株式会社 コロワイド
|
回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上収益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
事業利益（△は損失） |
（百万円） |
|
|
△ |
|
△ |
|
税引前利益（△は損失） |
（百万円） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期利益（△は損失） |
（百万円） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失） |
（百万円） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期包括利益 |
（百万円） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
（百万円） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり親会社所有者帰属持分 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（△は損失） |
（円） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失） |
（円） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
親会社所有者帰属持分比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分当期利益率 |
（％） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
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|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。
２．第58期、第59期、第60期及び第61期における希薄化後１株当たり当期利益（損失）は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない為、基本的１株当たり当期利益（損失）と同額であります。
３．第58期、第59期及び第61期の株価収益率については、１株当たり当期損失である為記載しておりません。
４．事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。
５．第60期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第59期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
６．第61期において、従業員数が減少し、平均臨時雇用者数が増加している要因は、「５ 従業員の状況 （１）連結会社の状況 （注）２」に記載の通りです。
|
回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
営業収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
|
|
|
△ |
△ |
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
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|
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|
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|
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普通株式 |
（株） |
|
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|
優先株式 |
（株） |
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|
|
|
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|
第２回優先株式 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
第３回優先株式 |
（株） |
|
|
|
|
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|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
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|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
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|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
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|
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|
|
１株当たり配当額 |
|
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
優先株式 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
第２回優先株式 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
第３回優先株式 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(うち１株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
|
|
|
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
△ |
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標：配当込みTOPIX) |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
3,225 |
2,379 |
2,169 |
2,192 |
1,996 |
|
最低株価 |
(円) |
2,110 |
1,275 |
1,162 |
1,502 |
1,597 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない為記載しておりません。
２．第60期及び第61期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失である為記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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年月 |
事項 |
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1963年４月 |
飲食店及び軽飲食店の営業を目的として神奈川県逗子市逗子312番地に会社設立。 |
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1968年５月 |
本社を神奈川県逗子市逗子一丁目７番１号に移転。 |
|
1977年９月
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飲食店「甘太郎食堂」を「手作り居酒屋 甘太郎」として業態変更を行い、同地に創業店となる逗子店を開店。 |
|
1981年11月 |
「手作り居酒屋 甘太郎」大船１号店を開店し、直営のみによる多店舗展開を開始。 |
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1986年６月 |
町田１号店を開店し、東京都に進出。 |
|
1986年11月 |
本社を神奈川県藤沢市南藤沢二丁目８番２号に移転。神奈川県逗子市に逗子工場を設置。 |
|
1987年10月 |
新業態「日本料理 三間堂」（串焼きと釜飯）を神奈川県海老名市に開店。 |
|
1988年11月 |
「手作り居酒屋 甘太郎」大和店を移転し、当社として最大級の店舗（358席）を開店。 |
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1992年11月 |
新業態「ダイニングカラオケ デイ・トリッパー」を横浜市戸塚区に開店。 |
|
1993年11月
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「手作り居酒屋 甘太郎」海老名２号店開店。全席に無煙ロースターを設置し、メニューに焼肉を取入れる。 |
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1994年４月
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「手作り居酒屋 甘太郎」蒲田１号店、「ダイニングカラオケ デイ・トリッパー」蒲田店同時開店。本格的な東京進出の方向を打ち出す。 |
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1994年９月
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株式会社コロワイドに社名変更。英訳名COLOWIDE CO.,LTD.（「勇気」（Courage）、「愛」(Love) 、「知恵」（Wisdom）、「決断」（Decision）の造語）。 |
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1994年10月
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逗子工場を閉鎖。セントラルキッチンの本格稼働と物流の強化を目指し、神奈川県鎌倉市に鎌倉キッチン配送センターを設置。 |
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1994年12月
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川崎駅前タワーリバーク21階に233坪465席の「手作り居酒屋 甘太郎」川崎１号店を大型店展開の端緒として開店。 |
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1995年11月 |
新業態洋風居酒屋「リビングバー」を神奈川県藤沢市に開店。 |
|
1997年４月 |
「手作り居酒屋 甘太郎」江坂店を開店し関西地区に進出。 |
|
1997年４月
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312坪535席の当社として最大規模の「手作り居酒屋 甘太郎」池袋２号店開店。新業態「ダイニングバー 三間堂」を東京都武蔵野市吉祥寺に開店。 |
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1997年７月 |
大阪府摂津市に大阪キッチン配送センターを設置。 |
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1997年８月 |
新業態「地酒とそば 三間堂」を東京都港区赤坂に開店。 |
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1997年11月 |
埼玉県浦和市に413坪の浦和キッチン配送センターを設置。 |
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1998年５月
|
複合出店の一環として、同一ビルに「手作り居酒屋 甘太郎」綱島店と「地酒とそば 三間堂」綱島店を出店。 |
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1999年４月 |
新業態「イタメシヤ ラ パウザ」を神奈川県藤沢市に開店。 |
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1999年10月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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2000年１月 |
五反田研修センターを開設。 |
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2000年１月
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新業態「新食生活 手作り居酒屋 甘太郎Ｊ」を開発し、第１号店として「手作り居酒屋 甘太郎 五反田店」を「新食生活 手作り居酒屋 甘太郎Ｊ 五反田店」に業態変更。 |
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2000年７月 |
浦和キッチン配送センターにおける配送部門の外務委託。 |
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2000年10月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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2001年３月 |
ＩＳＯ14001の認証取得。 |
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2001年６月 |
鎌倉キッチンセンター閉鎖。 |
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2001年11月 |
新業態「海鮮しゃぶしゃぶとうどん会席 絹かつぎ」を横浜市に開店。 |
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2002年１月 |
株式会社平成フードサービスの発行済全株式を取得することにより、子会社化。 |
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2002年１月 |
本社事務所を横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番８号に移転。 |
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2002年７月 |
「自然酒庵 虎之介」１号店を新宿に開店。 |
|
2002年８月 |
㈱ダブリューピィージャパンの発行済株式の60％を取得することにより、子会社化。 |
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2002年９月 |
株式を東京証券取引所第一部に上場する。 |
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2002年12月 |
明治製菓リテイル㈱の発行済株式の100％を取得することにより、子会社化。 |
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年月 |
事項 |
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2002年12月 |
明治製菓リテイル㈱を㈱アド・イン・プラに社名変更。 |
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2003年３月
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「手作りダイニング 甘太郎Ｊ」を「遊食三昧 NIJYU-MARU」に、「ダイニングバー 三間堂」を「FoodiunBar 一瑳」に業態変更。 |
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2003年３月 |
㈱アド・イン・プラは、ドリームフード㈱より27営業店舗の営業を譲受ける。 |
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2003年７月
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㈱平成フードサービス及び㈱アド・イン・プラの営業を譲受け、㈱平成フードサービスは2003年９月30日付で清算を結了。 |
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2004年３月 |
㈱贔屓屋の発行済株式の50.22％を取得することにより、連結子会社化。 |
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2004年６月 |
㈱贔屓屋の発行済株式を買増すことにより2004年６月16日付で58.41％を保有。 |
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2004年８月 |
㈱コロワイド北海道は、ユメキタスリンク㈱より営業全店舗を譲受ける。 |
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2004年10月 |
㈱贔屓屋と株式交換を行い、㈱贔屓屋を完全子会社化。 |
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2004年10月
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当社は持株会社制に移行し、営業部門を㈱コロワイド東日本、㈱コロワイド西日本(旧㈱贔屓屋）、㈱コロワイド北海道及び㈱コロワイドＣＫに分割。 |
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2004年10月 |
アムゼ㈱の発行済株式総数の69.82％を取得し、連結子会社化。 |
|
2004年12月
|
当社が発行済株式総数の69.82％を保有するアムゼ㈱の株式を買増することにより同社の発行済株式総数の100％を取得し完全子会社化。 |
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2005年２月
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当社が発行済株式総数の60％を保有する㈱ダブリューピィージャパンの株式を買増することにより同社の発行済株式総数の100％を取得し完全子会社化。 |
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2005年３月 |
さいたまキッチンセンターの増設。 |
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2005年６月 |
㈱がんこ炎の発行済株式総数の84.72％を取得し、連結子会社化。 |
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2005年10月
|
㈱アトムの発行済普通株式総数の51.25％及び発行済優先株式の全株を保有するオリンパス・キャピタル・ダイニング・ホールディングス株式会社の発行済全株式を取得し、㈱アトムを、当社の連結子会社化。 |
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2005年10月
|
外食事業向けシステム開発会社のワールドピーコム㈱の発行済株式総数の90.19％を取得し、連結子会社化。 |
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2006年７月 |
㈱宮の発行済普通株式の所有権割合52.39％を取得し、連結子会社化。 |
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2006年８月 |
本社事務所を横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号に移転。 |
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2006年10月
|
㈱アトム及び㈱がんこ炎は、㈱アトムを存続会社とする吸収合併を行い、㈱がんこ炎は同日付で消滅。 |
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2006年10月 |
㈱シルスマリアの発行済株式総数の50％を取得し連結子会社化。 |
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2007年２月 |
㈱コロワイドＣＫを㈱コロワイドＭＤに改組。 |
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2007年３月
|
㈱宮及びアムゼ㈱は、㈱宮を存続会社とする吸収合併を行い、アムゼ㈱は同日付で消滅。また新会社の商号を㈱ジクトに変更。 |
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2007年３月 |
当社が保有する㈱ダブリューピィージャパンの全株式を、㈱コロワイド東日本へ譲渡。 |
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2007年４月
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中間持株会社として㈱アトムの株式を保有していたオリンパス・キャピタル・ダイニング・ホールディングス㈱を当社に吸収合併。 |
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2007年10月 |
６拠点目になる栃木キッチンセンターを建設し稼動。 |
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2008年１月 |
㈱バンノウ水産を設立し、2008年３月12日付で番能水産㈱より事業を譲受ける。 |
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2008年２月 |
100％子会社である㈱アド・イン・プラを㈱ビーラインに社名変更。 |
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2008年６月
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連結子会社である㈱コロワイド東日本及び㈱コロワイド北海道は、2008年６月１日付で㈱コロワイド東日本を存続会社とする吸収合併を行い、㈱コロワイド北海道は同日付で消滅。 |
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2009年３月
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連結子会社である㈱アトム及び㈱ジクトは、2009年３月26日付で㈱アトムを存続会社とする吸収合併を行い、㈱ジクトは同日付で消滅。 |
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|
連結子会社である㈱コロワイド東日本、㈱コロワイド西日本及び㈱ビーラインは、2009年３月31日付で㈱コロワイド東日本を存続会社とする吸収合併を行い、㈱コロワイド西日本及び㈱ビーラインは同日付で消滅。 当社が保有するワールドピーコム㈱の全株式を、㈱コロワイド東日本へ譲渡。 |
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2010年３月 |
当社が保有する㈱シルスマリアの全株式を、㈱コロワイドＭＤへ譲渡。 |
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2011年９月 |
神奈川県横須賀市に神奈川キッチンセンターを設置。 |
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年月 |
事項 |
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2012年10月 |
㈱レックス・ホールディングスの発行済株式総数の66.6％を取得し、連結子会社化。 |
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2013年１月
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㈱レックス・ホールディングスが㈱レインズインターナショナルを吸収合併。 それに伴い、商号を㈱レインズインターナショナルに変更。 |
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2013年３月 |
㈱フードテーブルを設立。 |
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2013年９月 |
REINS INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD.を設立。 |
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2013年10月
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連結子会社である㈱コロワイド東日本は㈱アトム北海道を新設分割し、当社が保有する㈱アトム北海道の全株式を㈱アトムへ譲渡。 |
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2014年８月 |
COLOWIDE VIETNAM.,JSC.を設立。 |
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2014年10月 |
㈱コロカフェを設立。 |
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2014年12月 |
カッパ・クリエイトホールディングス㈱の発行済株式総数の50.71％を取得し、連結子会社化。 |
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2015年１月
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発行済株式総数の66.6％を保有する㈱レインズインターナショナルの株式を買増することにより同社の発行済株式総数の100％を取得。 |
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2015年４月
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連結子会社である㈱コロワイドＭＤ及び㈱コロワイド東日本は、2015年４月１日付で㈱コロワイドＭＤを存続会社とする吸収合併を行い、㈱コロワイド東日本は同日付で消滅。 当社が保有する㈱バンノウ水産の全株式を㈱コロワイドＭＤへ譲渡。 連結子会社である㈱レインズインターナショナル及び㈱コスト・イズは、2015年４月１日付で㈱コスト・イズにおける酒類購買・販売事業を除く一切の事業を㈱レインズインターナショナルへ吸収分割により事業継承。 PT REINS MARINDO INDONESIAを設立。 |
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2015年10月
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カッパ・クリエイトホールディングス㈱がカッパ・クリエイト㈱を吸収合併。 それに伴い、商号をカッパ・クリエイト㈱に変更。 カッパ・クリエイト・サプライ㈱がＦ．デリカッパ㈱及び㈱ジャパンフレッシュを吸収合併。 それに伴い、商号を㈱ジャパンフレッシュに変更。 |
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2016年２月 |
台灣瑞滋國際股份有限公司を設立。 |
|
2016年12月
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㈱レインズインターナショナルが㈱フレッシュネスの発行済株式総数の全株式を取得し、連結子会社化。 ㈱レインズインターナショナルがREINS INTERNATIONAL(USA)CO.,LTD.の発行済株式総数の全株式を取得し、連結子会社化。 |
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2017年５月 |
㈱バンノウ水産が、静岡県静岡市に静岡工場を竣工。 |
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2017年７月 |
㈱コロワイドＭＤが、滋賀県長浜市に長浜セントラルキッチンを竣工。 |
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2018年７月 |
㈱コロカフェを㈱ダイニング・クリエイションに社名変更。 |
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2019年３月 |
㈱WORITSを設立。 |
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2019年３月 |
㈱コロワイドＭＤが、飲食事業を㈱レインズインターナショナルへ吸収分割。 |
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2019年７月 |
㈱華八を設立。 |
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2019年10月
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㈱コロワイドＭＤが保有するCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.の全株式を㈱レインズインターナショナルへ譲渡。 |
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2019年12月 |
㈱ダイニングエールを設立。 |
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2020年３月 |
㈱レインズインターナショナルは㈱アスラポートより牛角エリアフランチャイズ事業を譲受ける。 |
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2020年３月 |
㈱アトムが保有する㈱アトム北海道の全株式を㈱レインズインターナショナルへ譲渡。 |
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2020年６月 |
㈱フューチャーリンクを設立。 |
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2020年９月
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当社が発行済株式総数の18.7％を保有する㈱大戸屋ホールディングスの株式を公開買付けにより追加取得した結果、同社の発行済株式総数の46.8％を取得し連結子会社化。 |
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2022年３月 |
㈱アトムが保有する㈱エムワイフーズの全株式を㈱コロワイドＭＤへ譲渡。 |
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2022年３月 |
㈱レインズインターナショナルが㈱レインズ北海道（旧 ㈱アトム北海道）を吸収合併。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年６月 |
㈱コロワイドＭＤが㈱バンノウ水産を吸収合併。 |
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2022年６月 |
㈱コロワイドＭＤが保有する㈱WORITSの全株式を当社が譲受け。 |
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年月 |
事項 |
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2022年７月
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㈱WORITSを㈱コロワイドサポートセンターに社名変更、当社グループの間接業務を請け負うシェアードサービスセンターへ移行。 |
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2022年10月 |
㈱コロワイドＭＤが、神奈川県横浜市戸塚区にＭＤ研究所を開設。 |
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2023年１月 |
㈱ダイニング・クリエイションを㈱ベイ・フードファクトリーに社名変更。 |
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2023年５月
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ワールドピーコム㈱が、セルフ・オーダー・トータル・システム事業を㈱impact・e（旧 impact mirai）へ吸収分割。 |
当社グループは、当社及び連結子会社49社で構成されており外食事業を幅広く営んでおります。当社グループは、外食事業を幅広く営んでおり、日本全国、北米及びアジア諸国において、直営による飲食店チェーンを展開すると共に、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。
連結子会社のうち、㈱コロワイドＭＤは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。
㈱アトムは、「ステーキ宮」・「にぎりの徳兵衛」・「寧々家」などのレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営及びフランチャイズ事業の運営を行っております。
㈱レインズインターナショナルは、「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「手作り居酒屋 甘太郎」・「北の味紀行と地酒 北海道」・「FRESHNESS BURGER」など、国内及び海外においてレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。
カッパ・クリエイト㈱は、「かっぱ寿司」などのレストラン業態の直営飲食店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。
㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」など、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲食店の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。
その他、全国10ヶ所にある機能別のセントラルキッチン及び食品工場により、原料調達から加工、配送まで一貫したマーチャンダイジング機能を店舗に提供しております。
尚、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（事業の系統図）
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
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㈱コロワイドＭＤ |
横浜市西区 |
10 |
飲食店チェーンの運営及び各種食料品の商品開発・調達・製造・物流・マーチャンダイジング |
100.0 |
セントラルキッチン機能及び当社の外食事業 役員兼任あり 資金援助あり 営業上の取引あり |
|
㈱アトム （注）３、８ |
同上 |
100 |
直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の運営 |
41.2 |
当社の外食事業 営業上の取引あり |
|
㈱レックス （注）１、２ |
同上 |
8,292 |
投資業、有価証券の保有・運用 |
99.9 |
投資会社 役員兼任あり 資金援助あり |
|
(0.2) |
|||||
|
㈱レインズインターナショナル （注）２、８ |
同上 |
10 |
直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の運営 |
100.0 |
当社の外食事業 役員兼任あり 資金援助あり 営業上の取引あり |
|
(100.0) |
|||||
|
㈱コスト・イズ （注）２ |
同上 |
194 |
酒類等の販売・物流 |
100.0 |
酒類等の販売、物流 役員兼任あり 営業上の取引あり |
|
(100.0) |
|||||
|
台灣瑞滋國際股份有限公司（注）２ |
台湾 |
151 |
台湾における飲食店チェーンの運営 |
100.0 |
当社の台湾における外食事業 役員兼任あり |
|
(100.0) |
|||||
|
東京牛角股份有限公司（注）２ |
同上 |
217 |
台湾における飲食店チェーンの運営 |
100.0 |
当社の台湾における外食事業 役員兼任あり |
|
(100.0) |
|||||
|
REINS INTERNATIONAL (SINGAPORE)PTE.LTD. （子会社１社含む）（注）２、６ |
シンガポール |
101 |
東南アジアにおける飲食店チェーンの運営 |
100.0 |
当社の東南アジアにおける外食事業 |
|
(100.0) |
|||||
|
REINS INTERNATIONAL (THAILAND)CO.,LTD.（注）２、３ |
タイ |
18 |
タイにおける飲食店チェーンの運営 |
49.0 |
当社のタイにおける外食事業 |
|
(49.0) |
|||||
|
PT.REINS MARINDO INDONESIA （注）２ |
インドネシア |
240 |
インドネシアにおける飲食店チェーンの運営 |
51.0 |
当社のインドネシアにおける外食事業 役員兼任あり |
|
(51.0) |
|||||
|
AME-GYU CO.,LTD. （注）１、２ |
アメリカ |
－ |
投資業、有価証券の保有・運用 |
100.0 |
投資会社 |
|
(100.0) |
|||||
|
REINS INTERNATIONAL (USA)CO.,LTD. （子会社９社含む） （注）２、５ |
同上 |
1,588 |
北米における飲食店チェーンの運営 |
100.0 |
当社の北米における外食事業 |
|
(100.0) |
|||||
|
COLOWIDE VIETNAM., JSC. （注）２ |
ベトナム |
357 |
ベトナムにおける飲食店チェーンの運営 |
75.2 |
当社のベトナムを中心とする外食事業 役員兼任あり |
|
(75.2) |
|||||
|
カッパ・クリエイトコリア㈱ （注）２ |
韓国 |
814 |
韓国における飲食店チェーンの運営 |
80.0 |
当社の韓国における外食事業 |
|
(80.0) |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
㈱フレッシュネス （注）２ |
横浜市西区 |
10 |
直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の運営 |
100.0 |
当社の外食産業 役員兼任あり |
|
(100.0) |
|||||
|
㈱ＳＰＣカッパ （注）１ |
同上 |
10 |
投資業、有価証券の保有・運用 |
100.0 |
投資会社 役員兼任あり |
|
カッパ・クリエイト㈱ （子会社２社含む）（注）２、４、８ |
同上 |
100 |
直営飲食店チェーンの運営及びデリカ事業 |
50.6 |
当社の外食事業及びデリカ事業 営業上の取引あり |
|
(50.6) |
|||||
|
㈱大戸屋ホールディングス（子会社８社含む） （注）１、２、３、７、８ |
同上 |
3,029 |
外食ブランドの直営及びＦＣチェーンの運営 |
46.8 |
当社の外食産業 資金援助あり 営業上の取引あり |
|
(－) |
|||||
|
㈱ダブリューピィー ジャパン （注）２ |
同上 |
90 |
直営飲食店チェーンの運営 |
100.0 |
当社の外食事業 営業上の取引あり |
|
(100.0) |
|||||
|
㈱シルスマリア （注）２ |
同上 |
15 |
生菓子、焼き菓子、チョコレート(生チョコ他）の製造・販売 |
100.0 |
生菓子他の製造・販売 営業上の取引あり |
|
(100.0) |
|||||
|
㈱ベイ・フードファクトリー |
同上 |
10 |
直営飲食店チェーンの運営 |
100.0 |
当社の飲食店事業 |
|
㈱フューチャーリンク （注）２ |
同上 |
10 |
ＦＣ事業の運営 |
100.0 |
当社の外食事業 役員兼任あり |
|
(100.0) |
|||||
|
㈱ダイニングエール （注）２ |
同上 |
10 |
給食事業の運営 |
100.0 |
当社の給食事業 役員兼任あり |
|
(100.0) |
|||||
|
㈱エムワイフーズ （注）２ |
栃木県河内郡上三川町 |
90 |
飲食店用・一般消費者用たれ（「宮のたれ」）の製造及び販売 |
100.0 |
飲食店用・一般消費者用たれの製造・販売 |
|
(100.0) |
|||||
|
㈱ココット |
横浜市西区 |
10 |
事務処理業務 |
100.0 |
事務処理業務 役員兼任あり 資金援助あり 営業上の取引あり |
|
㈱コロワイドサポートセンター |
同上 |
10 |
当社グループへのシェアードサービスの提供 |
100.0 |
当社グループの間接業務 役員兼任あり 営業上の取引あり |
|
ワールドピーコム㈱（注）２ |
同上 |
75 |
ITシステムの企画・運用・保守、コールセンター事務 |
98.1 |
当社グループのITシステム関連業務 役員兼任あり 営業上の取引あり |
|
(98.1) |
|||||
|
その他２社 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配している為連結子会社としております。
４．カッパ・クリエイト㈱における子会社２社は、㈱ジャパンフレッシュ及び㈱華八であります。
５．REINS INTERNATIONAL(USA)CO.,LTD.における子会社９社は、REINS INTERNATIONAL CALIFORNIA,INC.、REINS INTERNATIONAL NEW YORK,INC.、REINS INTERNATIONAL CHICAGO,INC.、REINS TEXAS INTERNATIONAL,INC.、REINS INTERNATIONAL MASSACHUSETTS,INC.、REINS INTERNATIONAL GEORGIA,INC.、REINS INTERNATIONAL COLORADO,INC.、REINS USA FRANCHISE COMPANY,INC.及びREINS USA MD COMPANY,INC.であります。
６．REINS INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.における子会社は、GYU-KAKU SINGAPORE PTE.LTD.であります。
７．㈱大戸屋ホールディングスの株式は、当社及び㈱ベイ・フードファクトリーが保有しております。尚、㈱大戸屋ホールディングスにおける子会社８社は、㈱大戸屋、香港大戸屋有限公司、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.、AMERICA OOTOYA INC.、OOTOYA NJ L.L.C、THREE FOREST（THAILAND）CO.,LTD.、M OOTOYA(THAILAND）CO.,LTD.及びVIETNAM OOTOYA CO.,LTD.であります。
８．㈱アトム、㈱レインズインターナショナル、カッパ・クリエイト㈱及び㈱大戸屋ホールディングスについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。尚、㈱アトム、カッパ・クリエイト㈱及び㈱大戸屋ホールディングスについては、有価証券報告書提出会社である為、主要な損益情報等の記載を省略しております。
主要な損益情報等
㈱レインズインターナショナル（日本基準）
|
① 売上高 |
54,643百万円 |
|
② 経常損失 |
981百万円 |
|
③ 当期純損失 |
2,496百万円 |
|
④ 純資産額 |
4,850百万円 |
|
⑤ 総資産額 |
67,965百万円 |
９．「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。またIFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 36.重要な子会社」に記載の通りです。
（１） 連結会社の状況
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
㈱コロワイドＭＤ |
|
( |
|
㈱アトム |
|
( |
|
㈱レインズインターナショナル（子会社21社を含む） |
|
( |
|
カッパ・クリエイト㈱（子会社２社を含む） |
|
( |
|
㈱大戸屋ホールディングス（子会社８社を含む） |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除く）は、（ ）内に1日8時間換算による年間平均雇用人員を外数で記載しております。
２．前連結会計年度末に比べ従業員数が1,092名減少し、臨時従業員数が3,501名増加しておりますが、これは、株式会社レインズインターナショナルのインドネシア子会社従業員約1,100名を現地の労働法改正に伴い臨時従業員の人数に振り替えたこと、（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の新設に伴い、有期契約社員及び嘱託社員の人数を臨時従業員の人数に振り替えたこと、及び前連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による時短・休業店舗が通常営業に戻ったこと等によるものです。
（２） 提出会社の状況
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１．当社では、連結会社を単位とした報告セグメントを設定している為、セグメント別情報の記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除く）は、（ ）内に1日8時間換算による年間平均雇用人員を外数で記載しております。
３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみの平均値を記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、2003年7月12日にUAゼンセンコロワイドグループ労働組合として結成され、2023年3月31日現在の組合員数は39,183名で、上部団体のUAゼンセン同盟に加盟しております。尚、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者 の割合 （％） （注）１． |
男性労働者の 育児休業 取得率 （％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． （注）３． |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
||
|
15.6 |
28.6 |
73.3 |
75.7 |
64.1 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の差異については、男性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）に対する女性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）の割合を示しております。正規雇用労働者について、管理職に占める女性労働者の割合が少ないこと、平均年齢が男性より約9歳若いこと、平均勤続年数が男性より約3年短いことが主な理由となっております。賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差は一切ありません。また2023年4月1日よりJOB型人事制度に移行しており、同一のJOB（職務）に対する男女間の賃金差異もありません。引続き、性別・年齢にかかわらない登用を行い、多様性の確保に努めて参ります。
②主要な連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める 女性労働者 の割合 （％） （注）１． |
男性労働者の 育児休業 取得率 （％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． （注）３． |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
|||
|
㈱コロワイドＭＤ |
2.6 |
0.0 |
45.4 |
75.9 |
101.3 |
|
㈱レインズインターナショナル |
2.3 |
5.3 |
44.2 |
80.0 |
88.1 |
|
㈱アトム |
9.7 |
33.3 |
60.5 |
80.4 |
106.5 |
|
カッパ・クリエイト㈱ |
4.0 |
15.4 |
86.2 |
83.0 |
122.1 |
|
㈱大戸屋ホールディングス |
8.3 |
100.0 |
73.3 |
76.2 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の差異については、男性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）に対する女性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）の割合を示しております。正規雇用労働者について、管理職に占める女性労働者の割合が少ないこと、当社グループ全体で平均年齢が男性より約7歳若いこと、平均勤続年数が男性より約5年短いことが主な理由となっております。賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差は一切ありません。また2023年4月1日よりJOB型人事制度に移行しており、同一のJOB（職務）に対する男女間の賃金差異もありません。引続き、性別・年齢にかかわらない登用を行い、多様性の確保に努めて参ります。
４．主要な連結子会社以外の連結子会社については、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 （２）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次の通りであります。
尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 経営方針
当社グループは、「すべては、お客さまと社員のために」を企業理念としており、お客様に「楽しかった、美味しかった」と喜んで頂けるように、COLOWIDE（コロワイド）の社名にこめた４つのファクター（CO：勇気(Courage)、LO：愛(Love)、WI：知恵(Wisdom)、DE：決断(Decision)）を社員一人一人が心に刻み、日々の業務にまい進することにより、社会の持続可能な発展と中長期的な企業価値の向上を図ることを経営方針としております。
（２） 経営環境と対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響は徐々に薄れてゆくと見られるものの、引続きウクライナ情勢の長期化や根強いインフレ等による世界経済の減速、物価上昇に伴う消費マインドの停滞等が懸念されております。外食産業におきましては、コロナ禍を経た生活様式の変化や節約志向・選別志向といった消費者ニーズへの対応に加えて、原材料や物流費をはじめとしたコスト上昇への対応を求められており、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと予想しております。
また総人口の減少、購買力の低下、賃金水準是正の遅れなどにより、中長期的な国内での成長の機会は限られる可能性があります。
このような事業環境の中、当社グループは中長期的な企業価値の向上を展望し、成長ビジョン「COLOWIDE Vision 2030」を策定しております。国内外食事業を事業基盤としつつも、市場の拡大が見込まれる海外外食事業、また新規に参入した給食事業の成長を通じて、2030年３月期までに連結売上収益5,000億円の達成を目指し、中長期的な企業価値の向上に努める所存であります。
第一次中期経営計画（2024年3月期～2026年3月期）における数値目標と致しましては、2026年3月期の連結売上収益2,738億円、EBITDA240億円としております。
「国内外食事業」
国内外食事業につきましては、引続きレストラン業態を中心とした新規出店、経年店舗の改装、リロケーションや業態転換に加えて、M&Aによるシェア拡大を目指します。
「海外外食事業」
海外外食事業につきましては、生産年齢人口を主眼として成長余地が大きなマーケットを選択し、焼肉業態及び回転寿司業態を中心に出店を行っていきます。既に展開しているアジア諸国及び北米の事業強化に加え未出店エリアの開拓を模索することで、収益の伸張を図ります。
「給食事業」
給食事業につきましては、病院給食及び介護施設給食への参入による事業規模の拡大を展望しており、外食市場での競争により培ったメニュー開発力や高い運営効率、セントラルキッチンを活用したミールキットによる調理効率の向上により、フードサービスカンパニーとしての優位性を活かした展開を行っていきます。
当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があると認識している主なリスクを記載しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及び発生した場合の極小化に努めて参ります。
（１）食品に関するリスク
①食の安全性
食材の安全性確保に疑問が生じた場合、調達先の見直し、調達先の分散、メニューの主要食材の見直し、原産地表示などトレーサビリティーを確立し、お客様の不安を抑える必要があります。当社グループと致しましては、取引先の協力を仰ぎながら、産地、加工工程、添加物などをデータベース化し、食材の安全を担保しておりますが、万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上高減少などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②食品事故
当社グループの各営業店舗及びセントラルキッチン（工場）は、飲食業の一員として、何よりも食中毒の発生を未然に防ぐ為、厳正な品質管理及び衛生管理を徹底し、お客様に安心して頂ける料理の提供に努めております。万一、不可抗力的な食中毒が発生した場合、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）事業に関するリスク
①外食業界の動向
当社グループが属する外食産業市場では、ライフスタイルの変化や健康志向の高まり、また新たなコンセプトや食材・料理などの出現により消費者の行動・意識が日々変わっております。
当社グループは、環境の変化に対応すべくライフスタイルの変化に順応した店舗戦略、嗜好の変化や新たな人流トレンドに適応した施策の実施などを行っておりますが、当社の想定以上に市場が変化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②原材料調達
当社グループは、使用する食材が多岐にわたる為、疫病の発生、天候不順、自然災害の発生等により必要量の原材料確保に困難な状況が生じたり、市場価格や為替相場の変動により調達価格が高騰したりした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③出店政策
当社グループの営業店舗は、駅前から郊外立地まで幅広く出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件や賃貸条件などを総合的に勘案して決定している為、条件に合致する物件が確保できない場合、計画通りの新規出店が実行できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④敷金及び差入保証金
当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金及び差入保証金を支払っております。敷金及び差入保証金は賃貸借期間中、賃貸人に預けておくことになる為、賃貸借契約の時点で賃貸人の資産状況などを審査しておりますが、経済事情の急変の影響による預託先の経済的破綻等により、預託金の一部又は全部が回収不能となる場合や期間満了前に中途解約した場合には返還されない場合があります。このような事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤加盟店との関係
当社グループは、加盟希望者とフランチャイズ契約を締結し、特定地域において出店する権利を付与しておりますが、加盟契約締結後、長期間出店場所が確保できない状態が続いた場合には、フランチャイズ事業の運営に影響を与える可能性があります。
⑥人材の確保及び育成
当社グループの継続的な業績拡大には優秀な人材の確保が不可欠であり、採用体制の整備や確保した人材の育成を最重要課題として継続的に注力しております。
しかしながら、人材の採用環境の悪化等により必要な人材が集まらない場合、人件費が上昇した場合、また採用した人材の育成が順調に進まない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（３）財務に関するリスク
①経済事情の急変
想定外の経済事情の急変があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
②店舗固定資産の減損
当社グループでは、営業店舗を中心に土地、設備等を保有しており、直営店舗等について営業活動から生ずる損益が著しく低下、又は資産の市場価格が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③のれんの減損
当社グループでは、Ｍ＆Ａを成長戦略の重要な柱と位置づけ実行して参りました結果、連結財政状態計算書にのれんが計上されております。のれん対象資産の評価額が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④有価証券の時価変動
当社グループでは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、成長戦略の柱の一つに位置付けておりますＭ＆Ａに関連して、売却可能な有価証券を保有する場合があります。
これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤為替変動
現在、当社グループは海外事業として12の国と地域で395店舗を直営又はＦＣで展開しており、資産・負債を現地通貨建て保有し、収入も現地通貨にて計上しておりますが、今後も各地での出店を加速させる中で現地通貨建ての資産・負債・収入の更なる増加が見込まれます。為替リスクを管理する体制を整備しているものの、予期せぬ要因で為替レートが急変した場合は為替評価損を計上する可能性があります。
（４）リーガルに関するリスク
①コンプライアンス・法的規制
当社グループが展開する事業は、各種法令・規則等の規制を受けております。当社グループはこれらの法令・規則の改正状況の適時適切な把握に努めると共に、当社グループ役職員に対して各種コンプライアンス研修を実施しております。
しかしながら、これらの法令・規制等に違反したことにより、賠償義務を負った場合や、当社グループの社会的信用が低下した場合、また新たな法的規制により多額のコストが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②顧客情報・機密情報の管理
当社グループは、お客様のアンケート情報や入会会員情報をデータベース化し、ダイレクトメールやＥメールによる販売促進に活用しております。個人情報・機密情報の取扱いに関して、当社グループ全体で適正な管理に努めておりますが、万一、個人情報・機密情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の低下、損害賠償義務により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（５）環境に関するリスク
①大規模災害
当社グループの営業店舗は、47都道府県に渡り位置しております。従って、いずれかの地域での大規模災害が発生した場合、店舗施設の損害やシステム障害で店舗営業において多大な影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②感染症等
感染症等の発生による外食機会減少の可能性、行政からの要請による店舗営業制限の可能性があります。
当社グループでは、行政からの各種要請に従い、社会機能の維持、お客様と従業員の安全安心の為、店舗営業を制限した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③気候変動・環境対応
当社グループでは、サステナビリティ専門部署を立ち上げリスクの低減に取り組んでおりますが、気候変動による自然災害や異常気象などにより営業の継続が困難になる場合、当社グループの気候変動・脱炭素の対策が不十分であると評価され、社会的信用が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
１．経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当連結会計年度末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ58億38百万円減少し2,618億59百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物が15億32百万円、有形固定資産が13億70百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が30億43百万円、使用権資産が29億69百万円、その他の金融資産が20億30百万円、無形資産が13億45百万円減少したことによるものです。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ34億91百万円増加し2,111億58百万円となりました。これは主にリース負債が30億26百万円減少したものの、営業債務及びその他の債務が67億73百万円増加したことによるものです。
資本合計につきましては、前連結会計年度末に比べ93億29百万円減少し507億１百万円となりました。これは主に利益剰余金が77億52百万円、非支配持分が17億74百万円減少したことによるものです。
② 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和以降、インバウンドの再開や全国旅行支援等の政策効果もあり、緩やかながら景気回復への動きが見られました。しかしながら、円安傾向の継続や資源及びエネルギー価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済につきましても、ウクライナ情勢の長期化や根強いインフレにより、景気減速に対する懸念が継続しております。
外食産業におきましては、度重なる変異株の流行拡大の影響を受けながらも、ウィズコロナ下で経済活動が徐々に正常化に向かうなど全体の需要としては回復傾向にあるものの、コロナ禍を契機にした生活様式の変化によって、大型の宴会需要や深夜時間帯の利用客が大幅に減少しております。また消費者の節約志向や選別志向の高まりに加え、食材の仕入価格の高騰、物流費、光熱費、人件費等のコスト上昇にも悩まされており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループでは事業環境の変化に順応した取組みを強化しております。
店舗施策と致しましては、都心よりも郊外、アルコール利用よりも食事利用の需要回復が早い状況を踏まえて、店舗立地の見直しによる出退店を進め、居酒屋業態店舗のレストラン業態への転換を進めるなど、消費者ニーズに対応した事業ポートフォリオの最適化を図っております。店舗施設に関しましては、清潔感や広い空間を意識した改装を積極的に進め、自動案内システムの設置や配膳ロボットが最大限活用できるレイアウトへの変更、完全キャッシュレス店舗を新たに開発するなど、お客様の体験価値を高めるだけでなく生産性を高める投資を進めております。
営業施策と致しましては、インバウンドの需要回復をいち早くキャッチして、国内外の旅行業者と提携することでパッケージツアーにおける食事の場の提供を進めております。また食事利用や小グループ利用への需要シフトを踏まえて、居酒屋業態においても食事メニューを強化すると共に、アルコール関連商品に関して低価格を訴求し、食事と共に気軽に楽しめる居酒屋業態へと転換を図っております。また引続き従業員の適切な配置転換並びに適正労働時間の算出に基づく、人材の活性化及び人件費の抑制も行っております。
原材料及び物流費の上昇に対しましては、グループインフラの整備を継続して行っております。昨年10月にはコロワイドＭＤ研究所を設立し、グループ各社の原材料の共通化や規格の統一、食材を起点とした歩留まりの向上を意識したメニュー開発、原材料廃棄ロスの低減等を進めております。また食材配送拠点の集約や配送頻度の最適化にも努めており、更なる物流効率化に向けた取組みを継続的に行っております。
海外事業につきましては、いずれの国・地域も当連結会計年度中盤から行動制限や入国制限等の規制緩和が進み、回復基調に転じております。情勢に合わせた販売戦略の効果もあり、多くの地域でコロナ禍前の売上水準に戻ってきております。
店舗の出退店につきましては、直営レストラン業態を56店舗及び直営居酒屋業態を２店舗、合計58店舗を新規出店致しました。一方、直営レストラン業態を49店舗、直営居酒屋業態を80店舗、合計129店舗を閉店致しました。その結果、当連結会計年度末の直営店舗数は1,362店舗、FCを含めた総店舗数は2,640店舗となっております。総店舗数に占めるレストラン業態の比率は89.5%、居酒屋業態の比率は10.5%と着実に事業ポートフォリオの最適化を進めております。
以上の取組みに加え2024年３月期以降の抜本的な収益改善に向け、一過性の費用として減損損失70億61百万円を計上致しました。
過去数年に亘り店舗等の固定資産に対する減損損失を計上して参りましたが、コロナ禍が沈静化した後の市場環境に対する見通しが、より明瞭になりつつあることを踏まえ、将来的にリスクが生じる恐れがあるものを含め今回処理を行いました。これには事業ポートフォリオの見直し等による、2024年３月期の閉店予定37店舗分も含んでおります。
加えて、当社の連結子会社である㈱レインズインターナショナルにおいて、コロナ禍からの業績回復状況を踏まえ将来的な計画を見直した結果、同社の居酒屋業態に係るのれんに対し７億90百万円の減損損失を計上しております。
このようなことから当連結会計年度の連結業績につきましては、売上収益が2,208億30百万円、事業損失が１億96百万円となりました。また上述の減損損失を計上したことにより、当期損失が85億79百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失が68億１百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次の通りです。
a.㈱コロワイドＭＤ
㈱コロワイドＭＤは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は779億38百万円（前年同期643億35百万円）、事業利益は21億87百万円（前年同期17億１百万円）、営業利益は19億52百万円（前年同期14億６百万円）となりました。
尚、当連結会計年度末の店舗数は１店舗となっております。
b.㈱アトム
㈱アトムは、「ステーキ宮」・「にぎりの徳兵衛」・「寧々家」などのレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営及びフランチャイズ事業の運営を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は352億66百万円（前年同期311億25百万円）、事業損失９億39百万円（前年同期事業利益７億10百万円）、営業損失は15億60百万円（前年同期営業利益７億57百万円）となりました。
尚、店舗政策につきましては、４店舗（直営４店舗）を新規出店、８店舗（直営７店舗・FC１店舗）の閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数は355店舗（直営345店舗・FC10店舗）となっております。
c.㈱レインズインターナショナル
㈱レインズインターナショナルは、「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「手作り居酒屋 甘太郎」・「北の味紀行と地酒 北海道」・「FRESHNESS BURGER」など、国内及び海外においてレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は875億92百万円（前年同期566億30百万円）、事業利益は27億91百万円（前年同期48億58百万円）、営業損失は15億１百万円（前年同期営業利益35億45百万円）となりました。
尚、店舗政策につきましては42店舗（直営９店舗・FC33店舗）を新規出店し、ＦＣレストラン業態30店舗とＦＣ居酒屋業態２店舗を直営化しました。一方、170店舗（直営94店舗・FC76店舗）の閉鎖を行いました。その結果、当連結会計年度末の店舗数は1,521店舗（直営522店舗・FC999店舗）となっております。
d.カッパ・クリエイト㈱
カッパ・クリエイト㈱は、「かっぱ寿司」などのレストラン業態の直営飲食店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は704億38百万円（前年同期672億７百万円）、事業損失７億34百万円（前年同期事業利益８億29百万円）、営業損失は20億17百万円（前年同期営業利益13億４百万円）となりました。
尚、店舗政策につきましては１店舗の新規出店、６店舗の閉鎖を行い、当連結会計年度末の直営店舗数は306店舗となっております。
e.㈱大戸屋ホールディングス
㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」など、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲食店の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は238億47百万円（前年同期188億34百万円）、事業損失39百万円（前年同期事業利益12億30百万円）、営業利益１億１百万円（前年同期11億95百万円）となりました。
尚、店舗政策につきましては18店舗（直営９店舗・FC９店舗）を新規出店し、ＦＣレストラン業態３店舗を直営化しました。一方、10店舗(直営５店舗、FC５店舗)の閉鎖を行い、直営レストラン業態１店舗ＦＣ化をしました。その結果、当連結会計年度末の店舗数は422店舗（直営153店舗、FC269店舗）となっております。
f.その他
ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店運営、㈱ベイ・フードファクトリーにおける飲食店運営及びＦＣ事業運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営、㈱フューチャーリンクにおけるＦＣ事業運営及び㈱コロワイドサポートセンターにおける労務関連業務となっております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は84億80百万円（前年同期54億21百万円）、事業損失は３億29百万円（前年同期１億92百万円）、営業損失は７億72百万円（前年同期５億58百万円）となっております。
（２）キャッシュ・フローの状況
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
287億83百万円（前連結会計年度比20.8％増） |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△87億88百万円（前連結会計年度比149.5％減） |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△187億55百万円（前連結会計年度比97.2％減） |
|
現金及び現金同等物期末残高 |
500億66百万円（前連結会計年度比3.2％増） |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが287億83百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△87億88百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△187億55百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が２億92百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ15億32百万円増加し、500億66百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前損失、減価償却費及び償却費、減損損失、営業債務及びその他の債務の増減額によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース負債の返済による支出によるものであります。
（３）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
㈱コロワイドＭＤ（百万円） |
7,799 |
102.6 |
|
㈱アトム（百万円） |
－ |
－ |
|
㈱レインズインターナショナル （子会社21社含む）（百万円） |
－ |
－ |
|
カッパ・クリエイト㈱ （子会社２社含む）（百万円） |
12,200 |
100.9 |
|
㈱大戸屋ホールディングス （子会社８社含む）（百万円） |
－ |
－ |
|
その他（百万円） |
370 |
101.5 |
|
合計（百万円） |
20,369 |
101.6 |
（注）金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。
② 受注実績
当社グループは、店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っている為、該当事項はありません。
③ 販売実績
a.販売実績状況
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
㈱コロワイドＭＤ（百万円） |
77,938 |
121.1 |
|
㈱アトム（百万円） |
35,266 |
113.3 |
|
㈱レインズインターナショナル （子会社21社含む）（百万円） |
87,592 |
154.7 |
|
カッパ・クリエイト㈱ （子会社２社含む）（百万円） |
70,438 |
104.8 |
|
㈱大戸屋ホールディングス （子会社８社含む）（百万円） |
23,847 |
126.6 |
|
その他（百万円） |
8,480 |
156.4 |
|
合計（百万円） |
303,560 |
124.6 |
（注）金額は、販売価額によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。
b.主要顧客別売上状況
主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。
２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に関する状況は以下の通りです。
尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化ある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。尚、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １． 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表［連結財務諸表注記］３．重要な会計方針」及び「４．重要な会計上の判断及び見積り」に記載しております。
（２）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績等の状況
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上収益（百万円） |
175,627 |
220,830 |
|
当期利益（△は損失）（百万円） |
3,068 |
△8,579 |
|
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）(注) |
11.31 |
△84.45 |
|
資産（百万円） |
267,698 |
261,859 |
|
資本（百万円） |
60,030 |
50,701 |
（注）基本的１株当たり当期利益（△は損失）は、期中平均株式数に基づいて算出しております。
a.財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「４．[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］１．経営成績等の状況の概要（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載した通りであります。
b.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４．[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］１．経営成績等の状況の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載した通りであります。
② 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの売上は、経済情勢、消費者の嗜好の変化、他社との競合、天候不順、出店計画等による影響を受け、また当社の費用は、原材料価格、人件費、不動産賃料、光熱費等による影響を受けます。従って、これらの変動要因が発生し、当社グループによる対応策の効果が十分に発現しなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要は主として原材料等の購入費用の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店、既存店舗の改修及び業態変換工事といった設備投資によるものであります。
当社グループは、短期運転資金に関しましては自己資金及び短期の借入により、設備投資や長期運転資金に関しましては自己資金及び長期の借入、又はリース・割賦等により、各々調達することを基本としております。
（主なフランチャイズ契約の要旨）
当社の連結子会社である㈱レインズインターナショナルは、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次の通りであります。
|
内容 |
当社の連結子会社である㈱レインズインターナショナルは、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また当該場所において事業運営マニュアル、その他㈱レインズインターナショナルの事業ノウハウ及び㈱レインズインターナショナルが所有する特定の商標の使用によってフランチャイズ契約店舗として開店し、経営する資格を付与する。 上記に付随して、㈱レインズインターナショナルは加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。 |
|
|
契約期間 |
契約締結日から起算して５年間。ただし、延長条項が存在する。 |
|
|
契約内容 |
加盟金 |
当該契約締結時に一定額の支払 |
|
保証金 |
当該契約締結時に一定額を預託 |
|
|
ロイヤリティ |
店舗の月間総売上高の５％の支払 |
|
（注）フランチャイズ契約とは主に「炭火焼肉酒家 牛角フランチャイズチェーン加盟契約」「しゃぶしゃぶ 温野菜フランチャイズチェーン加盟契約」「居酒家 かまどかフランチャイズチェーン加盟契約」「居酒家 土間土間フランチャイズチェーン加盟契約」であります。
当社の連結子会社である㈱フレッシュネスにおきましても、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次の通りであります。
|
内容 |
当社の連結子会社である㈱フレッシュネスは、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また当該場所において事業運営マニュアル、その他㈱フレッシュネスの事業ノウハウ及び㈱フレッシュネスが所有する特定の商標の使用によってフランチャイズ契約店舗として開店し、経営する資格を付与する。 上記に付随して、㈱フレッシュネスは加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。 |
|
|
契約期間 |
契約締結日から起算して５年間。ただし、延長条項が存在する。 |
|
|
契約内容 |
加盟金 |
当該契約締結時に一定額の支払 |
|
保証金 |
当該契約締結時に一定額を預託 |
|
|
ロイヤリティ |
店舗の月間総売上高に一定の割合を乗じて算出した額の支払 |
|
（注）フランチャイズ契約とは「フレッシュネスバーガーフランチャイズチェーン加盟契約」であります。
当社の連結子会社である㈱大戸屋におきましても、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次の通りであります。
|
内容 |
(a) 当社の連結子会社である㈱大戸屋が所有する商標及びサービスマークの使用を許諾すると共に、㈱大戸屋の開発した商品の製造・販売方法、サービスの提供及び経営ノウハウを伝授することにより、「大戸屋ごはん処」の営業活動を行う権利を付与する。 (b) フランチャイズ加盟店は、「大戸屋ごはん処」の同一イメージと品質の維持を図る為、厨房設備、ディスプレイ及び看板並びに什器備品等については、原則として㈱大戸屋が指定するものを㈱大戸屋から購入しなければならない。 (c) フランチャイズ加盟店は、㈱大戸屋が指定メニューに使用することを指定した食材、酒類及び飲料、並びに㈱大戸屋が店舗運営の為に使用することを指定した消耗品（以下、総称して「指定商品」）を用いて店舗を営業し、当該指定商品は㈱大戸屋及び㈱大戸屋が指定する業者から購入しなければならない。 |
|
|
契約期間 |
契約の締結より満３ヵ年とする。但し、原則として更に３年間毎に自動更新されるものとする。 |
|
|
契約内容 |
加盟契約料 |
4,000千円 |
|
保証金 |
1,200千円 |
|
|
ロイヤリティ |
月間売上高の５％ |
|
（注）フランチャイズ契約とは「「大戸屋ごはん処」フランチャイズ基本契約」であります。
2023年３月31日現在における企業別の主要な設備は、以下の通りであります。
（１） 提出会社
|
区分 |
所在地 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数(人） (パートタイマー数(人)) |
||||||
|
建物 (百万円) |
機械及び装置 (百万円) |
車両運搬具 (百万円) |
工具 器具及び備品 (百万円) |
使用権 資産 (百万円) |
建設仮 勘定 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
|
本社 |
横浜市西区 |
本社設備等 |
40 |
4 |
0 |
16 |
13 |
－ |
73 |
117 |
|
(5) |
||||||||||
（２） 国内子会社
|
セグメン トの名称 |
主な 所在地 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数(人) (パート タイマー数(人)) |
||||||||
|
建物 (百万円) |
構築物 (百万円) |
機械及び装置 (百万円) |
車両運搬具 (百万円) |
工具 器具及び備品 (百万円) |
土地 (百万円) (面積 (㎡)) |
使用権資産 (百万円) |
建設仮勘定 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
|
㈱コロワイドＭＤ |
横浜市 西区 |
店舗 設備等 |
4,733 |
266 |
719 |
3 |
76 |
5,468 |
371 |
189 |
11,826 |
212 |
|
(51,441) |
(232) |
|||||||||||
|
㈱アトム |
名古屋 市中区 |
店舗 設備等 |
6,520 |
563 |
－ |
0 |
968 |
1,083 |
6,373 |
－ |
15,507 |
687 |
|
(24,183) |
(2,842) |
|||||||||||
|
㈱レインズインターナショナル(子会社 21社含む) |
横浜市 西区 |
店舗 設備等 |
7,112 |
321 |
279 |
0 |
1,161 |
50 |
9,821 |
119 |
18,863 |
1,703 |
|
(2,044) |
(4,714) |
|||||||||||
|
カッパ・クリエイト㈱ (子会社 ２社含む) |
横浜市 西区 |
店舗 設備等 |
5,052 |
368 |
1,959 |
1 |
2,731 |
1,254 |
5,141 |
－ |
16,505 |
798 |
|
(22,942) |
(6,612) |
|||||||||||
|
㈱大戸屋ホールディングス(子会社８社含む) |
横浜市 西区 |
店舗 設備等 |
711 |
19 |
1 |
5 |
264 |
75 |
787 |
81 |
1,943 |
540 |
|
(7,681) |
(1,358) |
|||||||||||
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
112,999,820 |
|
優先株式 |
30 |
|
第２回優先株式 |
50 |
|
第３回優先株式 |
100 |
|
計 |
113,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 (株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2023年６月28日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株（注１） |
|
|
|
|
|
単元株式数１株 （注２） |
|
|
|
|
|
単元株式数１株 （注３） |
|
|
|
|
|
単元株式数１株 （注４） |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
（注１）発行済株式のうち、29,500株は、現物出資（金銭報酬債権 60百万円）によるものであります。
（注２）資金調達を柔軟かつ機動的に行う為の選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とする為、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式の内容は次の通りであります。尚、単元株式数は１株であります。下記内容はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。またIFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 24.資本及びその他の資本項目」に記載の通りです。
|
１.優先配当金 |
|
|
（１）優先配当金の額 |
当会社は、普通株式を有する株主（以下、普通株主という）又は普通株式の登録質権者（以下、普通登録株式質権者という）に対して剰余金の配当を行う場合（以下、期末配当という）に限り、優先株式を有する株主（以下、優先株主という）又は優先株式の登録株式質権者（以下、優先登録株式質権者という）に対して、普通株主、普通登録株式質権者、第２回優先株式を有する株主（以下、第２回優先株主という）、第２回優先株式の登録株式質権者（以下、第２回優先登録株式質権者という）、第３回優先株式を有する株主（以下、第3回優先株主という）又は第３回優先株式の登録株式質権者（以下、第3回優先登録株式質権者という）に先立ち、優先株式１株につき以下の算式に従い計算される額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第1位を四捨五入する）の金銭（以下、優先配当金という）を支払う。 |
|
|
①2009年４月１日以降の事業年度に関して 優先配当金＝100,000,000円×（日本円TIBOR+3.00％） 「日本円TIBOR」とは、優先配当金に関する事業年度の初日（当日が銀行休業日の場合は、直前の銀行営業日）の午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値をいう。ただし、午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）が上記の日に公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合は、直前の銀行営業日）のロンドン時間午前11時におけるユーロ円６ヶ月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））として英国銀行協会によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められる数値を日本円TIBORとする。 |
|
（２）優先中間配当金の額 |
当会社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して中間配当を行うときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主、普通登録株式質権者、第２回優先株主、第２回優先登録株式質権者、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に先立ち、優先株式１株につき優先配当金の２分の１に相当する額の金銭（以下、優先中間配当金という）を支払う。 優先中間配当金が支払われた場合においては、優先配当金の支払いは、優先中間配当金を控除した額による。 |
|
（３）非累積条項 |
ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が優先配当金の額に達しない場合においても、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。 |
|
（４）非参加条項 |
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて配当はしない。 |
|
２．残余財産の分配 |
当会社の残余財産を分配するときは、普通株主、普通登録株式質権者、第２回優先株主、第２回優先登録株式質権者、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に先立ち、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、優先株式１株につき100,000,000円に本条第３項に定める経過優先配当金相当額を加えた額を支払う。 |
|
３．経過優先配当金相当額 |
優先株式１株当たりの経過優先配当金相当額は、残余財産の分配がなされる事業年度に係る優先配当金について、１年を365日とし、残余財産の分配を行う日の属する事業年度の初日から残余財産の分配がなされる日（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。ただし、分配日の属する事業年度において優先株主又は優先登録株式質権者に対して優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。 |
|
４．議決権 |
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。 |
|
５．買受け等 |
当社は、いつでも、他の種類の株式とは別に優先株式のみを買い受けることができる。 |
|
６．新株引受権等 |
当社は、優先株主に対し、新株の引受権又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。 |
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７．株式の分割又は併合 |
当社は、優先株式について株式の分割又は併合を行わない。 |
|
８．取得請求 |
優先株主は、以下の定めに従い、当社に対して、自己の有する優先株式の全部又は一部の取得を請求することができる。 （２）当社は、優先株主による取得の請求を当社の取締役会が承認した場合、優先株主から（１）に定める請求があった場合、請求期間が属する事業年度の直前事業年度に関する定時株主総会終結の日から２ヶ月以内に、優先株式１株につき100,000,000円に経過優先配当金相当額を加えた額の金銭を、取得と引換えに交付する。 （４）（１）に定める請求は、請求期間が属する事業年度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額から、請求期間が属する事業年度の直前事業年度に関する定時株主総会において、配当可能利益から配当し又は支払うことを決定した金額及び請求期間が属する事業年度において、既に取得が実行又は決定された価額の合計額を控除した金額（以下、限度額という）を限度とし、限度額を超えて請求がなされた場合、抽選その他の方法により決定する。 |
|
９．取得条項 |
当社は、いつでも優先株式の全部又は一部を、優先株式１株につき100,000,000円に経過優先配当金相当額を加えた額を取得の対価として、取得日が属する事業年度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額を限度に取得することができる。 優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行う。上記に定める経過優先配当金相当額は、取得日が属する事業年度に係る優先配当金について１年を365日とし、取得日が属する事業年度の初日から取得がなされる日（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。 |
|
10．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無 |
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。 |
|
11．議決権を有しないこととしている理由 |
資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮した為であります。 |
（注３） 第２回優先株式の内容は、次の通りであります。下記内容はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。またIFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 24.資本及びその他の資本項目」に記載の通りです。
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１.第２回優先配当金 |
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（１）第２回優先配当金の額 |
当会社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して期末配当を行う場合に限り、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対し、普通株主、普通登録株式質権者、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に先立ち、第２回優先株式１株につき以下の算式に従い計算される額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）の金銭（以下、第２回優先配当金という）を支払う。 |
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|
①2011年４月１日以降の事業年度に関して |
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（２）第２回優先中間配当金の額 |
当会社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して中間配当を行うときは、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対し、普通株主、普通登録株式質権者、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に先立ち、第２回優先株式１株につき第２回優先配当金の２分の１に相当する額の金銭（以下、第２回優先中間配当金という）を支払う。 |
|
（３）非累積条項 |
ある事業年度において、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が第２回優先配当金の額に達しない場合においても、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。 |
|
（４）非参加条項 |
第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対しては、第２回優先配当金を超えて配当はしない。 |
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２．残余財産の分配 |
当会社の残余財産を分配するときは、普通株主、普通登録株式質権者、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に先立ち、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対し、第２回優先株式１株につき100,000,000円に本条第３項に定める第２回経過優先配当金相当額を加えた額を支払う。 第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対しては、上記の他残余財産の分配は行わない。 |
|
３．第２回経過優先配当金相当額 |
第２回優先株式１株当たりの第２回経過優先配当金相当額は、残余財産の分配がなされる事業年度に係る第２回優先配当金について、１年を365日とし、残余財産の分配を行う日の属する事業年度の初日から残余財産の分配がなされる日（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。ただし、分配日の属する事業年度において第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対して第２回優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。 |
|
４．議決権 |
第２回優先株主は、株主総会において議決権を有しない。 |
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５．買受け等 |
当社は、いつでも、他の種類の株式とは別に、第２回優先株式のみを買い受けることができる。 |
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６．新株引受権等 |
当社は第２回優先株主に対し、新株の引受権又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。 |
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７．株式の分割又は併合 |
当社は、第２回優先株式について株式の分割又は併合を行わない。 |
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８．取得請求 |
（１）第２回優先株主は、2011年４月１日以降、当社の取締役会の承認を受けた場合に限り、法令上可能な範囲で、第２回優先株式１株につき100,000,000円に第２回経過優先配当金相当額を加えた額を取得の対価として、当社に対して、自己の有する第２回優先株式の全部又は一部の取得を請求することができる。 |
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９．取得条項 |
（１）当社は、取締役会決議をもって別途定める日において、第２回優先株式１株につき100,000,000円に第２回経過優先配当金相当額を加えた額を取得の対価として、第２回優先株式の全部又は一部を取得することができる。 （２）一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。 （４）（１）に定める取得は、取得の効力発生日が属する事業年度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額から、当該直前事業年度に関する定時株主総会において配当可能利益から配当し又は支払うことを決定した金額及び取得の効力発生日が属する事業年度において既に取得が実行又は決定された金額（他の種類の株式の取得と引換えに交付される金額の額を含む）の合計額を控除した金額（以下、限度額という）を限度とする。 |
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10．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無 |
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。 |
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11．議決権を有しないこととしている理由 |
資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮した為であります。 |
（注４） 第３回優先株式の内容は、次の通りであります。下記内容はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。またIFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 24.資本及びその他の資本項目」に記載の通りです。
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１.第３回優先配当金 |
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（１）第３回優先配当金の額 |
当会社は、普通株式又は普通株式の登録株式質権者に対して期末配当を行う場合に限り、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第３回優先株式１株につき以下の算式に従い計算される金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）の金銭（以下、「第３回優先配当金」という。）を支払う。 |
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（２）第３回優先中間配当金の額 |
当会社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して中間配当を行うときは、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第３回優先株式１株につき第３回優先配当金の２分の１に相当する額の金銭（以下、第３回優先中間配当金という）を支払う。 |
|
（３）非累積条項 |
ある事業年度において、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が第３回優先配当金の額に達しない場合においても、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。 |
|
（４）非参加条項 |
第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対しては、第３回優先配当金を超えて配当はしない。 |
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２．残余財産の分配 |
当会社の残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対し、第３回優先株式１株につき、100,000,000円に第３項に定める第３回経過優先配当金相当額を加えた額を支払う。 第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対しては、上記の他、残余財産の分配は行わない。 |
|
３．第３回経過優先配当金相当額 |
第３回優先株式１株当たりの第３回経過優先配当金相当額は、残余財産の分配がなされる事業年度に係る第３回優先配当金について、１年を365日とし、残余財産の分配を行う日の属する事業年度の初日から残余財産の分配がなされる日（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。ただし、分配日の属する事業年度において第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対して第３回優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。 |
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４．議決権 |
第３回優先株主は、株主総会において議決権を有しない。 |
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５．買受け等 |
当会社は、いつでも、他の種類の株式とは別に第３回優先株式のみを買い受けることができる。 第３回優先株主は、他の種類の株式に関する買受けについて、会社法第160条第３項の請求をなし得ず、第３回優先株主に関する請求権に係る同条第２項の招集通知の記載を要しない。 |
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６．新株引受権等 |
当会社は、第３回優先株主に対し、新株の引受権又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。 |
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７．株式の分割又は併合 |
当会社は、第３回優先株式について株式の分割又は併合を行わない。 |
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８．取得請求 |
（１）第３回優先株主は、当社の取締役会の承認を受けた場合に限り、法令上可能な範囲で、第３回優先株式１株につき100,000,000円に第３回経過優先配当金相当額を加えた額を取得の対価として、当社に対して、自己の有する第３回優先株式の全部又は一部の取得を請求することができる。 |
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（３）（１）に定める取得請求は、取得の効力発生日が属する事業年度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額から、当該直前事業年度に関する定時株主総会において配当可能利益から配当し又は支払うことを決定した金額及び取得の効力発生日が属する事業年度において既に取得が実行又は決定された金額（他の種類の株式の取得と引換えに交付される金銭の額を含む）の合計額を控除した金額（以下、「限度額」という。）を限度とし、限度額を超える場合は、抽選その他の方法により決定する。 |
|
９．取得条項 |
（１）当会社は、取締役会決議をもって別途定める日において、第３回優先株式１株につき100,000,000円に第３回経過優先配当金相当額を加えた額を取得の対価として、第３回優先株式の全部又は一部を取得することができる。 （２）一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。 （４）（１）に定める取得は、取得の効力発生日が属する事業年度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額から、当該直前事業年度に関する定時株主総会において配当可能利益から配当し又は支払うことを決定した金額及び取得の効力発生日が属する事業年度において既に取得が実行又は決定された金額（他の種類の株式の取得と引換えに交付される金額の額を含む）の合計額を控除した金額を限度とする。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式総数 残高(株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額(百万円) |
資本準備金 残高(百万円) |
|
2020年８月20日 （注１） |
第３回優先株式 |
普通株式 |
4,500 |
18,530 |
4,500 |
8,248 |
|
75,284,041 |
||||||
|
優先株式 |
||||||
|
30 |
||||||
|
90 |
第２回優先株式 |
|||||
|
30 |
||||||
|
第３回優先株式 |
||||||
|
90 |
||||||
|
2021年８月10日 (注２) |
普通株式 |
普通株式 |
30 |
18,560 |
30 |
8,278 |
|
75,313,541 |
||||||
|
優先株式 |
||||||
|
30 |
||||||
|
29,500 |
第２回優先株式 |
|||||
|
30 |
||||||
|
第３回優先株式 |
||||||
|
90 |
||||||
|
2021年９月８日 (注３) |
普通株式 |
普通株式 |
8,063 |
26,623 |
8,063 |
16,341 |
|
85,313,541 |
||||||
|
優先株式 |
||||||
|
30 |
||||||
|
10,000,000 |
第２回優先株式 |
|||||
|
30 |
||||||
|
第３回優先株式 |
||||||
|
90 |
||||||
|
2021年９月27日 (注４) |
普通株式 |
普通株式 |
1,282 |
27,905 |
1,282 |
17,623 |
|
86,903,541 |
||||||
|
優先株式 |
||||||
|
30 |
||||||
|
1,590,000 |
第２回優先株式 |
|||||
|
30 |
||||||
|
第３回優先株式 |
||||||
|
90 |
（注１）有償第三者割当
発行価格 100,000,000円
資本組入額 50,000,000円
主な割当先 ㈱日本カストディ銀行（信託口）
（注２）譲渡制限付株式
発行価格 2,028円
資本組入額 1,014円
（注３）有償一般募集
発行価格 1,682.00円
払込価格 1,612.60円
資本組入額 806.30円
（注４）有償第三者割当
発行価格 1,612.60円
資本組入額 806.30円
主な割当先 野村證券㈱
① 普通株式
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|
|
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|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株 式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
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所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
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|
所有株式数の割合 （％） |
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|
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100.00 |
－ |
（注）１．自己名義株式の単元株式数は「個人その他」に2,239単元、単元未満株式数は「単元未満株式の状況」に77株含めて記載しております。
２．証券保管振替機構名義の失念株式の単元株式数は「その他の法人」に24単元、単元未満株式数は「単元未満株式の状況」に48株含めて記載しております。
② 優先株式
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株 式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地 方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取 引業者 |
その他の法 人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
③ 第２回優先株式
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株 式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
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|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
④ 第３回優先株式
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株 式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
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|
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|
|
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|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２－15－１） |
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARE,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
(注)上記日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式数は全て信託業務に係るものであります。
尚、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下の通りであります。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有議決権数 （個） |
総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） |
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２－15－１） |
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARE,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産 |
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
|
|
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
８ |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
９ |
|
|
|
|
棚卸資産 |
10 |
|
|
|
|
未収法人所得税 |
|
|
|
|
|
その他の流動資産 |
11 |
|
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
|
有形固定資産 |
13,17 |
|
|
|
|
使用権資産 |
３,19 |
|
|
|
|
のれん |
14 |
|
|
|
|
無形資産 |
14 |
|
|
|
|
投資不動産 |
15 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
９ |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
16 |
|
|
|
|
その他の非流動資産 |
11 |
|
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
20 |
|
|
|
|
社債及び借入金 |
17,33 |
|
|
|
|
リース負債 |
3,19,33 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
18 |
|
|
|
|
未払法人所得税 |
|
|
|
|
|
引当金 |
22 |
|
|
|
|
契約負債等 |
26 |
|
|
|
|
その他の流動負債 |
23 |
|
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
20 |
|
|
|
|
社債及び借入金 |
17,33 |
|
|
|
|
リース負債 |
3,19,33 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
18 |
|
|
|
|
引当金 |
22 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
16 |
|
|
|
|
契約負債等 |
26 |
|
|
|
|
その他の非流動負債 |
23 |
|
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
|
資本金 |
24 |
|
|
|
|
資本剰余金 |
24 |
|
|
|
|
自己株式 |
24 |
△ |
|
△ |
|
その他の資本の構成要素 |
24 |
△ |
|
△ |
|
利益剰余金 |
24 |
△ |
|
△ |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
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|
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|
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|
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|
（単位：百万円） |
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|
注記 |
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上収益 |
6,26 |
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|
売上原価 |
|
|
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
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|
販売費及び一般管理費 |
27,34 |
|
|
|
|
その他の営業収益 |
|
|
|
|
|
賃料収入 |
28 |
|
|
|
|
雑収入 |
28 |
|
|
|
|
その他 |
28 |
|
|
|
|
その他の営業収益合計 |
|
|
|
|
|
その他の営業費用 |
|
|
|
|
|
減損損失 |
28 |
|
|
|
|
その他 |
28 |
|
|
|
|
その他の営業費用合計 |
|
|
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
|
|
△ |
|
金融収益 |
29 |
|
|
|
|
金融費用 |
29 |
|
|
|
|
税引前利益又は税引前損失（△） |
|
|
|
△ |
|
法人所得税費用 |
16 |
△ |
|
|
|
当期利益又は当期損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期利益又は当期損失（△）の帰属 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
31 |
|
|
△ |
|
非支配持分 |
31 |
|
|
△ |
|
当期利益又は当期損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益 |
|
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益又は当期損失（△）（円) |
|
|
|
△ |
|
希薄化後１株当たり当期利益又は当期損失（△）（円) |
|
|
|
△ |
（注）売上総利益から事業利益への調整表
|
売上総利益 |
|
96,688 |
|
124,212 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
90,555 |
|
124,408 |
|
事業利益又は事業損失（△）（※） |
|
6,133 |
|
△196 |
（※）事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。当社は、経常的事業活動からの収益の指標として、事業利益を重視しております。
事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
会員権 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
販売促進引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
支払リース料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
交際費 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
ソフトウエア償却費 |
|
|
|
販売促進引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |