株式会社ユナイテッドアローズ
(注) １ 従業員数は就業人員であり、アルバイト数は( )内に外数で記載しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第32期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 従業員数は就業人員であり、アルバイト数は( )内に外数で記載しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第32期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため、記載しておりません。また、配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
４ 第33期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため、記載しておりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社㈱コーエン、連結子会社台湾聯合艾諾股份有限公司、連結子会社悠艾（上海）商貿有限公司、関連会社CHROME HEARTS JP合同会社の計５社で構成されており、紳士服・婦人服等の衣料品ならびに関連商品の企画・販売を主な事業として取り組んでおります。
当社は、新しい日本の生活・文化の規範となる価値観を創造提案していく専門店を目指して設立されました。2023年３月末現在「ユナイテッドアローズ」「ビューティ＆ユース ユナイテッドアローズ」「ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング」の主力３事業とお客様の多様化するテイストに沿った複数の小型ストアブランドおよびアウトレットを有しており、期末店舗数は215店舗となっております。
同じく連結子会社である株式会社コーエンは、衣料品および身の回り品の小売を主たる業務として2008年５月に設立し、期末店舗数は75店舗となっております。台湾聯合艾諾股份有限公司は台湾における衣料品および身の回り品の小売を主たる業務として2013年８月に設立し、期末店舗数は８店舗となっております。悠艾（上海）商貿有限公司は、中国における衣料品および身の回り品の小売を主たる業務として2019年12月に設立いたしました。期末時点で出店はしておりません。持分法適用関連会社であるCHROME HEARTS JP合同会社は、CHROME HEARTSブランドの銀製装飾品および皮革製ウェアの小売を主たる業務として2016年７月に設立し、期末店舗数は10店舗となっております。
各業態、事業のコンセプト等は以下のとおりとなります。
◆株式会社ユナイテッドアローズ
◆株式会社コーエン
◆CHROME HEARTS JP合同会社
※株式会社ユナイテッドアローズはターゲットとするお客様層を２つのマーケットに分類して事業を展開しております。トレンドマーケット（客単価1万円台半ば以上）向けには「ユナイテッドアローズ総合店」「ユナイテッドアローズ」「ビューティ&ユース ユナイテッドアローズ」「ドゥロワー」「オデット エ オディール」「スティーブン アラン」「ロク」「ブラミンク」「エイチ ビューティ＆ユース 」「ディストリクト ユナイテッドアローズ」「アストラット」「カリフォルニア ジェネラルストア」を展開し、ミッド・トレンドマーケット（客単価1万円前後）向けには「ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング」「シテン」を展開しております。
※CHROME HEARTS JP合同会社については、2024年12月末までは当社の持分法適用会社である予定です。また、2024年12月末に最終回の持分譲渡を行うことにより、それ以降は、CHROME HEARTS JP 合同会社の持分を保有しないこととなる予定です。
※台湾聯合艾諾股份有限公司では、「ユナイテッドアローズ総合店」「ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング」「ユナイテッドアローズ アウトレット」および「コーエン」を展開しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）合同会社については、議決権の所有割合の欄には資本金に対する出資割合を記載しています。
2023年３月31日現在
(注) １ 当社グループは紳士服・婦人服等の衣料品ならびに関連商品の企画・販売を行っている単一セグメント・単一事業部門であるため、グループ全体での従業員数を記載しております。
２ 従業員数は就業人員であり、短時間勤務従業員617名を含んでおります。アルバイト従業員の人数は( )内に年間平均雇用人数を外数で記載しております。
３ 短時間勤務従業員とは、育児や本人の身体上の理由等により就業規則に定める勤務時間での就業が困難な者に対し、勤務時間等を個別に取り決めた従業員をいいます。
2023年３月31日現在
(注) １ 当社は紳士服・婦人服等の衣料品ならびに関連商品の企画・販売を行っている単一セグメント・単一事業部門であるため、全社合計での従業員数を記載しております。
２ 平均年間給与(税込み)は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
３ 従業員数は就業人員であり、短時間勤務従業員585名を含んでおります。アルバイト従業員の人数は( )内に年間平均雇用人数を外数で記載しております。
４ 短時間勤務従業員とは、育児や本人の身体上の理由等により就業規則に定める勤務時間での就業が困難な者に対し、勤務時間等を個別に取り決めた従業員をいいます。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) １．『管理職に占める女性労働者の割合』、ならびに『労働者の男女の賃金の差異』については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．『男性労働者の育児休業取得率』については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、厚生労働省所管のホームページでは整数で表記しておりますが、同じ定義・計算方法で算出した数値を、有価証券報告書では小数点第一位まで掲載しております。
３．「―」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）における公表項目として選択していないため、記載を省略していることを示しております。
４．海外の連結子会社については、記載を省略しております。
■リスク管理体制
当社グループは、リスクマネジメント委員会を設置し、事業活動に関わるリスクを定期的に洗い出すとともに、原則として毎年重要リスクの評価・選定を行い、次年度の経営課題等の検討対象としています。また、各部門におけるリスクへの取り組みの検討及びその実施を積極的に推進しております。
なお、様々なリスクに起因するインシデントや緊急事態に対しては、リスク管理規程に基づき、必要に応じてワーキンググループや対策本部を設置することによって、迅速かつ適切に対応する体制を整備しています。
■リスクアセスメント活動
当社グループは、主に以下の手順にしたがってリスクアセスメント活動を実施しています。リスクアセスメント活動では、各部門向けのリスクアンケートと経営層向けのリスクヒアリングを組み合わせることで、部門視点でのリスクのみならず経営視点でのリスクを把握し、当社グループとしてのリスクを網羅的に特定できるよう配慮しています。リスクマネジメント委員会にて重要リスク（「特に重要なリスク」及び「重要なリスク」の区別を含む）を評価・選定し、その対応策を検討するとともにその後のモニタリング等も実施しています。
■事業等のリスク
当社グループは、経営理念として「真心と美意識をこめてお客様の明日を創り、生活文化のスタンダードを創造し続ける」を掲げており、お客様にご満足いただき続けることこそが当社のビジネスの根幹であると考えています。
これらのことから、時代と共に変化する社会環境やお客様のニーズに対応し続けられない、すなわち「時代対応できない」ことを究極的なリスクと考えており、具体的には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断または仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではございませんのでご留意下さい。
<特に重要なリスク>
①人材に関するリスク
②顧客嗜好・消費性向の変化への対応力に関するリスク
③デジタルトランスフォーメーションに関するリスク
④サステナビリティに関するリスク
※参考：サステナビリティ推進体制図
<重要なリスク>
①経済状況・事業環境の変化に関するリスク
②店舗展開に関するリスク
③物流・ロジスティクスに関するリスク
④展開国の政情不安に関するリスク
⑤気候変動に関するリスク
⑥品質に関するリスク
⑦情報管理に関するリスク
⑧事業インフラに関するリスク
⑨その他のリスク
当社グループにおけるクロムハーツ社製製品の取扱に関しては、当社が運営する店舗のほか、「CHROME HEARTS」ブランドの創業者が支配するFrankster USA, LLCとの間の合弁会社であるCHROME HEARTS JP 合同会社（以下「CH合同会社」といい、当社の持分法適用会社となります。）が運営する店舗にて販売を行っております。
CH合同会社の組成に関連して、当社は、2016年5月27日付で「CHROME HEARTS」ブランドの創業者が支配する会社であるFrankster, Inc.との間で、Purchase and Sale and Unit Holders Agreementを締結しております。当該契約に基づき当社がFrankster USA, LLCに対しCH合同会社の持分を譲渡した結果、2021年1月以降はCH合同会社は当社の連結子会社ではなく持分法適用会社となっており、また、2025年1月以降は当社はCH合同会社の持分を保有しなくなる予定です。
2023年３月31日現在における主要な設備の状況は、以下のとおりであります。
(注) １ 各資産の金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ アルバイト数は( )内に外数で記載しております。
３ 帳簿価額のうち「その他」はソフトウェア及び長期前払費用であります。
４ 株式会社コーエンは全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額はありません。
５ 台湾聯合艾諾股份有限公司の店舗用設備は全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額はありません。
６ 現在休止中の設備はありません。
７ リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式1,718,392株は、「個人その他」に17,183単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。
2023年３月31日現在
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,718,392株があります。
２ 2022年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社が2022年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
３ 2023年２月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2023年２月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。