株式会社うかい
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第38期から第40期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第38期から第40期までの株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
当社(形式上の存続会社、うかい商事株式会社 1982年８月31日設立、本店所在地 東京都八王子市)は、1990年10月11日を合併期日として、株式会社うかい(実質上の存続会社、1968年３月25日設立、本店所在地 東京都八王子市)及び株式会社横浜うかい(1983年12月10日設立、本店所在地 神奈川県大和市)を吸収合併し、株式会社うかいに商号を変更いたしました。
なお、当社は関係会社との業務の一体化を目的として1997年４月１日を合併期日とし、株式会社コレクト(1990年５月18日設立、本店所在地 東京都八王子市)を吸収合併しております。
当社は、飲食店の経営、物販商品の製造販売、及び文化事業（美術館）の運営を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。
また、次の３部門は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」のセグメントの区分と同一であります。
なお、当事業年度より、従来の報告セグメントである「事業本部」「文化事業」から「レストラン事業部」「物販事業部」「文化事業部」に変更しております。
当社は、和食及び洋食料理のディナーレストランの経営を行っております。2023年３月末現在の店舗数は和食料理店７店舗、洋食料理店８店舗になります。
和食料理店（和食部）は、うかい鳥山（いろり炭火焼料理）、うかい竹亭（懐石料理）、とうふ屋うかい 大和田店・とうふ屋うかい 鷺沼店・東京 芝 とうふ屋うかい（とうふ料理）、銀座 kappou ukai 肉匠・六本木 kappou ukai（割烹料理）の営業を行っております。
洋食料理店（洋食部）は、八王子うかい亭・横浜うかい亭・銀座うかい亭・あざみ野うかい亭・表参道うかい亭・六本木うかい亭（鉄板料理）、グリルうかい 丸の内店（グリル料理）、ル・プーレ ブラッスリーうかい（ブラッスリー）の営業を行っております。
当社は、物販商品の開発・製造及び販売を行っております。2023年３月末現在の店舗数は洋菓子店５店舗になります。
洋菓子店は、アトリエうかい たまプラーザ・アトリエうかい トリエ京王調布（製菓工房・店頭販売）、アトリエうかい エキュート品川・アトリエうかい 髙島屋京都店・アトリエうかい 髙島屋大阪店（店頭販売）の営業を行っております。
当社は、箱根ガラスの森を運営しております。
箱根ガラスの森では、ヴェネチアン・グラスの美術工芸品の展示及び併設するミュージアム・ショップでの商品販売、レストラン等の営業を行っております。
当社の事業系統図は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
（注）１．従業員数は就業人員（他社からの出向者２名を除く）であり、臨時雇用者数は、年間の平均雇用人数（１日８時間換算）を[ ]外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
当社は、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減し、事業の継続、安定的発展を確保していくため、2016年12月に全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、取締役会の下にリスク管理委員会を設置しております。
リスク低減に関する協議・承認を行うため、リスク管理委員会を毎年、年４回定時開催し、新たなリスクの候補の検討、また特定したリスクについて、固有リスクの評価、統制活動の決定、統制活動の有効性の評価、残余リスクの評価、リスク対策の優先度を協議・承認を行い、その結果を取締役会に適宜、報告しております。
委員長を社長とし、常任委員に経営会議メンバー、非常任委員に経営企画室、管理部メンバーという構成メンバーで組織し、事務局長を経営企画室長としております。またテーマに応じて非常任委員その他の従業員を随時柔軟に招集して開催しております。
・リスクマネジメント取組全体の方針・方向性の検討、協議・承認
・各リスクテーマ共通の仕組みの検討、協議・承認
・リスクマネジメントに関する年次計画、予算措置、是正措置の検討、協議・承認
・必要に応じ社内外から必要なノウハウや協力の取付検討、協議・承認
・分科会の組成指示、リスクマネジメント推進の進捗管理
・各現場でのリスクマネジメント推進の指示、進捗管理
・情報の収集と社内外開示の実施策検討、協議・承認
・上記に関する取締役会への定期的な報告
個別リスクの検討課題ごとに具体策を検討・実行するための分科会を実務担当者から選出、編成しております。
各分科会の主な役割と権限、内容は以下のとおりです。
・主な役割と権限
リスク管理委員会からの指示に基づく所管テーマの具体的対策検討、マニュアル化
所管テーマの対応策に関する各職場への周知徹底策検討、実行
・各分科会の内容
経営リスク分科会（契約、与信、資金繰り、減損、債務超過、社内事務）
労務・安全衛生分科会（負傷、疾病、労務、安全衛生）
コンプライアンス分科会（法令違反、外部犯罪、社内不正、知的財産）
防災リスク分科会（防災訓練、安否確認）
環境リスク分科会（環境リスク）
品質管理分科会（食品衛生管理、品質管理）
情報システム分科会（ネットワーク障害、顧客情報・個人情報漏洩）
雇用・人事リスク分科会（人材流出、海外派遣社員）
（リスクの設定イメージ）
リスク管理委員会、及び各分科会により新たなリスクの候補の洗い出し、及びリスクの特定を行います。特定したリスクについて、固有リスクの評価、統制活動の決定、統制活動の有効性の評価、残余リスクの評価、リスク対策の優先度を分析し、対策を策定、実施いたします。また同時に特定したリスクに実施した対策をモニタリング、及び評価を行い、改善するサイクルを回しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①特に重要なリスク
②重要なリスク
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
（注）１．帳簿価額の「その他」は、車両運搬具、工具器具備品、リース資産の合計額であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均雇用人数（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
３．ファイナンス・リース契約による主な賃借設備は、金額の重要性が乏しいため、記載しておりません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
（注）自己株式1,320株は、「個人その他」に13単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。
2023年３月31日現在
（注）１．上記以外に当社所有の自己株式が1,320株あります。
２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記載しております。
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に提供するサービス別の事業部を置き、各事業部は、提供するサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「レストラン事業部」、「物販事業部」及び「文化事業部」の３つを報告セグメントとしております。なお、「レストラン事業部」は和食部及び洋食部の２つの事業セグメントを集約しております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「レストラン事業部」は、和食料理及び洋食料理のディナーレストランの経営をしております。
「物販事業部」は、製菓及び食品の製造及び販売をしております。
「文化事業部」は、美術館の運営として美術工芸品等の展示、商品販売及びレストラン等の営業をしております。
（3）各報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、組織体制の見直しに伴い、報告セグメントを従来の「事業本部」「文化事業」から、「レストラン事業部」「物販事業部」「文化事業部」に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前事業年度に記載しております。