株式会社ピーシーデポコーポレーション

(注)1.従業員数は就業人員数であり、「従業員数」欄の(　)内は、外書きで平均臨時雇用者数(最近1年間における平均雇用人員数を1人1日8時間で換算し算出)を記載しております。

2.当社は、株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、当該信託にかかるESOP信託口が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、「1株当たり純資産額」の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「期末の普通株式数」を算定しております。また「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

3.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注)1.従業員数は就業人員数であり、「従業員数」欄の(　)内は、外書きで平均臨時雇用者数(最近1年間における平均雇用人員数を1人1日8時間で換算し算出)を記載しております。

2.当社は、株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、当該信託にかかるESOP信託口が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、「1株当たり純資産額」の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「期末の普通株式数」を算定しております。また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(1)事業の内容

　当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という)、子会社4社(株式会社イージェーワークス、株式会社ピーシーデポストアーズ、株式会社フューチャーデザインインベストメント、株式会社イーダブリューデザイン)及びその他関連会社1社により構成されております。当社独自のメンバーシップの会員に「デジタルライフ」の計画的提案など需要創造により、商品とサービスや環境を総合的に提供することを主な事業としております。

　主な取扱商品・サービスは、以下の通りです。

　デジタルライフ会員の関連事業は、主にサブスクリプション型「プレミアムメンバー」、技術サービス等のソリューションサービスを取り扱い、商品販売はパソコン、スマートフォン・タブレット等のスマートデバイス、周辺機器、中古品等を取り扱っております。また、フランチャイズ事業者からロイヤリティ収入を受け取っております。インターネット関連事業は子会社のISP事業、WEB事業などになります。

　当連結会計年度末における会員や一般顧客との接点となる店舗は、「ピーシーデポスマートライフ店」「PC DEPOT」「PC DEPOTパソコンクリニック」「くらしのデジタル館」「会員専用施設『Key Station』」となり、137拠点となります。その他に、中国・四国地区においてフランチャイズ運営する「PC DEPOT」が2拠点あります。

　なお、当社グループの売上高は、直営店の売上とフランチャイズ店からのロイヤリティ他収入のみを計上しており、フランチャイズ店への商品供給売上は含んでおりません。

[拠点数の推移]

※上記表は、株式会社ピーシーデポコーポレーション、株式会社ピーシーデポストアーズの合計となります。

※上記表は、フランチャイズが運営する「PC DEPOT」2店舗を含んでおりません。

〔事業系統図〕

　以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.株式会社ピーシーデポストアーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えており、特定子会社に該当しております。

　　　　当連結会計年度における主要な損益情報等

　　　　(1)売上高　　 4,684百万円　　　　　(4)純資産額   2,246百万円

　　　　(2)経常利益　   375百万円　　　　　(5)総資産額　 4,797百万円

　　　　(3)当期純利益　 247百万円

(1)連結会社の状況

　　(注)1.従業員数は就業人員数であり、「従業員数」欄の(　)内は、外書きで平均臨時雇用者数(最近1年間における平均雇用人員数を1人1日8時間で換算し算出)を記載しております。

(2)提出会社の状況

　　(注)1.従業員数は就業人員数であり、「従業員数」欄の(　)内は、外書きで平均臨時雇用者数(最近1年間における平均雇用人員数を1人1日8時間で換算し算出)を記載しております。

　　　　2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

　2017年5月22日に労働組合「UAゼンセンピーシーデポユニオン」が結成され、UAゼンセン同盟に加入しております。なお、労使関係は安定しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　　(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　　3.当社では、同じ役割での男女で賃金の差はありません。

②連結子会社

　　(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　　3.連結子会社である株式会社イージェーワークス、株式会社フューチャーデザインインベストメントは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定による開示を行っていないため、記載を省略しております。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。当社グループではリスク発生の可能性を十分認識し、リスク発生を極力回避し、万が一発生した場合には損害を最小限にとどめるべく的確な対応に努めます。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①事業環境について

Ⅰ.インターネットデバイスの多様化と調達について

　当社の主な取扱商品は主にサブスクリプション型メンバーシップ、技術サービスとFVNO、MVNO等のソリューションサービスを、また商品販売としては、パソコン、スマートフォン・タブレット等のスマートデバイス、周辺機器、中古品等の多様な商品に広がっています。当社は、デジタルライフプランナーによる、くらしの提案に沿った同商品群の販売、インターネットデバイスの買い替え・追加時における技術サービス・サポートの対応を進めています。製造元との取引関係により販売可能商品が限定されるなど、取扱商品の範囲が減少する場合、又は製造元のサプライチェーンなどの停滞による商品入荷の遅れなどによる場合、商品販売が減少に加え、商品に付帯する会員加入、技術サポート・サービス等の販売機会の損失につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、新しいインターネットデバイスを積極的に取り扱うことによる店舗の商品構成の大幅な変更、在庫やコストの増加、商品の陳腐化等による在庫ロスなどが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅱ.特定の取引先、商品の依存について

　インターネットデバイス等は、ある特定のメーカーや商品に人気が急騰することがあり、特定の商品や取引先への依存度が高まる可能性が考えられます。その場合、当社における該当商品の取り扱いの可否、あるいは取り扱いの安定供給等、製造元の方針の変更によって、当社の人気商品の仕入れに影響を与え、お客様の需要に充分に応えられず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅲ.競合について

　当社は「ピーシーデポスマートライフ店」「くらしのデジタル館」「PC DEPOT」「会員専用施設『Key Station』」、家電量販店にインショップ出店する「PC DEPOTパソコンクリニック」を拠点とする会員事業において、「デジタルライフプランナー」が、サブスクリプション型メンバーシップの会員ご家族に対し「デジタルライフ」の計画的提案などによる需要創造を行い、商品とサービスやデジタル環境を合わせた「くらしを止めない」総合的な提案を提供することを主な事業としております。デジタル関連の日常生活における一般化が進むにつれ、デジタルライフの計画的提案を中心にしたメンバーシップにおいては、他業種との部分的競合が発生する可能性があり、その場合、値引きなどの競争が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

Ⅳ.類似ビジネスについて

　当社のビジネスは、自社開発をしたサービス商品が売上高の60％以上を占めております。具体的には、技術サポート・サービス、サブスクリプション型メンバーシップ、商品とサービスにMVNO事業(Mobile Virtual Network Operator、仮想移動体通信事業者)やFVNO事業(Fixed Virtual Network Operator、仮想固定通信事業者)による回線等を併せたソリューションサービス等、独自のサブスクリプションを提供しております。これらをシステム特許や商標権の取得などの法的保護やその他あらゆる方面からの保護をし、さらなる強化を検討しておりますが、競合他社が当社の知的財産権を侵害し類似競争をする場合や、侵害をしなくとも類似営業を行うことで競争が激化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、他社により悪質な類似営業がなされた場合、当社グループのサービスに対するイメージが低下する可能性があります。

②事業特性について

Ⅰ.サブスクリプション型メンバーシップについて

　当社グループの売上高の60％を超え、今後80％まで拡大することが見込まれるサブスクリプション型メンバーシップに代表されるサブスクリプション関連売上は、長期にわたる継続的なサービスでありサブスクリプション商品の質の維持や拡大に努めております。サービス商品の開発や提供の遅れ、あるいは提供後に関連コンテンツの販売中止や終了等、また当社のメンバーシップの提供システムの障害などによりサービスの提供が困難となり、会員流出が急激に増加した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅱ.MVNO事業、FVNO事業について

　通信回線事業者から通信サービスを受け、MVNO、FVNOにて再販をしております。通信会社のサービス提供が中断・停止等になった場合、通信料売上に加え、関連したサービス料の売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅲ.インターネットプロバイダー事業について

　当社及び子会社の1社は、インターネットプロバイダーサービスを提供しております。万が一、子会社のプロバイダーサービスの会員流出が急激に増加した場合、あるいはプロバイダーサービスが一定期間停止した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅳ.売掛金の貸倒れについて

　当社グループは、サブスクリプション型メンバーシップやソリューションサービス等の一部において、サービスとインターネットデバイスを一体化した商品販売やMVNO事業等にて、情報端末の代金の一部を月額のサービス料金による後回収を行っております。こうしたサービス商品の売掛金の増加に対し、債権管理の強化により、その貸倒れリスクに備えておりますが、当社の想定以上に貸倒れが増加し、その回収が不可能となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

Ⅴ.フランチャイズ債権と建物転貸先の貸倒れについて

　当社はフランチャイズ契約により、フランチャイズ店の仕入債務を未収入金(債権)、フランチャイズ店のカード決済代金を未払金(債務)として処理を行っております。これを相殺処理することにより、一部貸倒れリスクをヘッジしておりますが、フランチャイズ店の経営母体が倒産した場合には、差額分の全額又は一部が回収出来ない可能性があります。

　また、一部店舗においては、転貸借契約による家賃収入を得ており、転貸先が営業困難になった場合、家賃を回収できない場合があります。

Ⅵ.自社ブランド商品について

　当社のプライベートブランド「OZZIO」は当社の独自ブランドです。製造元が開発、製造した商品を当社ブランドに変更する「独占ブランド方式」を採用し、製造責任やアフターサポートの責任は製造側にありますが、万が一、事故等が発生した場合、販売責任以上の損害賠償責任を負う可能性があります。

Ⅶ.預かり品の引き渡し間違いや手続きの間違いについて

　当社及び子会社の1社は、点検や修理、データ移行・復旧をするといった技術サービス・サポートにおいて、お客様のパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスを店頭にてお預かりしております。その際、渡し間違えや誤った処置をする可能性があります。これらについては店舗監査等により発生の防止や対策をしておりますが、万が一発生した際には、損害賠償を求められる可能性があり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③出店について

Ⅰ.新規出店について

　当社及び子会社の1社の出店計画に変更や延期等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅱ.閉店について

　当社及び子会社の1社は、当初見込みの収益が確保できない場合、また、収益が悪化した場合は、閉店により可能な限り業績全体への影響が軽微となるよう努めております。しかし、閉店に伴う損失及び代替店の出店が遅延したことによる損失により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅲ.店舗の賃貸について

　当社店舗は建物賃貸借契約を中心としております。賃貸人とは、定期的な対話を持つことにより良好な関係を構築するよう努めておりますが、賃貸人が破産・倒産した場合、保証金、敷金の全額又は一部を回収できなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅳ.「PC DEPOTパソコンクリニック」のインショップ先の変動について

　「PC DEPOTパソコンクリニック」(当社直営58店舗及び子会社直営6店舗)は、株式会社ケーズホールディングスの店舗へのインショップ方式による出店であります。何らかの理由により店舗の閉店、インショップ出店の撤退や移転など、多数の店舗を継続営業することが困難となった場合は、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

④経営体制について

Ⅰ.代表者への依存について

　代表取締役社長執行役員の野島隆久は、当社グループの創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は、ITをはじめとしたサービス業並びに小売業に関する豊富な経験と知識を有し、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅱ.人的資本について

　当社グループは、多くの技術者、デジタルライフプランナーなど専門家が、店舗、本社の各所で綿密に連携しサブスクリプション型メンバーシップを中心としたトータルサービスを一体化して提供しています。その永続性と成長性を担保する上で、人材の質の向上、量の確保、並びに今後の社会の多様化に対応する人材が必要です。その確保が計画通りに進まず、適正な人材配置が困難となった場合、競争力の低下や一層の業容拡大の制約要因となる場合があります。

Ⅲ.内部管理体制について

　当社グループは、法令遵守に係る問題につき内部統制の整備を図っており、より充実した内部管理体制の確立のため、コンプライアンス室を設置し、取締役、執行役員及び従業員が高い倫理観に基づいて企業活動を行うよう、教育に加え、「誓約書」及び「確認書」により社員としての心構えを確認しております。しかし、万が一、故意又は過失により法令に違反する行為が発生した場合、当社グループに対する社会的信用の低下及びブランドイメージの低下等により、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅳ.当社グループのブランドイメージについて

　当社及び役員・従業員の不適切な活動や不確実な情報による風評被害をはじめ、フランチャイズ契約を締結している法人の不祥事等により、当社グループ全体のブランドイメージが低下した場合、それによる当社グループに対する信頼低下、人材の流出、人材確保の困難等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅴ.企業買収(M&A)について

　当社グループは、パソコン等各種インターネットデバイスの販売に加え、顧客のスマートライフの将来を会員である顧客と一緒に設計し計画的にそれらを実現するという、他社にないビジネスモデルを目指しております。インターネット通販や家電量販店等と明らかな差別化を図っておりますが、インターネット通販や家電量販店を同業種とみなした場合、企業規模に大きな差があることから、同業種に買収されるリスクがあります。また、デジタルに重きを置いた社会構造の変化の進行により、異業種による買収リスクも想定され、その場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤システム等の障害について

　当社グループの事業では、POSシステム、サブスクリプション型メンバーシップ等の総合管理システム、クラウドサービスのシステム、プロバイダーサービスなど、多くのシステムやソフトウエアを運用しております。安定的なシステム運用ができるよう、グループIT戦略推進部門が、システムの冗長化や可用性の向上、データのバックアップやセキュリティの強化を講じていますが、万が一、地震などの自然災害、停電等のインフラの途絶、ハードウエア・ソフトウエアの不具合、アクセス集中による負荷、コンピューターウイルスの感染や外部からの攻撃、システムデータの喪失等によりシステム障害が発生した場合には、店舗オペレーション業務の中断、サブスクリプション型メンバーシップをはじめとするサービス商品の提供中断、課金の停止や未回収等が生じる可能性があります。その場合、問題の解決と対処を優先事項といたしますが、営業機会の逸失や信用失墜、システム回復等に必要な一時費用の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥法的規制について

　当社グループに関しては、店舗に関する「建築基準法」、「景品表示法」、「独占禁止法」、「下請法」、「電気通信事業法」その他様々な法令のもと、審査や許認可を取得した上で事業を進めております。そのため、将来において予期せぬ法規制の制定や改正、行政等の指導方針変更や自主規制が求められた場合には、出店及び店舗営業の調整・遅延や新たな対応コストの発生、事業活動の制限等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦個人情報の保護について

　当社グループでは個人情報の管理体制を強化し、当社グループが取得・保有する個人情報へのアクセスを制限するなど、個人情報の保護に細心の注意を払っております。当社グループの店頭においては、不要な個人情報は「聞かない、持たない、持ち込まない」という原則の下、店舗での業務を遂行しております。また、サブスクリプション型メンバーシップのコールセンターにおいては、入出者の制限、個人情報へのアクセス可能者の制限等、一定のルールに基づき情報の取り扱いは厳重に管理をしております。しかしながら、当社グループ関係者などの故意又は過失や、システムの不正アクセス、コンピューターウイルス感染等の不測の事態により、個人情報が外部に流出したり悪用されたりする可能性が皆無ではありません。万が一そのような事態が発生した場合、当社グループが損害賠償責任等を負う可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの信頼性が著しく低下することにより、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑧訴訟について

　当社グループは、お客様、取引先様、従業員を含む第三者の権利・利益等を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性や企業イメージが低下する可能性があるほか、賠償金の支払い等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨行政処分について

　当社グループは行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性や企業イメージが低下する可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩自然災害について

　当社グループあるいはフランチャイズ先が店舗や本社を展開する地域において、地震・台風・洪水・津波・汚染などの自然災害、火災や停電、電力不足による計画停電、インフラの途絶等により店舗営業に支障が生じた場合、売上高の減少、又は現状復帰や人員の補充などにかかる費用が発生する可能性があり、それらに備えるため、「災害対策マニュアル」や店舗の耐震補強の見直し等、危機管理体制の強化を図っております。しかしながら、想像を上回る災害が発生した場合、事業継続面で影響を及ぼす可能性があります。

　また、災害等が発生した場合、当社グループはお客様や社員の生命、安全を最優先とし、リスクが排除され安全が担保されるまで営業を停止するため、事業継続あるいは業績に影響を及ぼす場合があります。

⑪感染症の国内発生について

　当社グループは、人と人が中心となり「地域のデジタルデバイドを解消すること」を基本に、事業を通して地域社会に貢献すると定めています。新型コロナウイルス感染症をはじめ、大型感染症流行などの重大な感染症が発生・蔓延した場合、感染拡大防止や従業員等の安全確保のため、運営店舗の一部や全店、また、本社機能が停止となる可能性があります。子会社においても一定期間、事業継続が困難となる可能性があり、そうした場合には当社グループ事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、感染力の強い感染症が流行し、予想を超える従業員をはじめとしたステークホルダーの感染者が大量発生した場合、事業継続面で影響を及ぼす可能性があります。

 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

　当社グループは、神奈川県、東京都、千葉県、埼玉県、静岡県、群馬県、栃木県及び茨城県並びに九州、中部、信越、東北及び四国地区で「ピーシーデポスマートライフ店」65店舗、「PC DEPOT」5店舗、「PC DEPOTパソコンクリニック」64店舗、「くらしのデジタル館」2店舗、「会員専用施設『Key Station』」1店舗を運営しております。その内容は、次のとおりであります。

(1)提出会社

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具、リース資産、ソフトウエア及び建設協力金であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。

　　2.帳簿価額には賃貸している設備等が含まれております。

　　3.土地及び建物の一部を連結会社以外の者から賃借しており、年間の賃借料は2,557百万円であります。

(2)国内子会社

　　(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具、リース資産、ソフトウエア、のれん及び建設協力金であります。

 　　　2.株式会社ピーシーデポストアーズは、九州、中部、信越、東北、四国地区で「ピーシーデポスマートライフ店」11店舗、「くらしのデジタル館」1店舗、「PC DEPOT」4店舗及び「PC DEPOTパソコンクリニック」6店舗を運営しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注)1.株主名簿上は株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義となっておりますが、実質的には当社が保有している株式711,000株は、「金融機関」に7,110単元含めて記載しております。

　　2.上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が54単元含まれております。

　　3.自己株式1,230,766株は、「個人その他」に12,307単元、「単元未満株式の状況」に66株含めて記載しております。

(注)2022年7月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、東京海上アセットマネジメント株式会社から、2023年3月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には考慮しておりません。なお、大量保有に関する変更報告書の内容は、次のとおりであります。