スギホールディングス株式会社
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回次 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第40期より表示方法の変更を行っており、第39期以前の連結経営指標等について、変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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回次 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
|
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(％) |
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
6,770 |
6,430 |
8,050 |
9,220 |
6,670 |
|
最低株価 |
(円) |
4,080 |
4,655 |
4,760 |
6,300 |
4,890 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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年月 |
事項 |
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1976年12月 |
医薬品、健康食品、化粧品、日用品の販売および処方せん調剤等のサービスの提供を目的とする薬局として、愛知県西尾市にスギ薬局を創業 |
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1982年３月 |
愛知県西尾市に株式会社スギ薬局（現社名 スギホールディングス株式会社）を設立 |
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2000年６月 |
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場（2003年３月に上場廃止） |
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2001年８月 |
東京証券取引所市場第一部・名古屋証券取引所市場第一部に同時上場 |
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2007年３月 |
株式会社ジャパンを株式交換により完全子会社化（2013年３月に吸収合併） |
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2008年２月 |
飯塚薬品株式会社を完全子会社化（株式会社スギ薬局が2011年２月に吸収合併） |
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2008年９月 |
株式会社スギ薬局をスギホールディングス株式会社に商号変更 |
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新設分割により持株会社体制に移行し株式会社スギ薬局、スギメディカル株式会社を新設 |
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2009年６月 |
障がいがある方を雇用し、グループ内の各種業務を受託するスギスマイル株式会社を新設（特例子会社） |
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2016年８月 |
愛知県大府市に「大府センター」（新社屋・物流センター）を開設 |
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2018年３月 |
メドピア株式会社と資本業務提携契約を締結 |
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株式会社スギ薬局が株式会社Ｍｅｄｉｐｌａｔ（メドピア株式会社の子会社）と資本業務提携契約を締結 |
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2019年９月 |
株式会社ＨＭＡ（現社名 スギナーシングケア株式会社）を完全子会社化 |
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2020年１月 |
Ｉｎａｇｏｒａホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結 |
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2020年11月 |
Great Tree Pharmacy Co., Ltd.（大樹薬局、台湾）と業務提携契約を締結（2022年９月に資本提携） |
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2021年７月 |
株式会社スギ薬局がOmicare Joint Stock Company（OmiPharma、ベトナム）と業務提携契約を締結 |
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2021年12月 |
スギメディカル株式会社の訪問看護事業等を株式会社ＨＭＡに吸収分割し、株式会社ＨＭＡをスギナーシングケア株式会社に商号変更 |
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2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 |
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2022年６月 |
渡辺貿易株式会社を完全子会社化 |
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2022年７月 |
ALPRO PHARMACY SDN.BHD（アルプロ薬局、マレーシア）と業務提携契約を締結 |
当社グループは、当社（スギホールディングス株式会社）、子会社10社および関連会社１社により構成されております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの主要な会社の事業内容は次のとおりであります。
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会社名 |
摘要 |
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株式会社スギ薬局 |
トータルヘルスケア戦略に基づき、医薬品・健康食品・化粧品・日用品を販売するとともに、処方せん調剤や地域の医療関係者と連携した在宅医療に取り組む『調剤併設型ドラッグストア』の経営ほか、お客様の健康維持・予防までを一貫してサポートするための各種サービスを提供しております。 |
|
スギメディカル株式会社 |
訪問看護事業や医療機関の開業支援事業などの医療・ヘルスケアにかかわりのある各事業を専門とする子会社の経営管理等を行っております。 |
|
スギナーシングケア株式会社 |
看護師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士による訪問看護サービスならびに居宅介護支援サービス等を提供しております。 |
［事業系統図］
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
※ 上記のほか、連結子会社５社、非連結子会社で持分法非適用会社２社および関連会社で持分法適用会社１社があります。
その他の関係会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
㈱スギ商事 |
愛知県安城市 |
20 |
有価証券の保有 |
34.79 |
役員の兼任…有 |
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
㈱スギ薬局 (注１、２) |
愛知県安城市 |
50 |
商品の販売および 調剤等のサービス |
100.00 |
店舗不動産の賃貸および経営管理等を行っております。 役員の兼任…有 |
|
スギメディカル㈱ |
東京都千代田区 |
50 |
子会社の経営管理等 |
100.00 |
事業所の賃貸および経営管理等を行っております。 役員の兼任…有 |
|
スギナーシングケア㈱ （注３） |
東京都千代田区 |
7 |
訪問看護および居宅介護支援事業 |
100.00 (100.00) |
事業所の賃貸等を行っております。 役員の兼任…有 |
|
その他５社 |
|
|
|
|
|
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．株式会社スギ薬局については、売上高（連結会社相互の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、連結売上高に占める当該連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
３．議決権の所有割合の（ ）は間接所有割合で内数であります。
持分法適用関連会社・・・１社
(1) 連結会社の状況
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|
2023年２月28日現在 |
|
|
区分 |
従業員数（人） |
|
|
店舗 |
6,729 |
（11,466） |
|
全社（共通） |
998 |
（226） |
|
合計 |
|
（ |
(注) １．従業員数は就業人員であり、（ ）内の臨時雇用者数（１日８時間換算）は年間の平均人員を記載しております。
２．当社グループは、ドラッグストア・調剤事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、店舗に区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
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|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
(注) １．従業員数は就業人員であり、（ ）内の臨時雇用者数（１日８時間換算）は年間の平均人員を記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、「ＵＡゼンセン同盟スギ薬局ユニオン」が組織されており、ＵＡゼンセン同盟に属しております。
なお、労使関係については安定しており、特に記載すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制等について
① 医薬品の販売規制緩和について
これまで、2009年６月改正旧薬事法による登録販売者制度の導入、2014年６月改正旧薬事法による一般用医薬品のインターネット販売の事実上の解禁が成されました。その他、一般用医薬品の販売時間規制や資格保有者による遠隔管理販売などの規制緩和も検討されております。これら一般用医薬品の販売に関する規制緩和の進展により、他業種の新規参入による競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、薬剤師や登録販売者など専門職種の育成による店頭での付加価値の高い接客、ＥＣなど新たな販売チャネルの検討を進めてまいります。
② 調剤報酬および薬価基準の改正について
当社グループの調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。これらは、健康保険法に定められた「薬価基準」および「調剤報酬の点数」をもとに算出されており、今後、ネガティブな方向性に薬価基準や調剤報酬の改定が行われた際は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、改定内容に合わせて各加算の算定を行えるように、2015年に厚生労働省から示された「患者のための薬局ビジョン」に従い、服薬情報の一元的・継続的把握、24時間対応・在宅対応、医療機関等との連携、健康サポート機能、高度薬学管理機能の整備を進めてまいります。
(2) 調剤過誤の防止
調剤では、医療事故等により患者に健康被害が発生するおそれがある医療用医薬品を取り扱っております。万が一、調剤過誤による医療事故を引き起こした場合には、社会的信用を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、薬剤師の資質向上のための研修、業務マニュアルの順守、調剤鑑査システムの導入・使用の徹底を図り、またリスク委員会の設置によりリスク管理体制を構築して、調剤過誤の防止に努めております。
(3) 情報セキュリティについて
当社グループでは、情報セキュリティ基本方針を定めており、当社グループの保有する情報資産を適切かつ安全に取り扱い、当社事業の継続を確保しておりますが、外部からの不正アクセスやコンピューターウイルスによる攻撃、従業員その他の関係者により情報が漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、代表取締役社長の諮問機関であるサステナビリティ委員会内に情報セキュリティ委員会を設置し、スギ薬局グループ全体での情報収集・管理体制の強化に努め、情報管理に関わるリスクの分析、評価および対策を講じてまいります。
(4) 環境対応について
気候変動による気温の変化や大規模災害の発生により、店舗や物流などが被害を受けることで営業・販売の制約や商品調達に影響した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、当社グループでは、気候変動に的確に対応するために、リスク委員会において、気候変動に関わるリスクの分析、評価および対策を講じてまいります。
(5) 減損会計の適用について
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後においても競合の激化や予期せぬ商圏の変動などにより店舗の収益性に変化があった場合には、固定資産の減損処理が必要になる場合があります。
その場合、特別損失が計上され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 地政学的リスクへの対応について
ロシア・ウクライナをめぐる国際情勢の変化が、エネルギー・原材料価格の高騰を引き起こし、当社グループで利用するエネルギーコストや販売する商品の仕入れコストに影響を及ぼす可能性があります。また、希少資源の供給不足が、様々な設備導入、新規出店等の遅延を引き起こし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、経営のローコスト化を進めるとともに、計画的かつ適切な在庫の確保、調達先・調達方法の多様化によるリスク分散等を実施してまいります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備の内訳は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
|
2023年２月28日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 |
土地 |
その他 |
合計 |
||||
|
面積（㎡） |
金額 |
||||||
|
中部エリア （550店舗） |
子会社賃貸店舗 |
27,960 [－] |
6970.69 (1,214,317.91) [－] |
1,659 [－] |
317 [－] |
29,936 [－] |
－ |
|
関東エリア （425店舗） |
子会社賃貸店舗 |
10,291 [－] |
955.92 (565,055.83) [－] |
111 [－] |
553 [－] |
10,956 [－] |
－ |
|
関西エリア （530店舗） |
子会社賃貸店舗 |
18,733 [－] |
53,685.13 (849,856.98) [－] |
5,453 [－] |
277 [－] |
24,464 [－] |
－ |
|
北陸エリア （60店舗） |
子会社賃貸店舗 |
5,650 [－] |
3,305.80 (204,882.59) [－] |
250 [－] |
226 [－] |
6,127 [－] |
－ |
|
事務所 (愛知県大府市) |
事務所及び物流 センター |
3,108 [－] |
－ (15,532.46) [－] |
－ [－] |
8 [－] |
3,116 [－] |
5 |
|
賃貸物件 |
賃貸施設 |
2,609 [2,609] |
33,946.67 (211,781.47) [245,728.14] |
1,018 [1,018] |
0 [0] |
3,627 [3,627] |
－ |
(注) １．帳簿価額「その他」は、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」、「機械及び装置」および「リース資産」であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．上記のほか、ソフトウエアを4,688百万円所有しております。
３．（ ）内面積は、賃借分を示しております。
４．［ ］内の金額及び面積は、連結子会社以外への賃貸分を示しております。
５．当社グループはドラッグストア・調剤事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
６．提出会社の子会社賃貸店舗の設備は、全て子会社に賃貸しているものであります。
７．従業員数には、臨時雇用者は含まれておりません。
(2) 国内子会社
|
2023年２月28日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 |
土地 |
その他 |
合計 |
|||||
|
面積（㎡） |
金額 |
|||||||
|
㈱スギ薬局 |
中部エリア |
店舗 |
29 |
― (1,220,712.54) |
― |
3,834 |
3,864 |
2,261 |
|
㈱スギ薬局 |
関東エリア |
店舗 |
― |
― (565,849.75) |
― |
2,930 |
2,930 |
1,829 |
|
㈱スギ薬局 |
関西エリア |
店舗 |
0 |
― (902,997.90) |
― |
3,368 |
3,369 |
2,223 |
|
㈱スギ薬局 |
北陸・信州エリア |
店舗 |
― |
― (208,188.39) |
― |
1,082 |
1,082 |
247 |
|
㈱スギ薬局 |
本部 (愛知県大府市) |
事務所 |
― |
― (―) |
― |
159 |
159 |
543 |
|
スギナーシングケア㈱ |
中部エリア (３店舗) |
店舗 |
― |
― (576.06) |
― |
0 |
0 |
19 |
|
スギナーシングケア㈱ |
関東エリア (４店舗) |
店舗 |
1 |
― (162.00) |
― |
0 |
2 |
39 |
|
スギナーシングケア㈱ |
関西エリア (７店舗) |
店舗 |
― |
― (544.21) |
― |
0 |
0 |
92 |
(注) １．帳簿価額「その他」は、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」、「機械及び装置」および「リース資産」であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．上記のほか、ソフトウエア（リース資産を含む）を1,774百万円所有しております。
３．（ ）内面積は、賃借分を示しております。
４．当社グループはドラッグストア・調剤事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
５．従業員数には、臨時雇用者は含まれておりません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
200,000,000 |
|
計 |
200,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
(注) １．自己株式3,014,337株は、「その他の法人」に30,143単元および「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ４単元および２株含まれております。
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００５１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
CEP LUX－ORBIS SICAV （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
３１ Ｚ．Ａ． ＢＯＵＲＭＩＣＨＴ， Ｌ－８０７０ ＢＥＲＴＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） |
|
|
|
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
計 |
－ |
|
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（注） 2023年４月５日、合同会社スギアセットが当社代表取締役社長である杉浦克典および当社取締役である杉浦伸哉
から、その保有する当社株式の一部を取得する旨の通知を受けました。また、2023年４月12日付で公衆の縦覧に
供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社スギ商事が2023年４月５日現在で下記の株式を
所有している旨が記載されております。これらにより2023年４月５日付で、次のとおり当社の大株主の異動が
生じております。
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％） |
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株式会社スギ商事 |
愛知県安城市三河安城町一丁目８番地４ |
22,577 |
35.65 |
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合同会社スギアセット |
愛知県大府市横根町新江62番地の１ |
3,019 |
4.76 |
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杉浦克典 |
愛知県刈谷市 |
150 |
0.23 |
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杉浦伸哉 |
愛知県刈谷市 |
150 |
0.23 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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|
有価証券 |
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|
|
商品 |
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|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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|
長期貸付金 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
|
買掛金 |
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|
未払法人税等 |
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契約負債 |
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|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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売上高 |
|
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|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
固定資産受贈益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
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|
有価証券 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
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|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
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|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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売上高 |
|
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関係会社賃貸収入 |
|
|
|
売上高合計 |
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|
営業収益 |
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経営管理料 |
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関係会社受取配当金 |
|
|
|
その他 |
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|
営業収益合計 |
|
|
|
売上高・営業収益合計 |
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|
|
売上原価 |
|
|
|
関係会社賃貸原価 |
|
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|
売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
|
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
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|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|