマースなど新たな販売手法・ルート開拓への取り組みを行ってまいります。

商品としては、鮮魚店併設の寿司店において鮮魚売場との連携を強化するなど、特に寿司の販売強化を図ってまいります。

他方、飲食事業においては、店舗運営を担当する店舗管理者とメニュー・調理を担当するシェフとの役割分担を明確化するなど店舗オペレーションの見直し、幹部・スタッフ含め人員配置の見直し、作業効率の向上などにより労働生産性を追求し販売管理費を削減すること、また、隣接する当社鮮魚店との連携も取りながら仕入・配送を合理化し粗利益率を改善することにより営業利益の確保を図ってまいります。更にアフターコロナにおいては、「魚力鮨」「魚力寿司」といった寿司ブランドの浸透、確立をめざしてまいります。

また、卸売事業においては、国内での事業拡大に加え、海外で高まる水産物需要に応え、米国既存取引先とのパートナーシップ強化・販売数量拡大、米国やアジアにおける新たな販売先の開拓を行ってまいります。

これらの施策を推進する人材の確保と育成は喫緊の課題であります。当社の将来を担う経営幹部や店舗管理職の育成は不可欠であり、採用活動の強化及び社員教育の充実を図ってまいります。店舗の重要な戦力となるパート・アルバイトの確保は昨今困難な状況となっており、従来の募集活動に加え社員紹介制度やホームページを活用した募集などにより人員の確保を図っております。

なお、次期につきましても引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大への対応が課題の一つとなりますところ、各店舗の立地による繁閑状況の変化に柔軟に対応した人員の効率的配置など店舗運営経費削減のための努力を行い、また、マスク・消毒液などの物品を確保し、各ディベロッパーの指導に従いつつ店舗での感染拡大の防止に努めております。

他方、社内において、従業員の安全確保を第一とし社内での感染者発生及び感染拡大の防止に努めるという考え方に基づく対応方針を策定し適用しております。

財務上の課題について、当社グループの自己資本比率は80％を超える水準であり、強い企業体質を保っております。2022年４月東京証券取引所プライム市場への移行に際し、同市場の上場維持基準のうち「１日平均売買代金」が基準を充たしておりませんでした。このため、2021年12月に公表した「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」に基づき、①企業価値向上による株価の引上げ、②新規株主獲得による売買高の増加を課題とし各種取組（②に関し株主還元の強化、普通株式の売出しなど）を進めた結果、2022年12月時点において当該基準をクリアしております。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（特に重要なリスク）

(1）食の安全について

当社グループは「食品衛生法」に基づいた営業施設を整備し、同法の許可の下で魚介類、寿司を主に販売する小売店及び飲食店を営業しておりますところ、「ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理」に対応し、一般的衛生管理及び当社ルールを併用し、食の安全性確保に努めております。また、「食品表示法」及び「計量法」に基づき、商品を販売するにあたって原産地、食品添加物、アレルギー、保存方法、消費期限、内容量などの表示が義務付けられておりますところ、適正な表示の実施に取り組んでおります。

近年、生産者、加工業者による「食の安全」を脅かすような問題がしばしば発生し、消費者の「食の安全」を守るため法改正が行われる頻度が高まっています。このような中、食品衛生についてのコンプライアンスの遵守が会社の存続にも関わる問題となってきております。

生鮮食品を扱う当社グループにとって、「食の安全」確保は最重要事項であるため、店舗においてオゾン消毒施設を備え滅菌・消臭を行うとともに、社内専担部署による衛生検査、専門業者による定期的な清掃・設備点検を実施するなど、「食の安全」確保に最大限の努力を行っております。

また、商品の産地表示、消費期限表示、添加物表示、アレルギー表示などについて消費者へ十分な情報を提供する体制を構築しております。

しかしながら、当社の取り組みを超えた重大な事故が発生した場合、営業への支障や損害賠償などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

更に、「食の安全」に関わる事件の発生やマスコミの報道などにより、「生」で食することの多い魚について購買敬遠ムードが高まった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）世界的な魚介類の需給構造の変化と水産物市況の変動について

世界的な魚食の習慣は今後とも勢いを増し、米国・欧州・ロシア・中国等を中心に魚介類に対する需要は更に増すものと考えられます。

これにより、今まで日本が中心であった魚介類の需給が世界に拡散する一方、マグロをはじめとして天然の魚資源の枯渇化が進行しているため、漁獲量の制限が強化されるなど、供給面の縮小が問題視されております。

このような世界的な魚介類の需給バランスの変化に対応するため、当社グループとしては、養殖事業者大手である（株）ヨンキュウ、豊洲市場卸売事業者大手である東都水産（株）と資本・業務提携を行うなど、ネットワークの強化や仕入手法の多様化等に取り組み、お客様への安定的な商品供給に取り組んでおります。

しかしながら、需給関係の大幅な変化やそれに伴う魚介類の価格変動が大きく発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、ウクライナ情勢の先行きは予断を許しません。緊迫化・長期化によりロシア産海産物の供給が減少する、また、供給懸念が高まる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）消費者の鮮魚購入のニーズ変化について

家計調査年報によると、食料支出に占める素材としての魚介類購入額の割合は減少する一方、調理食品購入額や外食費の割合は増加する傾向にある中、総体として魚介類の消費量は減少傾向にあります。

このような中、当社としては小売事業において、消費者のニーズに合わせた素材の提供方法を取り入れ、また、簡便性ニーズに対応し寿司や調理済みの煮魚・焼魚の品揃えを増やすなど、消費者のニーズをとらえる努力を行っており、また、飲食事業におきましては、こだわりの食材をリーズナブルな価格で提供する新業態「魚力食堂」のチェーン化に取り組むなどしております。しかしながら、消費者のニーズは年々大きく変化しており、これに対して対応が不十分、もしくはニーズと一致しない施策等があった時には、当社グループの業績に影響を及ぼすことが予想されます。

また、小売事業において消費者の購買動向は、最寄品、日用品、食料品についてワンストップ・ショッピング、ショートタイム・ショッピング志向が強まってきており、一箇所で買物を短時間で済ます傾向が強くなっております。このため、当社の出店している商業施設の近隣に大規模な競合する商業施設がオープンした場合に、当社店舗の売上高が減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）出店環境について

当社の小売事業の店舗は、原則30～50坪の売場面積が確保できることを条件として、大型商業施設にテナントとして出店することを基本としております。また、生魚を中心とした専門店としての商品の集積で常時鮮度を保って販売を行っていくためには、一定の商品回転率を必要とし、そのため、現状は集客力の高い首都圏を中心とした一定の売上規模が見込めるターミナル隣接の駅ビル、あるいは駅近隣の百貨店への出店が中心となっております。

近年、首都圏、特に都内有力ターミナルにおいては、新たな商業施設の建設が減少し、新規出店施設に当社が出店できる機会は少なくなりつつありますが、都心部を中心とした店舗開発情報の収集に力を入れ、積極的な物件開発に取り組むことが重要と考えております。

また、必ずしも鉄道駅隣接ではない、首都圏郊外の大型ショッピングセンターへの出店を開始しております。

しかしながら、主力事業における今後の新規店舗の開発状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）気候変動・自然災害・事故等について

当社グループは、首都圏及び中京圏に店舗展開しております。これらの地域での地震・台風・洪水などの自然災害や、不測の事故などが発生した場合、災害や事故発生時の店舗施設への損害や人的被害の状況によって、店舗の営業に支障をきたす可能性があります。また、猛暑・冷夏・暖冬等の異常気象による漁獲量の大幅な減少や、異常気象に起因する消費者の購買動向の大きな変化があった場合、売上の減少につながるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）放射能汚染について

当社グループは、主に豊洲市場を通じ全国から海産物を仕入れております。東京電力福島第一原子力発電所に溜まる処理水に関し海洋放出の準備が進められているところ、たとえ科学的、技術的に実行可能であり国際的慣例に沿ったものであっても、福島県産ほかの魚介類に関する風評被害が発生するおそれがあります。放射能汚染については、現実の汚染の有無にかかわらず、消費者の購買行動が影響を受け、当社グループの売上の減少につながるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）感染症について

当社グループは、典型的な対面型サービスである小売・飲食業を行っております。今般の新型コロナウイルス感染症のような感染症が流行し、感染拡大や蔓延状況に応じ、また、政府等の要請等に基づき店舗の休業、営業時間の短縮などの措置がとられた場合、売上の減少につながるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、流行が一応の収束に到った後においても、消費者の購買動向が変化した場合には、売上の減少につながるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）法規制、会計制度等の変更について

当社グループは、「食品衛生法」、「食品表示法」、「計量法」、「独占禁止法」はじめ、消費者保護、各種税制、環境・リサイクル関連法等により規制を受けております。また、税制改正に伴う消費税率の引き上げ等により、個人消費に影響が出る可能性があります。

これに加え、国際会計基準などの新たな会計基準の適用により、業績への直接的な影響のみならず、会計基準の変更に伴うシステム変更などの負担増加も懸念されます。

従いまして、これらの法規制や制度改定により、これに対応するための費用の増加や、店舗の営業への支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（重要なリスク）

(1）売上高・利益計上の季節性について

業種柄、当社グループの売上高、営業利益の計上には季節性があり、特に小売業において顕著です。通常、当社の売上高、営業利益ともクリスマスから年末の商戦を含む第３四半期が最高となります。売上高は４つの四半期の平均より10％から20％多く、営業利益は更に多くなります。

従いまして、悪天候などの要因により第３四半期の売上高が伸びない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）人材の確保・育成について

当社は、成長戦略の柱として積極的な出店を掲げておりますが、そのためには店舗運営を担う優秀な人材の確保が不可欠であります。経験豊富な中途社員を積極的に採用するとともに、新入社員についても各種研修を行うことで早期戦力化を図っております。しかしながら、昨今、雇用環境が改善したことに加え、パート・アルバイトの時給が上昇しており採用環境は厳しい状況にあります。

従いまして、人材の確保及び育成が不十分であった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）店舗賃借に係る条件について

当社は、先に述べたとおり、小売事業、飲食事業ともに自社物件もしくは一括自社での借上げ物件での営業ではなく、商業施設内等へのテナント出店を基本としております。

小売事業において、出店している商業施設側からの改装等の機会をとらえての既存テナントに対する出店条件の見直し、もしくは出店条件によるテナントの選別が行われることが多くなっております。併せて、従来の契約期間満了に伴う自動更新が一般的であった賃貸条件から、定期借家による賃貸契約への変更要請も多くなっており、テナントとしての中長期的な店舗運営継続の基盤は、今までより弱いものとなりつつあります。このような中、当社は営業実績に加え良好な財務内容に裏付けられた信用力により商業施設に訴求しております。しかしながら、入店している商業施設における条件により、もしくは契約年数の期限到来による営業の停止などがあった場合、将来的には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）海外での事業活動について

当社グループは、海外で事業活動を行っており、現地での地震・洪水・火災等の災害や、戦争・内乱・テロ等による政治的・社会的混乱や予期せぬ景気の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。但し、現時点での海外事業活動は比較的小規模にとどまっております。

(5）為替相場・金利の変動について

当社グループの商品の中には為替相場の変動の影響を受ける輸入品があるとともに、これを原材料とする加工品も販売しており、為替相場の変動により仕入価格が影響を受ける可能性があります。また、金利変動を背景とした退職給付債務の金額算定の基礎となる割引率の変動により、費用負担が増減する可能性があります。従いまして、為替相場の変動や金利変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）固定資産の減損会計の適用について

当社では、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社は各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、本社経費配賦後の店舗別損益を基に減損の兆候を把握しております。減損の兆候があった店舗については、全社予算の構成単位である店舗別予算から割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損の認識を判定しております。

今後出店する地域の消費動向や競合する店舗の状況等により、店舗の売上高が大きく低下し店舗別損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなった場合、当該店舗の固定資産の減損処理が必要となる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）保有する有価証券の減損処理による評価損について

金利環境の変化などにより、有価証券の実勢価格が大幅に低下した場合、減損処理による投資有価証券評価損を計上する必要があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

イ．経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まる中、対面型サービスを中心に個人消費、また、企業の底堅い投資意欲を背景とする設備投資を起点に緩やかに回復いたしました。しかしながら、一方で、資源価格上昇や円安による消費マインドの悪化や購買力の低下、一部の業種におけるコスト増加による企業業績の悪化、わが国以外の主要各国での金融引き締めをきっかけとする世界経済の減速が懸念されるなど、景気下振れ要因が多く見られます。収束を見通せないウクライナ情勢、新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念は景気の先行きに関する不透明感を濃くしております。

水産業界におきましては、地球的規模で地上からの供給に代わるタンパク質の供給源として、また、国内外において拡がる健康志向などから、養殖業を含む水産業、また、水産物に対する注目度は高まっております。しかしながら、海外で高まる水産物需要・わが国では地球温暖化が原因とも言われる不漁による魚価高騰、原油価格上昇に起因する諸コスト増大など、当社を取り巻く経営環境はたいへん厳しい状況にあります。

このような経営環境の中、当社グループにおきましては、中期経営計画（2021－2023年度）の下、チャレンジ（ＳＤＧｓへの取り組み、日本の食文化の世界への普及など）、仕入・販売、人材、財務といった各事業分野における基本戦略に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大への対応については、引き続き、店舗において運営を一層効率化し、感染症拡大の防止に十分配慮しながら営業の継続・強化に努力してまいりました。

このような中、通期の既存店売上高が前年を下回りましたが、これは第１四半期において巣ごもり需要があった前年の反動が見られたことに加え、円安を含む魚価高騰・諸コスト増大による消費マインドの悪化によるところが大きかったと考えております。しかしながら、2022年12月以降既存店売上高の前年同月比マイナス幅が縮小し2023年２月に100％を上回るなど売上回復の兆しが見え始めております。

この間、小売事業で３店舗を出店する一方、６店舗を退店し、また、飲食事業で１店舗を退店した結果、当連結会計年度末の営業店舗数は92店舗となりました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は337億43百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は10億86百万円（前年同期比25.2％減）、経常利益は14億18百万円（前年同期比31.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億３百万円（前年同期比20.4％減）となりました。

＜小売事業＞

小売事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、仕入・物流コストの増加に対応するため、店舗ごとの新たな繁閑状況に応じた人員配置の下、作業オペレーションの統一化など運営の一層の効率化、資材の絞り込みなどコスト削減に取り組みながら、旬を重視し活気ある売り場をつくり商品に付加価値をつけることに努力いたしました。また、仕入においてよりよい商品をより安く仕入れることに努力するとともに、ルートの組み換えによる減車など配送コストの削減に取り組みました。しかしながら、これらによっても売上高の減少に伴う利益水準の低下をカバーするに至りませんでした。

新店は、2022年４月に各線桜木町駅近くの商業施設「ちぇるる野毛」地下１階「食品館あおば野毛店」内に「魚力市場野毛店」（神奈川県横浜市）、９月に東急田園都市線鷺沼駅の近くの商業施設「ライズモール鷺沼」２階「食品館あおば鷺沼店」内に「魚力市場鷺沼店」（神奈川県川崎市）、2023年３月に名鉄豊川線「八幡駅」近くの商業施設「イオンモール豊川」内に「豊川店」（愛知県豊川市）を開店しております。一方、限られた経営資源の効率的な活用を図るため、2022年５月に「Ｓｕｓｈｉ力蔵志木店」（埼玉県志木市）及び「千葉エキナカ店」（千葉県千葉市）、2023年３月に「海鮮魚力川崎店」（川崎市川崎区）を退店しております。また、「ＴＯＢＵ食鮮市場」の営業終了に伴い10月に「せんげん台店」（埼玉県越谷市）、「渋谷東急本店」の営業終了に伴い2023年１月に「渋谷東急本店」（東京都渋谷区）、「津田沼パルコ」の営業終了に伴い２月に「津田沼パルコ店」（千葉県船橋市）を退店しております。

この結果、売上高は278億87百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は11億54百万円（前年同期比33.6％減）となりました。

＜飲食事業＞

飲食事業では、2022年３月期より、各店について店舗運営を担当する店舗管理者とメニュー・調理を担当するシェフとの役割分担を明確化するなど店舗オペレーションの見直しや物流の合理化を含む構造改革に取り組んでおります。このような中、売上高は前年に比べ大幅に増加したものの居酒屋業態を中心に飲食店を敬遠する消費者動向などにより効率的なオペレーションが可能となる水準まで回復していないため人件費負担が重く、更に、水道光熱費をはじめ店舗運営コストが増加しているため、利益面では厳しい状況が続いております。

この間、「草加ヴァリエ」の改装休業に伴い、2022年９月に「魚力食堂草加店」（埼玉県草加市）を退店しております。

この結果、売上高は12億27百万円（前年同期比45.3％増）、営業損失は56百万円（前年同期は営業損失２億60百万円）となりました。

＜卸売事業＞

卸売事業では、子会社の魚力商事株式会社が、米国において既存取引先への拡販、新規取引先の開拓、また、アジアにおいて新規取引先の開拓に取り組んでおります。国内ではスーパーマーケット、地方荷受、株式会社最上鮮魚（持分法適用関連会社）向けなど売上を伸ばしております。

この結果、グループ全体の卸売事業の売上高は45億64百万円（前年同期比27.9％増）、営業利益は１億66百万円（前年同期比63.5％増）となりました。

ロ．財政状態

当連結会計年度末の当社グループの財政状態は次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は114億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億42百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が10億93百万円増加したことによるものであります。固定資産は82億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億61百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が５億73百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、196億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億81百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は30億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少いたしました。これは主に未払金が２億14百万円増加したものの、未払法人税等が１億14百万円、その他に含まれる未払消費税が１億１百万円減少したことによるものであります。固定負債は３億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が59百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、33億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は163億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億52百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が１億38百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は82.9％（前連結会計年度末は82.9％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ10億89百万円増加（前年同期比15.5％増）し、当連結会計年度末には81億12百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、11億２百万円の収入（前年同期は17億59百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益12億62百万円であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額５億33百万円であります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、７億20百万円の収入（前年同期は２億１百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入28億21百万円であり、主なマイナス要因は、投資有価証券の取得による支出18億81百万円であります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、７億53百万円の支出（前年同期は６億69百万円の支出）となりました。主なマイナス要因は、配当金の支払額７億52百万円であります。

③仕入及び販売の実績

イ．商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ロ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

イ．経営成績

当連結会計年度の当社の売上高は、第１四半期において巣ごもり需要があった前年の反動が見られたことに加え、円安を含む魚価高騰・諸コスト増大による消費マインド悪化のため前年比95％程度にとどまりました。売上総利益率は前年を上回る一方、減収の影響が大きく売上総利益は前年を下回りました。店舗運営の効率化に努めましたが、水道光熱費の大幅増加などもあり営業利益は前年を下回りました。一方、当連結会計年度の魚力商事株式会社の売上高は、国内外とも順調に増加し前年比125％程度となりました。増収効果に加え売上総利益率も前年を超えたため売上総利益は前年を上回りました。これらから、当連結会計年度の当社グループの売上高、また、営業利益は前年を下回りました。

当社では鮮魚等の小売事業が売上高、営業利益において重要な部分を占めておりますが、各店舗への集客が経営成績に重要な影響を与えます。供給量の減少、代替品（肉類）へのシフト、嗜好の変化などによる魚食の減少、魚資源の枯渇化の進行、海外における魚食普及に伴う魚価の高騰、原油価格上昇に起因する諸コストの増大など、経営環境は厳しさを増しております。このような中、食品スーパー、コンビニエンスストア、ネット販売など異業態を含む競争に打ち勝つため、これまで以上に、鮮魚専門店ならではのノウハウや知見を活かし、「旬の生」商品の強化など顧客のニーズに対応した商品開発や品揃えに注力し活気ある売り場を提供するとともに、サービスレベルの向上を図ることが重要であります。また、売上原価の削減も重要な課題でありますが、当社は豊洲市場を拠点にチルド物流及び冷凍物流を一本化した物流網を2019年度において完成させました。バイイングパワーに裏打ちされた仕入力、効率的な物流力がこの課題に対応するための力となっております。

他方、パート・アルバイト社員はじめ人手不足の深刻化から際限なく出店を行える環境ではないため、出店先との交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ（筋肉体質の店舗網）の構築が重要であります。当連結会計年度において退店した７店舗のうち３店舗は、このような観点から退店したものです。不振店を退店することが利益の底上げにつながっておりますところ、次期においても引き続き筋肉体質の店舗網の構築に取り組んでまいります。

なお、次期につきましても引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大への対応が重要になると考えております。立地に応じ新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け変化する各店舗の繁閑状況に対応した人員の効率的配置など店舗運営経費削減のための努力、新たな需給環境下における仕入条件や物流体制の見直しなど原価低減のための努力により営業利益の確保を図ってまいります。併せて、各ディベロッパーの指導に従いつつ各店舗が安全に営業を継続できるよう努めてまいります。

また、ウクライナ情勢の影響を受けるロシア産海産物を含む仕入について、長年に亘り培ってきた豊洲市場の卸売業者、配送業者との強いリレーションを活かしサプライチェーンの維持、商品の調達に万全を期してまいります。そのうえで、バイイングパワー・情報力を活かした有利な仕入条件の獲得、物流体制の見直しをはじめ原価低減のための努力を行ってまいります。

セグメントごとの分析・検討内容は次のとおりであります。

＜小売事業＞

小売事業に関する分析・検討内容は上述のとおりでありますが、これらの事業を円滑かつ効率的に推進するため、2018年10月に開場した豊洲市場を新たな物流拠点と定め、グループとして物流の効率化に取り組んでおります。従来は豊洲市場を拠点とするチルド物流及び神奈川県内の冷凍倉庫を拠点とする冷凍物流の２本の物流ルートを利用しておりましたが、2019年度において豊洲市場を拠点にこれらを一本化いたしました。更に、ルートや頻度を含む最適化のための工夫を行っております。これらにより物流オペレーションの効率化、物流コストの削減が実現しております。

また、併せてグループ情報システムのレベルアップを図ってまいります。

＜飲食事業＞

飲食事業では、水道光熱費をはじめ店舗運営コストが増加しているため、作業効率の向上、幹部・スタッフ含め人員配置の見直しなどにより労働生産性を追求し販売管理費を削減すること、また、隣接する当社鮮魚店との連携も取りながら仕入・配送を合理化し粗利益率を改善することなどにより営業利益の確保を図ってまいります。

また、2021年３月期にアフターコロナを見据え好適な立地へ競争力のある条件で寿司店３店を含む６店を出店いたしましたところ、これらの収益化を図り、その後の「魚力鮨」「魚力寿司」といった寿司ブランドの浸透、確立へ繋げていきたいと考えております。

＜卸売事業＞

卸売事業では、魚力商事㈱に集約し国内外における販路の拡大に取り組んでおりますところ、前連結会計年度に比べ売上高を25％程度伸ばすなど業容を拡大しております。

次期につきましては、当社グループの事業の新たな柱とすべく更なる業容拡大を図ってまいります。国内において、オペレーションの合理化を含め食品スーパーや地方市場などとの取引の拡大、また、新規取引先の開拓に取り組んでまいります。海外卸売事業では、海外で高まる水産物需要に応え、米国既存取引先とのパートナーシップ強化・販売数量拡大、米国、タイをはじめとするアジアを中心に新たな販売先の開拓に注力したいと考えております。

ロ．財政状態

当連結会計年度末における当社グループの財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ロ．財政状態」に記載のとおりであります。

当社グループにおける資産及び負債のうち主なものは以下のとおりであります。

（資産）

主として小売事業におきまして、商業施設にテナントとして出店する際に必要となる預け金等を敷金及び保証金に、店舗に関わる内装・空調・衛生厨房設備等を有形固定資産に、店舗において販売された当社の商品代金（売上返還金）を売掛金に計上しております。

この他、報告セグメントに属さない資産として、余資運用資金（預金及び投資有価証券）を保有しております。

（負債）

主として小売事業におきまして、商品の購入費用を支払手形及び買掛金に、店舗の運営経費・設備投資に係る費用を未払金に計上しております。

当連結会計年度末における当社グループの流動比率（流動負債に対する流動資産の割合）は377.2％となっております。売上返還金を含む現金による収入がその多くを占める当社グループの業種特性と照らした場合、流動比率100％を超える一定の健全な水準を維持しているものと判断しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループにおける資金需要は、運転資金需要および設備投資資金需要であります。

・運転資金需要のうち主なものは、販売商品の購入費用、人件費、店舗賃借料及び店舗運営に関わる費用（テナント経費・水道光熱費・販売促進費等）であります。

・設備投資資金需要のうち主なものは、小売事業、飲食事業の新規店舗、改装店舗に関わる店舗内装・空調・衛生厨房設備等の販売拠点の拡充・整備のための資本的支出と、全社的なＩＴ活用推進を図るための、本社・店舗間のネットワーク構築やセキュリティ対策等のシステム投資であります。

当社グループは、現在運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金でまかなう事を基本方針としております。

当社グループの出店は主にターミナル駅近隣の商業施設へのテナント出店であるため、設備投資資金需要においても、通常、営業キャッシュ・フローにより対応することが可能であります。また、更なる成長力獲得のためのＭ＆Ａや資本提携を行う場合などにおいても、同様に内部資金を活用する考えであります。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は81億12百万円である一方、有利子負債残高は有しておらず、無借金経営政策を継続しております。

資金の手元流動性は十分に確保している状況であり、財務状況は健全であると認識しておりますが、不測の事態に備えるため、借入枠につきましては、金融機関２行との間に合計６億円の当座貸越契約を締結しております。

当社グループは健全な財政状態を維持しつつ、営業活動により得られるキャッシュ・フローから、成長を維持するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りです。

（固定資産の減損）

当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、本社経費配賦後の店舗別営業損益等に基づき、営業損益等が継続してマイナスとなる場合等に減損の兆候があると判断しており、該当する各店舗の将来営業キャッシュ・フローを見積り、その合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に与える影響につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に、また、当期において計上した減損損失につきましては、「注記事項(連結損益計算書関係)」にそれぞれ記載しております。

　特記事項はありません。

(1）提出会社

　当社は首都圏を中心に92店舗、営業店舗を有しており、本社を立川市に設置しております。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．在外子会社２社は設備を有しておりません。

該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）　株式分割

分割比率１：２

（注）１．自己株式667,309株は、「個人その他」に6,673単元及び「単元未満株式の状況」に９株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは販売方法別のセグメントから構成されており、「小売事業」「飲食事業」「卸売事業」の３つを報告セグメントとしております。「小売事業」は、一般消費者に対して鮮魚、寿司の販売を行っております。「飲食事業」は、寿司飲食店と海鮮居酒屋及び魚介類メインの飲食店を運営しております。「卸売事業」は、食品スーパー、地方荷受業者、飲食店、その他国内外の商社等へ商品を販売しております。