白銅株式会社
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回次 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産 |
（千円） |
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総資産 |
（千円） |
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１株当たり純資産 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産 |
（千円） |
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総資産 |
（千円） |
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１株当たり純資産 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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|
|
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|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
|
|
（比較指標：日経225） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,419 |
1,612 |
1,848 |
3,770 |
2,748 |
|
最低株価 |
（円） |
1,393 |
963 |
1,147 |
1,661 |
2,268 |
（注）１． 第73期の１株当たり配当額には創業90周年記念配当９円を含んでおります。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、
それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前事業年度の期首から適用しており、前事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社（1949年10月７日 株式会社国光地銅店として設立、1967年３月１日銅金株式会社に商号変更、本店所在地東京都中央区、株式額面50円）は、旧廣成株式会社（白銅株式会社（廣成株式会社）が1991年10月９日に金属事業に関する不動産を保有する目的で全額出資して設立、本店所在地東京都中央区、株式額面50,000円）の株式の額面金額を変更するため、1992年１月23日を合併期日として同社を吸収合併し、1992年４月１日付で白銅株式会社（株式会社白銅商店として1949年11月１日設立、本店所在地東京都中央区）から金属事業に関する営業を全面的に譲り受けるとともに商号を白銅株式会社に変更（同時に白銅株式会社は廣成株式会社に商号変更）し、旧白銅株式会社の金属事業に関する営業を実質的に引き継ぎました。
従いまして、実質上の存続会社は旧白銅株式会社であり、以下の事項につきましては、特段の記述がない限り、営業の譲り受けまでは旧白銅株式会社について記載しております。
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年月 |
事項 |
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1932年２月 |
白銅商店として東京市京橋区（現 中央区八丁堀）にて個人創業 |
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1949年11月 |
非鉄金属の販売を目的として株式会社白銅商店設立 |
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1967年５月 |
商号を白銅株式会社に変更 |
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1968年２月 |
コンピューターシステム導入 |
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1974年10月 |
神奈川県に工場拠点を開設 |
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1978年６月 |
翌日配達販売の開始 |
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1978年９月 |
切断販売開始 |
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1983年６月 |
大阪府に営業拠点を開設 |
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1990年３月 |
滋賀県に工場拠点を開設 |
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1991年10月 |
金属事業に関する不動産を保有する目的で旧廣成株式会社を設立（注） |
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1992年４月 |
旧白銅株式会社（廣成株式会社）より金属事業に関する営業を譲受、同時に商号を銅金株式会社から白銅株式会社に変更 |
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2000年３月 |
日本証券業協会に店頭登録 |
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2003年５月 |
上海白銅精密材料有限公司を設立 |
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2004年10月 |
東京証券取引所市場の第二部に上場 |
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2005年９月 |
東京証券取引所市場の第一部に上場 |
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2006年２月 |
福島県に工場拠点を開設 |
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2008年５月 |
佐賀県に工場拠点を開設 |
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2014年10月 |
Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を設立 |
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2017年11月 |
埼玉県に工場拠点を開設 |
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2019年２月 |
高瀬アルミ株式会社（現 株式会社ＡＱＲ）を完全子会社化 |
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2022年４月 |
東京証券取引所による市場再編に伴い、上場市場区分をプライム市場に変更 |
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2022年12月 |
Hakudo USA Inc.を設立 |
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2023年３月 |
Hakudo USA Inc.（当社連結子会社）が、West Coast Aluminum & Stainless, LLCの持分を取得し、子会社化（当社の孫会社化） |
（注） 旧廣成株式会社は、株式の額面金額を変更するため、1992年１月当社に吸収合併されました。
当社グループは、当社（白銅株式会社）と連結子会社の株式会社ＡＱＲ、上海白銅精密材料有限公司、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.、Hakudo USA Inc.、West Coast Aluminum & Stainless, LLCにより構成されており、金属製品およびプラスチック製品の加工ならびに販売を主たる業務としております。
当社のセグメントは、所在地別に日本、北米、中国およびその他の地域の４つに分類しております。
日本では、材料メーカーや同業他社から5,400品目サイズ以上の製品を仕入れ、それを標準在庫品として常時当社工場に在庫しております。その標準在庫品をご注文に応じて切断やフライス加工し、短納期でお客様にお届けしております。また、当社は標準在庫品の販売とは別に当社工場に在庫していない製品を材料メーカーや同業他社から直接お客様にお届けする特注品の販売を行っております。
米国では、2022年12月にHakudo USA Inc.を設立し、2023年３月には同社を通じてWest Coast Alminum & Stainless,LLCの持分51％を取得しております。
中国では、連結子会社の上海白銅精密材料有限公司が製品を当社および材料メーカー等から仕入れて上海の工場に在庫し、ご注文に応じて切断やフライス加工し、短納期で中国のお客様にお届けしております。また、同社の工場に在庫していない製品についても、当社および材料メーカー等から仕入れて直接お客様にお届けしております。
その他の地域のタイでは、連結子会社のHakudo(Thailand)Co., Ltd.が中国同様に製品を当社および材料メーカー等から仕入れてバンコクの外部倉庫に在庫し、現地企業に販売を行っております。
連結子会社
2023年３月31日現在
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
上海白銅精密材料 有限公司（注）１ |
中国上海市 松江区 |
16,490(千USD) |
非鉄金属加工販売 |
100.0 |
当社より商品仕入 |
|
Hakudo(Thailand) Co., Ltd.（注）１ |
タイ王国 バンコク |
60,000(千THB) |
非鉄金属加工販売 |
99.9 |
当社より商品仕入 |
|
株式会社ＡＱＲ |
東京都 千代田区 |
35,000(千円) |
非鉄金属加工販売 |
100.0 |
当社より商品仕入 |
|
Hakudo USA Inc.（注）１ |
アメリカ合衆国 カリフォルニア州 |
5,566(千USD) |
投資事業および非鉄金属卸販売 |
100.0 |
米国での輸入卸売事業拡販 |
|
West Coast Aluminum & Stainless, LLC （注）１．２ |
アメリカ合衆国 カリフォルニア州 |
750(千USD) |
非鉄金属加工販売 |
51.0 (51.0) |
当社より技術、サービスの提供 |
（注）１．特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
（１）連結会社の状況
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメント |
部門等の名称 |
従業員数（人） |
|
日本 |
営業部門 |
105[ 24] |
|
製造部門 |
156[331] |
|
|
管理部門 |
55[ 16] |
|
|
北米 |
営業部門 |
4[ 0] |
|
製造部門 |
6[ 1] |
|
|
管理部門 |
3[ 0] |
|
|
中国 |
営業部門 |
14[ 3] |
|
製造部門 |
17[ 0] |
|
|
管理部門 |
5[ 0] |
|
|
その他 |
営業部門 |
10[ 1] |
|
製造部門 |
0[ 0] |
|
|
管理部門 |
7[ 0] |
|
|
|
合計 |
|
（注）１． 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２． 前連結会計年度末に比べ従業員数が19名増加しております。
（２）提出会社の状況
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|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
[ |
|
|
|
（注）１． 従業員数は就業人員（当社から子会社への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２． 平均勤続年数は、旧白銅株式会社からの年数を通算しております。
３． 平均年間給与は、基準外賃金および賞与が含まれております。
４． 提出会社のセグメントは単一であります。
５． 前事業年度末に比べ臨時雇用者数が37名増加しております。主な理由は、業務の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものです。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（４）多様性に関する指標
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．３ |
男性従業員の育児休業取得率（％） （注）２．４ |
男女の賃金の差異(％) （注）１．４．５ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
15.9 |
47.2 |
81.9 |
67.1 |
94.8 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「管理職に占める女性労働者の割合」は、連結会社を対象としております。
４．「男性従業員の育児休業取得率」と「男女の賃金の差異」は、提出会社を対象としております。
５．「男女の賃金の差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、賃金制度において性別による処遇差は一切なく、女性に比べ男性の方が管理職比率が高いことが格差の要因となっております。
（１）当社のリスクマネジメント体制
当社は、当社グループの事業活動に関する諸種のリスク管理を所管するリスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会の構成は、ESG・SDGs推進室長を委員長とし、各部門を代表する管理者が委員を務めております。
リスク管理委員会は「リスク管理規程」に基づき、リスク管理体制の構築と運用にあたっており、より具体的には次のサイクルを廻すことで、リスク管理体制の運用を行っております。
① リスクカタログの作成
リスクの把握と対応の優先順位の決定
リスク評価判定基準に基づくリスク値の算出
② リスクカタログの見直し
定期見直し：毎年５月に定期的な見直しの実施
随時見直し：内外の環境が大きく変化した場合の適宜見直し
見直し方法：内外の環境を鑑みリスク評価判定基準に基づくリスク値の見直しおよび新たなリスクの認識
③ リスクカタログの運用
作成時または見直し時にリスク値が一定の値を超えたリスクについては、リスク管理委員会で討議し対策を実行する。
なお、当社は、リスクを「組織に物理的、経済的もしくは信用上の損失又または不利益を生じさせる全ての可能性」と捉えたうえで、リスクマネジメントを「リスクの影響を抑えつつ、リターンの最大化を追求する活動」と位置付けております。
また、取締役および従業員は、当社グループの存続を危うくする重大な危機発生の可能性を常に意識し、危機の回避、軽減および予防策、その他必要な措置を事前に構ずることとしております。
（２）事業等のリスク
当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があるリスクについて以下に記載しておりますが、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要度が低いと考えられるリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報等に基づいて、当社グループが判断したものであります。
ア．重要なリスクおよびその発生可能性・影響度の評価
当社グループは、「経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク」を「重要なリスク」と定義しております。重要なリスクおよびその発生可能性・影響度の評価は、以下のとおりです。
|
区分 |
重要なリスク |
|
|
事業横断的な |
① |
非鉄金属市況による影響 |
|
② |
特定業界への売上高依存 |
|
|
③ |
販売方法別による影響 |
|
|
④ |
原材料の供給に関する影響 |
|
|
⑤ |
人材の確保および育成 |
|
|
⑥ |
固定資産の減損の影響 |
|
|
⑦ |
設備の老朽化・劣化等による影響 |
|
|
⑧ |
事業再編・事業撤退等に伴う影響 |
|
|
⑨ |
企業買収・合併等に伴い発生する影響 |
|
|
⑩ |
海外事業活動 |
|
|
オペレーショナル |
⑪ |
災害・事故・感染症等に関する影響 |
|
⑫ |
情報セキュリティに関する影響 |
|
|
⑬ |
訴訟その他法的手続きに関する影響 |
|
|
⑭ |
繰延税金資産の回収可能性 |
|
|
⑮ |
新型コロナウィルス感染症 |
|
|
⑯ |
気候関連リスク |
|
（リスクマップ）
イ．主要なリスク
重要なリスクのうち、特に主要なリスクは以下のとおりです。なお、⑯気候関連リスクについては、（３）気候変動への対応(TCFD提言にもとづく情報開示)をご参照ください。
① 非鉄金属市況による影響
当社グループの主要販売品目であるアルミニウム、伸銅等の非鉄金属の価格は、原材料市況によって変動しております。このため原材料市況が大きく変動した場合には、当社グループの業績に重要なプラスまたはマイナスの影響を及ぼす可能性があります。連結営業利益に与えた原材料市況の変動による棚卸資産影響額は、前連結会計年度は差益6億1千万円でしたが、当連結会計年度は差益5億5百万円へ減少しました。
また、当社グループの商品及び製品は、期末評価において期末付近の仕入実績に基づく品目別の再調達原価を使用して評価を行っております。このため原材料市況が大きく変動した場合には、会計上の見積りにおける期末評価差額または将来における実際の販売価格と会計上の見積りとの乖離により、業績に重要な影響を与える可能性があります。
|
影響度 |
大 |
発生可能性 |
中 |
|
|
対応策 |
a.非鉄金属市況の変動に伴う取扱い品目の価格変動は、品種品目により四半期毎または都度、販売価格へ転嫁させております。 b.当社在庫商品は、品目アイテム単位で過去の販売実績および販売予測を勘案して発注量を調整することで、在庫量の最適化を図っております。 c.期末の再調達原価に基づく評価以外に、在庫販売回転月数に応じ、長期滞留評価を行うことで業績に与える影響を低減しております。 |
|||
② 特定業界への売上高依存
当社グループは、アルミニウムやステンレスの厚板を多方面の業界に販売しております。なかでも半導体製造装置業界およびFPD製造装置業界向けの売上高比率が高く、同業界は、いわゆる「シリコンサイクル」や「クリスタルサイクル」に大きく影響されるため、その周期によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度末時点では、長期的にはIoTやDX、AIの推進などによる半導体需要の拡大が予想されているものの、短期的には調整局面が続くと考えております。
その他、工作機械業界は、輸出向けを中心に受注環境は減少傾向に転じており、航空機業界の設備投資は回復の兆しが見られますが、依然として低調な状況が継続していることから、不安定な状況にあります。
|
影響度 |
大 |
発生可能性 |
中 |
|
|
対応策 |
当社グループでは、次の事業展開により特定業界への売上高依存の回避を図っております。 a.環境汚染規制対応商品群であるECOシリーズの品揃えを拡充します。環境に配慮したアイテム数の拡大、カドミレス・鉛レス真中等の需要に対応します。 b.航空宇宙規格材料の品揃えを拡充します。長期的な需要拡大が期待される産業であり、当社の特徴を活かして、伸長させる分野であると捉えております。 c.技術革新と成長の期待がある自動車領域に対して、組織を整え、必要な設備投資を行い、加工技術を習得したうえで、伸長させる分野であると捉えております。 d.お取寄せ品の品揃えを拡充します。従来取り扱いの少なかった金属材料以外の副資材等についてもメーカーや同業他社の扱い商品を白銅ネットサービスからお取り寄せできるようにすることで、これら資材等の需要に対応します。 e.加工方法の多様化を進めます。自動化設備の導入・拡大により需要増加に対応します。また、新設したウェータージェット切断機により難削の需要に対応します。 |
|||
⑤ 人材の確保および育成
当社グループの事業活動は、経営陣、部門責任者および構成員等に依存しております。優秀な人材の確保と育成に努めておりますが、人材の確保・定着・育成が計画どおりに行えない場合、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
|
影響度 |
中 |
発生可能性 |
中 |
|
|
対応策 |
a.国内において、新卒採用や経験者の通年採用を積極的に実施するとともに、「教育・育成方針」にもとづき、自社のビジョン・ミッションの浸透、スキルマップ管理による必要なスキルや知識習得の機会を提供しております。 b.多様な人材を登用・活用することで組織の生産性や競争力を高め、また互いの考え方の違いや個性を受け入れ、共に成長することで、多様な人材が創造性を発揮できる組織を作り上げるための活動を行っております。 c.従業員が心身ともに健康でいられる労働環境の整備、福利厚生の拡充による従業員満足度の向上へ向けた取組みにより、企業活動の安定化を図るとともに、従業員およびその家族の社会生活における充実度を高める施策を打ち出しております。 |
|||
⑧ 事業再編・事業撤退等に伴う影響
当社グループは、事業再編の実施側または被実施側として事業の整理や資源の集中を行うことがありますが、人事制度の統合に伴う労働条件の変更による従業員のモチベーションの低下、不利益変更による訴訟、人件費の増大や、人事評価や労務管理の習慣等が異なることにより、制度運用の失敗等により従業員の不安を招く可能性があります。または、事業再編が当初期待した効果や収益を上げることができず事業撤退等が発生した結果、当社グループの事業ならびに業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります
|
影響度 |
大 |
発生可能性 |
低 |
|
|
対応策 |
a.事業再編を通して重複機能を削減し、配置人員の戦略分野・業務への再配置による人員・人件費の非効率の解消に取り組みます。 b.多様な能力・ノウハウ・経験を持つ人材交流、異なる組織風土や思考特性を持った組織を統合することで、強固かつ新たな競争優位要因の構築に努めます。 c.事業再編の実施後は、その効果を定量的・定性的に測定しております。また、撤退条件を設定しております。 d.定期的に法律事務所や会計事務所その他の専門家とコミュニケーションを取ることで、検討すべき法的リスク・経済社会環境の変化についての情報を得るとともに、必要な支援を受けております。 |
|||
⑨ 企業買収・合併等に伴い発生する影響
当社グループは、企業買収および資本参加を含む投資または合併による事業の拡大(以降、投資等)に取り組んでおりますが、投資等の実行後にグループ全体に内在するリスクおよび機会を適時・的確に識別することができず当初想定した財務上の目標やシナジー効果を実現できない、偶発債務の発生や未認識の債務等が判明する、これらに伴いのれんの減損が発生する可能性があります。さらに、投資後のPMI(※)が計画通り進まないことや、対象事業の戦略が当社グループの経営理念や経営戦略と将来に亘って整合しないことにより、当社グループの事業ならびに業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
※ ポスト・マージャー・インテグレーション（PMI）：合併・買収後の統合プロセス
|
影響度 |
大 |
発生可能性 |
中 |
|
|
対応策 |
a.投資等により事業の拡大を企画する場合は、その投資等の可否に対し、法令順守等の基本事項および経済的基準・技術的基準・その他定性的基準を設けており、それらを単一もしくは複合的に検討して、機関決定を行うプロセスとしております。 b.投資等の実施後はPMI(※)強化の一環として、その効果を定量的・定性的に測定しております。また、案件別に撤退条件を設定しております。 c.投資等の検討段階において法律事務所や会計事務所その他の専門家への相談や規制等の調査等に努めております。また投資等の実施後は定期的に各専門家とコミュニケーションを取ることで、検討すべき規制・環境変化についての情報を得るとともに、必要な支援を受けております。 d.投資等に係るリスク軽減のために保険の提供を受けることも検討してまいります。 |
|||
⑩ 海外事業活動
当社グループは、これまで展開していたアジア市場に加え北米市場に進出いたしました。今後も、その他海外への進出、拡大や現地の有力パートナーとの連携等に積極的に取り組んでまいります。
しかしながら、現地の税制・規制の制定や変更、政治・経済情勢・為替等の変動や提携先パートナーの財務状況の悪化・提携の解消や提携の維持が困難となる事由が発生し、期待された収益を上げることができない可能性があり、当社グループの事業および業績ならびに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
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影響度 |
大 |
発生可能性 |
低 |
|
|
対応策 |
a.海外事業活動により事業展開をする場合は検討段階において現地の法律事務所や会計事務所その他の専門家への相談や規制等の調査等に努めております。また投資等の実施後は定期的に各専門家とコミュニケーションを取ることで、検討すべき現地規制・環境変化についての情報を得るとともに、必要な支援を受けております。 b.投資等の対象先が販売先を兼ねる場合には、与信調査を定期的に行うことで損失等の防止を図っております。 |
|||
⑪ 災害・事故・感染症等に関する影響
当社グループの各事業拠点、特に当社の各工場が、自然災害や大規模な事故または治療方法や対策が確立されていない新たな感染症の流行等により重大な被害を受けた場合、長期にわたる操業停止や大規模な修繕・設備改修等が発生することが想定されます。また、主要な販売先または仕入先がこれらの被害を受けた場合、当社の販売活動または製造活動に重要な影響を及ぼすことが想定されます。このためこれら災害・事故・感染症等が発生した場合、当社グループの事業および業績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
|
影響度 |
大 |
発生可能性 |
中 |
|
|
対応策 |
a.国内においては、事業や財務への影響の予防・軽減を目的として、工場の分散、耐震工事の実施、損失をカバーする包括的な損害保険の加入等により、自然災害等の発生時のリスク分散体制を構築し、事業の早期復旧に対応するためＢＣＰ計画の作成および定期的な計画見直しにより影響を最小限に抑える体制を構築しております。 b.海外拠点においては、種々の保険の加入等および、不慮の事象が発生した場合の、報告・行動等を定め、迅速な対応ができる体制を構築しております。 c.災害発生時の従業員の行動・対策については従業員に周知徹底を図るとともに、有事に備えた、安否確認訓練を定期的に実施しております。 d.感染症に対しては、政府等の発表を参考に外部の専門家と相談のうえ、感染源対策・感染経路対策・標準予防策等を取れる体制を構築しております。 |
|||
⑫ 情報セキュリティに関する影響
当社グループの事業活動は、コンピュータシステムおよびコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを利用して行っております。通信ネットワークに生じる障害や、ネットワークまたはコンピュータシステム上のハードウェアもしくはソフトウェアの不具合・欠陥、データセンターの機能停止等により事業活動に支障が出る可能性があります。また、情報システムが適切に導入・更新されていないことによるシステム上の不具合、業務の非効率、生産性低下を招き、事業活動に支障が出る可能性があります。さらに、当社グループでは業務を遂行上、厳格な情報管理が求められておりますが、不測の事態により情報の遺漏が発生した場合には、社会的信頼の失墜を招くとともに、売上高が減少あるいは販管費が増加し、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
|
影響度 |
大 |
発生可能性 |
中 |
|
|
対応策 |
a.リスク管理委員会の分科会として情報セキュリティ推進プロジェクトを発足させ、その中で情報セキュリティ管理を向上させ、情報漏洩の防止強化、内部統制レベルの向上、ISO27001に準拠した社内ルールの整備・運用により、情報セキュリティ事故の発生を抑えております。 b.リスク管理委員会において、情報セキュリティに関する社内規程等の整備、不正アクセスを未然に防止するための対策、従業員に対する教育等を実施し、更にこれらの取組みを定期的に評価・見直すことにより、情報セキュリティマネジメントの継続的な改善に取り組んでおります。特に、効率的で安定した事業活動の遂行を担保するため、老朽化したシステムの更新を行っており、また、サイバー攻撃全体への対応として「情報セキュリティ対策チーム」を設置し、外部からの不正アクセスを常時監視するとともに、有事の際に適切な対応を実現する体制を構築しました。 c.新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅勤務が推進され、PC等の情報機器の持ち出しの機会が増えたことに伴い、情報機器の紛失や盗難の事故対策として、暗号化製品の導入やリモートロック・リモートワイプ機能の設定を行っております。 d.情報漏洩防止に関するルールの周知・徹底、理解度向上等の教育を継続的に行うことで、情報漏洩に対する従業員の意識の強化に努めております。 |
|||
⑮ 新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症は、人類の生命を直接脅かすにとどまらず、全世界の社会・経済に深刻な影響を与えました。当社グループにおいても、従業員や関係者の感染により社会活動の制限、工場の操業停止や事業活動の停止等が発生する可能性がありましたが、2023年5月、感染症法上の分類が2類相当から5類に移行されたことから収束に向かっていると判断しております。ただし、今後、状況が変化し、世界的に社会・経済活動が停滞した場合、売上高が減少する等、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
|
影響度 |
中 |
発生可能性 |
高 |
|
|
対応策 |
a.当社グループでは、従業員および家族の生命の安全・健康が確保されることを最優先としております。国・地方自治体の要請に応じられるよう、在宅勤務のルール化とそれらを可能にするWeb会議・リモート営業ツール等を整備しております。 b.感染拡大を防止するための行動制限をはじめとした詳細な取り決めを行い、感染発生時の対応・拡大防止策・報告フローを整備しております。 c.これまでの感染発生時の経験をもとに、簡易検査キット等の確保、従業員および家族の定期的または必要に応じた検査等を実施できる体制を整備しております。 d.海外における感染情報およびその対処については、現地からの情報を取得するとともに、必要に応じて外部の専門家の意見を取り入れて対処に当たります。 |
|||
（持分取得に関する契約）
当社グループは海外への進出、事業拡大に積極的に取り組んでおります。その施策の一環として、2023年３月20日付で当社の連結子会社であるHakudo USA Inc.がWest Coast Aluminum & Stainless, LLCの持分を取得いたしました。同社は非鉄金属の薄板販売事業で優良な顧客基盤と経験豊富なセールスチームを有しております。同社の顧客基盤に対し、当社が取り揃える商品やサービス、およびE-Commerceシステムを活用した経費削減等のシナジーを期待できると考えております。
１．被取得企業の名称
West Coast Aluminum & Stainless, LLC
２．事業の内容
非鉄金属加工販売
３．持分の取得の理由
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合関係）」に記載のとおりであります。
４．持分取得の時期
2023年３月20日
５．取得する持分の数および取得価額
取得持分 51％
取得価額 834,256千円
（１）提出会社
当社は、国内に本社および５カ所の工場を運営しております。
そのほか８カ所に事業所および営業所、出張所（駐在員事務所を含む）、受注拠点を有しているほか、１カ所の倉庫を賃貸しております。
主要な設備は、以下のとおりであります。
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数(人) |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
ソフト ウェア （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社 東日本営業部 特注品営業部 (東京都 千代田区) |
日本 |
統括業務 および 販売設備 |
5,094 |
－ |
－ |
503,403 |
23,379 |
531,877 |
87(21) |
|
神奈川工場 厚木営業所 (神奈川県 厚木市) |
日本 |
製造 および 販売設備 |
484,235 |
705,815 |
942,070 (20,133.90) |
1,628 |
8,895 |
2,142,645 |
58(116) |
|
滋賀工場 (滋賀県蒲生郡日野町) |
日本 |
製造設備 |
388,629 |
972,849 |
511,484 (37,029.26) |
612 |
7,749 |
1,881,324 |
43(105) |
|
西日本営業部 (大阪府大阪市淀川区) |
日本 |
販売設備 |
6,227 |
618 |
－ |
－ |
4,044 |
10,889 |
22(7) |
|
福島工場 (福島県 郡山市) |
日本 |
製造設備 |
283,184 |
532,745 |
92,700 (33,027.18) |
723 |
10,961 |
920,314 |
35(82) |
|
九州工場 九州営業所 (佐賀県 鳥栖市) |
日本 |
製造
および |
121,266 |
168,638 |
235,558 (12,154.10) |
－ |
3,338 |
528,801 |
28(29) |
|
埼玉工場 (埼玉県 加須市) |
日本 |
製造設備 |
52,214 |
34,965 |
－ |
－ |
2,611 |
89,790 |
1(0) |
|
名古屋営業所およびその他拠点 |
日本 |
販売設備 |
2,614 |
1,820 |
－ |
－ |
955 |
5,390 |
32(9) |
|
厚木南倉庫 (神奈川県 厚木市) |
日本 |
賃貸設備 |
85,731 |
0 |
108,468 (7,298.99) |
－ |
0 |
194,199 |
0(0) |
（注）１． 本社、西日本営業部、埼玉工場および４営業所、２出張所（駐在員事務所を含む）、１受注拠点の社屋等
は賃借しております。
２． 厚木南倉庫は賃貸しております。
３． 従業員数の（ ）の数字は、外書で臨時雇用者の年間平均人員数を示しております。
４． 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品および商標権を含んでおります。
（２）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置 及び 運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
ソフト ウエア （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
株式会社ＡＱＲ |
本社 （東京都 千代田区） |
日本 |
統括業務 および 販売設備 |
565 |
－ |
－ |
－ |
291 |
857 |
10(2) |
（注）１． 従業員数の（ ）の数字は、外書で臨時雇用者の年間平均人員数を示しております。
２． 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。
（３）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置 及び 運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
ソフト ウエア （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
上海白銅精密 材料有限公司 |
本社 （中国上海） |
中国 |
統括業務、 製造および 販売設備 |
46,978 |
81,925 |
－ |
12,268 |
69,690 |
210,863 |
36(3) |
|
Hakudo(Thailand) Co.,Ltd. |
本社 （タイ王国 バンコク） |
その他 |
統括業務 および 販売設備 |
76 |
－ |
－ |
818 |
2,469 |
3,364 |
16(0) |
|
Hakudo USA Inc. |
本社 （アメリカ合衆国 カリフォルニア州） |
北米 |
統括業務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
0(0) |
|
West Coast Aluminum & Stainless, LLC |
本社 （アメリカ合衆国 カリフォルニア州） |
北米 |
統括業務 および 販売設備 |
－ |
78,772 |
－ |
－ |
157,070 |
235,843 |
13(1) |
（注）１． 従業員数の（ ）の数字は、外書で臨時雇用者の年間平均人員数を示しております。
２． 帳簿価額のうち「その他」は、土地使用権、工具、器具及び備品、リース資産です。
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
16,720,000 |
|
計 |
16,720,000 |
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式1,515株は「個人その他」に15単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。
２．当事業年度における主要株主の異動は以下のとおりであります。なお、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を2022年11月15日に提出しております。
|
異動のあった主要株主の氏名または名称 |
異動年月日 |
|
所有議決権の数 （所有株式数） |
総株主の議決権に対する割合 |
|
Ｋ＆Ｐアセットマネジメント合同会社 |
2022年11月14日 |
異動前 |
10,310個 （1,031,000株） |
9.09％ |
|
異動後 |
13,710個 （1,371,000株） |
12.09％ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
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|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業は金属事業の単一事業であり、従来、国内においては当社および株式会社
ＡＱＲが、中国においては上海白銅精密材料有限公司が担当しております。また、当連結会計年度より、北米においてはHakudo USA Inc.およびWest Coast Aluminum & Stainless, LLCが担当しております。
各会社はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、前連結会計年度まで「日本」、「中国」の２区分を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「北米」を加えた３区分を報告セグメントとしております。
なお、当該変更は従来存在しなかった新規区分の追加であることから、前連結会計年度のセグメント情報については従前の区分に基づき開示しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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商品期首棚卸高 |
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当期商品仕入高 |
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サービス売上原価 |
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合計 |
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商品期末棚卸高 |
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商品売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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不動産賃貸費用 |
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固定資産処分損 |
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支払手数料 |
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設備賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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