（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第64期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．株主総利回りは、株式分割（2018年４月１日、１株→２株）を考慮した株価及び配当金額により算定しております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年4月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載しております。

７．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第64期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社は、小売業を主な内容として、事業活動を展開しております。また、当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであります。

　当該事業における会社の位置づけは、次のとおりであります。

(1) 小売事業

　当社は、食料品主体のスーパーマーケット22店舗を展開する小売業であります。

(2) その他の事業

　不動産賃貸業

　当社は、スーパーマーケットの店舗内のテナント及びショッピングセンター敷地内の一部について不動産賃貸業務を行っております。

事業系統図は次のとおりであります。

　（注）　有価証券報告書を提出しております。

当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、準社員及びパートナー社員等（アルバイトを含む）の月平均人数（８時間換算による月平均人数）を、（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は、ダイイチ労働組合と称し、上部団体の全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しており、労使関係は良好に推移しております。

　なお、組合員数は2022年９月30日現在276名であります。

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）　経営方針

　当社は、「消費者の毎日の食生活を豊かにするためのお手伝いをする」という、スーパーマーケットの社会的役割の実現を経営の基本としております。お客様の「普段の食生活の向上」をキーワードに商品の品質・鮮度の向上、品揃えの強化、接客サービスの向上等を重点目標とし、お客様の暮らしに欠かすことのできない店作りを通じて、売上の拡大と利益の追求を図ってまいりました。

　今後におきましても、お客様をはじめ株主様などのステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を維持するとともに、地域社会への更なる貢献に努めてまいります。

（2）　経営戦略等

当社の経営戦略等は、下記のとおりであります。

①　出店戦略について

　出店につきましては、店舗開発基準の確立による同業他社との競争力の確保、快適な買い物空間の提供による顧客満足の実現、ローコストオペレーションの実現による人時生産性の向上などを図るため、店舗の大型化・標準化を推進しております。

②　商品戦略について

　商品につきましては、お客様の立場に立った商品作りと品揃えの徹底、コア商品の開発とベーシック商品の充実、プライベート商品を中心として戦略商品の導入を図っております。

③　成長戦略について

　成長戦略につきましては、ドミナント戦略を基本方針とし、帯広及び旭川地区においては、スクラップアンドビルドを中心に売上高シェアの向上を図るとともに、札幌地区においては、10店舗売上高200億円の体制を早急に確立すべく努力いたします。

④　人事戦略について

　人事戦略につきましては、人材の育成が企業成長の源泉と考えております。社外セミナーへの積極的な参加はもとより、社内勉強会の充実、専門講師による技術者指導等、教育投資の充実を図り、社員一人一人の能力開発の推進に努めております。

（3）　経営環境

　今後の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、ウィズコロナの新しい生活様式に移行されつつある中、世界的な物価上昇及び円安の影響を受けて、一層の不透明な動きが続くものと予想されます。

　また、個人消費につきましては、新型コロナウイルスの感染収束時期が未だ不透明であるものの、「低価格志向」と「プチ贅沢志向」の二極化が進み、物価上昇も相まって一進一退が続くものと見込まれます。

　スーパーマーケット業界におきましては、新型コロナウイルス感染症が警戒される中、最低賃金の大幅な上昇や原材料費の高騰などコストの増加が見込まれる上に、お客様の低価格志向の継続、業種・業態を越えた企業間の価格競争の激化などにより、厳しい経営環境が続くものと予想されます。

（4）　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　このような環境の中で当社は、お客様と従業員の安全安心を最優先に、①コンプライアンスの徹底（不正の再発防止とハラスメントの撲滅）を筆頭に、②新型コロナウイルス感染予防対策の徹底、③平岸店の地域No.１店舗の目標、④競合店対策強化、⑤働き方改革、⑥新規出店の具現化、⑦コア商品の開発による差別化戦略の推進、⑧社会貢献、地域貢献による地域密着型企業への更なる挑戦、⑨環境変化に対応するため情報の収集力の強化、以上９項目を2023年９月期の重点実施事項に掲げ、お客様、地域の皆様に、今まで以上に必要とされ、愛される店づくりに努めてまいります。

　店舗戦略につきましては、新規出店の具現化を進めると共に、ドミナントの拡充を進めてまいります。既存店舗につきましては、改装リニューアル店舗の検証と活性化に取り組み、更なる業容の拡大を図り、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長の実現に努めてまいります。

　当社は、引き続きお客様と従業員の安全確保を最優先に対応するとともに、スーパーマーケットの社会的役割である「お客様の毎日の食生活をより楽しく、豊かに、便利にするためのお手伝いをする」ことを実践してまいります。加えて、美味しさや品質と価格などの商品力向上に注力し、日常に欠かせない商品の安定的な供給に努め、地域のお客様の「食文化と食のライフライン」を支える努力を続けてまいります。

（5）　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上を経営の目標としております。当面の目標として10％超を掲げ、総資産回転率と経常利益率の改善に努めてまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、発生の予見及び先行きを正確に見通すことが困難なため、記載しておりません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）　競合等の影響について

　当社は、帯広市を中心に９店舗、旭川市に７店舗、札幌市を中心に６店舗の合計22店舗の食料品の販売を中心としたスーパーマーケットを展開しております。

　スーパーマーケット業界は、同業他社との競争に加え、他業態との競合状況も激しさを増しております。当社の営業基盤においても他社の新規出店が続いております。今後も新たな競合店舗の出現により一時的に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、競合店調査や店舗競争力の強化などにより、当該リスクに対応しております。

（2）　食品の安全性について

　当社は、お客様に安全な食品を提供するため、基準書に基づいて衛生管理、鮮度管理等を行っておりますが、将来において食中毒の発生する可能性は否定できません。また、ＢＳＥ問題、高病原性鳥インフルエンザの発生や残留農薬問題等、予期せぬ事態が発生した場合には、一時的に当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、食品の安全性に細心の注意を払うとともに、お客様に正確な情報を速やかに提供することで、当該リスクに対応しております。

（3）　品質表示基準に関する法的規制について

　当社は、「食品表示法」「景品表示法」等の順守に加え、管理責任者による自主点検を行い、適切な品質表示に努めておりますが、万一、販売する商品に問題が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、食品表示・衛生管理担当者を設置し、定期的に食品表示調査を実施するなどにより、当該リスクに対応しております。

（4）　災害等の発生による影響について

　当社は、北海道内において店舗または事務所、惣菜センター、配送センター等の施設を保有しており、これらの施設が、大規模自然災害や感染症、犯罪等の発生による被害を蒙る可能性があり、その被害の程度によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、大規模災害対策マニュアル等を整備し、防災訓練の定期的実施や防災用品の備蓄などの対策を講じております。

（5）　人材の確保について

　当社において更なる成長を実現するためには、優秀な人材の確保及び育成が重要な課題となります。当社では社員の配置転換、新卒及び中途採用の強化、パートタイマーの確保や外国人技能実習生の受け入れなど、人材の確保に注力しておりますが、今後、人材確保が予定どおり進まない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、新卒の通年採用の実施、中途採用とパートナー社員の採用強化、雇用環境の改善に努めるなどにより、当該リスクに対応しております。

（6）　出店に関する法的規制について

　当社店舗の新規出店及び既存店増床に際しては「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっております。店舗面積1,000㎡を超える店舗の出店及び増床については、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられております。届出後、交通安全対策、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえて審査が進められます。

　従って、審査の状況及び規制の変更等により計画どおりの出店ができない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、正確な情報の収集と関係機関への詳細な説明などにより、計画どおりの出店に努めております。

（7）　個人情報の保護について

　個人情報の保護については、個人情報に関する規程の整備や従業員教育により、その保護の徹底を図っておりますが、万一、個人情報が流出した場合には、社会的信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、個人情報の適正な管理のために、社内規程に基づき、情報のセキュリティ対策等を行っております。

（8）　減損会計の適用について

　当社は、減損会計適用の対象となる事業資産を所有しております。今後、実質的価値が低下した保有財産や収益性の低い店舗等について減損処理が必要となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、既存店の改装とスクラップ＆ビルドの推進などにより、当該リスクに対応しております。

＜新型コロナウイルス感染症の影響について＞

　当社は、お客様及び従業員の安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでおりますが、店舗、営業本部、配送センター、惣菜センター及び取引先等において感染者が発生し、店舗の営業や商品の供給に支障をきたした場合、店舗売上高が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　新型コロナウイルス感染症対策として、店舗では、お客様の安全に配慮し、従業員の健康管理、レジ周りやイートインコーナーにおける３密を回避する措置、各箇所の除菌等の対応を徹底しております。また、テレビ会議システムの活用を進めるなど感染症対策の徹底に努めました。さらに、従業員に感染者等が発生した場合の対応策を定めるとともに、店舗及び従業員の情報を一元管理し、随時状況を把握する体制を整えております。

(1)　経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が、ワクチン接種の普及や経済活動が緩やかに進んだことにより、消費活動が徐々に正常化に向かう一方で、ウクライナ・ロシア情勢の影響から世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰、急激な円安の進行などによるインフレ傾向が高まるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　スーパーマーケット業界は、ウイズコロナにおいて行動制限の緩和が進むなかで物価上昇が進み、お客様の「低価格志向」と「生活防衛志向」の高まりが際立ってまいりました。さらに、業態を越えた企業間の価格競争が激しさを増し、依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような経営環境のもとで当社は、これまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、当事業年度の重点実施事項である、①新型コロナウイルス感染予防対策の徹底、②札幌ブロック６店舗目「平岸店」を早期に軌道に乗せる、③コンプライアンスの徹底と職場環境の改善、④人材確保と職階別教育の推進、⑤売上高対経常利益率と売上総利益率の目標達成、⑥商品力の強化（コア商品の開発）による差別化戦略の推進、⑦社会貢献、地域貢献による地域密着企業へのさらなる挑戦、の７項目を徹底し、お客様の確固たる信頼と支持を得るため、安心・安全で魅力ある商品の提供に努め、引き続き地域のお客様の食文化と食のライフラインに貢献できる店舗作りに取り組んでまいります。

　また、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、「フレッシュ＆ハート」を合言葉に、①地域No.１の店づくり、人づくり、商品づくりの徹底、②従業員が活き活きと仕事ができ、お客様や共に働く仲間に感謝と思いやりを持てる職場環境の醸成、③自由活発で、風通しの良い企業風土の醸成を引き続き進めてまいります。

　日頃のお買い物にご不便されている方々に商品をお届けする「移動スーパー（とくし丸）」事業は、社会貢献及び地域貢献の一環として取り組んでおり、９月末現在で15台が稼働しております。今後も地域のニーズに積極的に対応すべく、増車を検討してまいります。

　店舗の状況につきましては、2021年11月に、札幌ブロック６店舗目となる「平岸店」をオープンいたしました。また、１月に「啓北店（帯広ブロック）」、６月に「白石神社前店（札幌ブロック）」及び「めむろ店（帯広ブロック）」、７月に「自衛隊前店（帯広ブロック）」、計４店舗を改装しリニューアルオープンいたしました。なお、当事業年度末現在の店舗数は、帯広ブロック９店舗、旭川ブロック７店舗、札幌ブロック６店舗、合計22店舗であります。

　イトーヨーカ堂との協働につきましては、セブンプレミアム商品の取り組み強化と、帯広地区における共同販促の実施、リスク管理など有用な情報の交換に努めております。

　売上高につきましては、11月の「平岸店」オープンの効果に加え、地域別・店舗別のきめ細やかな販売戦略とお客様の期待に沿える価格戦略の展開、品揃え、サービス、接客に向けた継続的なレベルアップの取組みの結果、前年同期に比べ5.8％増加となりました。また、地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは196億58百万円（前年同期比1.8％増）、旭川ブロックは134億26百万円（前年同期比2.7％増）、札幌ブロックは新規出店の効果により134億71百万円（前年同期比15.8％増）となりました。

　売上総利益率につきましては、引き続き商品ロスの削減や在庫効率の改善に取り組みましたが、前年同期に比べ0.2ポイント減少し、24.7％となりました。

　販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は21.8％となり、人件費の上昇、エネルギー価格の上昇による電気料負担の増加及び新規出店に係る一時的な費用発生等により総額は増加しましたが、前年同期と同じ比率となりました。

　これらの結果、当事業年度における売上高は465億60百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は18億83百万円（前年同期比3.4％減）、経常利益は19億20百万円（前年同期比2.6％減）、当期純利益は11億63百万円（前年同期比9.6％減）となりました。

　また、当社は、2022年６月30日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ」等に記載のとおり、2017年以降の売上原価及び経費の一部に不適切な処理が判明し、2017年９月期第３四半期四半期報告書から2022年９月期第１四半期報告書まで決算訂正を行いました。これを踏まえ、再発防止策に関しまして2022年９月１日付「再発防止策の策定に関するお知らせ」のとおり進めております。株主の皆様には、ご迷惑とご心配をおかけしましたことを改めてお詫び申し上げます。

②　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、61億52百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、19億58百万円（前年同期比2.6％減）となりました。これは主に、税引前当期純利益16億62百万円、減価償却費６億84百万円、未払消費税等の増加１億32百万円等に対し、法人税等の支払額６億１百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、２億90百万円（前年同期比80.6％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億51百万円、建設協力金の支払による支出１億２百万円等に対し、建設協力金の回収による収入57百万円、定期預金の払戻による収入21百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、６億22百万円（前年同期比62.5％増）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出３億44百万円、配当金の支払額２億17百万円等によるものであります。

③　仕入及び販売の実績

　当社は、単一セグメントであるため、商品別及び地域別により記載しております。

ａ．商品仕入実績

　　当事業年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。

（注）その他は、たばこ、書籍等であります。

ｂ．販売実績

　当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

①　商品別売上高

（注）その他は、たばこ、書籍等であります。

②　地域別売上高

（注）その他は、惣菜センター（直売）であります。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産）

　当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べ10億47百万円増加の222億77百万円となりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加10億37百万円及び未収入金の増加25百万円等に対し、商品及び製品の減少65百万円等により、前事業年度末に比べ９億91百万円増加の89億20百万円となりました。固定資産においては、長期貸付金の増加１億62百万円、リース資産の増加１億32百万円及び建物の増加23百万円等に対し、建設仮勘定の減少１億35百万円及び投資その他の資産のその他の減少１億14百万円等により、前事業年度末に比べ55百万円増加の133億57百万円となりました。

（負債）

　当事業年度末の負債につきましては、前事業年度末に比べ１億円増加の74億46百万円となりました。流動負債においては、主に未払消費税等の増加84百万円、買掛金の増加81百万円及び前受金の増加66百万円等に対し、未払金の減少１億65百万円及び未払法人税等の減少１億３百万円等により、前事業年度末に比べ10百万円減少の55億43百万円となりました。固定負債においては、リース債務の増加１億48百万円等に対し、長期借入金の減少56百万円等により、前事業年度末に比べ１億11百万円増加の19億３百万円となりました。

（純資産）

　当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ９億46百万円増加の148億30百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加９億46百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は66.6％となりました。

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

　「第２〔事業の状況〕　３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要　③仕入及び販売の実績」をご参照ください。

（売上原価）

　当事業年度の売上原価は、350億46百万円（前年同期比6.1％増）となりました。これは主に、新店舗の仕入高の増加等によるものであります。売上原価率は、前年同期より0.2ポイント上昇し、75.3％であります。

（販売費及び一般管理費）

　当事業年度の販売費及び一般管理費は、101億65百万円（前年同期比6.2％増）となりました。主な内訳は、従業員給料及び賞与、広告宣伝費、賃借料及び水道光熱費等であります。

（営業利益）

　当事業年度の営業利益は、18億83百万円（前年同期比3.4％減）となりました。これは主に、売上高の増加よりも、売上原価及び販売費及び一般管理費の増加が上回ったものによるものであります。売上高営業利益率は前年同期に比べ0.4ポイント減少し4.0％であります。

（経常利益）

　当事業年度の経常利益は、19億20百万円（前年同期比2.6％減）となりました。これは主に、営業利益が減少したことによるものであります。売上高経常利益率は前年同期に比べ0.4ポイント減少し4.1％であります。

（当期純利益）

　当事業年度の当期純利益は、11億63百万円（前年同期比9.6％減）となりました。これは主に、経常利益の減少及び特別損失の過年度決算訂正関連費用の計上によるものであります。売上高当期純利益率は前年同期に比べ0.4ポイント減少し2.5％であります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フロー

　当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２〔事業の状況〕　３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社の主な資金需要は、商品仕入に伴う決済資金、販売費及び一般管理費等の営業費用及び新規出店費用、既存店の改装費用等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。

ｂ．契約債務

2022年９月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

上記の表において、貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

ｃ．財務政策

　当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金は、金利動向を見極めながら有利な条件にて長期借入金で調達しております。

　2022年９月30日現在、長期借入金の残高は209,995千円であります。また、当事業年度末において、複数の金融機関との間で合計３億円の当座貸越契約及び合計30億円のコミットメントライン契約を締結しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。

　次に挙げるものは、当社のすべての会計方針を包括的に記載するものではありません。当社の重要な会計方針は、注記事項の（重要な会計方針）に記載しております。

　財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりであります。

　（固定資産の減損処理）

　当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

④　目標とする経営指標に基づく経営成績等に関する分析

　当社の目標とする経営指標につきましては、安定的な利益率の確保と業容の伸長による利益の拡大を図り、総資産経常利益率10％超の確保を目指しております。

　直近の状況を示すと、次のとおりであります。

（注）総資産経常利益率＝（経常利益）÷（（期首総資産額＋期末総資産額）÷２）

　当社は、総資産回転率と経常利益率の改善のため、投資計画の精緻化と資本政策の適正化に努めるとともに、新規出店と既存店のリニューアルによる売上高の増加、ロス対策と在庫管理の徹底による売上総利益率の改善、コストコントロールの強化と予算対実績の詳細な分析による経費の削減に取り組んでおります。

　該当事項はありません。

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

　なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

　（注）１．面積のうち［　］内は賃借部分であり、外数で表示しております。

２．「その他設備」の主なものは、賃貸物件であります。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

　　　　　　該当事項はありません。

 　該当事項はありません。

　（注）　株式分割（１：２）によるものであります。

　（注）自己株式12,088株は、「個人その他」に120単元及び「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しております。

（注）2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。