株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
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回次 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．当社は、2019年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。第25期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期及び第29期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
営業収益 |
（千円） |
|
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|
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|
経常利益 |
（千円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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|
総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
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|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
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|
|
|
|
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自己資本利益率 |
（％） |
|
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株価収益率 |
（倍） |
|
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配当性向 |
（％） |
|
|
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|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
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|
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
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|
（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
32
|
1,022 ■53 |
1,371 |
1,414 |
1,885 |
|
最低株価 |
（円） |
17
|
532 ■27 |
488 |
981 |
1,139 |
（注）１．第26期より「売上高」としておりました表記を「営業収益」に変更しております。
２．当社は、2019年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。第25期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。また、株主総利回りについては、当該株式併合による影響を考慮して算定しております。
３．第28期の１株当たり配当額には、感謝特別配当５円を含んでおります。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第25期及び第26期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
７．当社は、2019年10月１日付で普通株式20株を１株とする株式併合を実施しており、第26期の■印は株式併合による権利落ち前の最高・最低株価を記載しております。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期及び第29期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
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1994年９月 |
株式会社ダイヤモンドシライシとして東京都中央区銀座二丁目６番３号銀座イセヤビルに設立し、本社業務開始。 |
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1994年11月 |
基幹店である銀座ダイヤモンドシライシ銀座本店を東京都中央区銀座に１号店として開設し、販売開始。 |
|
1995年７月 |
ダイヤモンド仕入機能充実のため Israel Shiraishi, Ltd. を設立。 |
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1996年６月 |
銀座ダイヤモンドシライシ大阪本店を大阪府大阪市に、銀座ダイヤモンドシライシ名古屋本店を愛知県名古屋市に同時に開設し、販売開始。 |
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1997年８月 |
エクセルコ ダイヤモンド東京本店を東京都中央区に開設し、販売開始。 |
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1998年４月 |
株式の額面変更のため、形式上の存続会社 株式会社ダイヤモンドシライシ（東京都中央区銀座二丁目６番16号）と合併。 |
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1998年５月 |
銀座ダイヤモンドシライシ福岡本店を福岡県福岡市に開設し、販売開始。 |
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1998年７月 |
株式会社シーマブライダルに社名変更。 |
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1999年12月 |
銀座ダイヤモンドシライシ広島本店を広島県広島市に開設し、販売開始。 |
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2000年３月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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2000年４月 |
銀座ダイヤモンドシライシ静岡本店を静岡県静岡市に開設し、販売開始。 |
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2000年６月 |
銀座ダイヤモンドシライシ岡山本店を岡山県岡山市に開設し、販売開始。 |
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2000年６月 |
銀座ダイヤモンドシライシ札幌時計台店を北海道札幌市に開設し、販売開始。 |
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2000年８月 |
エクセルコ ダイヤモンド神戸店を兵庫県神戸市に開設し、販売開始。 |
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2001年１月 |
エクセルコ ダイヤモンド名古屋店を愛知県名古屋市に開設し、販売開始。 |
|
2001年４月 |
銀座ダイヤモンドシライシ横浜店を神奈川県横浜市、横浜岡田屋モアーズ４Ｆに開設し、販売開始。 |
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2001年４月 |
銀座ダイヤモンドシライシ立川店を東京都立川市、立川グランデュオ８Ｆに開設し、販売開始。 |
|
2001年６月 |
銀座ダイヤモンドシライシ小倉店を福岡県北九州市リーガロイヤルホテル内に開設し、販売開始。 |
|
2001年６月 |
エクセルコ ダイヤモンド横浜店を神奈川県横浜市に開設し、販売開始。 |
|
2001年10月 |
㈱シーマブライダルを改め㈱シーマに社名変更。 |
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2001年11月 |
第１回シーマワールドジュエリーコンテストを開催。 |
|
2001年12月 |
本社を中央区銀座、銀座富士ビル（現・ヒューリック銀座ビル）に移転。 |
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2002年３月 |
銀座ダイヤモンドシライシ宇都宮店を栃木県宇都宮市東武宇都宮百貨店７Ｆに開設し、販売開始。 |
|
2002年９月 |
銀座ダイヤモンドシライシ千葉店を千葉県千葉市に開設し、販売開始。 |
|
2002年12月 |
銀座ダイヤモンドシライシ大宮店を埼玉県さいたま市に開設し、販売開始。 |
|
2003年３月 |
銀座ダイヤモンドシライシ富山店を富山県富山市に開設し、販売開始。 |
|
2003年７月 |
エクセルコ ダイヤモンド大阪本店を大阪府大阪市に開設し、販売開始。 |
|
2003年７月 |
銀座ダイヤモンドシライシ浜松本店を静岡県浜松市に開設し、販売開始。 |
|
2003年８月 |
銀座ダイヤモンドシライシ東武百貨店池袋店を東京都豊島区東武百貨店池袋店４Ｆに開設し、販売開始。 |
|
2003年９月 |
銀座ダイヤモンドシライシ高松本店を香川県高松市に開設し、販売開始。 |
|
2003年10月 |
銀座ダイヤモンドシライシ高崎本店を群馬県高崎市に開設し、販売開始。 |
|
2003年11月 |
銀座ダイヤモンドシライシ熊本本店を熊本県熊本市に開設し、販売開始。 |
|
2003年12月 |
銀座ダイヤモンドシライシ仙台本店を宮城県仙台市に開設し、販売開始。 |
|
2004年２月 |
エクセルコ ダイヤモンド札幌店を北海道札幌市に開設し、販売開始。 |
|
2004年２月 |
銀座ダイヤモンドシライシ金沢本店を石川県金沢市に開設し、販売開始。 |
|
2004年２月 |
エクセルコ ダイヤモンド小倉店を福岡県北九州市セントシティ北九州I'm専門店街８Ｆに開設し、販売開始。 |
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2004年３月 |
銀座ダイヤモンドシライシ名古屋ユニモール店を愛知県名古屋市ユニモール地下街に開設し、販売開始。 |
|
2004年３月 |
銀座ダイヤモンドシライシ松山本店を愛媛県松山市に開設し、販売開始。 |
|
2004年７月 |
エクセルコ ダイヤモンド福岡本店を福岡県福岡市に開設し、販売開始。 |
|
2004年７月 |
銀座ダイヤモンドシライシ新宿本店を東京都新宿区に開設し、販売開始。 |
|
2004年７月 |
銀座ダイヤモンドシライシ神戸本店を兵庫県神戸市に開設し、販売開始。 |
|
2004年７月 |
銀座ダイヤモンドシライシ京都本店を京都府京都市に開設し、販売開始。 |
|
2004年８月 |
銀座ダイヤモンドシライシ新潟本店を新潟県新潟市に開設し、販売開始。 |
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2004年９月 |
株式譲受けにより株式会社アイウィッシュを完全子会社化。 |
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年月 |
事項 |
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2004年10月 |
銀座ダイヤモンドシライシホテルテラスザガーデン水戸店を茨城県水戸市に開設し、販売開始。 |
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2004年11月 |
ホワイトベル銀座本店を東京都中央区に開設し、販売開始。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年２月 |
ホワイトベル名古屋店を愛知県名古屋市に開設し、販売開始。 |
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2005年８月 |
株式譲受けにより株式会社トゥインクルスターを子会社化。 |
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2005年９月 |
銀座ダイヤモンドシライシ静岡本店を静岡県静岡市葵区呉服町に移転。 |
|
2005年９月 |
エクセルコ ダイヤモンド宇都宮店を栃木県宇都宮市に開設し、販売開始。 |
|
2005年12月 |
エクセルコ ダイヤモンド高崎店を群馬県高崎市に開設し、販売開始。 |
|
2006年４月 |
銀座ダイヤモンドシライシ長野本店を長野県長野市に開設し、販売開始。 |
|
2006年８月 |
エクセルコ ダイヤモンド心斎橋店を大阪府大阪市中央区に開設し、販売開始。 |
|
2006年９月 |
銀座ダイヤモンドシライシ熊本本店を熊本県熊本市上通町に移転。 |
|
2007年６月 |
エクセルコ ダイヤモンド京都店を京都府京都市下京区に開設し、販売開始。 |
|
2007年10月 |
エクセルコ ダイヤモンド金沢店を石川県金沢市に開設し、販売開始。 |
|
2007年11月 |
銀座ダイヤモンドシライシ横浜元町店を神奈川県横浜市中区に開設し、販売開始。 |
|
2007年12月 |
エクセルコ ダイヤモンド浜松店を静岡県浜松市中区に開設し、販売開始。 |
|
2008年４月 |
エクセルコ ダイヤモンド静岡店を静岡県静岡市葵区に開設し、販売開始。 |
|
2008年５月 |
銀座ダイヤモンドシライシ宇都宮店を栃木県宇都宮市東武宇都宮百貨店から路面店として移転。 |
|
2008年６月 |
銀座ダイヤモンドシライシ横浜モアーズ店を４Ｆから５Ｆに移転。 |
|
2008年６月 |
銀座ダイヤモンドシライシ松本本店を長野県松本市に開設し、販売開始。 |
|
2008年６月 |
銀座ダイヤモンドシライシ池袋店を東京都豊島区東武百貨店池袋店から路面店として移転。 |
|
2008年７月 |
エクセルコ ダイヤモンド大宮店を埼玉県さいたま市大宮区に開設し、販売開始。 |
|
2008年７月 |
エクセルコ ダイヤモンド名駅店を愛知県名古屋市中村区に開設し、販売開始。 |
|
2008年７月 |
エクセルコ ダイヤモンド仙台店を宮城県仙台市青葉区に開設し、販売開始。 |
|
2008年８月 |
エクセルコ ダイヤモンド広島店を広島県広島市中区に開設し、販売開始。 |
|
2008年９月 |
エクセルコ ダイヤモンド福井店を福井県福井市に開設し、販売開始。 |
|
2008年11月 |
エクセルコ ダイヤモンド小倉店を福岡県北九州市セントシティ北九州I'm専門店街から路面店として移転。 |
|
2009年４月 |
ホワイトベル横浜店を神奈川県横浜市中区に開設し、販売開始。 |
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2009年10月 |
連結子会社、株式会社アイウィッシュを清算。 |
|
2009年11月 |
連結子会社、株式会社トゥインクルスターを譲渡。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。 |
|
2010年５月 |
銀座ダイヤモンドシライシ梅田店を大阪府大阪市北区ハービスＰＬＡＺＡ ＥＮＴ３Ｆに開設し、販売開始。 |
|
2010年10月 |
エクセルコ ダイヤモンド名古屋店を愛知県名古屋市中区栄に移転。 |
|
2011年２月 |
エクセルコ ダイヤモンド青山店を東京都港区に開設し、販売開始。 |
|
2011年５月 |
銀座ダイヤモンドシライシ姫路店を兵庫県姫路市に開設し、販売開始。 |
|
2011年６月 |
銀座ダイヤモンドシライシ神戸三宮店を兵庫県神戸市に開設し、販売開始。 |
|
2011年７月 |
エクセルコ ダイヤモンド神戸店を兵庫県神戸市に移転。 |
|
2011年９月 |
株式会社ウェディングサポートを設立。 |
|
2011年12月 |
銀座ダイヤモンドシライシ アルコスクエア目黒店を東京都品川区に開設し、販売開始。 |
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2012年２月 |
エクセルコ ダイヤモンド天王寺店を大阪市阿倍野区に開設し、販売開始。 |
|
2012年２月 |
第２回シーマワールドジュエリーコンテストを開催。 |
|
2012年２月 |
銀座ダイヤモンドシライシ柏店を千葉県柏市に開設し、販売開始。 |
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2012年３月 |
事業の都合によりホワイトベル銀座店を閉店。 |
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2012年３月 |
事業の都合によりホワイトベル横浜店を閉店。 |
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2012年３月 |
事業の都合によりホワイトベル名古屋店を閉店。 |
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2012年５月 2012年６月 2012年12月 2013年１月 2013年２月 2013年２月 |
事業の都合によりエクセルコ ダイヤモンド広島店を閉店。 |
|
銀座ダイヤモンドシライシ横浜店をホワイトベル横浜店跡地に移転。 |
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|
事業の都合により銀座ダイヤモンドシライシ神戸店を閉店。 |
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事業の都合により銀座ダイヤモンドシライシ池袋店を閉店。 |
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事業の都合により銀座ダイヤモンドシライシ新潟店を閉店。 |
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事業の都合によりエクセルコ ダイヤモンド札幌店を閉店。 |
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年月 |
事項 |
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2013年６月 2013年７月
2013年７月 2013年９月 2013年11月 2013年12月 2014年１月 2014年３月 2014年３月 2014年６月 2014年６月 2014年７月 2014年７月 2014年８月 2014年８月 2014年９月 2014年10月 2014年12月 2015年１月 2015年３月 2015年４月 2015年５月 2015年11月 2015年11月 2016年２月 2016年３月 2016年３月 2016年４月
2016年５月 2016年７月 2016年７月 2016年10月
2016年11月 2017年１月 2017年３月 2017年３月
2017年５月
2017年６月
2017年９月
2017年９月
2017年10月
2017年10月 2017年12月
2017年12月
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事業の都合により銀座ダイヤモンドシライシ アルコスクエア目黒店を閉店。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 銀座ダイヤモンドシライシ横浜モアーズ店を５Ｆから４Ｆに移転。 事業の都合によりギフト販売を停止。 エクセルコ ダイヤモンド静岡店を葵区呉服町２－７－３に移転。 銀座ダイヤモンドシライシ沼津店を静岡県沼津市ＢiＶｉ沼津１Ｆに開設し、販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ浜松店を浜松市中区鍛冶町ザザシティ浜松中央館１Ｆに移転。 銀座ダイヤモンドシライシ静岡店を静岡市葵区呉服町２－７－２８に移転。 本社事務所を中央区銀座、銀座スイムビルに移転。 事業の都合によりエクセルコ ダイヤモンド天王寺店を閉店。 事業の都合によりエクセルコ ダイヤモンド心斎橋店を閉店。 エクセルコ ダイヤモンド仙台店を仙台市青葉区一番町４－５－１５に移転。 株式会社ニューアート・ラ・パルレを100％子会社化。 事業の都合によりエクセルコ ダイヤモンド金沢店を閉店。 銀座ダイヤモンドシライシ金沢店を金沢市片町１－１２－２６に移転。 エクセルコ ダイヤモンド福井店を銀座ダイヤモンドシライシ福井店にブランド変更。 エクセルコ ダイヤモンド福岡店を福岡市中央区ヒルトン福岡シーホーク４Fに移転。 エクセルコ ダイヤモンド京都店を京都市下京区四条通高倉西入立売西町７６に移転。 事業の都合によりエクセルコ ダイヤモンド名駅店を閉店。 ニューアート・ラボを本社ビル１階にて開店。 株式会社シングルＢ（現・株式会社ニューアート・スポーツ）をグループ会社化。 長野県北佐久郡軽井沢町に結婚式場「風通る白樺と苔の森＜チャペル＞」を開設。 連結子会社、株式会社ウェディングサポートを吸収合併。 HONG KONG NEW ART LIMITEDを設立。 株式会社ニューアート・ウェディングを設立。 銀座ダイヤモンドシライシ町田マルイ店を町田市原町田の町田マルイ３Ｆに開設し、販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ小倉店を北九州市小倉北区船場町２－６に移転。 銀座ダイヤモンドシライシ盛岡店とエクセルコ ダイヤモンド盛岡店の統合店舗を岩手県盛岡市に開設し、販売開始。 株式会社ニューアート・フィンテックを設立。 株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ（英訳名：NEW ART Co., Ltd.）に商号変更。 上海東美美容有限公司を子会社化。 エクセルコ ダイヤモンド広島店を広島県広島市中区に開設し、銀座ダイヤモンドシライシ広島本店と併設した統合店舗として販売開始。 エクセルコ ダイヤモンドみなとみらい店を神奈川県横浜市中区に開設し、販売開始。 台灣新美股份有限公司を設立。 新魅（上海）珠宝有限公司を設立。 ジュエリー事業における海外初店舗となる銀座ダイヤモンドシライシ上海店を中国・上海市に開設し、販売開始。 エクセルコ ダイヤモンド熊本店を熊本県熊本市中央区に開設し、銀座ダイヤモンドシライシ熊本本店との統合店舗として販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ台湾本店とエクセルコ ダイヤモンド台湾本店の統合店舗を台湾・台北市に開設し、販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ新潟店とエクセルコ ダイヤモンド新潟店の統合店舗を新潟県新潟市に開設し、販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ長崎ハマクロス411店とエクセルコ ダイヤモンド長崎ハマクロス411店を長崎県長崎市に開設し、販売開始。 ジュエリー事業に係る権利義務の一部を子会社である株式会社ニューアート・シーマに承継し、持株会社体制に移行。 株式会社ニューアート・ウェディングの商号を株式会社ニューアート・コインに変更。 エクセルコ ダイヤモンド長野店を長野県長野市に開設し、銀座ダイヤモンドシライシ長野本店との統合店舗として販売開始。 エクセルコ ダイヤモンド松本店を長野県松本市に開設し、銀座ダイヤモンドシライシ松本本店との統合店舗として販売開始。 |
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年月 |
事項 |
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2017年12月 2018年２月
2018年４月 2018年６月
2018年７月
2018年９月 2018年10月
2018年11月 2018年12月
2018年12月 2019年１月
2019年１月
2019年３月 2019年６月 2019年９月
2019年９月 2019年９月
2019年９月 2019年10月
2020年３月
2020年４月
2020年４月
2020年４月
2020年４月
2020年５月 2020年６月
2020年６月
2020年６月
2020年７月
2020年７月
2020年８月
2020年９月
2020年11月 |
台湾帕蕾拉有限公司を設立。 エクセルコ ダイヤモンド梅田店を大阪府大阪市に開設し、銀座ダイヤモンドシライシ梅田店との統合店舗として販売開始。 株式会社ニューアート・コインの商号を株式会社ニューアート・テクノロジーに変更。 エクセルコ ダイヤモンド大阪本店を改装し、新たに銀座ダイヤモンドシライシ大阪本店を併設し、統合店舗として販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ町田マルイ店を増床し、新たにエクセルコ ダイヤモンド町田マルイ店を併設し、統合店舗として販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ新光三越台北南西店を台湾・台北市に開設し、販売開始。 株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ（英訳名：NEW ART HOLDINGS Co., Ltd.）に商号変更。 銀座ダイヤモンドシライシららぽーと湘南平塚店を神奈川県平塚市に開設し、販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ博多マルイ店とエクセルコ ダイヤモンド博多マルイ店の統合店舗を福岡県福岡市博多区に開設し、販売開始。 連結子会社の株式会社ニューアート・テクノロジーの保有全株式を譲渡。 エクセルコ ダイヤモンド神戸店を移転し、兵庫県神戸市に開設する銀座ダイヤモンドシライシ神戸本店との統合店舗として販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ福岡本店を改装し、新たにエクセルコ ダイヤモンド福岡店を併設し、統合店舗として販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ新光三越台南西門店を台湾・台南市に開設し、販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ新光三越桃園駅前店を台湾・桃園市に開設し、販売開始。 香港初出店となる銀座ダイヤモンドシライシ香港SOGO TST店を香港・油尖旺区に開設し、販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ新光三越台中中港店を台湾・台中市に開設し、販売開始。 中国・上海市に、銀座ダイヤモンドシライシ上海久光店と、ラ・パルレ上海久光店を、複合店として開設し、販売開始。 株式会社ニューアート・クレイジーを株式会社ニューアート・スポーツに商号変更。 銀座ダイヤモンドシライシ沼津店を移転し、静岡県沼津市に銀座ダイヤモンドシライシららぽーと沼津店とエクセルコ ダイヤモンドららぽーと沼津店の統合店舗として開設し、販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ富山本店を改装し、新たにエクセルコ ダイヤモンド富山店を併設し、統合店舗として販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ高松本店を改装し、新たにエクセルコ ダイヤモンド高松店を併設し、統合店舗として販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ心斎橋店を改装し、新たにエクセルコ ダイヤモンド心斎橋店を併設し、統合店舗として販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ大分店とエクセルコ ダイヤモンド大分店の統合店舗を大分県大分市に開設し、販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ岡山本店を移転改装し、新たにエクセルコ ダイヤモンド岡山店を併設し、統合店舗として販売開始。 クレイジー銀座本店を東京都中央区に開設し、販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ札幌時計台店を改装し、新たにエクセルコ ダイヤモンド札幌時計台店を併設し、統合店舗として販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ松山本店を移転改装し、新たにエクセルコ ダイヤモンド松山店を併設し、統合店舗として販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ姫路店を改装し、新たにエクセルコ ダイヤモンド姫路店を併設し、統合店舗として販売開始。 株式会社ニューアート・ラ・パルレの商号を株式会社ニューアート・ヘルス＆ビューティーへ変更。 高級ジュエリーサロン アルティメイトダイヤモンドシライシを東京都中央区に開設し、販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ郡山モルティ店とエクセルコ ダイヤモンド郡山モルティ店の統合店舗を福島県郡山市に開設し、販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ香港SOGO（銅鑼湾）店とエクセルコ ダイヤモンド香港SOGO（銅鑼湾）店の統合店舗を香港・銅鑼湾に開設し、販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ池袋パルコ店を東京都豊島区に開設し、販売開始。 |
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年月 |
事項 |
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2020年11月
2020年12月 2021年２月
2021年２月
2021年３月
2021年３月
2021年４月
2021年６月
2021年７月 2021年７月
2021年８月
2021年８月
2022年１月 2022年１月 2022年４月
2022年４月
2022年５月
2022年６月
2022年７月 2022年12月
2023年３月 2023年４月
2023年５月 |
銀座ダイヤモンドシライシ山形店とエクセルコ ダイヤモンド山形店の統合店舗を山形県山形市に開設し、販売開始。 ラ・パルレ フェリシア新宿店を東京都新宿区に開設し、サービス開始。 銀座ダイヤモンドシライシ秋田オーパ店とエクセルコ ダイヤモンド秋田オーパ店の統合店舗を秋田県秋田市に開設し、販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ ホテルテラスザガーデン水戸店を改装し、新たにエクセルコ ダイヤモンド ホテルテラスザガーデン水戸店を併設し、統合店舗として販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ奈良店とエクセルコ ダイヤモンド奈良店の統合店舗を奈良県奈良市に開設し、販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ板橋大遠百店とエクセルコ ダイヤモンド板橋大遠百店の統合店舗を台湾新北市に開設し、販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ立川店を移転改装し、新たにエクセルコ ダイヤモンド立川店を併設し、統合店舗として販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシアミュプラザ鹿児島店とエクセルコダイヤモンドアミュプラザ鹿児島店の統合店舗を鹿児島県鹿児島市に開設し、販売開始。 エクセルコダイヤモンド名古屋ユニモール店を愛知県名古屋市に開設し、販売開始。 エスト・ウェストオークションズ株式会社の株式70％を取得し、株式会社ニューアート・エストウェストオークションズとして子会社化。 銀座ダイヤモンドシライシ青森ラビナ店とエクセルコダイヤモンド青森ラビナ店の統合店舗を青森県青森市に開設し、販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ和歌山店とエクセルコダイヤモンド和歌山店の統合店舗を和歌山県和歌山市に開設し、販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ横浜ランドマークプラザ店を神奈川県横浜市に開設し、販売開始。 エクセルコダイヤモンド横浜ランドマークプラザ店を神奈川県横浜市に開設し、販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ宮崎店とエクセルコダイヤモンド宮崎店の統合店舗を宮崎県宮崎市に開設し、販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ四日市ふれあいモール店とエクセルコダイヤモンド四日市ふれあいモール店の統合店舗を三重県四日市市に開設し、販売開始。 有限会社軽井沢エレガンスカンパニーの株式95％を取得し、子会社化。 銀座ダイヤモンドシライシ高知店とエクセルコダイヤモンド高知店の統合店舗を高知県高知市に開設し、販売開始。 エクセルコダイヤモンド湘南平塚店を神奈川県平塚市に開設し、販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ岐阜店とエクセルコ ダイヤモンド岐阜店の統合店舗を岐阜県岐阜市に開設し、販売開始。 エクセルコダイヤモンド池袋パルコ店を東京都豊島区に開設し、販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ仙台パルコ２店とエクセルコ ダイヤモンド仙台パルコ２店の統合店舗を宮城県仙台市に開設し、販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ沖縄パルコシティ店とエクセルコ ダイヤモンド沖縄パルコシティ店の統合店舗を沖縄県浦添市に開設し、販売開始。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ）及び連結子会社12社並びに非連結子会社４社で構成され、ブライダルジュエリー（婚約指輪・結婚指輪）の製造・販売、エステティックサロンの運営、オークションの企画・運営、美術品の販売を主たる事業としております。
当社グループの事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであります。
なお、次に示す事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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事業区分 |
事業内容 |
会社名 |
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ジュエリー・アート・ オークション事業 |
「銀座ダイヤモンドシライシ」、「エクセルコ ダイヤモンド」の運営を通じたブライダルジュエリーの製造・販売、ブライダル関連サービス |
当社 株式会社ニューアート・シーマ HONG KONG NEW ART LIMITED 新魅（上海）珠宝有限公司 NEW ART DIAMONDS (SINGAPORE) PTE. LTD. 台湾白石鑽石股份有限公司 |
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ダイヤモンド・ルース（裸石）の仕入・卸 |
Israel Shiraishi, Ltd. |
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美術品の販売等 |
株式会社ニューアート・フィンテック |
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アートオークションの企画・運営等 |
株式会社ニューアート・エストウェストオークションズ |
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ヘルス＆ビューティー事業 |
エステティックサロン「ラ・パルレ」の運営、化粧品及び健康食品等の製造・販売 |
株式会社ニューアート・ヘルス＆ビューティー 台湾帕蕾拉有限公司 上海東美美容有限公司 |
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その他事業 |
クレジット事業、ゴルフ用品の製造・販売、関連スポーツ用品の開発・製造、ホテル・結婚式場の運営、リゾート事業 |
株式会社ニューアート・フィンテック 株式会社ニューアート・スポーツ 株式会社ニューアート・リゾート 有限会社軽井沢エレガンスカンパニー |
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱ニューアート・シーマ （注）２、６ |
東京都 中央区 |
100,000千円 |
ジュエリー・アート・オークション事業 |
100.00 |
役員の兼任 資金の借入 |
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Israel Shiraishi., Ltd. |
イスラエル テルアビブ |
1,000 イスラエル シェケル |
ジュエリー・アート・オークション事業 |
100.00 |
役員の兼任 資金の貸付 |
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㈱ニューアート・ヘルス＆ビューティー （注）６ |
東京都 中央区 |
90,000千円 |
ヘルス＆ビューティー事業 |
100.00 |
役員の兼任 資金の貸付 |
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㈱ニューアート・スポーツ |
東京都 中央区 |
11,000千円 |
その他事業 |
100.00 |
役員の兼任 資金の貸付 |
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㈱ニューアート・フィンテック （注）２ |
東京都 中央区 |
100,000千円 |
ジュエリー・アート・オークション事業 その他事業 |
100.00 |
役員の兼任 資金の貸付 |
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HONG KONG NEW ART LIMITED （注）７ |
香 港 |
7,000,000 香港ドル |
ジュエリー・アート・オークション事業 |
100.00 |
役員の兼任 資金の貸付 |
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台湾帕蕾拉有限公司 （注）４ |
台 湾 台北市 |
3,000,000 台湾ドル |
ヘルス＆ビューティー事業 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任 資金の貸付 |
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NEW ART DIAMONDS (SINGAPORE) PTE. LTD. |
シンガポール |
100,000 シンガポール ドル |
ジュエリー・アート・オークション事業 |
100.00 |
役員の兼任 資金の貸付 |
|
台湾白石鑽石股份有限公司 （注）４ |
台 湾 台北市 |
1,000,000 台湾ドル |
ジュエリー・アート・オークション事業 |
100.00 (100.00) |
－ |
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㈱ニューアート・エストウェストオークションズ |
東京都 品川区 |
98,000千円 |
ジュエリー・アート・オークション事業 |
70.00 |
役員の兼任 資金の貸付 |
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㈱ニューアート・リゾート （注）３、４、５ |
長野県 北佐久郡 軽井沢町 |
12,500千円 |
その他事業 |
40.00 (40.00) [60.00] |
役員の兼任 資金の貸付 |
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有限会社軽井沢エレガンスカンパニー |
長野県 北佐久郡 軽井沢町 |
23,000千円 |
その他事業 |
95.00 |
役員の兼任 資金の貸付 |
（注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
６．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。
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会社名 |
売上高 （千円） |
経常利益又は 経常損失(△) （千円） |
当期純利益又は当期純損失(△) （千円） |
純資産額 （千円） |
総資産額 （千円） |
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㈱ニューアート・シーマ |
14,577,938 |
2,761,751 |
1,824,282 |
5,083,817 |
10,027,768 |
|
㈱ニューアート・ヘルス＆ビューティー |
2,211,092 |
△236,810 |
△457,999 |
△962,335 |
870,133 |
７．債務超過会社であり、債務超過額は2023年３月末時点で1,084,175千円となっております。
(１）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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ジュエリー・アート・オークション事業 |
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（ |
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ヘルス＆ビューティー事業 |
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（ |
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その他事業 |
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（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
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合計 |
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（ |
（注）１.従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー並びに嘱託契約の従業員を含みます。
２.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門並びにマーケティング部門等に所属しているものであります。
(２） 提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数 |
平均年間給与（千円） |
||
|
|
（ |
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
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ジュエリー・アート・オークション事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含みます。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及びマーケティング部門等に所属しているものであります。
(３）労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
|
|
管理職に占める 女性労働者の割合 （％） （注）１、２ |
男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）１、３、４ |
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42.1 |
－ |
（注）１．当社は女性活躍推進法等における従業員数の基準に該当しませんが、任意で開示を行っています。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しています。
② 連結子会社
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当事業年度 |
|||||||
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名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、３ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期 労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期 労働者 |
||
|
㈱ニューアート・シーマ |
90.1 |
－ |
－ |
－ |
83.3 |
76.4 |
136.0 |
|
㈱ニューアート・ヘルス＆ビューティー |
97.8 |
－ |
－ |
－ |
89.8 |
68.6 |
125.2 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
１．ジュエリー・アート・オークション事業
（ブライダルジュエリーの製造・販売等）
① 業界の状況、業界を取り巻く環境について（少子化、晩婚化など）
当社グループの主力商品は、婚約指輪及び結婚指輪のブライダルジュエリーです。少子化、晩婚化の進行にともない、中長期的には市場の縮小が予想されます。実際に婚姻件数は1972年のピーク時の約110万組から2021年には約50万組に減少しました。ブライダルジュエリー市場は縮小傾向にあるという予測もあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。将来的には、対応策としてブライダル以外の顧客にアプローチできる商材、サービスの開発を検討しています。
② 販売単価、客単価の推移について
民間調査会社によれば、消費者のダイヤモンドエンゲージリングの購入単価は下落傾向にあります。一方で、地金（プラチナ等）の価格は原材料の需給のバランスと為替レートの変動による影響があり、ロシア、ウクライナ情勢による地金などの高騰により、値上げの可能性があります。
当社グループの主力商品であるブライダルジュエリーの販売単価については、一生に一度の記念品でもあり、低価格だけではない品質やサービスを重視する傾向も依然として存在しています。当社グループはブランドの差別化と、高い付加価値のある商品づくりを目指し、販売単価を原材料価格にあわせて調整していますが、想定以上の円安が進んだ場合や、競合他社の増加、販売チャネルの多様化により低価格競争を強いられた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、高品質な商材を導入すると同時に、新製品の開発により価格以外の魅力で顧客に訴求できる体制を進めてまいります。
③ ブライダルジュエリーに特化した販売戦略について
ブライダルジュエリー市場の中では、当社グループのシェアは約８％と推定され、当社独自のビジネスモデルによる成長の余地は十分にあると考えています。市場そのものの安定性、当社グループの強みである高品質のダイヤモンドを直接仕入れることによるコスト・リーダーシップ、他社を圧倒する強力なブランド戦略、お客様のニーズを常に把握し商品へ反映する確立された仕組みと豊富な経験とノウハウ、専門知識の豊富な人材を擁することなどにより、今後も短・中期的に、ブライダルジュエリー市場に特化することに潜在するリスクは低いと考えています。
しかし、ブライダルジュエリーの販売が当社グループの売上高の大半を占めているため、ブライダルジュエリー市場の状況変化によっては、業績に影響を受ける可能性がありますので、ブライダル以外の新商品の開発や新規分野への取り組みを進めることでリスクの低減化に努めてまいります。
④ 仕入方法及び購買スタッフの育成について
当社グループは、イスラエルとベルギーからダイヤモンド・ルース（裸石）を仕入れています。
特に、イスラエルにある連結子会社Israel Shiraishi., Ltd.は、イスラエルのダイヤモンド取引所において、現地のダイヤモンド業者からダイヤモンド・ルースを購入し、商品を当社グループへ直接販売しています。このようなルートでの直接仕入は、流通過程を省略することができることから、仕入コストの削減効果があります。これらの仕入体制を維持するために、㈱ニューアート・シーマ及びIsrael Shiraishi., Ltd.に経験を積んだ購買担当者を配置しています。
当社グループでは、購買担当者の継続的な育成を行う計画でありますが、万一複数の購買担当者が同時に退職するような場合には、当社グループの購買活動が影響を受け、商品競争力の低下やコスト増加を招き、売上や利益を減少させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 海外情勢について
ブライダルジュエリーの主要仕入先の連結子会社Israel Shiraishi., Ltd.は、イスラエルに所在し、イスラエルのダイヤモンド取引所においてダイヤモンド・ルース等を買い付けています。同取引所は、昨今、近隣諸国で勃発した戦争の際にも閉鎖されることはありませんでしたが、中東情勢の悪化の程度によっては、連結子会社のスタッフの安全性を最優先するため、現地での活動を停止し、他所へ避難する可能性があります。この場合、他の仕入先であるベルギーや、その他のダイヤモンド市場からダイヤモンド・ルース等を調達する予定ですが、購買活動が一時的に影響を受け、商品競争力の低下やコスト増加を招き、売上や利益を減少させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ ダイヤモンド・ルース（裸石）の価格変動、国際相場について
ダイヤモンド・ルースの仕入価格は、世界のダイヤモンド市場における国際的流通価格の変動や、地金と同様に為替相場の変動に影響を受けます。近年は経済成長著しい新興国の需要も増加しておりますが、婚約指輪に使用する比較的小粒な種類のダイヤモンドは、今後も相対的に安定した環境の中で仕入・販売ができるものと考えています。しかしながら、現在のロシア、ウクライナ情勢により、ロシア産のダイヤモンド流通量が低下した場合、国際的にダイヤモンドの供給量が減少し価格の高騰が懸念され、急激な価格変動があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 地金の価格変動について
当社グループは、プラチナや金などの地金を原料として仕入れていますが、同地金は国際情勢により価格が大幅に上昇することがあります。現在のロシア、ウクライナ情勢により希少金属の世界的な供給量が減少し価格の高騰が懸念され、急激な価格変動があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 為替相場の変動による業績への影響について
当社グループは、海外からダイヤモンド・ルースを仕入れる取引等、多くの外貨建て取引が発生しますので、為替変動の影響を受けます。当社グループでは、「デリバティブ取引管理規程」を定め、投機目的等の不必要な取引を排除しつつ、先物為替予約等のデリバティブ取引により、適切にリスクヘッジしうる体制を整えておりますが、現在の大幅な円安は海外仕入にとっては大きな影響があり、値上の要因となる可能性があります。
⑨ 出店戦略について
当社グループは、国内主要都市への出店については採算重視で検討を進めています。取り扱う商品の価格帯、ブランドイメージを維持する必要性から、出店計画地域の中でもメイン・ストリートのいわゆる一等地を考えていますが、このような場所では、環境の変化や家賃の高騰などにより採算ラインを確保できなくなり、その程度によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。地域内における店舗の移転なども視野に入れ、賃料情報にも注視した戦略出店を進め、リスク回避に努めると同時に、採算ラインを重視した店舗管理、店舗出店、退店プランを実現できる体制を構築しています。
⑩ 災害について
当社グループは、店舗、本社事務所などが継続的かつ安定的に運営できるように、機械、設備などの適切なメンテナンスに注力していますが、このような当社グループのシステムや販売拠点などは地震や火災などにより損害を受ける可能性があり、その程度によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 情報セキュリティについて
当社グループは、個人情報を含む重要情報の取扱いに関する規程の周知や社員教育の徹底、ネットワークセキュリティの構築を図っていますが、万一、外部からの不正アクセスによる個人情報などの重要データの漏洩、ホームページ上のコンテンツの改ざん、コンピューターウィルス感染による重要データの消失などが発生した場合、業務運営に支障をきたし、企業イメージの悪化、何らかの損害賠償の請求、訴訟その他の責任追及などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑫ 商品の保管について
当社グループの取り扱う商品については、高価かつ持ち運び容易な商品が多いため、防犯対策には十分配慮していますが、窃盗・強盗などの犯罪にあうリスクは高く、多額の損失を被ることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。リスクを最小限に低減するために監視カメラの導入や、警備会社との連携によるリスクの低減化に努めてまいります。
（美術品の販売）
① 美術品の盗難について
当社グループの取扱う美術品には、高額なものもあり、防犯対策には十分配慮していますが、窃盗・強盗などの犯罪にあうリスクが存在し、多額の損失を被ることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。リスクを最小限に低減するために、保管倉庫や展示スペースには、監視カメラ、機械警備システムを導入し、セキュリティの強化を図り、リスクの低減化に努めています。
② 美術品の破損等について
美術品は国内のみではなく海外でも取扱いがなされるため、運送時の破損にさらされるリスクが存在し、損害の程度によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスク回避のために、運送時・保管時を問わず、保険付保を必ず行い、美術品の取り扱いに習熟した専門業者による運送管理を行っています。
③ 為替相場の変動について
当社グループの取扱う美術品は、仕入、販売ともに海外マーケットでの取引も多いため、為替変動リスクが存在します。これらの為替の変動リスクは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（オークションの企画・運営）
① 出品作品の確保について
出品作品については、主に出品募集の広告や営業活動による一般個人顧客及びギャラリー等からの出品によるものですが、オークション市場全体の流通量の減少、競合先の出現動向、及び顧客の信頼・マインド等の変化によって出品作品が十分に確保できない場合、業績に影響を与える可能性があります。
② 美術品の査定について
オークションに出品されるすべての作品に対し、エスティメイト（落札予想価格帯）を構成するため、美術品の鑑定が適正に行える社内体制を整えております。しかし、当社が設定したエスティメイトが市場価額と大きく乖離し、オークションで落札されないケースが連続して発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．ヘルス＆ビューティー事業
（１）法的規制について
① 「特定商取引に関する法律」との関係
当社グループの販売するエステティックサービスや商品は、「特定商取引に関する法律」等の規制を受けており、コンプライアンスが当社グループの大きな経営課題であります。今後、関連する法令の改正又は新たな法令が制定された場合は、その対応に相当な費用や労力の投入を要するケースも想定され、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
② 「消費者契約法」との関係
当社グループは、「消費者契約法」について同法施行以前よりマニュアル等を作成し、社員教育を行い、従業員に同法の理解を進めています。しかしながら、万一、同法に違反するような行為があった場合には、行政機関による指導又は営業停止命令の対象となり、社会的信用が低下し経営に影響を及ぼす可能性があります。
③ 「不当景品類及び不当表示防止法」との関係
当社グループは、反響の大きい有効な集客方法である広告について、不実の内容や誇大な表現を排除し、不当景品類及び不当表示防止法に違反しないよう十分に留意して行っています。しかしながら、仮に当社グループの広告が不当表示と判断された場合、公正取引委員会による排除命令、広告又は業務に対する停止命令等の処分が課せられる可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 「個人情報の保護に関する法律」との関係
当社グループはカウンセラーによる「お客様カルテ」の作成により、お客様管理を行い、お客様に適した施術を継続的に実施するため、必要な個人情報を取り扱っており、個人情報取扱事業者として一定の義務を負うこととなっています。個人情報の管理については、個人情報保護に関する基本方針の策定、規程の整備、情報システムセキュリティの強化、従業員に対する教育を実施して適切な管理を行っています。しかしながら、万一、情報の流出、情報の不正使用が発生した場合、その内容により、莫大な賠償が発生すると同時に社会的な信用の失墜による営業活動に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）人材の確保について
当社グループは、全国各地において、様々な採用媒体、採用手法により、新卒、中途の採用を積極的に行って人材確保に努めています。しかしながら、社内の人員構成は20歳代前半の女性が中心となっており、ベテラン人材が少ないことと離職率が高い業界であることで、今後、必要な人材の確保が出来ない事態が発生した場合、顧客の予約を捌けない状態が発生し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）信販会社との契約について
当社グループは、エステティックサービス契約時におけるお客様の代金決済手段として、現金の他にショッピングクレジットやクレジットカードを導入しています。今後、信販会社、カード会社との契約が解約され、代金決済方法の選択肢が減少した場合、お客様との契約に支障をきたすことにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）前受金について
エステティック業界ではサービスの特性上、顧客は何回かの施術を受けることが多いのですが、多くのお客様には数回分のコース契約代金を一括前払いでお支払いいただいています。代金について会計処理上は「契約負債」で計上致します。その後、お客様が来店し、実際に施術を受けた内容（役務提供）に応じて売上に計上することとしています。当社グループでは、前受金を運営資金及び店舗拡大資金として活用しています。しかしながら、今後、法律の変更などで顧客資産としての分別管理等が規定され、資金としての活用が制限された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．その他事業
（クレジット事業）
① 割賦売掛金について
割賦売掛金につきましては、景気の動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により、債権回収のリスクが顕在化する可能性があります。
② 割賦販売法
「その他事業」に含まれる「クレジット事業」は、割賦販売法が適用され、各種の業務規制を受けております。当社グループはその事業の継続のため、同法に基づき、関東経済産業局に「個別信用購入あっせん業者」として業者登録を行っており、同法を遵守した業務運営を行う必要があります。
４．海外展開
当社グループは、中長期的な事業規模の拡大のため、既存事業の海外展開を積極的に推進しています。特に既存事業を推進する予定のアジアは新興国であるため、国際政治に係るリスク、為替変動や貿易関係等の経済に係るリスク、文化・慣習の違い等から起因する労務・社会に係るリスクなど、当社グループの想定を超える未知のリスクが存在します。これらのリスクが当社グループの想定をはるかに越えて顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
５．新規事業
当社グループは、中長期的な事業規模の拡大のため、新規事業の育成に積極的に取り組んでおります。しかしながら、新規事業においては、不確実要因が多く、事業の立ち上げに時間を要する場合や、想定通りに進まず途中で撤退等した場合、また法令の改正、規制の見直し等が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 （千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
工具、器具 及び備品 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
合計 |
||||
|
本社 （東京都中央区他） |
その他事業 全社（共通） |
事務所 |
32,539 |
33,755 |
－ |
－ |
66,294 |
53 |
|
銀座本店 （東京都中央区） 他１店舗 |
ジュエリー・アート・オークション事業 |
店舗 |
27,302 |
2,311 |
－ |
－ |
29,614 |
18 |
|
軽井沢リゾート開発 （長野県北佐久郡） |
その他事業 |
土地 |
－ |
－ |
400,880 （1,021） |
－ |
400,880 |
－ |
（注）連結会社以外から賃借している建物等の年間の賃借料は、122,333千円であります。
（２）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 (千円) |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
工具、器具及び備品 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
合計 |
|||||
|
㈱ニューアート・シーマ |
本社 （東京都中央区） |
ジュエリー・アート・オークション事業 |
事務所 レンタル用資産 等 |
1,057 |
441,901 |
－ |
－ |
442,958 |
73 |
|
東京本店 （東京都中央区） 他111店舗 |
同上 |
店舗 |
1,028,247 |
257,578 |
－ |
208,092 |
1,493,918 |
332 |
|
|
㈱ニューアート・ヘルス＆ビュー ティー |
本社 （東京都中央区） |
ヘルス＆ビューティー事業 |
事務所 |
15,515 |
3,539 |
－ |
－ |
19,055 |
31 |
|
横浜本店 （横浜市西区） 他24店舗 |
同上 |
店舗 |
159,348 |
29,203 |
－ |
15,887 |
204,438 |
169 |
|
|
㈱ニューアート・フィンテック |
軽井沢ニューア ートミュー ジアム （長野県北佐久郡） |
全社（共通） |
美術館 |
510,628 |
21,015 |
801,000 （2,551） |
－ |
1,332,643 |
－ |
|
NEW ART LAB （東京都中央区） |
ジュエリー・アート・オークション事業 |
店舗 |
25,402 |
1,195 |
－ |
－ |
26,597 |
－ |
|
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 (千円) |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
工具、器具及び備品 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
合計 |
|||||
|
㈱ニューアート・フィンテック |
本社 （東京都中央区） |
その他事業 |
事務所 |
－ |
1,233 |
－ |
－ |
1,233 |
7 |
|
軽井沢リゾート開発 （長野県北佐久郡） |
同上 |
土地 |
－ |
－ |
1,806,370 （5,668） |
－ |
1,806,370 |
－ |
|
（注）連結会社以外から賃借している建物等の年間の賃借料は、1,438,157千円であります。
（３）海外子会社
該当事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
66,000,000 |
|
計 |
66,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式1,258,395株は「個人その他」に12,583単元、及び「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ44単元及び85株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
YUKIO SHIRAISHI （常任代理人SMBC日興証券株式会社） |
AP LEI CHAU, HONG KONG （東京都千代田区丸の内一丁目５－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
KOEI SHIRAISHI （常任代理人SMBC日興証券株式会社） |
AP LEI CHAU, HONG KONG （東京都千代田区丸の内一丁目５－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金及び未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは国内外のジュエリー・アート・オークション事業及びヘルス＆ビューティー事業を主な事業内容としており、関連する事業を法人化して、グループ運営を行っております。
したがって、当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し「ジュエリー・アート・オークション事業」、「ヘルス＆ビューティー事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。
各セグメントの事業概要は以下のとおりであります。
|
セグメント区分 |
事業内容 |
|
ジュエリー・アート・オークション事業 |
ブライダルジュエリーの製造・販売、ブライダル関連サービス、 美術品の販売・アートオークションの運営等 |
|
ヘルス＆ビューティー事業 |
エステティックサロンの運営、化粧品及び健康食品等の製造・販売 |
|
その他事業 |
クレジット事業、ゴルフ用品の製造・販売、関連スポーツ用品の開発・製造、ホテル・結婚式場の運営・リゾート開発事業 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期立替金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
関係会社長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
売上高 |
|
|
|
関係会社受取配当金 |
|
|
|
経営指導料 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
子会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|