株式会社ＰＬＡＮＴ
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回次 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
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決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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期末店舗数 |
（店舗） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込み TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,482 |
1,291 |
1,000 |
937 |
795 |
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最低株価 |
（円） |
1,236 |
670 |
326 |
697 |
630 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第38期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については当期純損失が計上されているため、記載して
おりません。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。なお、2022年４月４日以降の株価については、東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
元代表取締役会長三ッ田勝規の実父である三ッ田清三が、1947年に金物小売業を開業致しました。その後、1974年３月に、家庭用品の専門店「リビングストアーみった 森田店」を福井県福井市に出店。1981年10月に、「ジョイフルストアーみった 春江店」を福井県坂井市春江町（旧 福井県坂井郡春江町）に出店。以後生活必需品需要の更なる取り込みを狙った事業拡大のため、元代表取締役会長三ッ田勝規は、1982年１月に株式会社みったを設立致しました。
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年月 |
事項 |
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1982年１月 |
家庭用品及び家庭用燃料（プロパンガス）の専門店として、福井県福井市に株式会社みったを設立（資本金500万円） |
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1983年６月 |
福井県坂井市丸岡町（旧 福井県坂井郡丸岡町）に「ジョイフルストアーみった 丸岡店」を出店し、同時に本社機能を同店事務所へ移転 |
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1984年８月 |
福井県福井市に「ジョイフルストアーみった みゆき店」を出店 |
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1985年３月 |
「リビングストアーみった 森田店」を閉店 |
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1985年４月 |
福井県福井市に「ジョイフルストアーみった 開発店」を出店し、同時に本店所在地を同店事務所へ移転 |
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1990年11月 |
ホームセンター「ＰＬＡＮＴ－１ 鯖江店」を福井県鯖江市に出店 |
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1993年４月 |
食品を含めた日常生活必需品を網羅する新業態「スーパーセンター」として、「ＰＬＡＮＴ－２ 坂井店」を福井県坂井市坂井町（旧 福井県坂井郡坂井町）に出店し、同時に本店所在地及び本社機能を同店事務所へ移転 |
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1997年４月 |
スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３ 津幡店」を石川県河北郡津幡町に出店 |
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1997年11月 |
スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３ 川北店」を石川県能美郡川北町に出店 |
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1999年４月 |
スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－２ 上中店」を福井県三方上中郡若狭町（旧 福井県遠敷郡上中町）に出店 |
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2000年６月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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2000年11月 |
スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３ 滑川店」を富山県滑川市に出店 |
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2003年３月 |
商号を株式会社ＰＬＡＮＴに変更 |
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2003年３月 |
スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－４ 聖籠店」を新潟県北蒲原郡聖籠町に出店 |
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2003年10月 |
スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５ 見附店」を新潟県見附市に出店 |
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2004年７月 |
スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５ 境港店」を鳥取県境港市に出店 |
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2004年11月 |
スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５ 刈羽店」を新潟県刈羽郡刈羽村に出店 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年６月 |
スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－６ 瑞穂店」を岐阜県瑞穂市に出店 |
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2005年11月 |
スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５ 横越店」を新潟県新潟市江南区に出店 |
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2006年２月 |
スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５ 大玉店」を福島県安達郡大玉村に出店 |
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2006年10月 |
スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３ 清水店」を福井県福井市に出店 |
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2007年９月 |
スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５ 刈羽店」を閉店 |
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2008年３月 |
スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－４ 大熊店」を福島県双葉郡大熊町に出店 |
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2008年５月 |
スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３ 福知山店」を京都府福知山市に出店 |
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2008年７月 |
スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５ 鏡野店」を岡山県苫田郡鏡野町に出店 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場 |
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2011年３月 |
スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－４ 大熊店」の営業を休止 |
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2012年４月 |
スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５ 刈羽店」の営業を再開 |
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2012年８月 |
東京証券取引所第二部に株式を上場 |
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2012年10月 |
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））の株式上場を廃止 |
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2013年８月 |
東京証券取引所第一部銘柄に指定 |
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2013年11月 |
スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ 志摩店」を三重県志摩市に出店 |
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2014年３月 |
スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ 善通寺店」を香川県善通寺市に出店 |
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2014年９月 |
スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ 淡路店」を兵庫県淡路市に出店 |
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2017年10月 |
スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ 斐川店」を島根県出雲市に出店 |
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2017年10月 |
スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－４ 大熊店」を閉店 |
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年月 |
事項 |
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2018年６月 |
ホームセンター「ＰＬＡＮＴ－１鯖江店」を閉店 |
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2018年11月 |
スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ 伊賀店」を三重県伊賀市に出店 |
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2019年２月 |
スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ 高島店」を滋賀県高島市に出店 |
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2019年３月 |
スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ 木津川店」を京都府木津川市に出店 |
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2019年４月 |
スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ 出雲店」を島根県出雲市に出店 |
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2019年８月 |
ジョイフルストアー「みった開発店」を閉店 |
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2020年１月 |
ジョイフルストアー「みった春江店」を閉店 |
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2020年３月 |
ジョイフルストアー「みった丸岡店」を閉店 |
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2020年10月 |
スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ 黒部店」を富山県黒部市に出店 |
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2020年12月 |
JJ Plus！を福井県坂井市に出店 |
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2021年１月 |
ジョイフルストアー「みった みゆき店」を閉店 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
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2022年10月 |
JJ Plus！を閉店 |
（注） ＰＬＡＮＴ－１，２，３，４，５，６の呼称の区別は売場面積の規模による分類であります。
ＰＬＡＮＴ－１は売場面積が1,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－２は2,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－３は3,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－４は4,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－５は5,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－６は6,000坪クラスの店舗の呼称としております。なお、「改正まちづくり三法」（建物延べ床面積が10,000㎡以下に制限）施行以降、2013年志摩店出店以降の店舗の名称には、売場の規模を示す数字は表記しておりません。
当社は、衣食住のあらゆる部門にわたり網羅的に生活必需品を取扱うスーパーセンターを中心に、地域密着型の営業展開を行っております。
なお、当社は、小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、店舗業態別及び品目別の情報を記載しております。
ａ．店舗業態の特徴
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スーパーセンター |
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立地 |
① ルーラル地域 （注１） ② 車で20～30分圏内に３～５万人の人口 |
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主要取扱品目 |
生鮮食品を含む日常生活用品(小型・少額の消耗品から大型耐久財の一部までを含む)を全般的に取り扱っている |
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店舗数 |
24店舗 |
（注）１．ルーラル地域とは、英語のruralの概念であり、当社では都市部から離れた市町村を含めた広域の消費者居住圏を想定しております。
２．上記の他、2020年12月にハンバーガーを中心として店内製造販売するJJ Plus！を１店舗運営しておりま
したが、2022年10月に閉店いたしました。
ｂ．主要品目の内容
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品目 |
主要品目 |
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フーズ |
青果、鮮魚、精肉、日配、一般食品、菓子、酒、ベーカリー、惣菜等 |
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ノンフーズ |
(ハウスキーピングニーズ） キッチン、リビング、日用品、化粧品、医薬品、ペット、文具、玩具、ギフト等 |
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（ホームニーズ） ＤＩＹ、園芸資材、植物、寝具・インテリア、収納・軽家具、電気等 |
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（エンジョイニーズ） レジャー・スポーツ、釣具、カー・バイク用品、サイクル等 |
|
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（ファッション） 衣料、肌着、履物、かばん、手芸、ジュエリー・腕時計等 |
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（スペシャルカテゴリー） フランチャイズ（書籍、100円ショップ、300円ショップ、飲食店）、タバコ、 ガソリン・灯油等 |
該当事項はありません。
(1）提出会社の状況
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2022年９月20日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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( |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、フーズ、ノンフーズ等の小売業という単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、ＵＡゼンセンＰＬＡＮＴ労働組合と称し、本社に同組合本部が、また、各事業所別に支部が置かれ、2022年９月20日現在における組合員数は2,414人で、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係は円満に推移しております。
当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
（1）事業戦略上のリスク
①競争の激化
当社は、生活必需品を低価格で幅広く品揃えし、地域住民の皆様の日常生活を全面的に支える店作りに努めております。近年、様々な業態の競合店が出店し競争環境は厳しくなっておりますが、新たな競合他社の出店や価格競争の更なる激化により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②ＥＣ市場の拡大
当社は、リアル店舗での事業を主としております。近年、ＥＣ市場の拡大が顕著であり、今後も拡大が予想されます。当社としてもネット販売をスタートし需要獲得に取り組んでおりますが、先行している他企業やネット専業企業へ消費者が流れてしまった場合、拡大するＥＣ市場の需要を獲得できず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③関連法律の改正
当社の出店に当たっては、いわゆる『改正まちづくり三法』（「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「中心市街地活性化法」）の規制を受けることになります。この三法の規制により新規出店には多くの時間と費用が必要となる可能性がありますが、計画通りに出店できない場合は当社の業績に影響が出る可能性があります。
当社は、製造物責任法・独占禁止法・各種消費者関連法・各種環境保護関連法等の法規制の適用を受けています。
平素より法令遵守体制の強化に努めていますが、これらの法規制を遵守できなかった場合は、企業イメージの損傷に
よる売上の減少やこれに対応するためのコスト増加につながり、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（2）自然災害・感染症等に関するリスク
①大規模災害
当社は、国内の広域に店舗を展開しておりますので、いずれかの地域において、自然災害や事故が発生した場合、店舗の営業継続や販売商品の調達に支障をきたす可能性があります。例えば東日本大震災のような大規模な災害が発生し、店舗が被害を被った場合や店舗周辺の道路が寸断される事態が生じた場合、ご来店のお客様や従業員、商品の物流に対する被害、建物等固定資産や棚卸資産への被害、営業停止や撤退などにより、当社の業績に影響を及ぼす場合があります。
当社は、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品管理や販売管理、人事管理など多岐に亘ってオペレーションを実施しております。また、店舗照明、空調設備、冷蔵機器など店舗運営はその殆どが電気に依存しています。そのため、想定外の自然災害や事故等により停電が長時間に及んだり、設備に甚大な損害があった場合、業務に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②感染症拡大
新型コロナウイルス等感染症の世界的流行が更に拡大し、当社の事業活動に係る物流体制、または店舗の営業活動
に支障をきたした場合、また、人的被害が拡大した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、お客様・従業員の安全を最優先に感染症対策（従業員のマスク着用義務化・勤務前の検温の徹底、店舗
入口へのアルコール消毒液設置、レジ前シールドの設置等）を行っております。
（3）企業運営に関するリスク
①資金調達
当社の資金調達手段は金融機関からの借入金を主としております。
金融市場に混乱が発生した際には資金調達に制約を受ける可能性があります。また、当社の業績が著しく悪化したり信用力が急激に低下した場合には、金融機関からの借入が困難となる状況が想定され、当社の資金繰りに重大な影響が生じる可能性があります。
当社の借入金には、純資産の維持、利益の維持に関する財務制限条項が付されております。同条項に定める所定の水準が達成できなかった場合、当社は期限の利益を失い、直ちにこれを弁済しなければならないことになっております。今後の業績、財務状況により、本財務制限条項へ抵触することになった場合、当社の経営に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の当期末における長期借入金残高は66億83百万円であります。このため今後の金利動向によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②固定資産の減損処理
当社は、自社所有している固定資産の価値が将来大幅に下落した場合並びに店舗などで収益性が低下した場合など、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。これにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③繰延税金資産について
当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用を計上することによって、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④情報セキュリティ
当社は、コンピューターシステムへの外部からの不正侵入、不正アクセス等によるシステム遅延・サービス停止が引き起こされた場合、業務に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、何らかの原因により個人情報流出が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償の発生など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、より一層の個人情報の厳格な管理体制強化に向け取り組んでおり、2022年８月には、プライバシーマークを取得しております。今後も、お客様及び従業員の個人情報の取り扱いについて細心の注意を払います。お客様及び従業員の個人情報は、正確かつ最新の状態に保ち、お客様及び従業員の個人情報への不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏洩などが起こらないように、適切な管理を実施致します。
⑤衛生管理
当社は、食品の安全性につきましては、品質管理室を中心に日頃より十分な注意を払い、専門のコンサルタントを通じ、衛生管理に関する指導や教育を行っており、食中毒や商品における産地表示ミスの未然防止に努めております。また、社内に「フレッシュキーパー」を設けて食品の検査体制、賞味期限、鮮度管理を行なっております。しかし、万一、食中毒や産地表示ミスの発生等でお客様にご迷惑をおかけする事態が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥人材確保
当社は、生鮮部門の主な業務を自社運営しており、鮮魚・精肉・ベーカリーなどの部門においては一定水準の技術習得が必要であります。常時、技術習得に向けた人材教育を実施し、お客様にご満足していただける商品提供に努力しておりますが、技術を必要とする部門における人材確保や人材教育に支障が発生した場合には、店舗の営業に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、医薬品も取り扱っていることから、従業員に対し、医薬品登録販売者の資格取得を奨励し試験の合格に向けた教育研修を実施していますが、既存の薬剤師や医薬品登録販売者が退職し、所定の人数を下回った場合には、医薬品販売ができなくなり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦契約関連
当社は、一部の店舗においてファストフード、100円ショップ、書店をフランチャイジーとして運営しており個別にフランチャイズ契約を行なっております。また、当社はフランチャイズ加盟契約や商品取引契約、土地賃貸借契約、各種業務委託契約など、第三者との契約締結等の業務遂行に当たっては、内容を十分吟味し、顧問弁護士等の専門家の指導を得て、係争等のトラブルが発生しないよう十分な注意を払っておりますが、開発業務や営業活動の中で、万一、契約内容の解釈等に相違が生じ、協議で解決がされなかった場合には訴訟が発生する可能性があります。訴訟の内容如何によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ＰＢ商品
当社は、一部の商品においてＰＢ商品を販売しております。当該商品の開発に際しては、その品質管理はいうまでもなく、商品の各種表示、標記については、厳格に管理を行っておりますが、当社のＰＢ商品が原因で事故や係争が起こった場合には、損害賠償などの予期せぬ費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社は、福井県に４店舗（JJ Plus！１店舗、スーパーセンター３店舗）、石川県に２店舗、富山県に２店舗、新潟県に４店舗、鳥取県に１店舗、島根県に２店舗、岐阜県に１店舗、福島県に１店舗、京都府に２店舗、滋賀県に１店舗、三重県に２店舗、兵庫県に１店舗、香川県に１店舗、岡山県に１店舗、スーパーセンターを運営しております。
主要な設備は、以下のとおりであります。
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2022年９月20日現在 |
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事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数（人） |
|||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
面積（㎡） |
金額 （百万円） |
|||||||
|
ＰＬＡＮＴ－２坂井店 (福井県坂井市坂井町) |
店舗 |
169 |
6 |
(19,821.53) 30,323.78 |
991 |
152 |
1,319 |
21 (125) |
|
ＰＬＡＮＴ－２上中店 (福井県三方上中郡若狭町) |
店舗 |
299 |
55 |
(47,806.83) 741.75 |
11 |
132 |
498 |
25 (144) |
|
ＰＬＡＮＴ－３津幡店 (石川県河北郡津幡町) |
店舗 |
249 |
1 |
(28,180.59) 17,005.33 |
492 |
291 |
1,034 |
29 (194) |
|
ＰＬＡＮＴ－３川北店 (石川県能美郡川北町) |
店舗 |
193 |
28 |
(－) 57,732.17 |
1,155 |
172 |
1,550 |
29 (208) |
|
ＰＬＡＮＴ－３滑川店 (富山県滑川市) |
店舗 |
14 |
1 |
(29,229.17) 8,963.50 |
222 |
196 |
435 |
26 (184) |
|
ＰＬＡＮＴ－３清水店 (福井県福井市) |
店舗 |
686 |
23 |
(67,110.00) 2,834.53 |
32 |
273 |
1,016 |
33 (196) |
|
ＰＬＡＮＴ－３福知山店 (京都府福知山市) |
店舗 |
446 |
0 |
(－) 79,994.16 |
1,156 |
20 |
1,623 |
27 (147) |
|
ＰＬＡＮＴ－４聖籠店 (新潟県北蒲原郡聖籠町) |
店舗 |
160 |
0 |
(6,126.75) 56,919.89 |
1,010 |
183 |
1,355 |
22 (155) |
|
ＰＬＡＮＴ－５見附店 (新潟県見附市) |
店舗 |
477 |
0 |
(63,351.79) 14,955.52 |
217 |
336 |
1,031 |
30 (203) |
|
ＰＬＡＮＴ－５境港店 (鳥取県境港市) |
店舗 |
236 |
0 |
(78,759.90) － |
－ |
116 |
353 |
31 (177) |
|
ＰＬＡＮＴ－５横越店 (新潟県新潟市江南区) |
店舗 |
815 |
1 |
(84,961.84) － |
－ |
157 |
973 |
34 (229) |
|
ＰＬＡＮＴ－５大玉店 (福島県安達郡大玉村) |
店舗 |
754 |
0 |
(83,302.59) － |
－ |
292 |
1,046 |
34 (191) |
|
ＰＬＡＮＴ－５鏡野店 (岡山県苫田郡鏡野町) |
店舗 |
526 |
0 |
(69,627.88) － |
－ |
86 |
612 |
24 (158) |
|
ＰＬＡＮＴ－５刈羽店 (新潟県刈羽郡刈羽村) |
店舗 |
0 |
0 |
(28,641.03) － |
－ |
1 |
1 |
11 (92) |
|
ＰＬＡＮＴ－６瑞穂店 (岐阜県瑞穂市) |
店舗 |
232 |
0 |
(93,394.33) － |
－ |
204 |
437 |
39 (289) |
|
ＰＬＡＮＴ 志摩店 (三重県志摩市) |
店舗 |
518 |
0 |
(43,886.29) 3,556.31 |
36 |
64 |
618 |
19 (108) |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数（人） |
|||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
面積（㎡） |
金額 （百万円） |
|||||||
|
ＰＬＡＮＴ 善通寺店 (香川県善通寺市) |
店舗 |
0 |
0 |
(33,297.37) 1,390.00 |
－ |
0 |
0 |
18 (124) |
|
ＰＬＡＮＴ 淡路店 (兵庫県淡路市) |
店舗 |
0 |
0 |
(34,125.00) － |
－ |
0 |
0 |
16 （92) |
|
ＰＬＡＮＴ 斐川店 (島根県出雲市） |
店舗 |
0 |
0 |
(31,057.00) － |
－ |
0 |
0 |
14 (93) |
|
ＰＬＡＮＴ 伊賀店 (三重県伊賀市） |
店舗 |
0 |
－ |
(30,952.86) － |
－ |
0 |
0 |
19 (118) |
|
ＰＬＡＮＴ 高島店 (滋賀県高島市） |
店舗 |
800 |
0 |
(36,517.83) － |
－ |
115 |
916 |
19 (152) |
|
ＰＬＡＮＴ 木津川店 (京都府木津川市） |
店舗 |
1,786 |
47 |
(52,466.45) － |
－ |
164 |
1,997 |
21 (197) |
|
ＰＬＡＮＴ 出雲店 (島根県出雲市） |
店舗 |
569 |
0 |
(27,312.39) － |
－ |
734 |
1,304 |
15 (105) |
|
ＰＬＡＮＴ 黒部店 (富山県黒部市） |
店舗 |
1,205 |
1 |
(25,095.18) － |
－ |
201 |
1,408 |
17 (116) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、借地権、その他無形固定資産及び長期前払費用であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．面積中( )内は賃借部分を外書きで示しております。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
23,120,000 |
|
計 |
23,120,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年９月20日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式110,280株は、「個人その他」に1,102単元及び「単元未満株式の状況」に80株含まれております。
|
|
|
2022年９月20日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は143千株で
あります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年９月20日) |
当事業年度 (2022年９月20日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年９月20日) |
当事業年度 (2022年９月20日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
長期預り敷金保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年９月21日 至 2021年９月20日) |
当事業年度 (自 2021年９月21日 至 2022年９月20日) |
|
売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
不動産賃貸収入 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
協賛金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
債務免除益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|