株式会社 梅の花
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回次 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
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決算年月 |
2019年４月 |
2020年４月 |
2021年４月 |
2022年４月 |
2023年４月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
包括利益 |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
|
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
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|
|
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|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第40期、第41期、第42期及び第44期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３．第40期は、決算期変更により2018年10月１日から2019年４月30日までの７ヶ月間となっております。
４．当社は、第42期より「株式給付信託（J-ESOP)」を導入しております。１株当たりの純資産額の算定上、当該信託に残存する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
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決算年月 |
2019年４月 |
2020年４月 |
2021年４月 |
2022年４月 |
2023年４月 |
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|
売上高 |
(千円) |
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経常損失（△） |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
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普通株式 |
(株) |
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Ａ種優先株式 |
（株） |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
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普通株式 |
（円） |
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|
|
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（内、１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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Ａ種優先株式 |
（円） |
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|
|
|
|
|
（内、１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
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|
自己資本比率 |
(％) |
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|
|
自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
(％) |
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|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,920 |
2,669 |
1,447 |
1,450 |
1,020 |
|
最低株価 |
(円) |
2,160 |
1,083 |
611 |
951 |
894 |
（注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第40期、第41期、第42期及び第44期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３．第40期は、決算期変更により2018年10月１日から2019年４月30日までの７ヶ月間となっております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５．当社は、第42期より「株式給付信託（J-ESOP)」を導入しております。１株当たりの純資産額の算定上、当該信託に残存する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
６．当社は、2021年７月30日付で資本金を4,982,945千円減少し、資本剰余金を同額増加いたしました。
また、2021年７月30日に第三者割当によるＡ種優先株式を発行することにより2,000,000千円調達し、資本金1,000,000千円及び資本剰余金1,000,000千円を増加、同日に資本金を1,000,000千円減少し、資本剰余金に振替えております。加えて、資本剰余金を7,858,594千円減少し、利益剰余金を同額増加し、資本金の額を100,000千円といたしました。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1979年10月 |
料理店の経営を目的として、佐賀県佐賀市にかにしげ有限会社を設立。 |
|
1986年４月 |
「湯葉と豆腐の店 梅の花」１号店を福岡県久留米市に開店(久留米店)。 |
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1990年１月 |
福岡県久留米市に株式会社ウメコーポレーションを設立。 |
|
1990年７月 |
株式会社ウメコーポレーションが、かにしげ有限会社を吸収合併。 |
|
1992年12月 |
福岡県久留米市に久留米セントラルキッチンを新設。 |
|
1996年３月 |
福岡県久留米市に本社社屋を取得移転。 |
|
1997年10月 |
株式会社ウメコーポレーションを株式会社梅の花に商号変更。 |
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1999年４月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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2002年６月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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2003年９月 |
タイ国バンコク市にＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．を設立。 |
|
2004年９月 |
新設分割により株式会社西日本梅の花及び株式会社東日本梅の花を設立し、店舗運営を承継。 （2008年10月の組織再編により統合、商号を株式会社梅の花Serviceに変更） |
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2004年11月 |
福岡県久留米市に有限会社梅の花ｐｌｕｓ(2008年10月に株式会社梅の花ｐｌｕｓに変更)を設立。 |
|
2007年10月 |
株式会社古市庵を株式取得により子会社化。 |
|
2012年11月 |
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社と資本・業務提携契約を締結。 |
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2013年６月 |
タイ国バンコク市に現地法人Ｓ＆Ｐ Ｓｙｎｄｉｃａｔｅ Ｐｕｂｌｉｃ ＣＯ．，ＬＴＤ．と合弁でＵＭＥＮＯＨＡＮＡ Ｓ＆Ｐ ＣＯ．，ＬＴＤ．を設立。 |
|
2014年10月 |
株式会社古市庵を株式交換により完全子会社化。 |
|
2016年10月 |
株式会社梅の花Serviceを分割会社とする新設分割により株式会社梅の花サービス東日本を設立し、株式会社梅の花Serviceを株式会社梅の花サービス西日本へ商号変更。 |
|
2016年10月 |
株式会社丸平商店を株式取得により完全子会社化。 |
|
2016年11月 |
株式会社フジオフードシステム（現 株式会社フジオフードグループ本社）と資本業務提携に関する覚書を締結。 |
|
2017年４月 |
株式会社すし半を株式取得により完全子会社化。 |
|
2018年８月 |
京都府綴喜郡井手町に京都セントラルキッチンを新設。 |
|
2018年12月 |
2019年４月期（第40期）より、決算月を９月から４月に変更。 |
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2019年２月 |
農事組合法人甲誠牧場（本社 熊本県阿蘇市）と合弁で株式会社三協梅の花（子会社化）を設立。 |
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2019年５月 |
株式会社テラケンを株式取得により子会社化。 |
|
2021年１月 |
Ｐｌｕｍ協同組合を設立。 |
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2021年５月 |
株式会社梅の花サービス西日本を分割会社とする新設分割により、株式会社梅の花サービス九州を設立。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
|
2022年５月 |
株式会社古市庵を存続会社、株式会社梅の花ｐｌｕｓを消滅会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社古市庵プラスに変更。 |
|
2023年３月 |
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社と資本・業務提携契約を解消。 |
|
2023年４月 |
ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ Ｓ＆Ｐ ＣＯ．，ＬＴＤ．の株式売却によりＳ＆Ｐ Ｓｙｎｄｉｃａｔｅ Ｐｕｂｌｉｃ ＣＯ．，ＬＴＤ．との合弁解消。 |
当社グループは、当社（株式会社梅の花）及び子会社10社により構成され、食と文化の融合をテーマに、外食事業として「湯葉と豆腐の店 梅の花」、「和食鍋処 すし半」、「海産物居酒屋 さくら水産」、「熊本あか牛 しゃぶしゃぶ甲梅（こうばい）」等の店舗展開を行い、テイクアウト事業として、巻寿司・いなり寿司等の販売店「古市庵」及び和総菜・弁当の販売店「梅の花」の店舗展開を行い、外販事業として、水産加工品の製造販売、梅の花及び古市庵ブランド商品の販売を行っております。
各事業における当社及び関係会社の位置付けは事業の系統図のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(外食事業)
株式会社梅の花サービス西日本（連結子会社)、株式会社梅の花サービス東日本（連結子会社)及び株式会社梅の花サービス九州（連結子会社)は「湯葉と豆腐の店 梅の花」を中心とした店舗、株式会社すし半（連結子会社）は「和食鍋処 すし半」の店舗、株式会社テラケン（連結子会社）は「海産物居酒屋 さくら水産」を中心とした店舗、株式会社三協梅の花（連結子会社）は「熊本あか牛 しゃぶしゃぶ 甲梅（こうばい）」の店舗を運営しております。当社は、上記子会社に対し、食材及び備品等の供給、経営指導、経理事務等の請負サービス等を提供しております。
外食事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。
|
業態 |
主要販売品目 |
|
湯葉と豆腐の店 梅の花 |
湯葉と豆腐懐石料理、和食一品料理、ドリンク、持ち帰り弁当 |
|
和食鍋処 すし半 |
鍋料理、寿司、丼物、お膳物、ドリンク、持ち帰り弁当 |
|
海産物居酒屋 さくら水産 |
魚料理、焼き鳥、一品料理、ドリンク |
|
その他 |
その他飲食 |
(テイクアウト事業)
株式会社古市庵プラス(連結子会社)は、「古市庵」と「梅の花」ブランドを中心とした店舗を展開しております。当社は、食材及び備品等の供給、経営指導、経理事務等の請負サービス等を提供しております。
テイクアウト事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。
|
業態 |
主要販売品目 |
|
古市庵 |
巻寿司、いなり寿司、押寿司、詰合せ寿司、おむすび、おこわ等 |
|
梅の花 |
持ち帰り弁当、和惣菜、おせち、豆腐他大豆加工品、冷凍惣菜 |
|
梅の花 通販本舗 梅あそび |
ギフト商品、冷凍惣菜セット、豆腐他大豆加工品 |
|
その他 |
持ち帰り弁当、和惣菜、おせち、豆腐他大豆加工品、冷凍惣菜、生鮮品等 |
(外販事業)
株式会社丸平商店（連結子会社）は、牡蠣商品を主とする水産加工品の製造販売等を行っております。また、当社外販部門は当社セントラルキッチンの製品や梅の花及び古市庵ブランドを付した商品を当社グループ外の企業等に販売しております。
(その他)
ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．(持分法適用非連結子会社)は、タイ国バンコク市において豆乳・豆腐及び湯葉等の食品製造、販売並びに飲食店舗の運営を行っております。
Ｐｌｕｍ協同組合（持分法非適用非連結子会社）は、外国人技能実習生共同受入事業、特定技能外国人支援事業並びにそれらの職業紹介事業を行っております。
当社は、株式会社丸平商店より食材の供給を受け、株式会社古市庵プラスより不動産の賃借を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容(注１) |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
株式会社 梅の花サービス 西日本 (注)３、４、５ |
福岡県久留米市 |
10,000 |
外食事業 |
100.0 |
資金の貸付 食材の供給 不動産の賃貸 管理業務の代行 役員の兼任 １名 |
|
株式会社 梅の花サービス 東日本 (注)３、４、５ |
福岡県久留米市 |
10,000 |
外食事業 |
100.0 |
資金の貸付 食材の供給 不動産の賃貸 管理業務の代行 役員の兼任 １名 |
|
株式会社 梅の花サービス 九州 (注)３、４、５ |
福岡県久留米市 |
10,000 |
外食事業 |
100.0 |
資金の貸付 食材の供給 不動産の賃貸 管理業務の代行 役員の兼任 １名 |
|
株式会社 古市庵プラス (注)３、５ |
福岡県久留米市 |
10,000 |
テイクアウト事業 |
100.0 |
資金の借入 食材の供給 不動産の賃貸借 管理業務の代行 役員の兼任 １名 |
|
株式会社 丸平商店 （注)３、４ |
山口県山口市 |
10,000 |
外販事業 |
100.0 |
資金の貸付 食材の仕入 管理業務の代行 役員の兼任 １名 |
|
株式会社 すし半 （注)３ |
福岡県久留米市 |
1,000 |
外食事業 |
100.0 |
資金の貸付 食材の供給 管理業務の代行 役員の兼任 １名 |
|
株式会社 テラケン （注)３ |
東京都千代田区 |
10,000 |
外食事業 |
58.0 |
資金の貸付 食材の供給 管理業務の代行 役員の兼任 １名 |
|
株式会社 三協梅の花 （注)３、４ |
福岡県久留米市 |
10,000 |
外食事業 |
70.0 |
資金の貸付 食材の供給 管理業務の代行 役員の兼任 なし |
|
(持分法適用非連結子会社） ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ （ＴＨＡＩＬＡＮＤ） ＣＯ．，ＬＴＤ． （注)３ |
タイ国バンコク市 |
4,300千 バーツ |
食品製造業 外販事業 外食事業 |
48.9 ［0.1］ （注）2 |
資金の貸付 役員の兼任 １名 |
（注) １．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
３．特定子会社であります。
４．連結子会社の債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、2023年４月末時点で株式会社梅の花サービス西日本は711,538千円、株式会社梅の花サービス東日本は2,113,227千円、株式会社梅の花サービス九州は821,479千円、株式会社丸平商店は362,784千円、株式会社三協梅の花は61,954千円となっております。
５．株式会社梅の花サービス西日本、株式会社梅の花サービス東日本、株式会社梅の花サービス九州、株式会社古市庵プラスにつきましては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
|
株式会社梅の花 サービス西日本 |
株式会社梅の花 サービス東日本 |
株式会社梅の花 サービス九州 |
株式会社古市庵 プラス |
|
売上高（千円） |
4,794,199 |
4,534,577 |
3,727,114 |
10,494,344 |
|
経常利益又は経常損失（△） （千円） |
△241,608 |
△51,201 |
269,917 |
616,591 |
|
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
△331,650 |
△142,413 |
162,938 |
349,400 |
|
純資産額（千円） |
△711,538 |
△2,113,227 |
△821,479 |
1,024,445 |
|
総資産額（千円） |
2,979,619 |
1,926,899 |
874,479 |
2,658,893 |
(１)連結会社の状況
|
|
2023年４月30日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
外食事業 |
|
( |
|
テイクアウト事業 |
|
( |
|
外販事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員(１日８時間勤務換算による月平均人数)を( )外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(２)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年４月30日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
外食事業 |
|
( |
|
テイクアウト事業 |
|
( |
|
外販事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員(１日８時間勤務換算による月平均人数)を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(３）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセンテラケン労働組合と称し、株式会社テラケンに同組合本部が置かれ、2023年４月30日現在における組合員数は70人で、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
15.2 |
100.0 |
44.5 |
79.1 |
60.7 |
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） (注) ２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
株式会社梅の花 サービス西日本 |
12.1 |
100.0 |
100.0 |
－ |
51.8 |
69.8 |
111.3 |
|
株式会社梅の花 サービス東日本 |
20.0 |
00.0 |
00.0 |
－ |
53.5 |
76.7 |
104.9 |
|
株式会社梅の花 サービス九州 |
16.6 |
－ |
－ |
－ |
56.1 |
75.9 |
95.5 |
|
株式会社古市庵 プラス |
12.9 |
75.0 |
75.0 |
－ |
46.0 |
70.1 |
86.7 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)継続企業の前提
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高がコロナ禍前である2019年度の水準に及ばないものの前年同期比では回復基調にありますが、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けております。従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、取引金融機関より資金の借入れを行い、必要な運転資金の確保に努めております。
以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(２)事業運営上のリスク
① 原材料の高騰
自然災害、異常気象に伴う需給バランスの変動及び為替の変動により食材の安定的確保に支障が生じた場合、ウクライナ情勢の影響等で食材価格が高騰し、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。連結子会社の株式会社丸平商店については同社が取り扱う牡蠣の生産時期による価格変動の影響が顕在化しております。当社におきましては、原材料の調達において複数社、複数産地からの購買及びレシピの変更等によりリスクの分散を図っております。当社グループの店舗におきましては、メニュー構成や商品構成の変更による客単価アップに取り組み、売上総利益の確保を図るとともに価格改定も実施しております。
② 出店
出店につきましては、立地条件、賃借条件及び店舗の採算性等を勘案し、決定しております。希望条件通りの物件が見つからない、店舗運営に必要な人材確保が困難等により出店が不可能な場合や出店先である商業施設等の閉鎖及び極度の集客力低下、近隣への競合店舗の出店等、出店後に環境が大幅に変化した場合におきましては、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては店舗開発部門において随時、開発事業者及び不動産会社から物件や当該物件周辺の状況等の情報を収集し、出店不可能や出店後の環境悪化の回避に取り組んでおります。
③ 新業態開発
当社グループは、「湯葉と豆腐の店 梅の花」「和食鍋処 すし半」「海産物居酒屋 さくら水産」を中心とした外食事業、「古市庵テイクアウト店」「梅の花テイクアウト店」等のテイクアウト事業にて業容拡大を図っております。これらに続く新業態の開発及び事業化が遅れた場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては新業態開発に支障や遅延の発生がないよう、各事業部門とは別に新業態開発部門を設置しております。
④ 店舗の賃借物件への依存
当社グループは店舗展開にあたり、店舗の賃貸人との定期建物賃貸借契約等を締結、その内容に従い敷金・保証金及び建設協力金を差入れております。賃貸人の破産等により敷金・保証金及び建設協力金の回収が不能となった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人の事情により更新ができない場合があります。それに伴う計画外の退店により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に店舗を単位とし、遊休資産は個別の物件ごととし、同様の単位で減損処理の可否の判断をしております。固定資産の収益性低下による投資額の回収が見込めない店舗等の増加により多額の固定資産の減損損失が計上された場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 原状回復費用
店舗等の定期建物賃貸借契約等にて規定される原状回復義務において、原状回復工事費用が高騰した場合は、資産除去債務の再計算により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 有利子負債
当社グループの2023年４月期末の有利子負債残高は、177億84百万円で総資産に対する割合が70.3％と高い水準にあります。今後、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合、当社グループの財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、営業キャッシュ・フローの状況に応じた設備投資総額のコントロール等により必要な対応を実施いたします。
(３)食の安全性
食中毒・健康被害等の重大事故の発生により、食品等の廃棄、営業許可の取消し、営業停止、信用の低下等により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、コンプライアンス・危機管理委員会の下に食の安全委員会を設置し、グループ各社が品質管理等に関する情報共有をするとともに、内部監査室による定期的なグループ内店舗の衛生状態の点検を実施し、食中毒や異物混入等の事故防止に努めております。
(４)人材の確保
当社グループの円滑な事業運営の継続においては、パートタイマーを含めた人員確保及び人材育成が必要であります。新入社員の採用、中途社員の採用等、継続的な人材確保に注力しておりますが、計画通りの採用ができない場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましては、外国人技能実習生共同受入事業、特定技能外国人支援事業並びにそれらの職業紹介事業を行うことを目的としたＰｌｕｍ協同組合を設立し、人材確保に取り組んでおります。
(５)顧客情報等のセキュリティ
当社グループは、梅の花が発行するポイントカード（梅の花ｕカード）の入会申込書等の個人情報をデータベース化し、ダイレクトメール等の販売促進に活用しております。当該顧客情報データベースにつきましては、厳重に運用・管理しておりますが、不正及びハッキング等の発生等により顧客情報が漏洩した場合、損害賠償の発生や信用の失墜等により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社はグループ全体のセキュリティ対策としてウイルス対策ソフトやソフトウェア更新による脆弱性解消に努めております。
(６)大規模災害、感染症等
地震・台風・集中豪雨等の大規模な自然災害や感染症の発生、事故等による交通の遮断等によって、当社グループの製造、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害が発生し、製造活動の停止や店舗の休業、交通網の遮断に伴う商品供給の遅延等、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、定期的な防災設備点検を実施、また、セントラルキッチンは３ヶ所、販売拠点については34都道府県に分散し、機能停止回避を意図した体制を構築しております。
(７)法令諸規制について
当社グループは事業活動において、食品衛生法、食品表示法、環境・リサイクル関連法規をはじめ、さまざまな法令諸規制の適用を受けております。これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結子会社間の吸収合併）
2023年２月８日開催の取締役会の決議に基づき、2023年５月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社梅の花サービス西日本、株式会社梅の花サービス東日本並びに株式会社梅の花サービス九州について、株式会社梅の花サービス西日本を存続会社とする吸収合併及び商号変更をいたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（連結子会社の吸収合併）
2023年５月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社丸平商店との吸収合併契約の締結及び2023年７月26日開催の第44回定時株主総会にて合併承認の決議を行いました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（１) 提出会社
|
2023年４月30日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
不動産管理部門 (注)３ |
外食事業 |
店舗 |
207,831 |
0 |
2,113,617 （24,166.66） |
－ |
575 |
2,322,024 |
－ (－） |
|
久留米セントラルキッチン他 (福岡県久留米市他) |
外食事業 テイクアウト事業 外販事業 |
工場 |
497,756 |
86,757 |
715,356 （9,543.07） |
44,859 |
8,599 |
1,353,328 |
58 （185） |
|
京都セントラルキッチン (京都府綴喜郡井手町) |
外食事業 テイクアウト事業 外販事業 |
工場 |
1,659,844 |
171,360 |
422,393 （9,670.32） |
52,259 |
14,621 |
2,320,478 |
24 （125） |
|
おしとり神埼店他 (佐賀県神埼市他)(注)４ |
外食事業 テイクアウト事業 |
店舗 |
8,782 |
－ |
432,156 （7,798.41） |
－ |
0 |
440,938 |
１ (３） |
|
本社その他設備 (福岡県久留米市他) |
全社 |
事務所他 |
167,736 |
－ |
392,700 （1,544.90） |
－ |
5,071 |
565,509 |
49 （28） |
（注）１．上記の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員(１日８時間勤務換算による月平均人数)を( )外数で記載しております。
３．不動産管理部門の設備は、株式会社梅の花サービス西日本、株式会社梅の花サービス東日本及び株式会社梅の花サービス九州に賃貸している設備であります。
４．おしとり神埼店他の設備は、株式会社古市庵プラスに賃貸している設備であります。
５．「その他」の設備の主なものは、工具、器具及び備品であります。
(２) 国内子会社
|
2023年４月30日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の |
帳簿価額（千円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 (面積㎡) |
リース |
その他 |
合計 |
|||||
|
株式会社梅の花 サービス西日本 |
梅の花 (大阪府豊中市他) |
外食事業 |
店舗 |
1,391,793 |
270 |
604,955 (6,293.00) |
15,386 |
36,502 |
2,048,909 |
90 (564) |
|
株式会社梅の花 サービス東日本 |
梅の花 銀座並木通店他 (東京都中央区他) |
外食事業 |
店舗 |
777,678 |
－ |
－ |
12,856 |
22,840 |
813,375 |
62 (428) |
|
株式会社梅の花 サービス九州 |
梅の花 (福岡県久留米市他) |
外食事業 |
店舗 |
360,252 |
－ |
－ |
14,065 |
36,208 |
410,526 |
68 (385) |
|
株式会社 古市庵プラス |
古市庵難波髙島屋店他 (大阪市中央区他) |
テイクアウト事業 |
店舗 |
167,599 |
22,473 |
－ |
－ |
99,312 |
289,385 |
211 (863) |
|
関西事務所 (大阪市旭区) (注)３ |
テイクアウト事業 |
事務所 |
39,010 |
42 |
353,182 (2,957.53) |
－ |
4,020 |
396,256 |
９ (２) |
|
|
株式会社 丸平商店 |
山口工場 (山口県山口市) |
外販事業 |
工場他 |
83,600 |
40,343 |
7,161 (702.12) |
－ |
7,627 |
138,733 |
11 (20) |
|
株式会社 すし半 |
すし半尼崎本店他 (兵庫県尼崎市他) |
外食事業 |
店舗 |
301,371 |
0 |
2,151,715 (4,388.67) |
7,760 |
9,349 |
2,470,198 |
18 (108) |
|
株式会社 三協梅の花 |
しゃぶしゃぶ 甲梅 (東京都中央区) |
外食事業 |
店舗 |
40,091 |
－ |
－ |
－ |
2,747 |
42,839 |
1 (5) |
|
株式会社 テラケン |
さくら水産 銀座三丁目店他 (東京都中央区他) |
外食事業 |
店舗 |
112,910 |
－ |
－ |
－ |
10,232 |
123,142 |
57 (80) |
（注）１．上記の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数は就業人員（社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員(１日８時間勤務換算による月平均人数)を( )外数で記載しております。
３．株式会社古市庵プラスの関西事務所の設備の一部は、提出会社に賃貸している設備であります。
４．「その他」の設備の主なものは、工具、器具及び備品であります。
５．上記の他、リース契約による主な賃借設備は、下記のとおりであります。
|
会社名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
数量 |
リース期間 |
年間リース料 （千円） |
リース契約残高 （千円） |
|
提出会社 |
外食事業 |
車輌運搬具 |
２台 |
５年 |
2,038 |
3,257 |
|
株式会社 梅の花サービス西日本 |
外食事業 |
車輌運搬具 |
４台 |
５年 |
2,990 |
1,443 |
|
株式会社 梅の花サービス東日本 |
外食事業 |
車輌運搬具 |
１台 |
５年 |
1,170 |
195 |
（注） 取引の内容は、オペレーティング・リースであります。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
20,700,000 |
|
Ａ種優先株式 |
2,000 |
|
計 |
20,700,000 |
（注）当社の発行可能株式総数は、普通株式、Ａ種優先株式の合計で20,700,000株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
普通株式
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年４月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式196,050株は、「個人その他」に1,959単元、「単元未満株式の状況」に150株含まれております。
なお、当該自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式34,160株が含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
Ａ種優先株式
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年４月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数(単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
① 所有株式数別
|
|
|
2023年４月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式161,890株があります。
なお、当該自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式34,160株が含まれておりません。
２．上記大株主の梅野重俊氏は、2022年１月20日に逝去されましたが、2023年４月30日現在における株主名簿上の名義で記載しております。
② 所有議決権数別
|
|
|
2023年４月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有議決権数（個） |
総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年４月30日) |
当連結会計年度 (2023年４月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年４月30日) |
当連結会計年度 (2023年４月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
閉店損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
閉店損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式関連費 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、営業形態別のセグメントから構成されており、「外食事業」、「テイクアウト事業」及び「外販事業」の３つを報告セグメントとしております。
「外食事業」は、「湯葉と豆腐の店 梅の花」、「和食鍋処 すし半」及び「海産物居酒屋 さくら水産」を中心とした店舗を運営しております。
「テイクアウト事業」は、古市庵のテイクアウト店及び梅の花のテイクアウト店を中心とした店舗を運営しております。
「外販事業」は、梅の花及び古市庵ブランド商品の販売のほか、水産加工品の製造販売を行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年４月30日) |
当事業年度 (2023年４月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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前払年金費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年４月30日) |
当事業年度 (2023年４月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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△ |
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利益剰余金合計 |
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△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) |
当事業年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) |
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売上高 |
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食材加工品売上高 |
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不動産賃貸売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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加工品及び店舗食材等売上原価 |
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期首加工品及び店舗食材等棚卸高 |
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当期加工品製造原価 |
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当期商品仕入高 |
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当期店舗食材仕入高 |
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合計 |
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他勘定振替高 |
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期末加工品及び店舗食材等棚卸高 |
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|
加工品及び店舗食材等売上原価 |
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不動産賃貸売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
△ |
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法定福利及び厚生費 |
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|
出向者負担金受入額 |
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その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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貸倒引当金戻入額 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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助成金収入 |
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関係会社株式売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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関係会社株式評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |