株式会社ダイイチ
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回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
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決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
817 |
747 |
999 |
963 |
880 |
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(1,479) |
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最低株価 |
（円） |
693 |
570 |
479 |
763 |
776 |
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(1,215) |
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第64期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５．株主総利回りは、株式分割（2018年４月１日、１株→２株）を考慮した株価及び配当金額により算定しております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年4月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載しております。
７．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第64期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1958年７月 |
生鮮食料品の小売業を目的として、北海道帯広市西１条南10丁目14番地に『株式会社帯広フードセンター』を設立（資本金10,000千円） |
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1958年９月 |
帯広市に第一号店の「本店」を出店し、チェーン展開を開始 |
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1963年11月 |
旭川市に出店のため、商号を『株式会社帯広フードセンター』から『株式会社第一スーパー』に変更 |
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1966年11月 |
帯広市に物流拠点として「帯広配送センター」を開設 |
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1966年12月 |
北海道帯広市西５条南19丁目７番地に本社を移転 |
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1970年10月 |
帯広市に「東店」を出店 |
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1977年５月 |
旭川市に「末広店」を出店 |
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1984年12月 |
北海道帯広市東５条南11丁目６番地に本社を移転 |
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1986年４月 |
帯広市に「惣菜センター」を開設 |
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1987年９月 |
受発注業務合理化のため補充発注システム（ＥＯＳ）の稼働を開始 |
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1991年11月 |
ＣＩを導入し、商号を『株式会社第一スーパー』から『株式会社ダイイチ』に変更 |
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1994年２月 |
旭川市に物流拠点として「旭川配送センター」を開設 |
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1994年10月 |
ＡＪＳ（オール日本スーパーマーケット協会）に加盟 |
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1996年８月 |
河西郡芽室町に「めむろ店」を出店 |
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1996年11月 |
全店舗に販売時点管理システム（ＰＯＳシステム）を導入完了 |
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1998年４月 |
帯広市に「白樺店」を出店 |
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1999年４月 |
帯広市に「みなみ野店」を出店 |
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2000年４月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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2000年７月 |
旭川市に「東旭川店」を出店 |
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2002年３月 |
中川郡幕別町に「札内店」を出店 |
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2003年７月 |
旭川市に「旭町店」を出店 |
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2004年１月 |
販売分析システムの稼働を開始 |
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2004年７月 |
札幌市に進出。「八軒店」を出店 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年３月 |
旭川市に「二条通店」を出店 |
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2008年７月 |
札幌市に「白石神社前店」を出店 |
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2008年９月 |
北海道帯広市西20条南１丁目14番地47（現在地）に本社を移転 |
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2009年２月 |
株式会社オーケーの全株式を取得し、完全子会社化 |
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2009年10月 |
ＥＤＩ（電子データ交換）システムを導入 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場 |
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2010年６月 |
帯広市に「自衛隊前店」を出店 |
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2010年７月 |
旭川市に「花咲店」を出店 |
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2011年12月 |
札幌市に「発寒中央駅前店」を出店 |
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2012年３月 |
証券会員制法人札幌証券取引所に株式を上場 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
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2013年７月 |
株式会社イトーヨーカ堂と業務・資本提携を締結し、その後株式会社イトーヨーカ堂に対する第三者割当増資を実施（現：その他の関係会社） |
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2013年11月 |
河東郡音更町に「音更店」を出店 札幌市に「清田店」を出店 |
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2015年４月 |
恵庭市に「恵み野店」を出店 |
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2016年８月 |
電子マネー「フレカプラス」を導入 |
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2016年10月 |
連結子会社株式会社オーケーを吸収合併 |
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2021年11月 |
札幌市に「平岸店」を出店 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
当社は、小売業を主な内容として、事業活動を展開しております。また、当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであります。
当該事業における会社の位置づけは、次のとおりであります。
(1) 小売事業
当社は、食料品主体のスーパーマーケット22店舗を展開する小売業であります。
(2) その他の事業
不動産賃貸業
当社は、スーパーマーケットの店舗内のテナント及びショッピングセンター敷地内の一部について不動産賃貸業務を行っております。
事業系統図は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（その他の関係会社） |
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株式会社イトーヨーカ堂 |
東京都 千代田区 |
40,000 |
スーパーストア事業 |
被所有 直接 30.04 |
役員の兼任１名 |
|
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス （注） |
東京都 千代田区 |
50,000 |
持株会社 |
被所有 間接 30.04 |
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（注） 有価証券報告書を提出しております。
当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(1）提出会社の状況
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2022年９月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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( |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、準社員及びパートナー社員等（アルバイトを含む）の月平均人数（８時間換算による月平均人数）を、（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、ダイイチ労働組合と称し、上部団体の全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しており、労使関係は良好に推移しております。
なお、組合員数は2022年９月30日現在276名であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、発生の予見及び先行きを正確に見通すことが困難なため、記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1） 競合等の影響について
当社は、帯広市を中心に９店舗、旭川市に７店舗、札幌市を中心に６店舗の合計22店舗の食料品の販売を中心としたスーパーマーケットを展開しております。
スーパーマーケット業界は、同業他社との競争に加え、他業態との競合状況も激しさを増しております。当社の営業基盤においても他社の新規出店が続いております。今後も新たな競合店舗の出現により一時的に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、競合店調査や店舗競争力の強化などにより、当該リスクに対応しております。
（2） 食品の安全性について
当社は、お客様に安全な食品を提供するため、基準書に基づいて衛生管理、鮮度管理等を行っておりますが、将来において食中毒の発生する可能性は否定できません。また、ＢＳＥ問題、高病原性鳥インフルエンザの発生や残留農薬問題等、予期せぬ事態が発生した場合には、一時的に当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、食品の安全性に細心の注意を払うとともに、お客様に正確な情報を速やかに提供することで、当該リスクに対応しております。
（3） 品質表示基準に関する法的規制について
当社は、「食品表示法」「景品表示法」等の順守に加え、管理責任者による自主点検を行い、適切な品質表示に努めておりますが、万一、販売する商品に問題が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、食品表示・衛生管理担当者を設置し、定期的に食品表示調査を実施するなどにより、当該リスクに対応しております。
（4） 災害等の発生による影響について
当社は、北海道内において店舗または事務所、惣菜センター、配送センター等の施設を保有しており、これらの施設が、大規模自然災害や感染症、犯罪等の発生による被害を蒙る可能性があり、その被害の程度によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、大規模災害対策マニュアル等を整備し、防災訓練の定期的実施や防災用品の備蓄などの対策を講じております。
（5） 人材の確保について
当社において更なる成長を実現するためには、優秀な人材の確保及び育成が重要な課題となります。当社では社員の配置転換、新卒及び中途採用の強化、パートタイマーの確保や外国人技能実習生の受け入れなど、人材の確保に注力しておりますが、今後、人材確保が予定どおり進まない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、新卒の通年採用の実施、中途採用とパートナー社員の採用強化、雇用環境の改善に努めるなどにより、当該リスクに対応しております。
（6） 出店に関する法的規制について
当社店舗の新規出店及び既存店増床に際しては「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっております。店舗面積1,000㎡を超える店舗の出店及び増床については、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられております。届出後、交通安全対策、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえて審査が進められます。
従って、審査の状況及び規制の変更等により計画どおりの出店ができない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、正確な情報の収集と関係機関への詳細な説明などにより、計画どおりの出店に努めております。
（7） 個人情報の保護について
個人情報の保護については、個人情報に関する規程の整備や従業員教育により、その保護の徹底を図っておりますが、万一、個人情報が流出した場合には、社会的信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、個人情報の適正な管理のために、社内規程に基づき、情報のセキュリティ対策等を行っております。
（8） 減損会計の適用について
当社は、減損会計適用の対象となる事業資産を所有しております。今後、実質的価値が低下した保有財産や収益性の低い店舗等について減損処理が必要となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、既存店の改装とスクラップ＆ビルドの推進などにより、当該リスクに対応しております。
＜新型コロナウイルス感染症の影響について＞
当社は、お客様及び従業員の安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでおりますが、店舗、営業本部、配送センター、惣菜センター及び取引先等において感染者が発生し、店舗の営業や商品の供給に支障をきたした場合、店舗売上高が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症対策として、店舗では、お客様の安全に配慮し、従業員の健康管理、レジ周りやイートインコーナーにおける３密を回避する措置、各箇所の除菌等の対応を徹底しております。また、テレビ会議システムの活用を進めるなど感染症対策の徹底に努めました。さらに、従業員に感染者等が発生した場合の対応策を定めるとともに、店舗及び従業員の情報を一元管理し、随時状況を把握する体制を整えております。
該当事項はありません。
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
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2022年９月30日現在 |
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事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数（人） （臨時雇用者数） |
||||
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建物及び構築物 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||
|
東店 （北海道帯広市） 他４店舗 |
店舗 |
749,880 |
1,350,130 (25,948.48) [2,127.96] |
227,068 |
22,553 |
2,349,633 |
65 (244) |
|
めむろ店 （北海道河西郡芽室町） |
店舗 |
198,547 |
－ (－) [21,198.29] |
26,795 |
5,450 |
230,793 |
20 (52) |
|
札内店 （北海道中川郡幕別町） |
店舗 |
19,940 |
－ ( －) [ －] |
5,526 |
2,816 |
28,283 |
9 (43) |
|
八軒店
（北海道札幌市西区） |
店舗 |
1,717,454 |
2,584,550 (36,101.26) [6,373.73] |
299,679 |
23,719 |
4,625,402 |
77 (258) |
|
西店 （北海道旭川市） 他６店舗 |
店舗 |
1,266,589 |
707,385 (19,492.98) [40,795.41] |
103,846 |
18,772 |
2,096,593 |
87 (312) |
|
音更店 （北海道河東郡音更町） 他１店舗 |
店舗 |
462,780 |
1,349,113 (34,579.36) [8,502.00] |
61,982 |
6,276 |
1,880,153 |
31 (102) |
|
恵み野店 （北海道恵庭市） |
店舗 |
－ |
－ ( －) [ －] |
22,008 |
888 |
22,896 |
11 (49) |
|
店舗計 |
－ |
4,415,193 |
5,991,180 (116,122.08) [78,997.39] |
746,906 |
80,475 |
11,233,755 |
300 (1,060) |
|
本社・本部他 （北海道帯広市他） |
－ |
29,645 |
67,110 (6,327.00) [ －] |
65,254 |
6,808 |
168,818 |
46 (22) |
|
惣菜センター （北海道帯広市） |
－ |
51,711 |
66,166 (2,668.00) [ －] |
5,400 |
7,962 |
131,240 |
1 (41) |
|
その他設備 |
－ |
22,831 |
162,902 (2,938.76) [ －] |
－ |
－ |
185,733 |
－ ( －) |
|
合計 |
－ |
4,519,382 |
6,287,358 (128,055.84) [78,997.39] |
817,561 |
95,245 |
11,719,548 |
347 (1,123) |
（注）１．面積のうち［ ］内は賃借部分であり、外数で表示しております。
２．「その他設備」の主なものは、賃貸物件であります。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
24,000,000 |
|
計 |
24,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年９月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式12,088株は、「個人その他」に120単元及び「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しております。
|
|
|
2022年９月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA
（東京都港区港南２丁目15-1 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
|
|
|
|
|
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U. S. A.
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
|
大量保有者 |
フィデリティ投信株式会社 |
|
住所 |
東京都港区六本木七丁目7番7号 |
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保有株券等の数 |
株式 824,531株 |
|
株券等保有割合 |
7.21％ |
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|
|
(単位：千円) |
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|
前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
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|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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長期預り敷金保証金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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商品期首棚卸高 |
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当期商品仕入高 |
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合計 |
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商品期末棚卸高 |
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商品売上原価 |
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売上総利益 |
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営業収入 |
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不動産賃貸収入 |
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その他の営業収入 |
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営業収入合計 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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過年度決算訂正関連費用 |
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役員退職慰労金 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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