株式会社ハイデイ日高
提出会社の状況
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回次 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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|
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
(人) |
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|
〔平均臨時雇用者数外数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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回次 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
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|
決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,959 |
2,246 |
1,955 |
1,963 |
2,267 |
|
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□2,114 |
|
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|
最低株価 |
（円） |
1,884 |
1,620 |
1,195 |
1,555 |
1,725 |
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□2,057 |
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（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載をしておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。
３ 第41期、第42期、第44期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第43期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
６ 2019年３月１日付けで１株につき1.1株の株式分割を行いましたが、第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
７ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
８ 第41期の□印は、株式分割（2019年３月１日、１株→1.1株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
９ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
沿革 |
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1973年２月 |
現代表取締役神田正によって中華料理「来々軒」をさいたま市大宮区宮町に創業。 |
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1975年３月 |
「来来軒」大宮南銀座店を開店。 |
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1978年３月 |
有限会社日高商事をさいたま市大宮区宮町に資本金200万円をもって設立。 |
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1980年５月 |
本社をさいたま市大宮区吉敷町に移転。 |
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1983年10月 |
有限会社から株式会社に改組。「来来軒」大宮西口店を開店。 |
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1986年３月 |
さいたま市大宮区三橋に食材供給子会社株式会社日高食品を設立し、麺と餃子の生産を開始。 |
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1987年３月 |
本社をさいたま市大宮区桜木町に移転。 |
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1989年４月 |
新業態のラーメン専門店「らーめん日高」の１号店をさいたま市大宮区仲町に開店。 |
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1992年７月 |
株式会社日高商事浦和店を吸収合併。 |
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1993年３月 |
都内進出の１号店として、「らーめん日高赤羽店」（現「来来軒赤羽店」）を北区赤羽に開店。 |
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６月 |
本社をさいたま市大宮区三橋に移転。 |
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７月 |
新業態として居酒屋「文楽座」の展開を開始。第１号店をさいたま市大宮区桜木町に開店。 |
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1994年４月 |
当社の中核業態となった「ラーメン館」事業が始動。第１号店をさいたま市大宮区宮町に「大宮ラーメン館一番街店」として開店。 |
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７月 |
新業態「台南市場」事業が始動。第１号店をさいたま市大宮区宮町に「台南市場大宮東口店」（現「中華一番大宮東口店」）として開店。 |
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12月 |
東京の繁華街１号店として、新宿区歌舞伎町に「新宿ラーメン館歌舞伎町店」（「日高屋西武新宿前店」）を開店。以後都心の繁華街出店が加速する。 |
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1995年１月 |
本社をさいたま市大宮区大門町三丁目に移転。 |
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３月 |
食品供給子会社㈱日高食品を吸収合併。 |
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９月 |
㈱ヒダカコーポレーションと合併。 |
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1998年６月 |
CIを導入し、商号を「株式会社ハイデイ日高」に変更すると共にシンボルマーク、ブランドマークを制定。 |
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1999年９月 |
当社株式を日本証券業協会に店頭登録。 |
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2001年９月 |
新業態和定食の店「和っ母」（現「中華食堂日高屋大宮東口店」）をさいたま市大宮区宮町に開店。 |
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2002年６月 |
現在の主力業態である「日高屋」が始動。第１号店を「日高屋新宿東口店」として開店。 |
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７月 |
神奈川県初進出となる「ラーメン館川崎銀柳街店」（現「日高屋川崎銀柳街店」）を開店。 |
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12月 |
「日高屋六本木店」を開店。これをもって総店舗数100店舗を達成。 |
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2003年10月 |
「日高屋」に「来来軒」のノウハウを加えた「中華食堂日高屋」の展開を開始。第１号店を「中華食堂日高屋浦和常盤店」として開店。 |
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2004年４月 |
消費税の総額表示の義務化に伴い「日高屋」において中華そばを税込390円とし、実質値下げを実施。 |
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９月 |
千葉県初出店となる「日高屋北小金店」を開店。 |
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12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年２月 |
行田工場完成。 |
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４月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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５月 |
ジャスダック証券取引所の上場廃止。 |
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2006年８月 |
東京証券取引所市場第一部に指定。 |
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９月 |
新業態「焼鳥日高」が始動。第１号店を「焼鳥日高川口駅東口店」として開店。 |
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2008年７月 |
「日高屋茅ヶ崎北口店」を開店。これをもって総店舗数200店舗を達成。 |
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2012年２月 |
FC3店舗を含め、株式公開時の目標であった店舗数300店舗を達成。 |
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2012年９月 |
栃木県初出店となる「日高屋バル小山店」を開店。北関東地区にも店舗展開を開始。 |
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2013年11月 |
行田工場増設。 |
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2014年10月 |
茨城県初出店となる「日高屋龍ヶ崎市駅東口店」を開店。 |
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2015年５月 |
行田工場において食品安全の国際規格である食品安全マネジメントシステムＩＳＯ２２０００の認証を取得。 |
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2017年５月 |
FC2店舗を含め、店舗数400店舗を達成。 |
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年月 |
沿革 |
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2022年２月 |
本社をさいたま市大宮区大門町二丁目の現在地へ移転。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しによって市場第一部からプライム市場へ移行。 |
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2022年７月 |
新業態「台湾屋台料理 台南」をさいたま市大宮区に開店。 |
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2022年12月 |
群馬県初出店となる「日高屋イーサイト高崎店」を開店、関東１都６県に店舗展開。 |
当社は、ラーメン・餃子・中華料理などを主とした飲食店チェーンを展開する事業を行っており、さいたま市を発祥の地として、2023年２月末現在、東京都に207店舗、埼玉県に107店舗、神奈川県に68店舗、千葉県に52店舗、栃木県１店舗、茨城県４店舗、群馬県１店舗の計440店舗を直営で経営しております。(FC店舗は含めておりません）
品質の向上と安定、均一化を図るため、食材の購買、麺・餃子・調味料などの製造、各店舗の発注に関わる業務管理、物流までの機能を行田工場に集約しております。
なお、当社の事業は中華系レストランの展開という単一のセグメントと把えており、事業の状況などの項目においては、原則として事業のセグメント別に区分することなく一括して記載しております。
当社の経営する業態としては、次のものがあります。
①「日高屋」
当社社名「ハイデイ日高」にちなんだ業態名であり、「美味・廉価」を極めたお店であります。１杯390円の「中華そば」、野菜がたっぷりの「野菜たっぷりタンメン」などが人気メニューであります。その他のメニューについても廉価ではありますが、味へのこだわりは、とことんまで追求し、幅広いお客様にご利用いただける、ハイデイ日高の中核業態であります。「日高屋」を冠する店舗としては、「中華そば日高屋」、「中華食堂日高屋」の２つのバリエーションがあります。なお、「来来軒」は「中華食堂日高屋」とのメニューの類似性が高いため、「日高屋」に含めております。
②その他の業態
その他の業態としては、中華料理の「中華一番」「中華食堂真心」、中華そばの「神寄」、焼鳥の「焼鳥日高」、居酒屋の「大衆酒場日高」、おつまみと定食メニューの「大衆食堂日高」、台湾屋台料理の「屋台料理 台南」であります。
事業系統図は次のとおりであります。
該当事項はありません。
(1）提出会社の状況
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2023年２月28日現在 |
|
従業員数 |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（千円） |
|||
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〔 |
|
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（注）１ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に１日８時間勤務として計算した年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
４ 平均臨時従業員数が前事業年度に比べ836人増加したのは、店舗の営業時間の延長を実施したことに伴う勤務時間の増加等によるものであります。
(2）労働組合の状況
当社には、2018年２月23日に結成されたＵＡゼンセンハイデイ日高労働組合があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
当社の経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項については、以下のようなものがあります。
なお、当社の事業においてはこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。また、文中において将来について記載した事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①事業展開について
当社はラーメン・餃子・中華料理などを主とした飲食店チェーンを主に直営店方式により首都圏で展開しております。駅前繁華街等に出店しており、業態別では「日高屋」を中心に展開しております。今後も、引き続き従来の首都圏一都三県の駅前繁華街等への出店を中心に行う方針でありますが、出店先の立地条件、賃借条件、店舗の採算性などを勘案して出店を決定しており、当社の希望する条件に合致した物件が見つからず計画通りに出店できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、出店計画もしくは業態の変更等のほか、消費者の嗜好もしくはニーズの変化、競合他社との競争激化、原材料価格の上昇、原材料の安定的な確保が難しい場合、天候不順、自然災害の発生、疫病等による社会的混乱、既存店の売上高逓減、不採算店の撤退による損失の発生等があった場合において、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
②人財の確保等について
当社は、業容の拡大に伴い、社員及びフレンド社員の採用数の増加及び研修制度の充実を図ってまいりましたが、雇用情勢の変化、若年層の減少などにより、人財の確保が計画通りに進捗しなかった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③敷金及び保証金について
当社は、2023年２月末現在440店舗中439店舗が賃借物件となっております。また、敷金及び保証金の総資産に占める割合は、2023年２月末現在15％となっております。当社は与信管理を慎重に行っておりますが、賃借先の経営状況により差し入れた敷金及び保証金の返還や店舗営業の継続に支障等が発生する可能性があります。
④固定資産の減損会計適用について
当社が保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合、もしくは不動産の時価が著しく下落した場合には、当該固定資産について減損会計を適用し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑤衛生管理及び製造機能の集中等について
当社は、衛生管理につきまして、店舗においては食品衛生法における飲食店営業許可、行田工場（埼玉県行田市）においては食品衛生法における麺類製造業、惣菜製造業並びに食肉販売業の許可を取得しております。営業許可の有効期限は食品衛生法第52条第3項に基づいて定められており、営業許可の更新は所定の更新手続きを行うことにより可能でありますが、食品衛生法の定める施設基準に対して不適合の場合営業許可は更新されず、不適事項について改善のうえ再検査を行い、基準に適合する必要があります。
また、当社では、食材の購買並びに麺・餃子・調味料などの製造を行田工場に集約しております。食材の購買においては、食材の成分表及び一般生菌検査表の確認等厳正な品質管理及び衛生管理を実施しておりますが、店舗で食中毒が発生し、その原因が行田工場で製造した食材や食品衛生法上認められていない原材料等を使用したことによる場合には、営業許可が取消又は停止されることがあります。行田工場において営業許可の取消又は停止事由が生じた場合、当社の製造機能等は行田工場のみでありますので、当社の主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、衛生問題以外の問題の発生により、工場が一時的な操業停止、又は工場稼働率が低下した場合においても、各店舗への食材供給に支障をきたすことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて当社における衛生問題のみならず、食品業界における異物混入や食中毒事故、国内外における食品の安全安心に係る問題が発生した場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥短時間労働者及び従業員の処遇等について
当社は、2023年２月末現在において8,628人のフレンド社員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。更に年金制度の変更や厚生年金への加入基準の拡大が実施された場合には、当社が負担する保険料の増加等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、短時間労働者を対象とした法令の改廃あるいは、労働市場環境等に変化があり、従業員の処遇等について大幅な変更が生じる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦情報セキュリティについて
情報管理に関しては、随時、基幹システム及び各種インフラの改修、整備に取り組むなど万全を期しておりますが、不測の事態によりコンピュータウィルス、ソフトウェアまたはハードウェアの障害により情報システムが機能しなくなった場合、店舗運営が滞ることや対応費用が発生すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧気候変動への取り組みとTCFDへの対応
世界的にエネルギー需要が増加し、化石燃料の消費の増大が見込まれているなか、気候変動の要因となるCO2排出量の削減は地球規模で実施すべき課題と認識しております。気候変動問題は当社が目指す「次世代へとつなげていくため地球にやさしいお店作り、地域コミュニティに密着した社会インフラとして地域活性化への貢献」に影響を及ぼすリスクであると認識しております。
当社は気候変動の影響の緩和として、CO2排出量を環境経営目標として設定し、削減に向けた取り組みを進める予定です。さらに、気候変動に係るリスク及び機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について必要なデータの収集と分析をおこない、TCFD提言に沿った取り組みを進めてまいります。
⑨新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、お客様とスタッフの感染防止対策を徹底し営業を行っております。キャッシュレス決済、テイクアウト・デリバリーの拡充を図り、新しい生活様式に基づく消費スタイルの変化に対応するとともに、従来からの駅前繁華街出店戦略に加えロードサイドへの出店も行い幅広いお客様にご来店いただける取組みを行っております。しかしながら、緊急事態宣言の発令等によりお客様の外出自粛要請がなされた場合や、営業時間の短縮・営業活動を中断せざるをえない場合等には、当社の業績は影響を受ける場合があります。
該当事項はありません。
地域別設置状況
|
2023年2月28日現在 |
|
区分 |
地域 |
店舗 |
事業内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数(名) |
||||||||
|
建物 |
構築物 |
機械及び装置 |
車両運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 （面積㎡） |
敷金及び保証金 |
長期前払費用 |
合計 |
|||||
|
生産設備 |
埼玉県 |
－ |
製造工場 |
1,212,503 |
16,342 |
110,882 |
239 |
4,995 |
834,149 (22,659) |
50 |
－ |
2,179,163 |
33 (56) |
|
営業用設備 |
埼玉県 |
107 |
店舗 |
1,139,042 |
5,193 |
65,993 |
－ |
129,731 |
339,738 (1,199) |
938,442 |
28,587 |
2,646,729 |
160 (722) |
|
東京都 |
207 |
〃 |
1,922,671 |
609 |
117,660 |
－ |
218,385 |
－ |
2,332,628 |
96,475 |
4,688,431 |
326 (1,456) |
|
|
神奈川県 |
68 |
〃 |
732,502 |
－ |
28,841 |
－ |
68,654 |
－ |
641,560 |
19,364 |
1,490,924 |
110 (469) |
|
|
千葉県 |
52 |
〃 |
616,155 |
3,193 |
36,403 |
－ |
59,224 |
－ |
395,980 |
25,888 |
1,136,844 |
79 (381) |
|
|
栃木県 |
1 |
〃 |
12,009 |
－ |
0 |
－ |
429 |
－ |
8,430 |
－ |
20,868 |
1 (10) |
|
|
茨城県 |
4 |
〃 |
60,961 |
－ |
4,885 |
－ |
8,493 |
－ |
12,885 |
286 |
87,511 |
5 (29) |
|
|
群馬県 |
1 |
〃 |
34,494 |
－ |
3,117 |
－ |
7,155 |
－ |
9,670 |
－ |
54,437 |
3 (10) |
|
|
小計 |
440 |
― |
4,517,837 |
8,996 |
256,902 |
－ |
492,073 |
339,738 (1,199) |
4,339,598 |
170,602 |
10,125,748 |
684 (3,077) |
|
|
その他 |
埼玉県 |
― |
本社他 |
484,746 |
0 |
1,573 |
2,251 |
18,914 |
220,614 (933) |
31,506 |
87,487 |
847,094 |
136 （10) |
|
東京都 |
― |
研修室 |
808 |
－ |
0 |
－ |
160 |
－ |
－ |
－ |
968 |
－ |
|
|
神奈川県 |
― |
研修室 |
6,360 |
－ |
1,106 |
－ |
0 |
－ |
－ |
－ |
7,466 |
－ |
|
|
千葉県 |
― |
研修室 |
52 |
－ |
－ |
－ |
0 |
－ |
－ |
－ |
52 |
－ |
|
|
小計 |
|
― |
491,968 |
0 |
2,680 |
2,251 |
19,074 |
220,614 (933) |
31,506 |
87,487 |
855,583 |
136 (10) |
|
|
合計 |
― |
6,222,309 |
25,338 |
370,465 |
2,491 |
516,143 |
1,394,502 (24,791) |
4,371,154 |
258,090 |
13,160,495 |
853 (3,143) |
||
（注）１ 従業員数の（ ）内の数字は外書きで、臨時従業員数（１日８時間勤務として計算した2023年２月の人数）であります。
２ 飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
44,880,000 |
|
計 |
44,880,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式171,352株は、「個人その他」に1,713単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。
なお、期末日現在において171,352株全て実質的に所有しております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。
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2023年２月28日現在 |
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株主 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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ビーエヌワイエムアズエージーテイクライアンツノントリーテイージヤスデツク （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ． ＮＥＷ ＹＯＲＫ． ＮＥＷ ＹＯＲＫ １０２８６ Ｕ.Ｓ.Ａ （東京都千代田区丸の内２丁目７-1） |
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計 |
― |
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(単位：千円) |
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前事業年度 （2022年２月28日) |
当事業年度 （2023年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売上預け金 |
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売掛金 |
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店舗食材 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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構築物（純額） |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 （2022年２月28日) |
当事業年度 （2023年２月28日) |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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長期前払費用 |
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敷金及び保証金 |
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保険積立金 |
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店舗賃借仮勘定 |
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繰延税金資産 |
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長期預金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期未払金 |
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長期預り保証金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 （2022年２月28日) |
当事業年度 （2023年２月28日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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|
その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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期首店舗食材棚卸高 |
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当期店舗食材製造原価 |
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当期店舗食材仕入高 |
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合計 |
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期末店舗食材棚卸高 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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受取賃貸料 |
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協賛金収入 |
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協力金収入 |
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雇用調整助成金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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固定資産除却損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産売却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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