(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 第68期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場におけるものであります。なお、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社は、個人経営として初代社長太田毎二郎(故人)が神奈川県横浜市鶴見区市場町1768番地(現住所、横浜市鶴見区市場大和町４番２号)において、石油・油脂塗料の販売を開始し、事業内容の多角化と販売網の拡大、経営内容の充実を背景に、1951年５月に創業25周年を期して株式会社朝日商会として新たに発足いたしました。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、サンオータス(当社)、連結子会社２社で構成されております。

当社グループが行っている事業は、エネルギー事業、カービジネス事業、ライフサポート事業、不動産関連事業及びその他の事業に区分されております。

エネルギー事業におけるエネルギー部及び連結子会社では、ガソリン、軽油、灯油、重油及び潤滑油等の石油関連商品の小売及び卸売を行っております。また、カーエンジニアリング部では自動車整備事業を行っております。

カービジネス事業において、プジョー営業課ではプジョー(PEUGEOT)ブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を、ジープ営業課はジープ(Jeep)ブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を、レンタカー部ではオリックス自動車株式会社の代理店業務を中心としたレンタカー業務を行っております。

ライフサポート事業において、ライフサポート部ではほけんの窓口グループ株式会社の代理店業務を中心とした生命保険・自動車保険・損害保険の募集業務及び法人向けの損害保険の募集業務を行っております。

不動産関連事業は不動産賃貸業を、連結子会社ではビルメンテナンス業務を行っております。

当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

以上について事業系統図として図示すると次のとおりです。

※　連結子会社であります。

(注)１. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　２. 特定子会社であります。

2023年４月30日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループへの出向者を含む

         就業人員であります。

２．臨時従業員数は(　)内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分ができない管理部門に所属
しているものであります。

2023年４月30日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．臨時従業員数は、当事業年度の平均人員を(　)外数で記載しております。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分ができない管理部門に所属
しているものであります。

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

サンオータスグループ（以下、「当社グループ」という。）の経営理念は“For all our Customers ”であり、常にお客様のご要望にお応えし、真心のこもった「心のふれあいを大切に」サービスを通じてお客様に満足して頂ける様サービス内容の充実に努めると共に、神奈川県下の地域社会・環境と共生を図りつつ、グループの経営資源を活用することで魅力的な成長性・収益性のある企業を目指します。

当社グループの営業基盤は、神奈川県という国内屈指の産業集積度の高いマーケットであり、設立以来70年超に亘り「トータルカーサービス」を提供してまいりましたが、消費者の志向変化に伴い「モビリティサービス」を提供するビジネスへ変換してまいります。

また、地域社会に貢献すべく、ＣＯ２排出制限を柱とする「地球にやさしい環境」を目指す企業活動を積極的に行い、人と車、人と環境、人と未来へとつながる事業活動により、お客さま、株主様、従業員の幸せを目指してまいります。

（2）経営環境

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内および世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の高騰等により不透明な状況が続くものと予想されます。脱炭素社会への取組みが進み、物流混乱、エネルギー・資材の高騰、原油高・円安進行等により、景気動向の見通しは不透明な状況が続く中、当社グループの主力事業であるエネルギー事業とカービジネス事業を取り巻く環境は、大きな転換期に差しかかっているものと思われます。

エネルギー事業においては、低燃費車の普及を背景とした構造的な石油製品の需要後退と世界的な脱炭素社会に向けた電気・水素等の代替エネルギーの普及が進みつつあります。さらに、原油高と円安の進行に伴う燃料費の高騰により消費者の購入意欲が減退する傾向と同時にＳＳ事業者の淘汰も進んでいます。

カービジネス事業においては、消費者の指向が「所有」から「利用」へ変化しつつある中で、多様化したモビリティサービス（ＭaaＳ）へのニーズが高まりつつあります。

ライフサポート事業では、同業他社の参入により近年競争が激化しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大影響により対面方式の相談件数が伸び悩み、新規顧客の確保と契約の持続性が急務となっております。

不動産事業では、安定的な収益の確保ができているものの、当社グループ所有不動産の有効活用を検討するとともに、ビル・メンテナンス事業への受注回復の過程を見極める必要が生じております。

当社グループは、神奈川県を中心に店舗網を構築しているため、県内でのトータルカーサービスにおいて幅広いサービスを迅速に提供できる優位性を有しております。

一方、首都圏においても近年、少子高齢化によるマーケットの縮小、若者の嗜好の変化に伴う自動車離れが当社グループの購買者、利用者の減少につながるため、これらに対応する新たなビジネスモデルを構築することが喫緊の課題と考えます。

（3）中期経営戦略

2022年５月からスタートした新中期経営計画（2022年５月～2025年４月）において『トータルカーサービスからモビリティサービス企業へ～胎動から成長へ～』をスローガンに掲げ、脱炭素社会への取組みと地域・観光ＭａａＳの推進を通して、エネルギーとモビリティに関して世の中に必要とされる企業を目指します。具体的には、既存事業の強化としてＳＳ店舗・ディーラー店舗の拡大を進め、成長戦略として新エネルギーへの対応とモビリティサービスの展開を図ってまいります。新エネルギーへの対応については、ＥＶ・ＦＣＶの普及状況を見ながらＥＶ充電設備・水素充填設備の投資体制を整えてまいります。モビリティサービスの展開については、地元神奈川を軸とした自治体や大手鉄道会社等および異業種との連携を強化し、当社の事業拠点をフルに活用、観光・都市・地域ＭaaＳの更なるビジネスモデルの構築とスケールメリット享受に向けた体制を構築してまいります。以上の事業戦略の遂行と収益体質の強化を図りながら配当政策も進化させ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　① 事業規模の拡大及び安全利用への取組み

 当社グループは、収益を確実に確保することが最大の命題ではありますが、さらなるグループの発展のためには、エネルギー事業におけるＳＳ拠点数の拡大、脱炭素社会に向けたＥＶ・水素等の新エネルギーへの取組み、輸入車販売事業における販売店舗の拡大・リニューアルの他、2020年４月に新設したモビリティ部門では、多様性あるモビリティ商材を活用し、神奈川県内の自治体行政及び大手鉄道会社等との連携を深め、「地域ＭaaＳ」「観光ＭaaＳ」「都心ＭaaＳ」を通して地域経済の活性化に資するビジネスモデルを構築し、ＳＤＧｓ経営を牽引してまいります。また、2023年７月の法改正実施に伴う電動キックボードの普及拡大も事業計画を後押しするとともに、神奈川県警をはじめ地元自治体等と綿密な連携をとりながら交通安全の啓蒙に注力してまいります。

　　 これらを進展させることで新たなビジネスの展開を図り、ステークホルダーの皆様から信頼され、期待される企業ブランド構築の実現を目指してまいります。

　② 経営基盤の強化

当社グループ全体として、経営環境で記載したとおり厳しい環境の下、適正利潤の確保、不採算店舗の統廃合、営業時間の見直し、効率的な人員配置等により収益体質の強化、経営の効率化を目指してまいります。

また、社員教育制度の充実・働き方改革の推進等により、社員一人一人の生産性を高めるとともに、働き甲斐のある環境を整備することで最大限のパフォーマンスを発揮できるようにすべく、当社グループの経営基盤・体質の強化を図ってまいります。

　③ 財務体質の強化

　　 貸借対照表重視の経営への転換を図り、在庫・固定資産・有利子負債等の見直しを行うことで、適正な資産・負債バランスを実現し、自己資本比率のアップにつながるよう取り組んでまいります。

　④ 人材確保

     現在整備部門を中心に人材確保が厳しい状況にあります。従来から行っている採用活動に加え、インターンシップ制度を導入し人材確保できるよう努めておりますが、さらに通年採用を導入、海外からの労働者の採用も推進し、安定的な人材確保を目指してまいります。

社内ＩＴシステム投資を積極的に行うことでテレワーク環境を整備すると同時に、人事給与体系及び福利厚生の見直しによる働き方改革及び健康経営を進化させ、更なる生産性向上を目指し、中長期的な企業価値の向上をサポートしてまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2022年４月に東証新市場区分のスタンダード市場に移行いたしましたが、上場維持基準を安定的に充たすため、当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを第一義に捉え、収益性の指標としてのＲＯＥを8.0%以上、さらに資本政策としての配当性向30％以上を重要な経営指標と位置付けております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

① 事業環境による影響

当社グループの事業は、主として自動車を中心とする燃料油の販売、輸入車の販売、自動車部品の販売と整備、輸入車を含めたレンタカー、モビリティサービスの提供、各種損害保険取扱い、生命保険募集、不動産賃貸、ビルメンテナンス事業など多岐にわたっております。

当社グループは国内又は世界的にもトップクラスの品質とブランド力を有するメーカー各社から製品の供給を受け、神奈川県という恵まれた地域で営業展開をしております。

当社グループの事業リスクは、供給面では商品優位性の確保、需要面では地域経済、ひいては顧客の購買力という需給の両面で存在いたします。一事業に偏ることなく分散化し他事業展開することで、リスク分散を行ってまいります。

② 自然災害、事故等による影響

当社グループは、主に一般消費者を対象とした各店舗における販売が中心であり、首都圏で大規模な地震などの自然災害や事故等が発生することは、当社グループの営業基盤である神奈川県経済はもとより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 原油価格による影響

原油価格の急激な変化は、当社グループの石油製品販売事業へ影響があります。新興国の成長に伴い世界の石油需要が拡大する反面、ＯＰＥＣ諸国、ロシア、米国等の産油国間における価格競争、国際紛争等により、協調体制に乱れが生じ、供給面で不安定要因があること、さらに投機資金の石油先物市場への流出入等により、原油価格の動向は不透明な状況にあります。原油価格の乱高下により、国内の燃料油販売価格に影響を与え、適正な口銭 (マージン)を確保できない場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

燃料油販売価格の変動の影響は、消費動向の変化も生じてくることも予想される一方で、自動車整備部門で燃費アップの効果がある「環境車検」の取り扱いの増加や、新エネルギーへの取り組みなど、当社グループにとっては新しいビジネスモデルが生まれる機会ともいえます。

④ 為替レートによる影響

当社グループの主要商品は石油製品及び輸入自動車であり、当社グループは国内石油元売り会社及び輸入自動車の国内総代理店から商品・製品の供給を受けており、為替レートの変動が供給元において価格を決定する際の一つの要因となっており、仕入価格の変動につながるリスクとなることから、円高は損益に好影響、円安は損益に悪影響を及ぼします。

⑤ エネルギービジネスの多様化による影響

コンビニエンス・ストア、ホームセンター、ショッピング・モール等の異業種が、新たに電気及びガソリン等の供給を始め、参入は増加傾向にあります。また、地球温暖化に対する脱炭素化社会の実現に向けた排出ガス規制を受けて、ハイブリット型低燃費車両に加え、電気・水素ガスを動力源とした自動車の販売台数も徐々に増加してきております。このような新規参入業種や燃料転換の中で環境に対応した付加価値を持った事業展開を見誤り、参入又は転換が遅れると業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 国内の自動車需要の変化による影響

輸入車の販売を含めた自動車の国内販売台数は、多くの新型車の投入にもかかわらず伸び悩んでいます。このことは、ストックとしての国内での保有台数が限界に近づいていることも示しています。神奈川県の老齢化比率は全国平均よりかなり低いことが、自動車販売においては比較的優位性を確保していますが、少子高齢化の進展と高齢者の市街地への回帰志向の高まりとともに、若年層を中心とした自家用車を保有しない世帯の増加や、消費者の嗜好の多様化に伴い、自動車関連への需要が減少に向かっている傾向もあります。このことが当社グループの売上高の減少につながるリスクがある一方、自動車へのニーズの多様化はカーシェアリングへの取り組み等新しいビジネスのチャンスともいえます。

  ⑦ 情報漏洩について

当社グループは、機密情報と顧客からお預かりした個人情報を保有しております。サイバーテロ、ウイルス感染、ハッキング等により機密・秘密情報が漏洩した場合、顧客からの損害賠償請求による損失、社会的な信用の失墜による売上高の減少等経営に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。情報セキュリティ対策として、アンチウイルスソフトの導入及び従業員の情報セキュリティに対する意識レベル向上のための教育・啓蒙活動を実施し、その維持管理を行っております。

　⑧ 新型コロナウイルス感染症について

当社グループは、顧客及び従業員の安全を最優先に考え、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務及び自宅待機等を実施し、感染症の予防・拡大防止に対して適切な措置を講じておりますが、従業員に感染者が発生した場合は、消毒作業等のため店舗や事業所の一時的な閉鎖など営業活動の継続に支障をきたす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い、日本経済の景気が大きく低迷し、消費者の節約志向・低価格志向が強まると適切な採算性を確保できなくなる可能性があります。

さらに国外での感染症拡大が収まらず、輸入車販売において安定的な商品の供給を受けられないことで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。

(1)　経営成績等の状況の概況

　　　 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

　　 （以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの行動制限の緩和により、経済活動は徐々に正常化に向けた動きが見られました。しかし、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料・資源価格の高騰による物価の上昇、欧米諸国等の金融引き締め政策による円安の進行等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況の下、当社グループ事業の環境は、石油製品販売業界におきましては、原油価格(WTI原油)は、 2022年５月から６月にかけて一時120ドル前後まで高騰しましたが、その後緩やかに下降し、第４四半期には60ドル台後半から80ドル台前半で推移しました。原油価格の高止まりを背景に経済産業省資源エネルギー庁は元売事業者等を対象に、燃料油価格激変緩和対策事業を継続し、ガソリン価格の急激な上昇を抑える施策を実施(2023年９月末まで延長予定）しております。

　自動車販売業界におきましては、半導体を始めとした部品等の供給遅延による減産の影響が続いておりますが、10月からようやく出荷状況が回復基調となり、外国メーカー車の新規登録台数も、当第４四半期連結会計期間(２月～４月）は63,321台（前年同期比6.2％増）となりましたが、当連結会計年度は244,586台（前連結会計年度比1.6％減）となりました。(出典：日本自動車輸入組合 輸入車登録台数速報）

　以上の結果、売上高は16,174百万円（前連結会計年度比0.2％増）、営業利益287百万円（前連結会計年度比0.6％減）、経常利益285百万円（前連結会計年度比5.0％増）を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は265百万円（前連結会計年度比35.5％増）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。

《エネルギー事業》（石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備）

　新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除されたこともあり、燃料油の需要が回復傾向にある中、サービス・ステーション(SS)において、引き続き洗車・タイヤ・オイル・バッテリー等の基幹油外商品の拡販に努めました。また、お客様のリピーター化を図るためEneKeyおよびENEOSカードの会員獲得を継続するとともに、SNSマーケティングにより車検およびコーティングの新規顧客の増加に努めました。燃料油部門での販売数量は前年並みに留まりましたが、洗車や車検を始めとするカーメンテナンス部門の販売増加により増収となりました。

　利益面では、政府の燃料油価格激変緩和対策に伴う安定的な燃料供給を優先し市況の安定を図りました。

車検・整備部門は、入庫台数が一般整備車両を中心に好調であったことに加え、エンジン洗浄機等の高付加価値商品の販売が好調で収益向上に大きく寄与しております。またSSの新規事業としてENEOSカーリースやENEOSカーシェアを開始するとともに、エネルギーの多様化に向けたEV充電器の設置も進めております。

　この結果、売上高は10,272百万円（前連結会計年度比2.7％増）となりました。また、セグメント利益は395百万円（前連結会計年度比2.2％増）となりました。

《カービジネス事業》（プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー、モビリティ事業）

　輸入車販売においては、世界的な半導体等の部品不足や物流の停滞によって、新型車の生産台数は伸び悩んでおりましたが、今年に入ってから本格的に出荷が再開され始め、国内の輸入車在庫の品薄状態も徐々に解消の傾向にあります。

　プジョー (ＰＥＵＧＥＯＴ) ブランドは、新車販売においては、期初から新車の供給不足により売上計上がずれる傾向にありましたが、バックオーダー車両の到着分から順次、売上計上を行っております。整備・車検部門では車検・点検増加に伴い整備士人員の補充と生産性の見直しにより収益を確保いたしました。

　ジープ (Ｊｅｅｐ) ブランドも、車両供給が不安定な状況が続き、売上計上も不安定になる傾向が続いております。新車・中古車販売ともに自社在庫が限られる中、自動車保険やアクセサリー等の提案により台当たり単価の向上を図っております。また、整備・車検部門については、プジョーと同様に整備士人員の補充と生産性の見直しにより収益の確保に努めました。

　レンタカーにつきましては、国内の新型車供給が滞る中、損害保険・代車チャネルの受注に加え法人受注にも注力し、売上増加を進めました。コロナ禍で伸び悩む個人チャネルにおいても、「全国旅行支援」の再開もあり、予約件数も増加傾向にあります。また保有車両の貸出機会の損失を減らすため、帰着から貸出までの車両準備時間を短縮し生産性の向上に努めた結果、前連結会計年度比で大幅な収益増加となりました。

　モビリティ事業におきましては、脱炭素を推進する行政、自治体や大手企業と連携し実証プロジェクト強化に取り組んでおります。昨年11月より横須賀市で経済産業省「新事業特例制度」に基づく電動キックボードのシェアリングサービスを実装、更に12月に追加申請を行い、今年３月より茅ケ崎市、藤沢市、鎌倉市、逗子市、葉山町、三浦市へサービスエリアを拡張しました。また川崎市とも提携を図り「再エネルギー100％活用した乗捨可能なＥＶカーシェアリング」を川崎キングスカイフロントより開始、以降も専用ステーションの増設を計画しております。同時に事故防止の観点から、今年７月に施行となる改正道路交通法を見据え、電動キックボードの普及活動と同時に、神奈川県警や所轄警察署、各自治体とも連携し各地で交通安全講習会を開催、モビリティ事業者の責務として、交通安全、事故防止に向けた啓蒙活動を継続して行っております。

　この結果、売上高は5,361百万円（前連結会計年度比4.1％減）、セグメント利益は98百万円（前連結会計年度比6.3 ％減）となりました。

《ライフサポート事業》（損害保険・生命保険募集業務）

　当事業では、来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を神奈川県内３店舗で展開しております。新型コロナウイルス感染症の影響により相談件数は減少傾向にありましたが、感染者数減少に伴い来店客数も徐々に回復し始めております。各店舗では継続した集客活動の実施とコンサルティング業務の質の向上に重点を置く営業を推し進め改善を図って参ります。また、当社グループの顧客等に対しては「サンオータス保険」を展開し、火災保険、自動車保険等の総合サービスの拡充を進めております。

　この結果、売上高は162百万円（前連結会計年度比2.2％減）、セグメント損失は22百万円（前連結会計年度はセグメント損失11百万円）となりました。

《不動産関連事業》（ビルメンテナンス業、不動産賃貸業）

　不動産関連部門につきましては、老朽化店舗等の有効活用により安定的な収益を計上しております。昨年、老朽化により閉店した新吉田SSはモビリティサービス付き共同住宅への改築を進め、2023年６月末竣工いたしました。また、既存賃貸マンションでは継続して定期的なリフォームを行い入居率も安定しております。総合ビル・メンテナンス部門におきましては、安心安全なビル・メンテナンスの実施と既存取引先への提案営業を推し進めるとともに、新規取扱案件の開拓により、収益も堅調に推移いたしました。

　この結果、売上高は477百万円（前連結会計年度比0.3％増）、セグメント利益は123百万円（前連結会計年度比0.3 ％減）となりました。

　　　 当連結会計年度の財政状態は、以下のとおりであります。

(イ) 資産

総資産は前連結会計年度末に比べ725百万円増加し、10,875百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ469百万円増加し、3,225百万円となりました。これは主として現金及び預金が147百万円減少したものの、商品が487百万円、流動資産の「その他」に含まれる前払費用が20百万円、未収消費税等が77百万円、未収還付法人税等が30百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ256百万円増加し、7,650百万円となりました。これは主として建物及び構築物が70百万円、長期貸付金が100百万円減少したものの、建設仮勘定が223百万円、有形固定資産の機械装置及び運搬具に含まれる車両運搬具が166百万円増加したこと等によるものであります。

(ロ) 負債

　 負債は前連結会計年度末に比べ462百万円増加し、7,737百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ1,082百万円増加し、5,185百万円となりました。これは主として短期借入金が700百万円、1年内返済予定の長期借入金が342百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ619百万円減少し、2,552百万円となりました。これは主として長期借入金が633百万円減少したこと等によるものであります。

(ハ) 純資産

　 純資産合計は当連結会計年度の業績を反映し3,138百万円となりました。

その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント増加して、28.9％となりました。

　 ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ147百万円減少して588百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

  (イ) 営業活動におけるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、獲得した資金は544百万円(前連結会計年度は1,121百万円の獲得)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額が92百万円、未収消費税等の増加額が77百万円、法人税等の支払額が80百万円があったものの、仕入債務の増加額が121百万円、税金等調整前当期純利益253百万円、減価償却費485百万円を計上したこと等によるものであります。

  (ロ) 投資活動におけるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、使用した資金は783百万円(前連結会計年度は325百万円の使用)となりました。これは主に、長期貸付金の回収による収入が100百万円あったものの、試乗用車両を中心とした有形固定資産の取得による支出が906百万円あったこと等によるものであります。

  (ハ) 財務活動におけるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、獲得した資金は91百万円(前連結会計年度は792百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が290百万円、リース債務の返済による支出が271百万円あったものの、短期借入金の増加額が700百万円あったこと等によるものであります。

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。

２．その他商品には、油外商品仕入が含まれております。

３．中古車・整備には、中古車仕入、サービス仕入が含まれております。

４．不動産関連には、ビルメンテナンス関係、不動産賃借料等が含まれております。

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。

２．その他商品には、油外商品売上(潤滑油、カー用品、作業料)が含まれております。

３．中古車・整備には、中古車売上とサービス売上が含まれております。

４．不動産関連には、ビルメンテナンス収入、不動産賃貸収入が含まれております。

　(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　 経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　 　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　 　(a) 経営成績の分析

当連結会計年度は、エネルギー事業における燃料油の販売数量は日本全体では自動車のＥＶシフト等の影響により、減少傾向が続いております。損益面では新型コロナウイルス感染症の鎮静化に伴う経済活動の再開及びウクライナ情勢等により、原油価格は期初にかけて120ドル台へ上昇、販売価格も上昇しましたが、期末にかけては下落し60ドル台後半から80ドル台前半で推移、政府の燃料油価格激変緩和対策事業の継続により仕入価格を抑えることができ、１年間を通じて安定的にマージンを確保できました。また、コーティング洗車、メンテナンス商材の拡販により、ほぼ前連結会計年度並みの収益となりました。

カービジネス事業は、2022年秋口までは新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢に伴う半導体を中心とした自動車部品の不足、さらには海上輸送の混乱等によって新車の供給不足が続いておりましたが、連結会計年度末には新車の供給はほぼ正常化しました。

プジョー (PEUGEOT) ブランドにおいて、昨年の秋口まで積み上がっていた受注は、新車車両の入荷により解消したもの、バックオーダー分から順次売上の計上を行ったため、新規の販売まで積み上げができず、販売台数・販売額ともに減少し、収益面でも前連結会計年度を下回る結果となりました。

ジープ(Jeep)ブランドは、プジョー (PEUGEOT) ブランド同様車両の供給不足により、中古車販売、整備を中心に事業展開を行いました。人気車種の受注は好調であるものの、度重なる仕入価格の上昇に伴う販売価格の上昇もあり、販売台数・販売額ともに減少し、収益面でも前連結会計年度を下回る結果となりました。

レンタカーにつきましては、国内の新型車両の供給が滞る中、主力である損害保険・代車チャネルの受注に注力、コロナ禍で伸び悩む個人チャネルにおいても、「全国旅行支援」が再開されたこともあり、年間を通じて好調に推移しました。また、国産車の供給不足に対応するため、保有のレンタカーの台数をコントロールしながら稼働率を上げ、帰着から貸し出しまでの車両準備時間を短縮し生産性の向上にも努めた結果、前連結会計年度に比べ大幅に収益が増加しました。

ライフサポート事業は、新型コロナウイルス感染症の影響から「ほけんの窓口」店舗での対面販売が増えづらい状況にありますが、感染者数の減少に伴い、来店客数も徐々に回復しつつあります。収益面では前連結会計年度を下回り依然厳しい状況ではありますが、コンサルティング業務の質の向上に重点を置く営業を推進し、法人営業も強化することで業績を回復させるべく努めてまいります。

不動産関連事業では、コロナ禍において一部賃借人から家賃の減額を求められ対応する場面はあったものの、賃貸マンションのリフォームによる入居率及び定着率のアップ等を図り収益増加に注力したこと、総合ビルメンテナンス部門につきましては、人手不足による人件費の高騰による経費のアップを吸収すべくビル・メンテナンスの営業の強化により顧客獲得を図った結果、前連結会計年度並みに堅調に推移いたしました。

新規事業であるモビリティ事業を立ち上げ約３年が経過、脱炭素を推進する自治体や大手企業と連携し実証プロジェクト強化に取り組んでまいりました。これまでは投資が先行しており、神奈川県の三浦半島横須賀エリア、湘南エリア、川崎市等でのサービスエリアを拡張、観光・都市・地域ＭａａＳのさらなるビジネスモデルの構築とスケールメリット享受に向けた態勢を整えてまいります。

　　　 　引き続き経営体質の強化を行い、売上の増加及び利益の拡大を目指し、従業員をはじめ株主の皆様にも還元できるよう努めてまいります。

2022年５月よりスタートした中期経営計画（2022年５月～2025年４月）は２年目に入り、①既存事業基盤の強化拡大、②新エネルギーへの取組み、③成長戦略としてのモビリティサービスの展開を軸に脱炭素社会に向け、企業としての社会的責任を果たすとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。

 　　(b) 財政状態の分析

　　　（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ469百万円増加し、3,225百万円（前連結会計年度比17.0％増）となりました。これは主として現金及び預金が147百万円減少したものの、半導体不足の緩和等に伴い、新車車両在庫が増加したことによる商品が487百万円、流動資産の「その他」に含まれる前払費用が20百万円、未収消費税等が77百万円、未収還付法人税等が30百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ256百万円増加し、7,650百万円（前連結会計年度比3.5％増）となりました。これは主として建物及び構築物が70百万円、長期貸付金が100百万円減少したものの、建設仮勘定が223百万円、有形固定資産の機械装置及び運搬具に含まれる車両運搬具が166百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,082百万円増加し、5,185百万円（前連結会計年度比26.4％増加）となりました。これは主として短期借入金が700百万円、1年内返済予定の長期借入金が342百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ619百万円減少し、2,552百万円（前連結会計年度比19.5％減）となりました。これは主として長期借入金が633百万円減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ262百万円増加し3,138百万円（前連結会計年度比9.1％増）となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益として265百万円を計上し、剰余金の配当として46百万円を支出したことや自己株式の処分により、自己株式48百万円が減少したこと等によるものであります。

　　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　　 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概況　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、輸入車の仕入及び石油製品の仕入等の運転資金のほか、借入金の返済、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

成長投資について、設備投資資金需要のうち主なものは、カーディーラー用の店舗等であります。設備投資計画の詳細につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

また、株主還元については、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考えており、業績に応じた成果の配分を行なうとともに、これを安定的に継続することを基本方針としております。当社の配当政策については、「第４　提出会社の状況　３配当政策」をご確認ください。

運転資金、投資資金及び株主還元等につきましては、主として営業活動から得られた内部資金を基本としておりますが、大規模災害等の発生や新規設備投資の増加、配当金の増加等によって、キャッシュ・フローが一時的に悪化した場合には、機動的に主要取引金融機関からの借入により必要とする資金を調達いたします。

当社グループは、主要取引金融機関とは良好な関係にあり、健全な財務体質及び継続的な営業活動により、資金調達は可能であると考えております。

　　③ 重要な会計方針及び見積り

　　　 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　　　 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

　　(a) 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループがある場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することにしております。

固定資産の回収可能価額につきましては、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初想定していた収益や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合等においては、固定資産の減損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　(b) 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性にあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は2022年度からの中期経営計画の数値をベースに、経営環境等の外部要因に関する情報と当社グループが用いている過去の実績や予算等を総合的に勘案し見積りを行っております。当該見積りには、利益に影響を及ぼす売上高に対して、各分野への成長見込みや経済環境等を予測した仮定をおこなっております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、同社（2020年６月25日商号変更、旧商号ＪＸＴＧエネルギー株式会社、2017年４月１日商号変更、旧商号ＪＸエネルギー株式会社、2016年１月１日商号変更、旧商号ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社、2010年７月１日商号変更、旧商号新日本石油株式会社）との契約は1966年10月に、新日本石油株式会社の前身会社である日本石油株式会社と三栄石油有限会社(1966年12月株式会社へ組織変更、1992年５月当社が吸収合併)との間で第１回の締結をいたしており、以後数回の改定を経て、2001年７月に最新の改定をしております。

契約内容　ＥＮＥＯＳ株式会社東京支店管轄の販売区域における同社の石油販売と同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。

契約期間　契約締結の日から１年間。ただし、期間満了３ヶ月前までに別段の意思表示がないときは、さらに１年間有効とする。

なお、同社との契約は2022年３月１日に締結しております。

契約内容　「プジョー商品」、「ジープ商品」の販売権及びStellantisジャパン株式会社の使用する商標、広告等の使用を目的とした、販売店契約。

契約期間　契約締結の日から2022年12月31日まで。ただし、期間満了の３ヶ月前の書面による事前通知がない場合は、さらに１年ごとに自動更新されるものとする。

Groupe PSA Japan株式会社とＦＣＡジャパン株式会社は2022年３月１日付で事業を統合し、Stellantisジャパン株式会社として発足しております。当社は従前Groupe PSA Japan株式会社と特約販売店契約、ＦＣＡジャパン株式会社と販売契約を締結しておりましたが、Stellantisジャパン株式会社と販売店契約を締結した時点でGroupe PSA Japan株式会社、ＦＣＡジャパン株式会社との契約は終了となっております。

なお、同社との契約は、1990年３月12日に株式会社サンロード(1997年５月株式会社オリックス・レンタカー横浜に社名変更、1998年５月当社が吸収合併)との間で締結されたものを承継しておりましたが、2004年１月28日及び2008年７月３日に新たにオリックス自動車株式会社との間でビジネスパートナー基本契約書を締結し現在に至っております。

契約内容　オリックス・レンタカーの統一的、同一イメージのもとに、オリックス・レンタカーの商標、サービスマークを使ったレンタカー事業を行うことを目的としたフランチャイズ契約。

契約期間　契約締結の日から１年間。ただし、期間満了の１ヶ月前までに書面により終了の通知がない限り、さらに１年ごとに自動的に更新されるものとする。

ロ　当社は、ほけんの窓口グループ株式会社と、下記内容のフランチャイズ契約を締結しております。

なお、同社との契約は2012年９月19日に締結しております。

契約内容　保険ショップの経営及び保険商品の販売に関するノウハウ、商標、及びその他の知的財産等を利用して事業を行うことを目的としたフランチャイズ契約。

契約期間　契約締結の日から３年間。ただし、契約満了の６ヶ月前までに書面による更新拒絶の旨の申し入れがないときは、更に１年間更新されるものとし、以後も同様とする。

2023年４月30日現在

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２. 「従業員数」欄の(　)内は、外書きで臨時従業員数(最近１年間における平均雇用人数を１人１日８時間内で換算し算出)を記載しております。

2023年４月30日現在

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２. 従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注) 2022年７月26日開催の定時株主総会決議により、資本金の額を311,250千円減少し、その減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。なお、資本金の額の減少の効力発生日は2022年９月12日であり、資本金の減資割合は75.7％となっております。

 2023年４月30日現在

(注) １. 自己株式2,465株は、「個人その他」に24単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しております。

2023年４月30日現在

（注）１. 所有株式数は単位未満を切捨てて表示しております。　

　　　　２. 上記のほか当社所有の自己株式２千株があります。

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、自動車に関するあらゆる商品・サービス・情報の提供を実現するための「トータル・カーサービス」を展開しており、当社のほか、㈱エースビルメンテナンス及び双葉石油㈱が連携して事業の運営を行っております。従って、当社グループは、社内業績管理単位である商品・サービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「エネルギー事業」、「カービジネス事業」、「ライフサポート事業」及び「不動産関連事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「エネルギー事業」は、ガソリンを中心とした燃料油及びタイヤ、バッテリー等のカーケア商品の販売及び車検・整備等のサービス提供を行っております。「カービジネス事業」は、プジョー車及びジープ車の２ブランドの輸入車正規ディーラー及びオリックスレンタカーのフランチャイズ店舗の運営を行っております。「ライフサポート事業」は、来店型保険ショップ保険の窓口のフランチャイズ店舗の運営及び法人向けの保険商品の提案・販売を行っております。「不動産関連事業」は、ビル・メンテナンス業及び不動産賃貸業を行っております。