株式会社ポプラ
|
回次 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
|
|
決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
|
|
営業総収入 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
包括利益 |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
△ |
△ |
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
△ |
△ |
|
１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
△ |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率は、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
|
|
決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
|
|
チェーン全店売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
営業総収入 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
△ |
△ |
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
△ |
△ |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(内１株当たり中間配当額) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
|
△ |
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
972 |
599 |
474 |
426 |
191 |
|
最低株価 |
（円） |
461 |
403 |
317 |
126 |
130 |
（注）１．１株当たり配当額は、配当を行っていないため、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第45期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第44期、第46期、第47期及び第48期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第44期、第46期、第47期及び第48期の株価収益率は、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
４．第44期、第46期、第47期及び第48期の配当性向は、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。第45期は配当を行っていないため、記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
|
1976年４月 |
「フランチャイズチェーンシステムによるコンビニエンスストアの経営」を主たる事業目的として資本金2,000千円で株式会社ポプラを広島市中区銀山町14番17号に設立。 |
|
７月 |
「弁当・惣菜の製造販売」を主たる事業目的として、広島市西区に株式会社弁当のポプラを設立。 |
|
1983年10月 |
フランチャイズ店舗１号店（広島市南区）をオープン。 |
|
1987年３月 |
オンラインＥＯＳシステムの構築。 |
|
1991年３月 |
ＰＯＳシステムを全店導入。 |
|
５月 |
料金収納代行業務を開始。 |
|
９月 |
弁当・惣菜の製販一貫体制の強化のため、株式会社弁当のポプラを合併。 |
|
1992年７月 |
九州地区出店強化のため、トップマート株式会社を合併。 |
|
12月 |
店舗に対する商品・資材の配送を行うポプラ物流サービス株式会社を設立。 |
|
1993年５月 |
本社新社屋を建設（広島市安佐北区）。 |
|
1994年４月 |
生命保険・損害保険など代理業を主たる事業目的としてポプラ保険サービス有限会社を設立。 |
|
1996年２月 |
ポプラフーズ株式会社を設立し、弁当・惣菜製造部門を営業譲渡。 |
|
1998年２月 |
関東地区においてコンビニエンスストア「生活彩家」44店舗を展開する株式会社ハイ・リテイル・システムを買収。 |
|
４月 |
関東地区においてコンビニエンスストア「ジャストスポット」73店舗を展開するパスコリテール株式会社を買収。 |
|
1999年２月 |
日本証券業協会へ店頭売買有価証券として登録。 |
|
2000年２月 |
東京証券取引所、市場第二部へ株式を上場。 |
|
2001年２月 |
ポプラフーズ株式会社、ポプラ物流サービス株式会社、他子会社５社を吸収合併。 |
|
３月 |
関東地区・関西地区においてコンビニエンスストア「くらしハウス」147店舗を展開する株式会社ジャイロを買収。 |
|
2003年５月 |
関東地区においてボランタリーチェーン「ヒロマルチェーン」及び「マイチャミー」255店舗を運営する株式会社ヒロマルチェーン及びエフジーマイチャミー株式会社を買収。 |
|
８月 |
東京証券取引所、市場第一部に指定。 |
|
2004年11月 |
北陸地区においてコンビニエンスストア「チックタック」25店舗を展開する株式会社チックタックシステムズ及びコンビニエンスストア「ホットスパー」29店舗を展開する北陸ホットスパー株式会社を買収。 |
|
2005年２月 |
電子マネー“Ｅｄｙ”（エディ）をグループ全店で取扱開始。 |
|
2009年８月 |
電子マネー“ＷＡＯＮ”（ワオン）の実験導入開始。 |
|
11月 |
改正薬事法対応の医薬品取扱店として“コンビニ＆ドラッグ”店舗オープン。 |
|
2012年７月 |
大阪市営地下鉄北エリアの運営事業者として駅売店22店舗の運営権を獲得。 |
|
10月 |
第４次ＰＯＳシステムの全店導入完了。 |
|
|
交通系電子マネーの取り扱い拡充。 |
|
11月 |
広島県との包括的連携に関する協定を締結。 |
|
2013年４月 |
全店でクレジット決済開始。 |
|
2014年10月 |
「楽天Ｒポイントカード」サービス開始。 |
|
12月 |
株式会社ローソンとの資本業務提携契約締結。 |
|
2015年11月 |
鳥取県に「ローソン・ポプラ」オープン。 |
|
2016年２月 |
広島工場で広島県食品自主衛生管理認証取得。 |
|
11月 |
株式会社ローソンと山陰地区事業の共同運営会社設立。 |
|
2017年６月 |
第三者割当増資実施。 |
|
11月 2019年９月 2020年９月
2022年４月 |
中部地区準備室現地事務所開設。 第５次ＰＯＳシステムの全店導入完了。 株式会社ローソンと共同事業契約並びに、会社分割（簡易吸収分割）に関する吸収分割契約を締結し、その共同事業運営会社として当社100％出資の子会社、株式会社ポプラリテールを設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 |
当社グループは、コンビニエンスストアのフランチャイザーとして「ポプラ」「生活彩家」ブランド店舗を運営するスマートストア事業と、株式会社ローソンのメガフランチャイザーとして「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗を運営するローソン・ポプラ事業を主な事業として、事業活動を展開しております。
「スマートストア事業」は、当社が運営しており、施設内店舗に最適な商品・サービスを低コストで提供する店舗展開で形成しております。また、自社所有工場にて製造した商品を販売する事業も行っております。
「ローソン・ポプラ事業」は株式会社ポプラリテールが主に路面型でフルスペックのコンビニエンスストアを運営しており、ローソン店舗の特長である高付加価値の商品・サービスを提供しております。
その他、ポプラ保険サービス有限会社が行う損害保険事業や、当社の別事業として、ドラッグストアや飲食店舗の運営を行っております。
なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付け及び当社出資比率は、次のとおりであります。
|
事業区分 |
会社名 |
出資比率 |
|
|
ローソン・ポプラ事業 |
㈱ポプラリテール |
100％ |
|
|
スマートストア事業 |
㈱ポプラ |
|
|
|
その他の事業 |
ドラッグストア事業 |
－ |
|
|
飲食事業 |
|
||
|
保険代理店事業 |
ポプラ保険サービス㈲ |
100％ |
|
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
事業内容 |
議決権等の所有（又は被所有）割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱ポプラリテール （注）２ |
広島市南区 |
10 |
コンビニエンスストアの運営 |
100 |
役員の兼任 |
|
ポプラ保険サービス㈲ |
広島市安佐北区 |
3 |
保険代理店 |
100 |
保険代理業務 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱ローソン （注）１ |
東京都品川区 |
58,506 |
小売業 |
(被所有） 18.26 |
業務・資本提携 |
（注）１．有価証券報告書提出会社であります。
２．㈱ポプラリテールについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 7,244百万円
(2）経常利益 439百万円
(3）当期純利益 270百万円
(4）純資産額 211百万円
(5）総資産額 673百万円
(1）連結会社の状況
|
|
2023年２月28日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
スマートストア事業 |
|
（ |
|
ローソン・ポプラ事業 |
|
（ |
|
その他の事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
スマートストア事業 |
|
（ |
|
ローソン・ポプラ事業 |
|
（ |
|
その他の事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年５月30日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）競合による影響
当社グループは、コンビニエンスストア事業を運営しておりますが、最近ではコンビニエンスストア業界のみならず、食品スーパー、ファストフード、ファミリーレストランやドラッグストア等の他業界との間において競争状態にあります。当社グループが提供する商品の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競争先が現れた場合、または更なる競争の激化によりコスト負担が嵩んだ場合、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。
(2）出退店政策の巧拙
コンビニエンスストア業界は、オーバーストアの状態による競合が続いており、出店余地も地域によっては少なくなってきております。当社グループでは、店舗開発を行うにあたり、十分な商圏調査や立地分析を行い進めておりますが、計画どおりに出店ができなかった場合や想定外の退店に伴う費用が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。
(3）天候や自然災害及び感染症等による影響
当社グループが運営するコンビニエンスストア事業は、天候や気温により需要が変動し、売上に影響を及ぼします。
年間を通し、天候・気温によって売上が変動する傾向にあります。特に夏季の気温低下や暖冬等の場合には、売上の低迷をもたらし、業績及び財政状況が悪化する可能性があります。
また、想定外の自然災害や新型コロナウイルス感染症などの感染症等の流行により来店客数の減少や、店舗への商品供給機能がストップするなど、店舗の継続的運営が阻害されることとなった場合、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。
(4）法的規制
当社グループが運営するコンビニエンスストア事業は、食品衛生法、環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けており、すべての法的規制を遵守すべく、取り組んでおります。しかし、規制が強化されるなどの規制遵守に係るコスト負担等が増加した場合には、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、営業時間や出店地域などにおける法的規制が行われた場合は、当社グループにおける業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）原材料等の調達
当社グループは、コンビニエンスストア事業の運営と製造部門である弁当工場及び商品センターを運営しており、弁当工場で製造する食材の原材料は、商品相場や為替変動によって価格が変動します。食材の原材料や容器など副資材の高騰等は製造原価のアップや利益率の悪化につながり、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）人材の確保
当社グループはコンビニエンスストア店舗の運営、弁当工場及び商品センターの運営、また、フランチャイズシステムの管理・運営を行っていくための相応の人材確保が必要となっています。
人材不足による各事業を運営するための人材確保に困難をきたした場合、当社グループにおける業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）食の安全に関する事項
当社グループが運営している弁当工場及び商品センターでは、品質管理、鮮度管理を徹底し、安全管理に対して万全の体制で臨んでおります。しかしながら、品質管理に問題が発生した場合や品質管理、鮮度管理の強化や対策を講じるための費用が発生した場合には、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）フランチャイズ契約に関するリスク
当社グループは、加盟者との間でフランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストア事業を行っております。このため、競合店の出現等による加盟店収支の悪化や店舗における事故、不祥事等によりブランドイメージが損なわれた場合、フランチャイジーとの間で何らかのトラブルや訴訟が提起され、当社にとって不利益な結果になった場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
(9）有価証券の時価変動
当社グループは、積極的な有価証券投資は行っておりませんが、保有する有価証券に関しては堅実運用のスタンスで有価証券運用を行っております。しかし、今後の市況の変化による時価の下落によって減損処理が必要となることも考えられます。その場合には当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）固定資産の減損処理
コンビニエンスストア事業における今後の店舗収支の悪化等によって減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(11)新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、コンビニエンスストア事業を運営しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出や、企業のリモートワーク化等は、外出の自粛や人の移動制限による来店客数の減少や、事業所等、限定商圏への出店中止や先送りの要因となるなど、売上の減少につながる要因となり、長期化した場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において純資産が694,242千円の債務超過となっております。また、当社は、継続的な営業損失を計上しており、当事業年度においては営業損失428,063千円、当期純損失528,010千円を計上し、純資産が942,928千円の債務超過となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しております。
しかしながら、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、行動制限の緩和や、全国旅行支援の政策による外出・行楽需要等の影響により、既存店売上高は好調に推移しているとともに、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類の２類（相当）から５類への引き下げにより、2024年２月期の当社グループの業績は堅調に推移する見込みとなっております。また、外販事業を本格的に開始するために、冷凍設備を導入し、販売に向けた準備を開始しております。
これらの状況に加え、資金面に関しては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 （連結貸借対照表関係）※４」に記載のとおり、主要取引銀行と2,000,000千円のコミットメントライン契約を締結しており、当面の資金を確保していること、また、その他各取引銀行と利用の都度、審査は必要となるものの、総額1,000,000千円の当座貸越契約を締結しております。さらに、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおり、2023年4月26日開催の取締役会において、第三者割当による種類株式を発行する決議を行っており、700,000千円の資金調達及び債務超過の解消を予定していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
従って、当該事象又は状況の解消ができるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（1）ポプラフランチャイズ加盟契約
当社のフランチャイズ加盟契約は、「ロイヤルティーは売上の３％、契約期間は５年、違約金なし」を特色としております。ロイヤルティー比率は相対的に高いものではなく、また加盟者に対する拘束力は強いものではないため、当社には、魅力ある店舗作り及び加盟者との友好的関係が重要になっております。
加盟店契約の要旨
当社が加盟契約者との間で結ぶ基本契約であり、契約内容の要旨は次のとおりであります。
ａ 契約の名称
ポプラ・フランチャイズ契約
ｂ 契約の本旨
当社の許諾によるコンビニエンスストア経営のためのフランチャイズ契約関係を形成することであります。
ｃ 加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項
|
徴収する金銭の額 |
その性質 |
|
総額 |
|
|
約5,200,000円 |
下記(a)と(b)の合計 |
|
内訳 |
|
|
(a）加盟金 1,000,000円 |
当チェーンに加盟する証拠金（消費税等は含まず）及び15日間の研修費用（宿泊費含む）。 |
|
(b）保証金 約4,200,000円 |
加盟者が当社及び仕入先に対して有する全ての債務の精算に備えるため、予め当社に預託する保証金(契約終了時に債権債務精算後、加盟者に返還されます。)。 |
|
（店舗面積１㎡当たり30,000円で、上記概算金額は１店舗当たりの平均額） |
|
ｄ フランチャイズ権の付与
(a）“ポプラ”または“生活彩家”の商号・商標の使用権
(b）店舗の経営ノウハウとその情報、各種マニュアル・資料・書式等を使用する権利
ｅ 加盟者に対する商品の販売条件に関する事項
(a）当社は、開業時の加盟店の商品の品揃えを行います。この開業時在庫商品の代金の支払については、開業後加盟店から当社へ送金される売上代金から随時充当決済されることになります。
(b）加盟者は当社が指定する納入業者から商品の供給を受けます。
ｆ 経営の指導に関する事項
(a）研修
当社の実施するフランチャイズ・システムの理解、販売心得、接客方法、商品管理、仕入の事務処理、帳票類の作成方法及び直営店における実務研修（概ね２週間）。
(b）加盟者に対する継続的な経営指導方法
イ．担当者を派遣して、店舗・商品・販売に関する定期的、継続的助言・指導。
ロ．加盟店の知名度を高め、販売促進のための広告宣伝を行う。
ハ．最も効果的と判断される標準小売価格を開示する。
ニ．信頼できる仕入先の推奨及び商品情報の提供。
ホ．販売情報等の資料の提供と当社のＰＯＳシステムに関する情報の伝達。
ｇ 加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項
加盟店より、当社が実施するサービスの対価として月間総売上金額の３％相当額を徴収。
ｈ 契約の期間・更新及び契約の解除
(a）契約の期間
契約締結日より満５年間
(b）契約の更新
契約満了に際し、協議し、合意に基づいて行われます（特に障害となる事由がない限り、原則として更新されることになります）。
(c）契約の解除
イ．仮差押、仮処分、強制執行、競売の申し立てを受け、もしくは破産、再生手続きの申し立てを受け、または自らこれをなし、その他滞納処分、支払停止処分を受ける等の事由により、契約の履行が困難であると認められたとき。
ロ．ロイヤルティー、商品代金等の累積不足額が保証金の80％に達したとき。
ハ．「ポプラ・チェーン」を不正に利用し、あるいはその運営を妨害し、もしくはその名誉を毀損し、またはその利益を侵害し、その他この契約を継続し難い重大な背信行為があるとき。
（2）ポプラリテール加盟契約
加盟契約の要旨
株式会社ポプラリテールと加盟契約者との間で結ぶ基本契約であり、契約内容の要旨は次のとおりであります。
ａ 契約の名称
フランチャイズ契約
ｂ 契約の本旨
株式会社ローソンとのメガフランチャイズ契約に基づく、株式会社ポプラリテールの許諾によるローソン・ストア経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。
ｃ フランチャイズ権の付与
(a）ローソン・ストア経営について”ローソン・ポプラ“または“ローソン”の商品商標・サービスマーク・意匠・その他の標章の使用権。
(b）ローソン・ストア経営のノウハウとその情報、各種マニュアル・資料・書式等を使用する権利。
ｄ 加盟店に対する商品の販売条件に関する事項
(a）株式会社ポプラリテールは、開業時の加盟店の商品の品揃えを行いますが、商品代金は加盟者が負担します。また、開店後は加盟者が株式会社ローソンの推薦する仕入先及びその他の仕入先から商品を買い取ります。
(b）商品代金の支払は、日々加盟者が株式会社ポプラリテールに送金する売上代金から随時充当決済されます。
ｅ 経営の指導に関する事項
(a）仕入先の推奨と仕入数量の提案および商品構成や陳列、管理、保管の状況に関する指導
(b）販売促進活動に関する指導
(c）接客態度、服装や身だしなみに関する指導
(d）衛生管理、美観、清潔感の保持に関する指導
(e）毎月の会計帳票の作成および会計業務に関する指導と助言
(f）その他店舗運営全般に関する指導、助言、援助
ｆ 契約の期間、契約満了後の新規契約及び契約解除に関する事項
(a）契約期間
契約締結日から新規オープン日の属する月の初日より満10ヵ年目の日
(b）契約満了と満了後の再契約
契約満了により終了し、更新はありません。但し、契約終了の６か月前までに加盟者が合意した場合には、株式会社ポプラリテールの提示するフランチャイズ契約により再契約を締結します。
(c）契約解除・解約の条件
株式会社ポプラリテール又は加盟者がフランチャイズ契約上の定めに重大な違反をした場合や、信用不安となった場合など、フランチャイズ契約を継続しがたい事由が生じた場合は、その相手方はフランチャイズ契約を解除することができます。
（3）メガフランチャイズ契約
ａ 契約当事者
株式会社ポプラリテール及び株式会社ローソン
ｂ 契約締結日
2020年9月23日
ｃ 契約の本旨
株式会社ポプラリテールが、株式会社ローソンの指導援助・営業施策をもとに、自らまたは第三者を通じてローソンストアを経営するための契約関係を形成すること。
ｄ 契約の内容
(a）ローソン・ストア経営について”ローソン・ポプラ“または“ローソン”の商品商標・サービスマーク等の使用の許諾
(b）ローソン・ストア経営のノウハウとその情報、各種マニュアル・資料・書式等を使用する権利。
(c）契約店舗の営業についての経営指導。
(d）株式会社ポプラリテールは、個店総粗利益高にチャージ率を掛けた対象契約店舗の総合計額をメガＦＣチャージとして株式会社ローソンへ支払う。
ｅ 契約期間
契約締結日より15年
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年２月28日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） [臨時従業員数] |
|||||
|
建物及び構築物 |
器具備品 |
土地 (面積㎡) |
機械装置及び運搬具 |
その他 |
合計 |
||||
|
本部 （広島市安佐北区） |
全社資産 |
統括施設 |
73,945 |
2,544 |
710,493 (39,710.66) |
－ |
89 |
787,072 |
60 [ 2] |
|
工場 （岡山県総社市他） |
全社資産 |
製造設備 |
1,392 |
6,300 |
－ |
73,189 |
0 |
80,882 |
10 [30] |
|
商品センター （岡山県総社市他） |
全社資産 |
物流設備 |
0 |
0 |
－ |
0 |
－ |
0 |
3 [6] |
|
支店・直営店 （広島市中区他） |
スマートストア事業 |
店舗設備 |
0 |
0 |
－ |
－ |
0 |
0 |
36 [26] |
|
貸与設備 |
スマートストア事業 |
店舗設備 |
24,861 |
0 |
662,939 (14,513.29) |
－ |
0 |
687,801 |
0 [0] |
|
その他の設備 |
その他事業 |
店舗設備 |
12,075 |
3,178 |
－ |
0 |
0 |
15,254 |
15 [35] |
(2）国内子会社
|
2023年２月28日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） [臨時従業員数] |
|||||
|
建物及び構築物 |
器具備品 |
土地 （面積㎡) |
機械装置及び運搬具 |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱ポプラリテール |
本部 （広島市南区) |
ローソン・ポプラ事業 |
店舗設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
57 [126] |
(3）在外子会社
該当会社はありません。
（注）パートタイマーは臨時従業員数に含めております。なお、臨時従業員数は年間の平均人員を外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
36,160,072 |
|
計 |
36,160,072 |
（注）2023年５月30日開催の定時株主総会において、定款の一部変更が行われ、同日より発行可能株式総数14,000株のＡ種種類株式の発行が可能となり、発行可能株式総数は36,174,072株となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融 機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式791株は、「個人その他」に７単元及び「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ２単元及び31株含まれております。
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
|
|
|
|
|
広島市中区紙屋町１丁目３－８ （東京都中央区晴海１丁目８－12） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都千代田区丸の内１丁目４－５ （東京都港区浜松町２丁目11－３） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）「所有株式数」は、記載の単位未満を切捨てております。
「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
加盟店貸勘定 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
加盟店買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
△ |
△ |
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上高 |
|
|
|
営業収入 |
|
|
|
加盟店からの収入 |
|
|
|
その他の営業収入 |
|
|
|
営業収入合計 |
|
|
|
営業総収入合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利及び厚生費 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
消耗品費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
不動産賃借料 |
|
|
|
リース料 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取補填金 |
|
|
|
開発負担金収入 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
メガフランチャイズ契約金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
貯蔵品廃棄損 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイザーとして「ポプラ」「生活彩家」ブランドを運営するスマートストア事業と、株式会社ローソンのメガフランチャイザーとしてローソン・ポプラもしくはローソンブランドを運営するローソン・ポプラ事業を主な事業として、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、フランチャイズ形態を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「スマートストア事業」、「ローソン・ポプラ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「スマートストア事業」は、施設内店舗に最適な商品・サービスを低コストで提供する運営体制を形成しており、また、自社工場を保有し、製造した商品の販売もおこなっております。「ローソン・ポプラ事業」は主に路面型でフルスペックのコンビニであり、ローソン店舗の特長である高付加価値の商品・サービスを提供しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
加盟店貸勘定 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
水道施設利用権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
加盟店買掛金 |
|
|
|
加盟店借勘定 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
長期預り敷金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
△ |
△ |
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上高 |
|
|
|
営業収入 |
|
|
|
加盟店からの収入 |
|
|
|
その他の営業収入 |
|
|
|
営業収入合計 |
|
|
|
営業総収入合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品及び製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
商品及び製品期末棚卸高 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利及び厚生費 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
消耗品費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
不動産賃借料 |
|
|
|
リース料 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取補填金 |
|
|
|
開発負担金収入 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
メガフランチャイズ契約金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
補償金・違約金 |
|
|
|
貯蔵品廃棄損 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |