株式会社壱番屋
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回次 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
|
|
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
|
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自己資本利益率 |
（％） |
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|
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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|
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|
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|
従業員数 |
（人） |
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|
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|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
5,300 |
6,130 |
5,820 |
5,180 |
4,980 |
|
最低株価 |
（円） |
3,815 |
4,375 |
3,530 |
4,385 |
4,315 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
沿革 |
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1978年１月 |
名古屋市郊外に「カレーハウスCoCo壱番屋 西枇杷島店」を１号店としてオープン |
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1979年11月 |
愛知県尾西市（現・一宮市）にチェーン本部完成 |
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1980年４月 |
フランチャイズ加盟店（ＦＣ店）１号店として「カレーハウスCoCo壱番屋 稲沢国府宮店」オープン |
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1981年１月 |
社員のれん分け制度「ブルームシステム（ＢＳ）」発足 |
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1982年７月 |
株式会社壱番屋を設立 |
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1983年７月 |
愛知県一宮市に新社屋及びセントラルキッチン（現・愛知工場の一部）を竣工 |
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1988年12月 |
国内100店舗を達成 |
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1991年12月 |
本社を愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号へ竣工移転 |
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1994年６月 |
ハワイ オアフ島に「カレーハウスCoCo壱番屋」海外１号店をオープン |
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1997年10月 |
佐賀県三養基郡基山町に佐賀工場を竣工 |
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1999年８月 |
栃木県矢板市に栃木工場を竣工 |
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2000年２月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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2003年３月 |
あんかけスパゲッティ専門店「パスタ・デ・ココ」１号店をオープン |
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2004年３月 |
東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式上場 |
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2004年９月 |
中国 上海市に「カレーハウスCoCo壱番屋」中国１号店をオープン |
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2004年12月 |
国内・海外あわせ1,000店舗を達成 |
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2005年４月 |
カレーらーめん専門店「麺屋ここいち」１号店をオープン |
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2005年５月 |
東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場 |
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2005年９月 |
台湾 台北市に「カレーハウスCoCo壱番屋」台湾１号店をオープン |
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2006年５月 |
全工場(愛知工場、栃木工場、佐賀工場)においてISO9001認証取得 |
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2008年３月 |
韓国 ソウル市に「カレーハウスCoCo壱番屋」韓国１号店をオープン |
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2008年８月 |
タイ バンコク市に「カレーハウスCoCo壱番屋」タイ１号店をオープン |
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2009年10月 |
米国 カリフォルニア州に子会社「イチバンヤＵＳＡ ＩＮＣ.」（現・連結子会社）を設立 |
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2009年11月 |
香港に子会社「壱番屋香港有限会社」（現・連結子会社）を設立 |
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2010年３月 |
ハンバーグ専門店「にっくい亭」１号店をオープン |
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2010年６月 |
香港 九龍地区に「カレーハウスCoCo壱番屋」香港１号店をオープン |
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2011年２月 |
米国 カリフォルニア州に「カレーハウスCoCo壱番屋」米国本土１号店をオープン |
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2011年９月 |
シンガポール オーチャード地区に「カレーハウスCoCo壱番屋」シンガポール１号店をオープン |
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2012年12月 |
海外100店舗を達成 |
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2013年１月 |
「世界で最も大きいカレーレストランのチェーン店」としてギネス世界記録を取得 |
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2013年12月 |
インドネシア ジャカルタ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」インドネシア１号店をオープン |
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2014年９月 |
栃木工場にてレトルト製造ライン本稼動開始 |
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2015年２月 |
マレーシア プタリン・ジャヤ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」マレーシア１号店をオープン |
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2015年３月 |
フィリピン パシッグ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」フィリピン１号店をオープン |
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2015年５月 |
ミラノ国際博覧会日本館フードコートに出店 |
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2015年10月 |
香港に子会社「壱番屋国際香港有限会社」（現・連結子会社）を設立 |
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2015年12月 |
ハウス食品グループ本社株式会社による公開買付けにより同社の子会社となる |
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2017年３月 |
ハウスレストラン管理（上海）有限会社（現社名・壱番屋レストラン管理（中国）有限会社）及び台湾カレーハウスレストラン株式会社（現社名・台湾壱番屋株式会社）を取得し連結子会社化 |
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2017年３月 |
英国の子会社「イチバンヤＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ」（現・連結子会社）に設立 |
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2018年８月 |
ベトナム ホーチミン市に「カレーハウスCoCo壱番屋」ベトナム１号店をオープン |
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2018年12月 |
イギリス ロンドン市に「カレーハウスCoCo壱番屋」イギリス１号店をオープン |
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2020年２月 |
全工場(愛知工場、栃木工場、佐賀工場)においてFSSC22000認証取得 |
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2020年４月 |
米国で２社目となる子会社「イチバンヤインターナショナルＵＳＡ ＩＮＣ.」（現・連結子会社）を設立 |
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2020年８月 |
インド ハリヤナ州に「カレーハウスCoCo壱番屋」インド１号店をオープン |
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2020年10月 |
株式会社エージーピーより植物工場を事業譲受 |
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2020年12月 |
有限会社大黒商事（現社名・株式会社大黒商事）を取得し連結子会社化 |
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2021年２月 |
佐賀営業所を移転し、福岡営業所として開設 |
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2022年４月 |
東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれプライム市場、プレミア市場に移行 |
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2022年10月 |
東京・京橋に“海外ココイチ”を逆輸入した「CURRY HOUSE CoCoICHIBANYA WORLD」１号店をオープン |
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2022年12月 |
名古屋駅地下街にカレーパン専門店「SPICE UP! COCOICHI BAKERY」１号店をオープン |
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2023年３月 |
株式会社竹井を取得し連結子会社化 |
当社グループは、当社と連結子会社８社及び関連会社２社（2023年２月末時点）で構成されており、カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心に国内外で飲食店を展開しております。国内での展開は、当社直営店及びフランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店という）に分かれており、ＦＣ店に対しましては、店舗経営の指導を行うとともに、店舗で使用する食材、消耗品並びに店舗設備等の商製品を販売しております。その他、食品メーカー等への商標の貸し出しを行っております。
海外での展開につきましては、連結子会社、関連会社及びその他の現地法人によって店舗展開を行っており、当社は商製品販売等による売上やロイヤルティ収入等を得ております。
また、当社はハウス食品グループ本社株式会社の子会社であり、同社は当社の株式を2023年２月28日現在、16,282,200株（議決権比率51.0％）所有しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
「事業系統図」
当社グループは単一セグメントであるため事業部門別に記載しております。
（a）事業部門別売上の内容及び売上構成比率
|
事業部門 |
内容 |
売上構成比率 |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
||
|
カレー事業 |
|
％ |
％ |
|
直営店売上高 |
|
30.4 |
31.2 |
|
製品 |
ポークソース・ロースカツ等 |
23.4 |
25.3 |
|
商品 |
レジ前商品等 |
6.9 |
5.9 |
|
その他 |
宅配手数料等 |
0.1 |
0.0 |
|
ＦＣ向売上高 |
|
66.4 |
65.7 |
|
製品 |
ポークソース・ロースカツ等 |
21.8 |
22.5 |
|
商品 |
弁当セット・ミックスチーズ等 |
38.8 |
37.5 |
|
その他 |
店舗設備及び工事代金等 |
5.8 |
5.7 |
|
その他収入 |
加盟金収入、受取手数料等 |
1.4 |
1.5 |
|
小計 |
98.2 |
98.4 |
|
|
新業態事業 |
|
|
|
|
直営店売上高 |
|
1.0 |
0.6 |
|
製品 |
あんかけソース・ロースカツ等 |
1.0 |
0.6 |
|
商品 |
レジ前商品等 |
0.0 |
0.0 |
|
ＦＣ向売上高 |
|
0.8 |
1.0 |
|
製品 |
あんかけソース・ロースカツ等 |
0.2 |
0.3 |
|
商品 |
スパゲッティ等 |
0.5 |
0.6 |
|
その他 |
その他 |
0.1 |
0.1 |
|
その他収入 |
加盟金収入等 |
0.0 |
0.0 |
|
小計 |
1.8 |
1.6 |
|
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
|
（b）国内業態別店舗数の状況
2023年２月28日現在
（単位：店）
|
|
CoCo壱番屋 |
パスタ・デ・ココ |
大黒屋 |
その他 |
合計 |
|
直営店 |
111 |
3 |
2 |
2 |
118 |
|
ＦＣ店 |
1,104 |
25 |
－ |
－ |
1,129 |
|
合計 |
1,215 |
28 |
2 |
2 |
1,247 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
|
|
所有 割合 |
被所有割合 |
|||||
|
（親会社） |
|
|
|
|
|
|
|
ハウス食品グループ本社株式会社（注）1 |
大阪府東大阪市 |
百万円 9,948 |
ハウスグループの戦略立案、事業会社(国内、海外)への経営サポート並びに国際事業統括 |
－ |
51.0％ |
|
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
壱番屋レストラン管理(中国)有限会社 （注）２ |
中国 上海市 |
千米ドル 15,920 |
カレーメニューを中心とするレストラン経営（飲食事業） |
100.0％ |
－ |
役員兼任等 |
|
壱番屋国際香港 有限会社 |
香港 九龍佐敦庇利金街 |
千香港ドル 7,500 |
店舗運営指導及び貿易業務 |
100.0％ |
－ |
役員兼任等 |
|
イチバンヤＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ （注）２ |
イギリス ロンドン市 |
千ポンド 4,500 |
カレーメニューを中心とするレストラン経営（飲食事業） |
100.0％ |
－ |
役員兼任等 |
|
イチバンヤ インターナショナル ＵＳＡ ＩＮＣ. |
アメリカ カリフォルニア州 |
千米ドル 300 |
店舗運営指導及び貿易業務 |
100.0％ |
－ |
役員兼任等 |
|
株式会社大黒商事 |
北海道旭川市 |
百万円 3 |
ジンギスカンメニューを中心とするレストラン経営（飲食事業） |
100.0％ |
－ |
役員兼任等 |
|
台湾壱番屋株式会社 （注）２ |
台湾 台北市 |
千台湾元 107,000 |
カレーメニューを中心とするレストラン経営（飲食事業） |
80.0％ |
－ |
役員兼任等 |
|
イチバンヤＵＳＡ ＩＮＣ.（注）２ |
アメリカ カリフォルニア州 |
千米ドル 7,000 |
同上 |
80.0％ |
－ |
役員兼任等 |
|
壱番屋香港有限会社 （注）２ |
香港 九龍佐敦庇利金街 |
千香港ドル 26,374 |
同上 |
76.8％ |
－ |
役員兼任等 |
（注）１ 有価証券報告書を提出しております。
２ 特定子会社に該当しております。
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
（1）連結会社の状況
|
2023年２月28日現在 |
|
|
従業員数（人） |
|
|
|
（ |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 上記従業員数の中にＢＳレギュラー、すなわち社員のれん分け制度「ブルームシステム」（以下、ＢＳ制度という。）により将来の独立を前提とした社員86人が含まれております。
３ 従業員数欄の（外書）は、パートタイマーの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
（2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 上記従業員数の中にＢＳレギュラー、すなわちＢＳ制度により将来の独立を前提とした社員86人が含まれております。
４ 従業員数欄の（外書）は、パートタイマーの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある主な事項として、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
① 店舗間競合について
外食市場は、マーケット規模の横ばい傾向が続く中、外食の店舗間だけでなく、コンビニやスーパー等との業態の垣根を越えた競争が激しさを増しております。当社グループが、お客様のニーズにあったメニューや付加価値の高いサービスを提供できない場合には売上高は減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品の安全管理について
店舗での食中毒事故や、工場・配送センター等における衛生上の問題が発生した場合、あるいは食材に含まれるアレルゲンや食材の原産地等の表示内容に重大な誤りがあった場合等に、企業イメージの悪化や損害賠償金の支払い等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 食材の調達について
主要食材について、安全性が担保できないような事態が発生する場合や、生産者や市場の動向による供給量の減少等によって調達が困難になる場合に、メニューの改定や削減を余儀なくされることによって店舗の売上が減少したり、調達価格が高騰して収益が圧迫されたりすること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害等について
大規模な地震や台風等の自然災害、あるいは事故等によって工場の操業や店舗への配送に支障をきたし、店舗への食材等の供給が停止する事態が発生した場合には、店舗の営業が困難な状態となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制等について
当社グループでは、会計・税務関連法規、労務関連法規、食品衛生関連法規、環境関連法規等、店舗の営業や工場での製造に係る各種法的規制を受けております。これらの法的規制が変更された場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 敷金・保証金等について
当社グループの店舗は賃借物件が大半で、出店に際して賃貸人に敷金・保証金等を支払っております。賃貸人の破綻等により、敷金・保証金等の回収ができなくなった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 固定資産の減損損失について
当社グループが保有する固定資産において資産価値の下落や、キャッシュ・フローの低下等によって減損処理をした場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 海外事業について
当社グループの海外事業は、アジアを中心にカレーハウスCoCo壱番屋を展開しております。それぞれの国や地域における政治・経済情勢等の影響により、店舗の営業が継続困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 人材確保について
当社グループにおいては、中長期に亘る継続的な成長のために、優秀な人材の採用と教育が重要であると考えておりますが、人材の採用・教育が計画どおりに進まない場合や、大量の退職者が発生した場合等には、事業展開の妨げとなることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 大規模感染症の流行等について
新型感染症等の疾病が世界各地で大流行した場合等、当該エリアにおける店舗の営業や工場の操業等が困難になることや、個人消費の落ち込みや生産・物流機能の停滞等により、世界経済が大きく減速する等の場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（1）当社はフランチャイズ・チェーンを展開するために、当社と加盟店との間に加盟契約書を取り交わしております。契約内容の要旨は次のとおりであります。
ａ 契約の名称
カレーハウスCoCo壱番屋フランチャイズチェーン加盟契約
ｂ 契約の本旨
当社が事業展開する「カレーハウスCoCo壱番屋フランチャイズチェーン」に加盟し、当社が付与するノウハウを用いて加盟店としての独立の事業を行うことにより、フランチャイズ契約関係を形成することであります。
ｃ 契約の目的
当社と加盟者との契約に基づき、ブランドイメージを遵守した事業を展開させることによって、両者の共存共栄を図り、永続的な信頼、提携関係を保持することを目的としております。
ｄ 加盟に際し徴収する加盟金その他の金銭に関する事項
イ 加盟金
店舗客席数に応じて下記表のとおり（消費税等別途）徴収します。
|
客席数 |
加盟金（独立制度による1号店目） |
加盟金（2号店目以降） |
|
20席以下 |
20万円 |
100万円 |
|
21席以上30席以下 |
20万円＋(増加席数×６千円) |
100万円＋(増加席数)×３万円 |
|
31席以上50席以下 |
26万円＋(増加席数×４千円) |
130万円＋(増加席数)×２万円 |
|
51席以上80席以下 |
34万円＋(増加席数×２千円) |
170万円＋(増加席数)×１万円 |
|
81席以上 |
40万円＋(増加席数×１千円) |
200万円＋(増加席数)×５千円 |
ロ 商品代金：加盟店が本部から仕入れた商品・原材料等の代金
壱番屋フランチャイズチェーンのブランドイメージを維持し、商品を統一化及び画一化する為、加盟店は生鮮野菜とビール等を除くすべての使用材料等は本部又は本部の指定する業者より購入しなければなりません。
ハ 店舗設備等の購入代金及び店舗賃貸借契約にかかる一切の費用
ｅ 加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項
販売促進管理費：店舗売上高に対し 0.3％
ｆ フランチャイズ権の付与（ライセンスの許諾）
イ 壱番屋店舗を象徴する商標、サービスマークの使用権
ロ 壱番屋店舗の経営ノウハウとその情報、各種マニュアル、資料、書式等を使用する権利
ｇ 契約の期間、更新及び契約の解除
イ 契約期間 契約の締結日より満１ヶ年。
ロ 契約更新 契約満了日の１ヶ月前までに、双方いずれからも書面または電磁的方法による別段の申し出がなく、当社が加盟店に示した更新条件を加盟店が所定の期日までに充足した場合は、自動的に１年間延長される。
ハ 催告による契約解除
本部は加盟店に加盟契約の定めに違反する行為があった場合、是正期間を終了しても改められない時には解除することができる。
ニ 無催告の契約解除
当事者の一方に銀行取引停止処分、破産、民事再生手続等の申立、法律行為能力の喪失等が生じた場合や、加盟契約に定める経営の維持が困難と認められる一定の場合には催告なしに解除することができる。
（2）株式会社トーカンとの物流業務委託契約
2003年10月16日に「取引基本契約に基づく付属契約書」を締結し、商品の安定供給と物流業務の効率化を図る目的で、当社チェーンの店舗の商材等に関する物流業務（商材の荷受・検品及び保管、配送業務等）を委託しております。
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
（1）提出会社
|
2023年２月28日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
面積（㎡） |
金額 |
||||||||
|
本社 （愛知県一宮市） |
事業所設備 |
287,005 |
11,011 |
(4,859.54) 15,226.22 |
1,031,815 |
641,813 |
96,641 |
2,068,287 |
189 |
|
愛知本社工場 （愛知県一宮市） |
工場設備 |
268,972 |
108,168 |
(1,869.92) 4,522.93 |
382,473 |
－ |
6,991 |
766,605 |
39 |
|
佐賀工場 （佐賀県三養基郡基山町） |
308,064 |
124,437 |
5,103.04 |
394,677 |
－ |
10,404 |
837,583 |
22 |
|
|
栃木工場 （栃木県矢板市） |
1,132,965 |
306,000 |
30,000.10 |
966,003 |
－ |
16,504 |
2,421,473 |
64 |
|
|
千葉植物工場 （千葉県山武郡横芝光町） |
69,922 |
6,602 |
(9,154.43) 9,154.43 |
－ |
－ |
1,605 |
78,131 |
5 |
|
|
小計 |
1,779,924 |
545,209 |
(11,024.35) 48,780.50 |
1,743,154 |
－ |
35,506 |
4,103,793 |
130 |
|
|
営業所 |
営業所設備 |
69,841 |
15 |
(1,965.90) 2,714.54 |
110,089 |
－ |
22,150 |
202,097 |
91 |
|
北海道地区5店舗 |
店舗設備（直営店） |
16,327 |
－ |
(485.76) 1,389.16 |
58,420 |
－ |
1,920 |
76,668 |
12 |
|
東北地区4店舗 |
－ |
－ |
(2,863.52) 2,863.52 |
－ |
－ |
1,638 |
1,638 |
5 |
|
|
関東地区38店舗 |
189,868 |
－ |
(8,571.36) 10,207.36 |
174,850 |
6,922 |
27,838 |
399,479 |
82 |
|
|
中部地区35店舗 |
402,951 |
4,367 |
(19,198.80) 20,068.14 |
127,933 |
34,008 |
34,644 |
603,905 |
69 |
|
|
関西地区17店舗 |
65,058 |
2,662 |
(3,542.64) 3,542.64 |
－ |
8,664 |
19,326 |
95,710 |
41 |
|
|
中国・四国地区10店舗 |
56,259 |
－ |
(21,105.90) 21,105.90 |
－ |
－ |
8,147 |
64,407 |
22 |
|
|
九州・沖縄地区7店舗 |
108,711 |
2,910 |
(5,567.60) 6,974.24 |
107,822 |
－ |
7,400 |
226,844 |
17 |
|
|
小計116店舗 |
839,176 |
9,939 |
(61,335.58) 66,150.96 |
469,026 |
49,595 |
100,917 |
1,468,654 |
248 |
|
|
寮 |
20,709 |
－ |
1,433.94 |
137,172 |
－ |
－ |
157,881 |
－ |
|
|
賃貸店舗 （加盟店）147店舗 |
951,899 |
－ |
[33,751.33] (21,456.61) 33,751.33 |
1,055,421 |
－ |
0 |
2,007,320 |
－ |
|
|
賃貸物件（一宮市物件他） |
160,540 |
－ |
[7,963.06] (344.48) 9,535.47 |
828,978 |
－ |
7,273 |
996,792 |
－ |
|
（注）１ 金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。
２ その他は工具、器具及び備品であります。
３ 面積のうち（ ）は賃借面積を、〔 〕は賃貸面積を示し、それぞれ内数であります。
４ 従業員には、パートタイマー及び期間社員は含まれておりません。
５ 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。これは、2008年５月31日以前のリース取引により賃借している設備であります。
|
名称 |
数量 |
リース期間 |
年間リース料 （千円） |
2023年２月28日 リース契約残高 （千円） |
|
建物 |
－ |
主として20年間 |
1,635 |
2,211 |
直営店設置状況（国内）
|
地域別 |
都道府県別 |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
|
期末店舗数 |
客席数 |
||
|
北海道地区 |
北海道 |
7 |
404 |
|
東北地区 |
岩手県 |
1 |
40 |
|
宮城県 |
3 |
133 |
|
|
関東地区 |
東京都 |
21 |
583 |
|
千葉県 |
2 |
112 |
|
|
神奈川県 |
4 |
86 |
|
|
埼玉県 |
8 |
279 |
|
|
群馬県 |
1 |
29 |
|
|
栃木県 |
2 |
85 |
|
|
中部地区 |
愛知県 |
17 |
663 |
|
岐阜県 |
3 |
126 |
|
|
静岡県 |
2 |
84 |
|
|
新潟県 |
4 |
164 |
|
|
富山県 |
4 |
182 |
|
|
石川県 |
4 |
163 |
|
|
福井県 |
1 |
40 |
|
|
関西地区 |
京都府 |
2 |
58 |
|
大阪府 |
8 |
322 |
|
|
兵庫県 |
3 |
111 |
|
|
滋賀県 |
1 |
45 |
|
|
三重県 |
1 |
40 |
|
|
和歌山県 |
2 |
104 |
|
|
中国・四国地区 |
岡山県 |
4 |
229 |
|
広島県 |
4 |
185 |
|
|
山口県 |
2 |
119 |
|
|
九州・沖縄地区 |
福岡県 |
3 |
194 |
|
佐賀県 |
1 |
56 |
|
|
熊本県 |
1 |
70 |
|
|
沖縄県 |
2 |
98 |
|
|
合 計 |
118 |
4,804 |
|
（2）国内子会社
|
2023年２月28日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
株式会社大黒商事 |
店舗・事務所 （北海道旭川市） |
店舗設備他 |
124,247 |
549 |
－ |
10,846 |
8,603 |
144,245 |
14 |
（3）在外子会社
|
2023年２月28日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
壱番屋レストラン管理 (中国)有限会社 |
店舗・事務所 （中国上海他） |
店舗設備他 |
107,191 |
－ |
－ |
－ |
66,816 |
174,007 |
257 |
|
壱番屋国際香港有限会社 |
事務所 （香港九龍エリア） |
事務所設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7 |
|
イチバンヤＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ |
店舗・事務所 （イギリス ロンドン） |
店舗設備他 |
162,097 |
－ |
－ |
－ |
17,058 |
179,155 |
3 |
|
台湾壱番屋株式会社 |
店舗・事務所 （台湾台北市他） |
店舗設備他 |
120,294 |
－ |
－ |
－ |
66,083 |
186,377 |
157 |
|
イチバンヤＵＳＡ ＩＮＣ. |
店舗・事務所 （アメリカ カリフォルニア州） |
店舗設備他 |
150,171 |
120,141 |
－ |
－ |
－ |
270,312 |
19 |
|
壱番屋香港有限会社 |
店舗・事務所 （香港九龍エリア他） |
店舗設備他 |
53,624 |
－ |
－ |
－ |
15,604 |
69,229 |
54 |
|
イチバンヤインターナショナル ＵＳＡ ＩＮＣ. |
店舗・事務所 （アメリカ カリフォルニア州） |
事務所設備 |
－ |
322 |
－ |
－ |
－ |
322 |
－ |
（注）１ 金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。
２ その他は工具、器具及び備品であります。
３ 従業員には、パートタイマー及び期間社員は含まれておりません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
115,200,000 |
|
計 |
115,200,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注） 上記「個人その他」および「単元未満株式の状況」の中には、自己株式が、それぞれ68単元および36株含まれております。
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
THE BANK OF NEW YORK MELLON (INTERNATIONAL) LIMITED 131800 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG (東京都港区港南２丁目15-１) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 380634 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15-１) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. (東京都港区港南２丁目15-１) |
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 信託口 2,694千株
株式会社日本カストディ銀行 信託口 463千株
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運賃及び荷造費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
雑給 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
消耗品費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
店舗売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
水道施設利用権 |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
会員権 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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売上高 |
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製品売上高 |
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商品売上高 |
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その他の売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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製品売上原価 |
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製品期首棚卸高 |
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当期製品製造原価 |
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合計 |
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製品期末棚卸高 |
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製品売上原価 |
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商品売上原価 |
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商品期首棚卸高 |
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当期商品仕入高 |
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合計 |
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他勘定振替高 |
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商品期末棚卸高 |
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商品売上原価 |
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その他の原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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運賃及び荷造費 |
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広告宣伝費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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雑給 |
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退職給付費用 |
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法定福利費 |
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福利厚生費 |
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株主優待引当金繰入額 |
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旅費及び交通費 |
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水道光熱費 |
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租税公課 |
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事業税 |
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消耗品費 |
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減価償却費 |
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賃借料 |
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施設管理費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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店舗売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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関係会社株式評価損 |
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関係会社出資金評価損 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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