株式会社 コロワイド
|
回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上収益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
事業利益（△は損失） |
（百万円） |
|
|
△ |
|
△ |
|
税引前利益（△は損失） |
（百万円） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期利益（△は損失） |
（百万円） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失） |
（百万円） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期包括利益 |
（百万円） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
（百万円） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり親会社所有者帰属持分 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（△は損失） |
（円） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失） |
（円） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
親会社所有者帰属持分比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分当期利益率 |
（％） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
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|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。
２．第58期、第59期、第60期及び第61期における希薄化後１株当たり当期利益（損失）は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない為、基本的１株当たり当期利益（損失）と同額であります。
３．第58期、第59期及び第61期の株価収益率については、１株当たり当期損失である為記載しておりません。
４．事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。
５．第60期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第59期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
６．第61期において、従業員数が減少し、平均臨時雇用者数が増加している要因は、「５ 従業員の状況 （１）連結会社の状況 （注）２」に記載の通りです。
|
回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
営業収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
|
|
|
△ |
△ |
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
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|
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|
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|
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普通株式 |
（株） |
|
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|
優先株式 |
（株） |
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|
|
|
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|
第２回優先株式 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
第３回優先株式 |
（株） |
|
|
|
|
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|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
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|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
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|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
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|
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|
|
１株当たり配当額 |
|
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
優先株式 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
第２回優先株式 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
第３回優先株式 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(うち１株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
|
|
|
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
△ |
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標：配当込みTOPIX) |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
3,225 |
2,379 |
2,169 |
2,192 |
1,996 |
|
最低株価 |
(円) |
2,110 |
1,275 |
1,162 |
1,502 |
1,597 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない為記載しておりません。
２．第60期及び第61期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失である為記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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年月 |
事項 |
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1963年４月 |
飲食店及び軽飲食店の営業を目的として神奈川県逗子市逗子312番地に会社設立。 |
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1968年５月 |
本社を神奈川県逗子市逗子一丁目７番１号に移転。 |
|
1977年９月
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飲食店「甘太郎食堂」を「手作り居酒屋 甘太郎」として業態変更を行い、同地に創業店となる逗子店を開店。 |
|
1981年11月 |
「手作り居酒屋 甘太郎」大船１号店を開店し、直営のみによる多店舗展開を開始。 |
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1986年６月 |
町田１号店を開店し、東京都に進出。 |
|
1986年11月 |
本社を神奈川県藤沢市南藤沢二丁目８番２号に移転。神奈川県逗子市に逗子工場を設置。 |
|
1987年10月 |
新業態「日本料理 三間堂」（串焼きと釜飯）を神奈川県海老名市に開店。 |
|
1988年11月 |
「手作り居酒屋 甘太郎」大和店を移転し、当社として最大級の店舗（358席）を開店。 |
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1992年11月 |
新業態「ダイニングカラオケ デイ・トリッパー」を横浜市戸塚区に開店。 |
|
1993年11月
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「手作り居酒屋 甘太郎」海老名２号店開店。全席に無煙ロースターを設置し、メニューに焼肉を取入れる。 |
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1994年４月
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「手作り居酒屋 甘太郎」蒲田１号店、「ダイニングカラオケ デイ・トリッパー」蒲田店同時開店。本格的な東京進出の方向を打ち出す。 |
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1994年９月
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株式会社コロワイドに社名変更。英訳名COLOWIDE CO.,LTD.（「勇気」（Courage）、「愛」(Love) 、「知恵」（Wisdom）、「決断」（Decision）の造語）。 |
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1994年10月
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逗子工場を閉鎖。セントラルキッチンの本格稼働と物流の強化を目指し、神奈川県鎌倉市に鎌倉キッチン配送センターを設置。 |
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1994年12月
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川崎駅前タワーリバーク21階に233坪465席の「手作り居酒屋 甘太郎」川崎１号店を大型店展開の端緒として開店。 |
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1995年11月 |
新業態洋風居酒屋「リビングバー」を神奈川県藤沢市に開店。 |
|
1997年４月 |
「手作り居酒屋 甘太郎」江坂店を開店し関西地区に進出。 |
|
1997年４月
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312坪535席の当社として最大規模の「手作り居酒屋 甘太郎」池袋２号店開店。新業態「ダイニングバー 三間堂」を東京都武蔵野市吉祥寺に開店。 |
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1997年７月 |
大阪府摂津市に大阪キッチン配送センターを設置。 |
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1997年８月 |
新業態「地酒とそば 三間堂」を東京都港区赤坂に開店。 |
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1997年11月 |
埼玉県浦和市に413坪の浦和キッチン配送センターを設置。 |
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1998年５月
|
複合出店の一環として、同一ビルに「手作り居酒屋 甘太郎」綱島店と「地酒とそば 三間堂」綱島店を出店。 |
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1999年４月 |
新業態「イタメシヤ ラ パウザ」を神奈川県藤沢市に開店。 |
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1999年10月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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2000年１月 |
五反田研修センターを開設。 |
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2000年１月
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新業態「新食生活 手作り居酒屋 甘太郎Ｊ」を開発し、第１号店として「手作り居酒屋 甘太郎 五反田店」を「新食生活 手作り居酒屋 甘太郎Ｊ 五反田店」に業態変更。 |
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2000年７月 |
浦和キッチン配送センターにおける配送部門の外務委託。 |
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2000年10月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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2001年３月 |
ＩＳＯ14001の認証取得。 |
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2001年６月 |
鎌倉キッチンセンター閉鎖。 |
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2001年11月 |
新業態「海鮮しゃぶしゃぶとうどん会席 絹かつぎ」を横浜市に開店。 |
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2002年１月 |
株式会社平成フードサービスの発行済全株式を取得することにより、子会社化。 |
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2002年１月 |
本社事務所を横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番８号に移転。 |
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2002年７月 |
「自然酒庵 虎之介」１号店を新宿に開店。 |
|
2002年８月 |
㈱ダブリューピィージャパンの発行済株式の60％を取得することにより、子会社化。 |
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2002年９月 |
株式を東京証券取引所第一部に上場する。 |
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2002年12月 |
明治製菓リテイル㈱の発行済株式の100％を取得することにより、子会社化。 |
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年月 |
事項 |
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2002年12月 |
明治製菓リテイル㈱を㈱アド・イン・プラに社名変更。 |
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2003年３月
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「手作りダイニング 甘太郎Ｊ」を「遊食三昧 NIJYU-MARU」に、「ダイニングバー 三間堂」を「FoodiunBar 一瑳」に業態変更。 |
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2003年３月 |
㈱アド・イン・プラは、ドリームフード㈱より27営業店舗の営業を譲受ける。 |
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2003年７月
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㈱平成フードサービス及び㈱アド・イン・プラの営業を譲受け、㈱平成フードサービスは2003年９月30日付で清算を結了。 |
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2004年３月 |
㈱贔屓屋の発行済株式の50.22％を取得することにより、連結子会社化。 |
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2004年６月 |
㈱贔屓屋の発行済株式を買増すことにより2004年６月16日付で58.41％を保有。 |
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2004年８月 |
㈱コロワイド北海道は、ユメキタスリンク㈱より営業全店舗を譲受ける。 |
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2004年10月 |
㈱贔屓屋と株式交換を行い、㈱贔屓屋を完全子会社化。 |
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2004年10月
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当社は持株会社制に移行し、営業部門を㈱コロワイド東日本、㈱コロワイド西日本(旧㈱贔屓屋）、㈱コロワイド北海道及び㈱コロワイドＣＫに分割。 |
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2004年10月 |
アムゼ㈱の発行済株式総数の69.82％を取得し、連結子会社化。 |
|
2004年12月
|
当社が発行済株式総数の69.82％を保有するアムゼ㈱の株式を買増することにより同社の発行済株式総数の100％を取得し完全子会社化。 |
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2005年２月
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当社が発行済株式総数の60％を保有する㈱ダブリューピィージャパンの株式を買増することにより同社の発行済株式総数の100％を取得し完全子会社化。 |
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2005年３月 |
さいたまキッチンセンターの増設。 |
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2005年６月 |
㈱がんこ炎の発行済株式総数の84.72％を取得し、連結子会社化。 |
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2005年10月
|
㈱アトムの発行済普通株式総数の51.25％及び発行済優先株式の全株を保有するオリンパス・キャピタル・ダイニング・ホールディングス株式会社の発行済全株式を取得し、㈱アトムを、当社の連結子会社化。 |
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2005年10月
|
外食事業向けシステム開発会社のワールドピーコム㈱の発行済株式総数の90.19％を取得し、連結子会社化。 |
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2006年７月 |
㈱宮の発行済普通株式の所有権割合52.39％を取得し、連結子会社化。 |
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2006年８月 |
本社事務所を横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号に移転。 |
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2006年10月
|
㈱アトム及び㈱がんこ炎は、㈱アトムを存続会社とする吸収合併を行い、㈱がんこ炎は同日付で消滅。 |
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2006年10月 |
㈱シルスマリアの発行済株式総数の50％を取得し連結子会社化。 |
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2007年２月 |
㈱コロワイドＣＫを㈱コロワイドＭＤに改組。 |
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2007年３月
|
㈱宮及びアムゼ㈱は、㈱宮を存続会社とする吸収合併を行い、アムゼ㈱は同日付で消滅。また新会社の商号を㈱ジクトに変更。 |
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2007年３月 |
当社が保有する㈱ダブリューピィージャパンの全株式を、㈱コロワイド東日本へ譲渡。 |
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2007年４月
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中間持株会社として㈱アトムの株式を保有していたオリンパス・キャピタル・ダイニング・ホールディングス㈱を当社に吸収合併。 |
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2007年10月 |
６拠点目になる栃木キッチンセンターを建設し稼動。 |
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2008年１月 |
㈱バンノウ水産を設立し、2008年３月12日付で番能水産㈱より事業を譲受ける。 |
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2008年２月 |
100％子会社である㈱アド・イン・プラを㈱ビーラインに社名変更。 |
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2008年６月
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連結子会社である㈱コロワイド東日本及び㈱コロワイド北海道は、2008年６月１日付で㈱コロワイド東日本を存続会社とする吸収合併を行い、㈱コロワイド北海道は同日付で消滅。 |
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2009年３月
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連結子会社である㈱アトム及び㈱ジクトは、2009年３月26日付で㈱アトムを存続会社とする吸収合併を行い、㈱ジクトは同日付で消滅。 |
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|
連結子会社である㈱コロワイド東日本、㈱コロワイド西日本及び㈱ビーラインは、2009年３月31日付で㈱コロワイド東日本を存続会社とする吸収合併を行い、㈱コロワイド西日本及び㈱ビーラインは同日付で消滅。 当社が保有するワールドピーコム㈱の全株式を、㈱コロワイド東日本へ譲渡。 |
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2010年３月 |
当社が保有する㈱シルスマリアの全株式を、㈱コロワイドＭＤへ譲渡。 |
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2011年９月 |
神奈川県横須賀市に神奈川キッチンセンターを設置。 |
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年月 |
事項 |
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2012年10月 |
㈱レックス・ホールディングスの発行済株式総数の66.6％を取得し、連結子会社化。 |
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2013年１月
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㈱レックス・ホールディングスが㈱レインズインターナショナルを吸収合併。 それに伴い、商号を㈱レインズインターナショナルに変更。 |
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2013年３月 |
㈱フードテーブルを設立。 |
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2013年９月 |
REINS INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD.を設立。 |
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2013年10月
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連結子会社である㈱コロワイド東日本は㈱アトム北海道を新設分割し、当社が保有する㈱アトム北海道の全株式を㈱アトムへ譲渡。 |
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2014年８月 |
COLOWIDE VIETNAM.,JSC.を設立。 |
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2014年10月 |
㈱コロカフェを設立。 |
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2014年12月 |
カッパ・クリエイトホールディングス㈱の発行済株式総数の50.71％を取得し、連結子会社化。 |
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2015年１月
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発行済株式総数の66.6％を保有する㈱レインズインターナショナルの株式を買増することにより同社の発行済株式総数の100％を取得。 |
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2015年４月
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連結子会社である㈱コロワイドＭＤ及び㈱コロワイド東日本は、2015年４月１日付で㈱コロワイドＭＤを存続会社とする吸収合併を行い、㈱コロワイド東日本は同日付で消滅。 当社が保有する㈱バンノウ水産の全株式を㈱コロワイドＭＤへ譲渡。 連結子会社である㈱レインズインターナショナル及び㈱コスト・イズは、2015年４月１日付で㈱コスト・イズにおける酒類購買・販売事業を除く一切の事業を㈱レインズインターナショナルへ吸収分割により事業継承。 PT REINS MARINDO INDONESIAを設立。 |
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2015年10月
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カッパ・クリエイトホールディングス㈱がカッパ・クリエイト㈱を吸収合併。 それに伴い、商号をカッパ・クリエイト㈱に変更。 カッパ・クリエイト・サプライ㈱がＦ．デリカッパ㈱及び㈱ジャパンフレッシュを吸収合併。 それに伴い、商号を㈱ジャパンフレッシュに変更。 |
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2016年２月 |
台灣瑞滋國際股份有限公司を設立。 |
|
2016年12月
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㈱レインズインターナショナルが㈱フレッシュネスの発行済株式総数の全株式を取得し、連結子会社化。 ㈱レインズインターナショナルがREINS INTERNATIONAL(USA)CO.,LTD.の発行済株式総数の全株式を取得し、連結子会社化。 |
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2017年５月 |
㈱バンノウ水産が、静岡県静岡市に静岡工場を竣工。 |
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2017年７月 |
㈱コロワイドＭＤが、滋賀県長浜市に長浜セントラルキッチンを竣工。 |
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2018年７月 |
㈱コロカフェを㈱ダイニング・クリエイションに社名変更。 |
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2019年３月 |
㈱WORITSを設立。 |
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2019年３月 |
㈱コロワイドＭＤが、飲食事業を㈱レインズインターナショナルへ吸収分割。 |
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2019年７月 |
㈱華八を設立。 |
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2019年10月
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㈱コロワイドＭＤが保有するCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.の全株式を㈱レインズインターナショナルへ譲渡。 |
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2019年12月 |
㈱ダイニングエールを設立。 |
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2020年３月 |
㈱レインズインターナショナルは㈱アスラポートより牛角エリアフランチャイズ事業を譲受ける。 |
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2020年３月 |
㈱アトムが保有する㈱アトム北海道の全株式を㈱レインズインターナショナルへ譲渡。 |
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2020年６月 |
㈱フューチャーリンクを設立。 |
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2020年９月
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当社が発行済株式総数の18.7％を保有する㈱大戸屋ホールディングスの株式を公開買付けにより追加取得した結果、同社の発行済株式総数の46.8％を取得し連結子会社化。 |
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2022年３月 |
㈱アトムが保有する㈱エムワイフーズの全株式を㈱コロワイドＭＤへ譲渡。 |
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2022年３月 |
㈱レインズインターナショナルが㈱レインズ北海道（旧 ㈱アトム北海道）を吸収合併。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年６月 |
㈱コロワイドＭＤが㈱バンノウ水産を吸収合併。 |
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2022年６月 |
㈱コロワイドＭＤが保有する㈱WORITSの全株式を当社が譲受け。 |
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年月 |
事項 |
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2022年７月
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㈱WORITSを㈱コロワイドサポートセンターに社名変更、当社グループの間接業務を請け負うシェアードサービスセンターへ移行。 |
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2022年10月 |
㈱コロワイドＭＤが、神奈川県横浜市戸塚区にＭＤ研究所を開設。 |
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2023年１月 |
㈱ダイニング・クリエイションを㈱ベイ・フードファクトリーに社名変更。 |
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2023年５月
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ワールドピーコム㈱が、セルフ・オーダー・トータル・システム事業を㈱impact・e（旧 impact mirai）へ吸収分割。 |
当社グループは、当社及び連結子会社49社で構成されており外食事業を幅広く営んでおります。当社グループは、外食事業を幅広く営んでおり、日本全国、北米及びアジア諸国において、直営による飲食店チェーンを展開すると共に、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。
連結子会社のうち、㈱コロワイドＭＤは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。
㈱アトムは、「ステーキ宮」・「にぎりの徳兵衛」・「寧々家」などのレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営及びフランチャイズ事業の運営を行っております。
㈱レインズインターナショナルは、「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「手作り居酒屋 甘太郎」・「北の味紀行と地酒 北海道」・「FRESHNESS BURGER」など、国内及び海外においてレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。
カッパ・クリエイト㈱は、「かっぱ寿司」などのレストラン業態の直営飲食店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。
㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」など、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲食店の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。
その他、全国10ヶ所にある機能別のセントラルキッチン及び食品工場により、原料調達から加工、配送まで一貫したマーチャンダイジング機能を店舗に提供しております。
尚、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（事業の系統図）
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
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㈱コロワイドＭＤ |
横浜市西区 |
10 |
飲食店チェーンの運営及び各種食料品の商品開発・調達・製造・物流・マーチャンダイジング |
100.0 |
セントラルキッチン機能及び当社の外食事業 役員兼任あり 資金援助あり 営業上の取引あり |
|
㈱アトム （注）３、８ |
同上 |
100 |
直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の運営 |
41.2 |
当社の外食事業 営業上の取引あり |
|
㈱レックス （注）１、２ |
同上 |
8,292 |
投資業、有価証券の保有・運用 |
99.9 |
投資会社 役員兼任あり 資金援助あり |
|
(0.2) |
|||||
|
㈱レインズインターナショナル （注）２、８ |
同上 |
10 |
直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の運営 |
100.0 |
当社の外食事業 役員兼任あり 資金援助あり 営業上の取引あり |
|
(100.0) |
|||||
|
㈱コスト・イズ （注）２ |
同上 |
194 |
酒類等の販売・物流 |
100.0 |
酒類等の販売、物流 役員兼任あり 営業上の取引あり |
|
(100.0) |
|||||
|
台灣瑞滋國際股份有限公司（注）２ |
台湾 |
151 |
台湾における飲食店チェーンの運営 |
100.0 |
当社の台湾における外食事業 役員兼任あり |
|
(100.0) |
|||||
|
東京牛角股份有限公司（注）２ |
同上 |
217 |
台湾における飲食店チェーンの運営 |
100.0 |
当社の台湾における外食事業 役員兼任あり |
|
(100.0) |
|||||
|
REINS INTERNATIONAL (SINGAPORE)PTE.LTD. （子会社１社含む）（注）２、６ |
シンガポール |
101 |
東南アジアにおける飲食店チェーンの運営 |
100.0 |
当社の東南アジアにおける外食事業 |
|
(100.0) |
|||||
|
REINS INTERNATIONAL (THAILAND)CO.,LTD.（注）２、３ |
タイ |
18 |
タイにおける飲食店チェーンの運営 |
49.0 |
当社のタイにおける外食事業 |
|
(49.0) |
|||||
|
PT.REINS MARINDO INDONESIA （注）２ |
インドネシア |
240 |
インドネシアにおける飲食店チェーンの運営 |
51.0 |
当社のインドネシアにおける外食事業 役員兼任あり |
|
(51.0) |
|||||
|
AME-GYU CO.,LTD. （注）１、２ |
アメリカ |
－ |
投資業、有価証券の保有・運用 |
100.0 |
投資会社 |
|
(100.0) |
|||||
|
REINS INTERNATIONAL (USA)CO.,LTD. （子会社９社含む） （注）２、５ |
同上 |
1,588 |
北米における飲食店チェーンの運営 |
100.0 |
当社の北米における外食事業 |
|
(100.0) |
|||||
|
COLOWIDE VIETNAM., JSC. （注）２ |
ベトナム |
357 |
ベトナムにおける飲食店チェーンの運営 |
75.2 |
当社のベトナムを中心とする外食事業 役員兼任あり |
|
(75.2) |
|||||
|
カッパ・クリエイトコリア㈱ （注）２ |
韓国 |
814 |
韓国における飲食店チェーンの運営 |
80.0 |
当社の韓国における外食事業 |
|
(80.0) |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
㈱フレッシュネス （注）２ |
横浜市西区 |
10 |
直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の運営 |
100.0 |
当社の外食産業 役員兼任あり |
|
(100.0) |
|||||
|
㈱ＳＰＣカッパ （注）１ |
同上 |
10 |
投資業、有価証券の保有・運用 |
100.0 |
投資会社 役員兼任あり |
|
カッパ・クリエイト㈱ （子会社２社含む）（注）２、４、８ |
同上 |
100 |
直営飲食店チェーンの運営及びデリカ事業 |
50.6 |
当社の外食事業及びデリカ事業 営業上の取引あり |
|
(50.6) |
|||||
|
㈱大戸屋ホールディングス（子会社８社含む） （注）１、２、３、７、８ |
同上 |
3,029 |
外食ブランドの直営及びＦＣチェーンの運営 |
46.8 |
当社の外食産業 資金援助あり 営業上の取引あり |
|
(－) |
|||||
|
㈱ダブリューピィー ジャパン （注）２ |
同上 |
90 |
直営飲食店チェーンの運営 |
100.0 |
当社の外食事業 営業上の取引あり |
|
(100.0) |
|||||
|
㈱シルスマリア （注）２ |
同上 |
15 |
生菓子、焼き菓子、チョコレート(生チョコ他）の製造・販売 |
100.0 |
生菓子他の製造・販売 営業上の取引あり |
|
(100.0) |
|||||
|
㈱ベイ・フードファクトリー |
同上 |
10 |
直営飲食店チェーンの運営 |
100.0 |
当社の飲食店事業 |
|
㈱フューチャーリンク （注）２ |
同上 |
10 |
ＦＣ事業の運営 |
100.0 |
当社の外食事業 役員兼任あり |
|
(100.0) |
|||||
|
㈱ダイニングエール （注）２ |
同上 |
10 |
給食事業の運営 |
100.0 |
当社の給食事業 役員兼任あり |
|
(100.0) |
|||||
|
㈱エムワイフーズ （注）２ |
栃木県河内郡上三川町 |
90 |
飲食店用・一般消費者用たれ（「宮のたれ」）の製造及び販売 |
100.0 |
飲食店用・一般消費者用たれの製造・販売 |
|
(100.0) |
|||||
|
㈱ココット |
横浜市西区 |
10 |
事務処理業務 |
100.0 |
事務処理業務 役員兼任あり 資金援助あり 営業上の取引あり |
|
㈱コロワイドサポートセンター |
同上 |
10 |
当社グループへのシェアードサービスの提供 |
100.0 |
当社グループの間接業務 役員兼任あり 営業上の取引あり |
|
ワールドピーコム㈱（注）２ |
同上 |
75 |
ITシステムの企画・運用・保守、コールセンター事務 |
98.1 |
当社グループのITシステム関連業務 役員兼任あり 営業上の取引あり |
|
(98.1) |
|||||
|
その他２社 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配している為連結子会社としております。
４．カッパ・クリエイト㈱における子会社２社は、㈱ジャパンフレッシュ及び㈱華八であります。
５．REINS INTERNATIONAL(USA)CO.,LTD.における子会社９社は、REINS INTERNATIONAL CALIFORNIA,INC.、REINS INTERNATIONAL NEW YORK,INC.、REINS INTERNATIONAL CHICAGO,INC.、REINS TEXAS INTERNATIONAL,INC.、REINS INTERNATIONAL MASSACHUSETTS,INC.、REINS INTERNATIONAL GEORGIA,INC.、REINS INTERNATIONAL COLORADO,INC.、REINS USA FRANCHISE COMPANY,INC.及びREINS USA MD COMPANY,INC.であります。
６．REINS INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.における子会社は、GYU-KAKU SINGAPORE PTE.LTD.であります。
７．㈱大戸屋ホールディングスの株式は、当社及び㈱ベイ・フードファクトリーが保有しております。尚、㈱大戸屋ホールディングスにおける子会社８社は、㈱大戸屋、香港大戸屋有限公司、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.、AMERICA OOTOYA INC.、OOTOYA NJ L.L.C、THREE FOREST（THAILAND）CO.,LTD.、M OOTOYA(THAILAND）CO.,LTD.及びVIETNAM OOTOYA CO.,LTD.であります。
８．㈱アトム、㈱レインズインターナショナル、カッパ・クリエイト㈱及び㈱大戸屋ホールディングスについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。尚、㈱アトム、カッパ・クリエイト㈱及び㈱大戸屋ホールディングスについては、有価証券報告書提出会社である為、主要な損益情報等の記載を省略しております。
主要な損益情報等
㈱レインズインターナショナル（日本基準）
|
① 売上高 |
54,643百万円 |
|
② 経常損失 |
981百万円 |
|
③ 当期純損失 |
2,496百万円 |
|
④ 純資産額 |
4,850百万円 |
|
⑤ 総資産額 |
67,965百万円 |
９．「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。またIFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 36.重要な子会社」に記載の通りです。
（１） 連結会社の状況
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
㈱コロワイドＭＤ |
|
( |
|
㈱アトム |
|
( |
|
㈱レインズインターナショナル（子会社21社を含む） |
|
( |
|
カッパ・クリエイト㈱（子会社２社を含む） |
|
( |
|
㈱大戸屋ホールディングス（子会社８社を含む） |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除く）は、（ ）内に1日8時間換算による年間平均雇用人員を外数で記載しております。
２．前連結会計年度末に比べ従業員数が1,092名減少し、臨時従業員数が3,501名増加しておりますが、これは、株式会社レインズインターナショナルのインドネシア子会社従業員約1,100名を現地の労働法改正に伴い臨時従業員の人数に振り替えたこと、（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の新設に伴い、有期契約社員及び嘱託社員の人数を臨時従業員の人数に振り替えたこと、及び前連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による時短・休業店舗が通常営業に戻ったこと等によるものです。
（２） 提出会社の状況
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１．当社では、連結会社を単位とした報告セグメントを設定している為、セグメント別情報の記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除く）は、（ ）内に1日8時間換算による年間平均雇用人員を外数で記載しております。
３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみの平均値を記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、2003年7月12日にUAゼンセンコロワイドグループ労働組合として結成され、2023年3月31日現在の組合員数は39,183名で、上部団体のUAゼンセン同盟に加盟しております。尚、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者 の割合 （％） （注）１． |
男性労働者の 育児休業 取得率 （％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． （注）３． |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
||
|
15.6 |
28.6 |
73.3 |
75.7 |
64.1 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の差異については、男性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）に対する女性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）の割合を示しております。正規雇用労働者について、管理職に占める女性労働者の割合が少ないこと、平均年齢が男性より約9歳若いこと、平均勤続年数が男性より約3年短いことが主な理由となっております。賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差は一切ありません。また2023年4月1日よりJOB型人事制度に移行しており、同一のJOB（職務）に対する男女間の賃金差異もありません。引続き、性別・年齢にかかわらない登用を行い、多様性の確保に努めて参ります。
②主要な連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める 女性労働者 の割合 （％） （注）１． |
男性労働者の 育児休業 取得率 （％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． （注）３． |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
|||
|
㈱コロワイドＭＤ |
2.6 |
0.0 |
45.4 |
75.9 |
101.3 |
|
㈱レインズインターナショナル |
2.3 |
5.3 |
44.2 |
80.0 |
88.1 |
|
㈱アトム |
9.7 |
33.3 |
60.5 |
80.4 |
106.5 |
|
カッパ・クリエイト㈱ |
4.0 |
15.4 |
86.2 |
83.0 |
122.1 |
|
㈱大戸屋ホールディングス |
8.3 |
100.0 |
73.3 |
76.2 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の差異については、男性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）に対する女性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）の割合を示しております。正規雇用労働者について、管理職に占める女性労働者の割合が少ないこと、当社グループ全体で平均年齢が男性より約7歳若いこと、平均勤続年数が男性より約5年短いことが主な理由となっております。賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差は一切ありません。また2023年4月1日よりJOB型人事制度に移行しており、同一のJOB（職務）に対する男女間の賃金差異もありません。引続き、性別・年齢にかかわらない登用を行い、多様性の確保に努めて参ります。
４．主要な連結子会社以外の連結子会社については、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 （２）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があると認識している主なリスクを記載しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及び発生した場合の極小化に努めて参ります。
（１）食品に関するリスク
①食の安全性
食材の安全性確保に疑問が生じた場合、調達先の見直し、調達先の分散、メニューの主要食材の見直し、原産地表示などトレーサビリティーを確立し、お客様の不安を抑える必要があります。当社グループと致しましては、取引先の協力を仰ぎながら、産地、加工工程、添加物などをデータベース化し、食材の安全を担保しておりますが、万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上高減少などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②食品事故
当社グループの各営業店舗及びセントラルキッチン（工場）は、飲食業の一員として、何よりも食中毒の発生を未然に防ぐ為、厳正な品質管理及び衛生管理を徹底し、お客様に安心して頂ける料理の提供に努めております。万一、不可抗力的な食中毒が発生した場合、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）事業に関するリスク
①外食業界の動向
当社グループが属する外食産業市場では、ライフスタイルの変化や健康志向の高まり、また新たなコンセプトや食材・料理などの出現により消費者の行動・意識が日々変わっております。
当社グループは、環境の変化に対応すべくライフスタイルの変化に順応した店舗戦略、嗜好の変化や新たな人流トレンドに適応した施策の実施などを行っておりますが、当社の想定以上に市場が変化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②原材料調達
当社グループは、使用する食材が多岐にわたる為、疫病の発生、天候不順、自然災害の発生等により必要量の原材料確保に困難な状況が生じたり、市場価格や為替相場の変動により調達価格が高騰したりした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③出店政策
当社グループの営業店舗は、駅前から郊外立地まで幅広く出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件や賃貸条件などを総合的に勘案して決定している為、条件に合致する物件が確保できない場合、計画通りの新規出店が実行できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④敷金及び差入保証金
当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金及び差入保証金を支払っております。敷金及び差入保証金は賃貸借期間中、賃貸人に預けておくことになる為、賃貸借契約の時点で賃貸人の資産状況などを審査しておりますが、経済事情の急変の影響による預託先の経済的破綻等により、預託金の一部又は全部が回収不能となる場合や期間満了前に中途解約した場合には返還されない場合があります。このような事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤加盟店との関係
当社グループは、加盟希望者とフランチャイズ契約を締結し、特定地域において出店する権利を付与しておりますが、加盟契約締結後、長期間出店場所が確保できない状態が続いた場合には、フランチャイズ事業の運営に影響を与える可能性があります。
⑥人材の確保及び育成
当社グループの継続的な業績拡大には優秀な人材の確保が不可欠であり、採用体制の整備や確保した人材の育成を最重要課題として継続的に注力しております。
しかしながら、人材の採用環境の悪化等により必要な人材が集まらない場合、人件費が上昇した場合、また採用した人材の育成が順調に進まない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（３）財務に関するリスク
①経済事情の急変
想定外の経済事情の急変があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
②店舗固定資産の減損
当社グループでは、営業店舗を中心に土地、設備等を保有しており、直営店舗等について営業活動から生ずる損益が著しく低下、又は資産の市場価格が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③のれんの減損
当社グループでは、Ｍ＆Ａを成長戦略の重要な柱と位置づけ実行して参りました結果、連結財政状態計算書にのれんが計上されております。のれん対象資産の評価額が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④有価証券の時価変動
当社グループでは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、成長戦略の柱の一つに位置付けておりますＭ＆Ａに関連して、売却可能な有価証券を保有する場合があります。
これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤為替変動
現在、当社グループは海外事業として12の国と地域で395店舗を直営又はＦＣで展開しており、資産・負債を現地通貨建て保有し、収入も現地通貨にて計上しておりますが、今後も各地での出店を加速させる中で現地通貨建ての資産・負債・収入の更なる増加が見込まれます。為替リスクを管理する体制を整備しているものの、予期せぬ要因で為替レートが急変した場合は為替評価損を計上する可能性があります。
（４）リーガルに関するリスク
①コンプライアンス・法的規制
当社グループが展開する事業は、各種法令・規則等の規制を受けております。当社グループはこれらの法令・規則の改正状況の適時適切な把握に努めると共に、当社グループ役職員に対して各種コンプライアンス研修を実施しております。
しかしながら、これらの法令・規制等に違反したことにより、賠償義務を負った場合や、当社グループの社会的信用が低下した場合、また新たな法的規制により多額のコストが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②顧客情報・機密情報の管理
当社グループは、お客様のアンケート情報や入会会員情報をデータベース化し、ダイレクトメールやＥメールによる販売促進に活用しております。個人情報・機密情報の取扱いに関して、当社グループ全体で適正な管理に努めておりますが、万一、個人情報・機密情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の低下、損害賠償義務により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（５）環境に関するリスク
①大規模災害
当社グループの営業店舗は、47都道府県に渡り位置しております。従って、いずれかの地域での大規模災害が発生した場合、店舗施設の損害やシステム障害で店舗営業において多大な影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②感染症等
感染症等の発生による外食機会減少の可能性、行政からの要請による店舗営業制限の可能性があります。
当社グループでは、行政からの各種要請に従い、社会機能の維持、お客様と従業員の安全安心の為、店舗営業を制限した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③気候変動・環境対応
当社グループでは、サステナビリティ専門部署を立ち上げリスクの低減に取り組んでおりますが、気候変動による自然災害や異常気象などにより営業の継続が困難になる場合、当社グループの気候変動・脱炭素の対策が不十分であると評価され、社会的信用が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（主なフランチャイズ契約の要旨）
当社の連結子会社である㈱レインズインターナショナルは、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次の通りであります。
|
内容 |
当社の連結子会社である㈱レインズインターナショナルは、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また当該場所において事業運営マニュアル、その他㈱レインズインターナショナルの事業ノウハウ及び㈱レインズインターナショナルが所有する特定の商標の使用によってフランチャイズ契約店舗として開店し、経営する資格を付与する。 上記に付随して、㈱レインズインターナショナルは加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。 |
|
|
契約期間 |
契約締結日から起算して５年間。ただし、延長条項が存在する。 |
|
|
契約内容 |
加盟金 |
当該契約締結時に一定額の支払 |
|
保証金 |
当該契約締結時に一定額を預託 |
|
|
ロイヤリティ |
店舗の月間総売上高の５％の支払 |
|
（注）フランチャイズ契約とは主に「炭火焼肉酒家 牛角フランチャイズチェーン加盟契約」「しゃぶしゃぶ 温野菜フランチャイズチェーン加盟契約」「居酒家 かまどかフランチャイズチェーン加盟契約」「居酒家 土間土間フランチャイズチェーン加盟契約」であります。
当社の連結子会社である㈱フレッシュネスにおきましても、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次の通りであります。
|
内容 |
当社の連結子会社である㈱フレッシュネスは、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また当該場所において事業運営マニュアル、その他㈱フレッシュネスの事業ノウハウ及び㈱フレッシュネスが所有する特定の商標の使用によってフランチャイズ契約店舗として開店し、経営する資格を付与する。 上記に付随して、㈱フレッシュネスは加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。 |
|
|
契約期間 |
契約締結日から起算して５年間。ただし、延長条項が存在する。 |
|
|
契約内容 |
加盟金 |
当該契約締結時に一定額の支払 |
|
保証金 |
当該契約締結時に一定額を預託 |
|
|
ロイヤリティ |
店舗の月間総売上高に一定の割合を乗じて算出した額の支払 |
|
（注）フランチャイズ契約とは「フレッシュネスバーガーフランチャイズチェーン加盟契約」であります。
当社の連結子会社である㈱大戸屋におきましても、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次の通りであります。
|
内容 |
(a) 当社の連結子会社である㈱大戸屋が所有する商標及びサービスマークの使用を許諾すると共に、㈱大戸屋の開発した商品の製造・販売方法、サービスの提供及び経営ノウハウを伝授することにより、「大戸屋ごはん処」の営業活動を行う権利を付与する。 (b) フランチャイズ加盟店は、「大戸屋ごはん処」の同一イメージと品質の維持を図る為、厨房設備、ディスプレイ及び看板並びに什器備品等については、原則として㈱大戸屋が指定するものを㈱大戸屋から購入しなければならない。 (c) フランチャイズ加盟店は、㈱大戸屋が指定メニューに使用することを指定した食材、酒類及び飲料、並びに㈱大戸屋が店舗運営の為に使用することを指定した消耗品（以下、総称して「指定商品」）を用いて店舗を営業し、当該指定商品は㈱大戸屋及び㈱大戸屋が指定する業者から購入しなければならない。 |
|
|
契約期間 |
契約の締結より満３ヵ年とする。但し、原則として更に３年間毎に自動更新されるものとする。 |
|
|
契約内容 |
加盟契約料 |
4,000千円 |
|
保証金 |
1,200千円 |
|
|
ロイヤリティ |
月間売上高の５％ |
|
（注）フランチャイズ契約とは「「大戸屋ごはん処」フランチャイズ基本契約」であります。
2023年３月31日現在における企業別の主要な設備は、以下の通りであります。
（１） 提出会社
|
区分 |
所在地 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数(人） (パートタイマー数(人)) |
||||||
|
建物 (百万円) |
機械及び装置 (百万円) |
車両運搬具 (百万円) |
工具 器具及び備品 (百万円) |
使用権 資産 (百万円) |
建設仮 勘定 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
|
本社 |
横浜市西区 |
本社設備等 |
40 |
4 |
0 |
16 |
13 |
－ |
73 |
117 |
|
(5) |
||||||||||
（２） 国内子会社
|
セグメン トの名称 |
主な 所在地 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数(人) (パート タイマー数(人)) |
||||||||
|
建物 (百万円) |
構築物 (百万円) |
機械及び装置 (百万円) |
車両運搬具 (百万円) |
工具 器具及び備品 (百万円) |
土地 (百万円) (面積 (㎡)) |
使用権資産 (百万円) |
建設仮勘定 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
|
㈱コロワイドＭＤ |
横浜市 西区 |
店舗 設備等 |
4,733 |
266 |
719 |
3 |
76 |
5,468 |
371 |
189 |
11,826 |
212 |
|
(51,441) |
(232) |
|||||||||||
|
㈱アトム |
名古屋 市中区 |
店舗 設備等 |
6,520 |
563 |
－ |
0 |
968 |
1,083 |
6,373 |
－ |
15,507 |
687 |
|
(24,183) |
(2,842) |
|||||||||||
|
㈱レインズインターナショナル(子会社 21社含む) |
横浜市 西区 |
店舗 設備等 |
7,112 |
321 |
279 |
0 |
1,161 |
50 |
9,821 |
119 |
18,863 |
1,703 |
|
(2,044) |
(4,714) |
|||||||||||
|
カッパ・クリエイト㈱ (子会社 ２社含む) |
横浜市 西区 |
店舗 設備等 |
5,052 |
368 |
1,959 |
1 |
2,731 |
1,254 |
5,141 |
－ |
16,505 |
798 |
|
(22,942) |
(6,612) |
|||||||||||
|
㈱大戸屋ホールディングス(子会社８社含む) |
横浜市 西区 |
店舗 設備等 |
711 |
19 |
1 |
5 |
264 |
75 |
787 |
81 |
1,943 |
540 |
|
(7,681) |
(1,358) |
|||||||||||
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
112,999,820 |
|
優先株式 |
30 |
|
第２回優先株式 |
50 |
|
第３回優先株式 |
100 |
|
計 |
113,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 普通株式
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株 式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己名義株式の単元株式数は「個人その他」に2,239単元、単元未満株式数は「単元未満株式の状況」に77株含めて記載しております。
２．証券保管振替機構名義の失念株式の単元株式数は「その他の法人」に24単元、単元未満株式数は「単元未満株式の状況」に48株含めて記載しております。
② 優先株式
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株 式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地 方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取 引業者 |
その他の法 人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
③ 第２回優先株式
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株 式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
④ 第３回優先株式
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株 式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２－15－１） |
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARE,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
(注)上記日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式数は全て信託業務に係るものであります。
尚、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下の通りであります。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有議決権数 （個） |
総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２－15－１） |
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARE,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産 |
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
|
|
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
８ |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
９ |
|
|
|
|
棚卸資産 |
10 |
|
|
|
|
未収法人所得税 |
|
|
|
|
|
その他の流動資産 |
11 |
|
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
|
有形固定資産 |
13,17 |
|
|
|
|
使用権資産 |
３,19 |
|
|
|
|
のれん |
14 |
|
|
|
|
無形資産 |
14 |
|
|
|
|
投資不動産 |
15 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
９ |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
16 |
|
|
|
|
その他の非流動資産 |
11 |
|
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
20 |
|
|
|
|
社債及び借入金 |
17,33 |
|
|
|
|
リース負債 |
3,19,33 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
18 |
|
|
|
|
未払法人所得税 |
|
|
|
|
|
引当金 |
22 |
|
|
|
|
契約負債等 |
26 |
|
|
|
|
その他の流動負債 |
23 |
|
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
20 |
|
|
|
|
社債及び借入金 |
17,33 |
|
|
|
|
リース負債 |
3,19,33 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
18 |
|
|
|
|
引当金 |
22 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
16 |
|
|
|
|
契約負債等 |
26 |
|
|
|
|
その他の非流動負債 |
23 |
|
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
|
資本金 |
24 |
|
|
|
|
資本剰余金 |
24 |
|
|
|
|
自己株式 |
24 |
△ |
|
△ |
|
その他の資本の構成要素 |
24 |
△ |
|
△ |
|
利益剰余金 |
24 |
△ |
|
△ |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上収益 |
6,26 |
|
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
27,34 |
|
|
|
|
その他の営業収益 |
|
|
|
|
|
賃料収入 |
28 |
|
|
|
|
雑収入 |
28 |
|
|
|
|
その他 |
28 |
|
|
|
|
その他の営業収益合計 |
|
|
|
|
|
その他の営業費用 |
|
|
|
|
|
減損損失 |
28 |
|
|
|
|
その他 |
28 |
|
|
|
|
その他の営業費用合計 |
|
|
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
|
|
△ |
|
金融収益 |
29 |
|
|
|
|
金融費用 |
29 |
|
|
|
|
税引前利益又は税引前損失（△） |
|
|
|
△ |
|
法人所得税費用 |
16 |
△ |
|
|
|
当期利益又は当期損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期利益又は当期損失（△）の帰属 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
31 |
|
|
△ |
|
非支配持分 |
31 |
|
|
△ |
|
当期利益又は当期損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益 |
|
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益又は当期損失（△）（円) |
|
|
|
△ |
|
希薄化後１株当たり当期利益又は当期損失（△）（円) |
|
|
|
△ |
（注）売上総利益から事業利益への調整表
|
売上総利益 |
|
96,688 |
|
124,212 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
90,555 |
|
124,408 |
|
事業利益又は事業損失（△）（※） |
|
6,133 |
|
△196 |
（※）事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。当社は、経常的事業活動からの収益の指標として、事業利益を重視しております。
事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
会員権 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
販売促進引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
支払リース料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
交際費 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
ソフトウエア償却費 |
|
|
|
販売促進引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |