（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第27期から第30期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第31期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第28期から第31期の平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

６．株主総利回りに使用した比較指標については、第30期までは東証第二部株価指数を使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第27期から第31期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

　当社は、Ｌｉｎｕｘをはじめとするオープンソース・オペレーティングシステム（ＯＳ）やＵＮＩＸ等その他のＯＳに関連した、コンピューター関連製商品等を提供しております。

　当社は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、事業の内容と主要品目との関連は、以下のとおりであります。

(1）自社製品コンピューター

　当社は、自社の技術力により開発したマイクロサーバーからなる自社製品コンピューターを販売しています。

　マイクロサーバーは、ＬｉｎｕｘＯＳを搭載した手のひらサイズの小型サーバーであり、耐熱・耐塵設計に加え超低消費電力であるなど、常時稼働を求められる用途に最適な仕様を備えています。ＩｏＴゲートウェイ用途に最適な「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ（オープンブロックス）ＩｏＴシリーズ」をはじめ、各種ネットワークサーバー用途並びにアプライアンスのベース製品として利用される汎用の「マイクロサーバーシリーズ」、マイクロサーバーをベースハードウェアとして各種サービスを予め設定しすぐに運用できるようにしたアプライアンス製品「ＥａｓｙＢｌｏｃｋｓ（イージーブロックス）」を提供しております。

(2）コンピューター関連商品

　当社は自社製品コンピューターの他に、当社が企画・開発したコンピューター周辺機器を販売しています。

　その中には自社製品コンピューターのオプションやミニキーボードなどがあります。さらに、これらの商品に加えて、当社は国内外の各社から製品を仕入れ、販売しております。それらはコンピューター周辺機器、各種ネットワーク関連部品・材料、ソフトウェア、センサーデバイスなど先端的な製品であり、法人ユーザー、個人ユーザーに提供しております。

(3）サービス・その他

　当社は、顧客がＩｏＴシステムをはじめとした情報通信ネットワークのインフラ構築や改良を行う際のシステム設計及びコンサルティングといった支援、販売した自社製品コンピューター及びコンピューター関連商品に関する設定設置や保守・サポート、ライセンス等に加え、ＩｏＴシステム基盤に係るＳａａＳサービスにより、サービスの提供を行っております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　　（注）当社インターネットウェブページ「ぷらっとオンライン」経由での販売です。

該当事項はありません。

(1）提出会社の状況

（注）１．当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　なお、平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針及び経営戦略

　当社は、創業以来Ｌｉｎｕｘをはじめとするオープンソース・ソフトウェアに関連する技術力で価値創造しつつ、顧客に対して高品質かつ高機能の製商品及びサービスを提供してまいりました。特にネットワーク用途の小型コンピューターを得意としＩＴ市場に供給しておりますが、近年は急速に成長しているＩｏＴ市場に特化した製品を開発しラインナップに加え、注力しております。他社に先駆けてＩｏＴゲートウェイ製品及びサービスを提供

し、通信事業者、クラウド事業者、システムインテグレータ、大手メーカー、センサー・デバイスメーカーなどとエコシステムを構築して、多くの販売実績を積み重ねることによりＩｏＴ市場における競争優位性を確保し、パートナー企業との協業によりさまざまな業種の企業へ販売しております。

　当社は、「日本をリードする技術者たちに最先端商品を提供する会社をつくろう」という会社創業の精神を「ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ ｔｏ ｓｅｒｖｅ ｙｏｕ．」というコンセプトキーワードに込め、今後とも、この蓄積されたオープンソース・ソフトウェアに関連した技術を核とし、お客様の新しいニーズに誠実に応えてまいります。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、経常損益の黒字転換を第一の目標にしております。第一の目標の達成後、目標とする経営指標の内容・具体的水準等を策定したいと考えております。

(3）経営環境

　「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経営成績等の状況の概要） (1)経営成績の状況」をご参照願います。なお、半導体不足の影響につきましては、「３事業等のリスク (12)製品部材の納期遅延及び価格上昇」をご参照願います。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、経常損益の黒字化を実現し、成長軌道を実現するため、ＩｏＴ事業に集中的に経営資源を投入する方針を継続し、顧客ニーズに的確に対応する取り組みを強化してまいります。

　また、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標「ＳＤＧｓ：Sustainable Development Goals」についても、当社製品により貢献してまいります。

　そこで、引き続き以下の課題に取り組んでまいります。

①　自由で安全なコネクテッドワールドの実現

　当社はＳＤＧｓが採択される以前から環境問題に向き合いＩＳＯ１４００１を取得し、その解決に向けて取り組んできました。当社の提供する省スペース、省電力のマイクロサーバー製品と、データ流通を実現する通信技術により、フィジカルワールドとサイバーワールドを結び付け、より利便性の高い社会の実現、より安全な社会の実現、より豊かなくらしづくりの実現に取り組んでまいります。

②　拡大するＩｏＴ市場と社会のデジタル化への対応

　新型コロナウイルスの感染拡大も一つの契機として、産業界全般にわたるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が加速していますが、ＩｏＴは社会のデジタル化に不可欠であり、今後その裾野はさらに拡大することが見込まれます。

　さらに「Ｗｅｂ３」時代には、インターネットが大きく変貌を遂げ、ＩｏＴに代表されるデジタル化されたア

セットの利活用がその重要な構成要素の一つになると予想されますが、当社はこれまで長期にわたりＩｏＴデータ流通プロトコルに関する研究や、ブロックチェーンを使用したデータ流通サービスの実証開発に取り組み、特許取得も行っております。

　当社は、各専門分野に強みを持つパートナー企業との連携を今後も強化し、当社製品と技術力をもって、新しい時代の顧客ニーズへ対応してまいります。

③　サービス収益の強化

　ＩｏＴにおいては、導入が始まると遠隔地や多拠点をカバーした本番運用が始まることから、ＩｏＴゲート

ウェイなどのハードウェア製品のみならず、顧客の本番環境の運用を支援するソフトウェアやサービスが不可欠です。このため、ＩｏＴ市場ではソフトウェアやサービスの分野でより高い成長が見込まれます。ＩｏＴの商用化にともない、運用に必要な継続的サービスに対する顧客ニーズに応えるため、当社は従来よりＩｏＴ製品リ

モート管理サービスや、ＩｏＴ通信の伝送・交換サービスを提供しており、ハードウェアによるＩｏＴ製品と同時にサービス収益をさらに強化すべく、営業及び製品開発を行ってまいります。

④　財務基盤の充実

　当社は財務基盤の強化と手元資金流動性の確保を検討してまいりましたが、この解決のため、前事業年度において自己株式の処分による資金調達を実施したことに引き続き、当事業年度は新株式発行による資金調達を行いました。当社は今後も必要に応じて資金調達を実施することにより、さらなる財務基盤の強化を検討してまいります。

⑤　社会への貢献

　当社のパートナー戦略は、持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化するものであり、ＳＤＧｓの目標１７「パートナーシップで目標を達成しよう」を実現します。また、当社の技術力により、産業界におけるＩｏＴ化が促進されることから、産業と技術革新の基盤を創出することを実現します（ＳＤＧｓ目標９）。さらに、大型で電力を消費するサーバーに代替する製品として当社が製造販売する製品は小型かつ電力消費量低減を実現しており、製造者としての「つくる責任つかう責任」（ＳＤＧｓの目標

１２）を全うします。その他、当社の事業展開による教育現場やビル、都市などへの当社製品の導入により、顧客とともにカーボンニュートラルに取り組み、ＳＤＧｓを実現し、社会に貢献してまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、発生した場合の対応に努める所存であり、リスク管理体制の整備については、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）オープンソース・ソフトウェア

　当社の取り扱う製商品の大きな特徴の一つは、オープンソース・ソフトウェアに関連していることです。しかしながら、オープンソース・ソフトウェアが市場のニーズに今後も適切に対応し、評価を獲得し続ける保証はありません。よって、当社が成長を継続できるかどうかは、オープンソース・ソフトウェアの利用頻度や供給状況、マーケットにおける普及といった不確かな諸要因に影響を受ける可能性があります。

　オープンソース技術の開発は世界中に散らばる独立系のエンジニアが参加するオープンソース・コミュニティが主要な役割を担っています。当社自身ではそれらの開発をコントロールしていません。オープンソース・コミュニティの開発・研究者が時宜に応じて開発・改良を続けるとの保証はありません。また、情報収集のために、常にオープンソース・コミュニティとの間で良好な関係を維持することが可能であるとは限りません。

　当社は、重要なコミュニティにメンバーとして参画し、情報収集するとともにその活動を支えるなどしておりますが、コミュニティによる努力が継続して成功しなければ、オープンソース・ソフトウェアの認知度を維持、または拡大できる保証はありません。また、コミュニティとの関係も永続的に良好である保証はありません。

(2）ＩｏＴ市場

　当社は、急速な成長が見込まれているＩｏＴ市場に経営資源を集中し、投資する施策をとっております。しかしながら、ＩｏＴ市場の成長を正確に予測することは困難であり、当社の見込みどおりの時期や規模、スピードで成長する保証はありません。また、標準技術が確立されていない部分も多く、当社が開発した製品や採用した技術が今後標準的なものとならない可能性があります。さらに多くの大手企業がＩｏＴ市場への参入を表明しており、当社はこれら企業とのアライアンスも積極的に進めておりますが、 当社が期待する市場シェアを確保できる保証はありません。そのため、期待した収益が上げられず、当社の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）製品特性

　コンピューター製品及びその応用システムの市場は、急激な技術革新、頻繁な新製品の導入によって特徴付けられます。競合他社による新たな技術を基礎とする製品の投入や、新たな業界標準が生まれた場合には、当社の製品は急速に陳腐化する可能性があります。当社の今後の成長は、既存製品の改良、新製品の投入により、顧客の要求を充足し、市場からの評価を獲得できるかどうかにかかっています。

　新製品開発や製品の改良は、長期の開発・試験期間を必要とし、技術力ある人員の確保が必要となります。さらに、急速に成長する市場における新製品の開発は、多額の研究開発費と開発人員の投入が必要となります。よって、コスト面での負担が大きくなる可能性があります。また、開発した新製品が市場の評価を得られない可能性があります。

　さらにオープンソース・ソフトウェアは、インターネットから無料でダウンロード、または少額で購入し、ほとんど規制なく変更し、転売することができるので、市場参入障壁は低いと考えられます。従って、新規参入者または既存の競争相手が急速に市場シェアを獲得し、当社の売上が減少する可能性があります。

(4）競争

　当社は、自社製品コンピューターの製造販売、コンピューター関連商品の仕入販売、各種サービスの提供等を行っておりますが、それぞれ以下のような競争上のリスクが存在します。自社製品コンピューターについては、当社と同様の製品を取り扱っている企業はもとより、国内外から新規参入する企業が現れる可能性は高く、今後においても価格競争が避けられないと認識しております。また、コンピューター関連商品については、量販店などが、当社と同質のコンサルティング機能を強化・充実させ、低価格で商品を販売した場合、当社の価格競争力が低下する可能性があります。さらにシステム・インテグレーション等のサービスについても競合が激しくなり、当社が意図する受注案件の獲得等ができない可能性があります。これらの結果として、当社の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、コンピューター業界では、当社と競合関係にあるソフトウェア、ハードウェアその他のコンピューター関連商品を取り扱う大手企業が多数存在し、競争が非常に激しくなっています。これらの大手企業は、当社に比べより多くの経営資源を有し、多様な販売チャンネルを確立しています。また、これらの会社の中にはオープンソース・ソフトウェアに積極的に取り組む企業も多く、当社製品の需要に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、販売面ばかりでなく、供給者との戦略的提携に関しても、同業他社との競争に直面しております。この場合、当社の重要な仕入先や、当社が望む提携先が同業他社と合併、もしくは業務提携をした場合、当社の事業機会が阻害される可能性があります。

(5）第三者の製造者及び供給者への依存

　当社は、製商品の製造及び調達について、外注先製造業者及び外部の部品供給業者に大きく依存しております。外注先の企業は、当社の主要な商品を製造するとともに、自社製品コンピューターのアウトソースによる製造、物流及びクレジットカードその他の決済サービスを当社に提供しております。当社の第三者製造者及び供給者との契約は一般的に短期間で更新可能なものとなっております。当社が第三者製造者及び供給者との契約の解消及び変更を余儀なくされた場合、供給量の低下またはコスト負担の増大をもたらし、当社の経営及び生産性に悪影響を及ぼす可能性があります。また、原材料市場における供給不足により部品供給業者の納期遅延や製品部材の調達価格の高騰などが生じた場合には、適切なコストによる安定的な供給を困難にし、当社の経営及び収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）特定の人材への依存

　当社は事業規模が小規模であり、また、当社の製品及び技術は高度かつ複雑であるため、当社の順調な業績の持続は有能な経営陣・従業員の雇用維持に大きく依存しています。当社の中心的な経営陣・従業員のように高いスキルを有する人材は希少であり、業界における人材の獲得競争は激しくなっています。また、当社はこれらの中心的な従業員のいずれとも、即時の退職を回避できるような雇用契約を締結していないため、このような人材はその意思で会社との雇用関係を解消することができます。当社の中心的な従業員を失った場合、当社の業務に重大な影響を与えるおそれがあります。

　加えて、当社は事業拡大のために、各種の高いスキルを持った人材を必要としておりますが、今後も継続して有能な人材を採用できるとの保証はありません。

(7）業績変動

　主な売上先である法人顧客の売上動向によって、当社の業績推移に変動が起こる可能性があります。これまでの当社の業績変動は、法人顧客の予算編成などの関係から売上高が下半期の第４四半期（１－３月）に増加する傾向があります。このため、上半期の利益と下半期の利益とを比較した場合、上半期の利益が著しく落ち込むことが考えられます。

　しかしながら、当社の事業傾向は従前と同様の傾向を継続しない可能性があります。その場合、期首に想定したよりも下半期の収益力が低くなる場合が考えられ、当社としても経営方針の変更など対応策を講じますが、経営管理上、それらの対応策がその期中に効果をあげることができない可能性があり、従って、当社は投資家が期待する収益をあげることができない可能性があります。

(8）知的財産権

①　オープンソース・ソフトウェアの使用に関する知的財産権による潜在的規制

　現在オープンソース・ソフトウェアは、インターネットから無料でダウンロードでき、自由に複製し、使用し、変更を加え頒布することができます。しかし知的財産権は開発者に属しており、オープンソース・ソフトウェアの大半は知的財産権により保護されています。知的財産権の保有者が将来、ライセンス料を請求しない、または知的財産権を行使しないという保証はありません。知的財産権の行使または行使の試みは当社の財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　知的財産権の保護の欠如

　当社は、社内で研究開発した自社技術と専門知識を用いて競合相手との製品差別化を行っていますが、当社の製商品及びサービスの大半は独占的な知的財産権として保護され得るものではなく、競合相手が使用した場合には当社の市場占有率及び製商品の販売に影響を与えることがあります。当社は、知的財産権を保護するため、当社の従業員、社外のコンサルタント及びパートナーと秘密保持契約またはライセンス契約を締結しております。
　しかしながら、当社の知的財産権を保護するための方策は限られたものです。従って、他社との競合に際して知的財産権を行使することができない可能性があります。加えて当社は第三者による同様もしくはより優れた技術の開発を防止できない可能性、並びに他社が当社の著作権、特許及び企業秘密を実質的に回避するような技術開発を防止できない可能性があります。

③　侵害請求の可能性

　当社は、当社のビジネスモデルまたは製品が他人の知的財産権を侵害しているとの請求による訴訟に将来さらされる可能性があります。当社若しくは競合相手が業容を拡大し、製品数が増加し、事業領域や製品の機能が重なり合うにつれ、ますますそのような請求にさらされる可能性が高まります。

　当社のビジネスモデルまたはシステムで採用している技術は、他人の知的財産権を侵害していないと認識しておりますが、もし訴訟が起こされた場合には、訴訟の結果にかかわらず当社は解決までに多大な時間とコストを負担しなければならず、業務に支障をきたす可能性もあります。こうした訴訟に敗訴した場合、当社はロイヤリティーを支払いライセンスを受ける契約の締結を要求されるおそれがあります。その場合、当社が容認できる条件の提示や契約の締結が行われるとの保証はありません。当社に対する請求が認められ、代替技術の開発を行わなければならない場合、またはライセンス契約が当社にとって不利であった場合、当社の業務、業績または財務状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）製品クレームの偶発性

　当社は製品の製造業者、小売業者、ソフトウェア開発の請負業者、開発したソフトウェアを利用したサービスの提供事業者として国内及び海外における製造物責任法またはその他の法律に基づく責任を問われるおそれがあります。高品質製品の販売は当社の戦略にとって不可欠であるため、当社は不良を減少させ、発見しかつ排除するよう製造を工夫しています。しかしながら、不具合をもつ製品の製造または販売を完全に回避できるとの保証はありません。

　当社の製品の中に欠陥が発見された場合、当社のブランドに重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社はかかる欠陥を排除するために多額の支出を余儀なくされることがあり、場合によってはこれを改善することができないおそれがあります。

　当社製品の不具合は、それを使用する顧客のコンピューターシステムに支障を起こすおそれがあります。その場合には、顧客は多額の損害に対し補償及びその他の請求を当社に対して行う可能性があります。当社の保証には通常、潜在的な製造物責任にかかる債務の範囲を限定することを意図した規定を盛り込んでいますが、これらの規定は日本及びその他の地域における法制度の下では効力をもたないものとされる可能性があります。当社が加入している保険は、このような請求に対し当社の責任を適切に限定するのに十分対応していないことがあります。これらの請求がなされた場合、保険を上回る出費の可能性や、結果として請求を退けたとしても、その解決のため多大な費用と時間を必要とする可能性があります。

(10)個人情報の管理

　当社はオンライン販売サイトによるショッピングをはじめとする各種サービスの提供にあたって、顧客に関する属性情報等詳細な個人情報をサーバー上で保有しております。当社はこれらの個人情報を取り扱うにあたって、個人情報取扱方針を定め社内周知及び遵守を徹底するなど、個人情報の保護に努めております。

　しかしながら、これらの個人情報が管理の瑕疵等により外部に流出する可能性は皆無であるとは言えません。その場合、当社の信用に重大な影響を及ぼすと同時に、当社に対して損害賠償請求が行われたり、オンライン販売サイトによるサービスの停止を余儀なくされる可能性があるなど、当社の財務状況や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)新型コロナウイルス感染症の影響

　新型コロナウイルス感染症が経済や社会生活に影響を及ぼし、当社ではテレワークや時差出勤などの感染拡大防止策を実施するなどの対策をとってまいりました。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類相当から５類感染症に移行し経済活動は正常化に向かっておりますが、今後感染が再拡大し経済活動への影響が大きく現れた場合には、当社の財務状況や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)製品部材の納期遅延及び価格上昇

　当社は、国際情勢などに起因する原材料価格の高騰、円安、全般的な半導体不足の影響は当面は続くものとして、代替品の採用を図るとともに、入手可能な部材への変更などの対応を行い、また、適正な価格転嫁について顧客の理解を得てまいりました。このような対策を講じておりますが、これらの影響が当社の想定を大きく超えるような場合には、当社の財務状況や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（経営成績等の状況の概要）

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1）経営成績の状況

　当事業年度における我が国は、新型コロナウイルス感染症が拡大と減衰を繰り返す中で、経済は徐々に正常化に向かう傾向を見せています。急激に進んだ円安による一時的な輸入物価の上昇は落ち着きを見せつつありますが、世界的な供給不足による原材料や資材価格の上昇、全般的な物価の上昇が続いています。景気の持ち直しが期待される一方で、半導体やその他部材の不足が今なお続いていることに加えて、世界的なインフレも課題となっており、今後の景気下振れのリスクが懸念されます。

　当社は、ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）の黎明期より当事業に注力してきました。ＩｏＴはこれからの社会基盤になる技術の一つであり、従来からＩｏＴの利用を推進してきた企業では研究・実証の段階を終え、実運用が始まっています。今後は、多くの自治体や一般企業、事業体において導入が進み、市場が拡大していくものと考えられます。新型コロナウイルスの発生以来、感染症の影響と世界的な半導体の供給不足、さらに原材料価格の高騰により、ＩｏＴ市場においても経済活動・企業活動の停滞が見られました。しかし、一方では産業界全般にわたるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が加速し、技術革新を新時代の競争力の源泉とした経済・社会システムの再構築への投資が各国で始まっています。これは当社の強みであるネットワークとＩｏＴ技術が、来るべき新しい資本主義社会で活躍する機会でもあります。

　このような状況のもとで、当社は「自由で安全なコネクテッドワールドの実現」をミッションとして、コアコンピタンスであるＩｏＴ事業を中核に、事業の拡大と推進を行っています。現事業領域であるＩｏＴ事業については、自社製品・自社サービス分野において、顧客のニーズや課題に対してより高度かつ柔軟に応えるため、パートナー企業との連携を強化しています。

　さらに、ＩｏＴ製品の次世代機「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ ＩｏＴ ＦＸ１」、「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ Ａ１６」を発表し、普及期のＩｏＴシステムとマイクロサーバーの活用を支援してまいります。

　また、新規領域として、データ伝送・流通分野を位置づけ、当社がこれまで培ってきたＩｏＴに関する技術と知見をさらに高度に活用すべく、ブロックチェーンを利用したＩｏＴのデータ流通に関する特許を取得し、実用化に向けて取り組んでいます。慶應義塾大学ＳＦＣ研究所とＩｏＴデータ交換のプロトコル策定に関する共同研究を行うとともに、ＩｏＴデータ流通プロトコル及びそのサービスの実証開発を行うなど、自社技術を核としていわゆる「Ｗｅｂ３」（ブロックチェーンやトークンエコノミーを利用した新しい経済圏）時代の成長領域への参入を目指した取り組みを進めております。

　当事業年度は、顧客需要は比較的堅調であるものの、第２四半期以降に顕著となった半導体部品の供給不足が続きました。入手の比較的容易な部材を使用する新規製品の開発を加速させ出荷を開始したものの、既存製品の不足を補うには至らず、ＩｏＴ事業と一般商材のどちらも製品供給難により受注を控え、出荷の遅れが生じました。また、供給不足と価格の上昇のため部材調達コストが上昇し、全体の売上高及び売上総利益は前年同期に対して大きく減少しました。

　販売費及び一般管理費は人件費をはじめ大幅な節減を行いましたが、営業損失及び経常損失は前年同期よりも増加しました。

　この結果、当事業年度の売上高は994百万円（前年同期比224百万円・18.4％減少）、営業損失は98百万円（前年同期は営業損失56百万円）、経常損失は95百万円（前年同期は経常損失57百万円）、当期純損失は103百万円（前年同期は当期純損失33百万円）となりました。

　主要品目別の売上高については、次のとおりであります。

①　自社製品コンピューター

　マイクロサーバーについては、顧客の需要は強いものの半導体不足による部材供給の滞りのため、前年同期に比べ大きく減少しました。この結果、自社製品コンピューター全体の売上高は、494百万円（前年同期比185百万円・27.2％減少）となりました。

②　コンピューター関連商品

　一般商材についても顧客の需要は大きく変わらないものの、半導体部品供給の遅延により、コンピューター関連商品全体の売上高は前年同期に比べて減少し、256百万円（前年同期比44百万円・14.8％減少）となりました。

③　サービス・その他

　自社製品コンピューターの販売が減少したことに伴い、関連するサービスの売上高は前年同期に比べ減少しました。その減少は小幅にとどまる一方で、一般商材に係る継続的サービスが増加し、サービス・その他全体としては前年同期を上回る243百万円（前年同期比4百万円・2.1％増加）となりました。

　なお、上記の各品目に含まれるＩｏＴ事業（マイクロサーバー製品、ＩｏＴサービス、その他サービス）に係る売上高及び売上総利益は前年同期に比べて減少し、売上高は617百万円（前年同期比190百万円・23.6％減少）、売上総利益は280百万円（前年同期比76百万円・21.5％減少）となりました。

(2）財政状態の状況

　当事業年度末の資産につきましては、棚卸資産が48百万円増加しましたが、現金及び預金の減少84百万円等により前事業年度末に比べ41百万円減少し、713百万円となりました。

　負債につきましては、買掛金の減少18百万円等により前事業年度末に比べ37百万円減少し、250百万円となりました。

　純資産につきましては、当期純損失の計上により103百万円減少しましたが、第三者割当による新株式発行により99百万円増加した結果、前事業年度末に比べ3百万円減少し、463百万円となりました。

　なお、2023年３月30日開催の臨時株主総会における決議に基づき、第三者割当増資により増加した資本金49百万円、資本準備金49百万円をそれぞれ減少し、減少した額をその他資本剰余金に振り替えましたが、これによる純資産の額の変動はありません。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ84百万円減少し、225百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税引前当期純損失101百万円のほか、棚卸資産の増加48百万円、仕入債務の減少18百万円等の支出要因がありました結果、営業活動により使用した資金は179百万円となりました。（前年同期は104百万円の使用）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形及び無形固定資産の取得による支出により、投資活動に使用した資金は5百万円となりました。（前年同期は4百万円の使用）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　株式の発行による収入により、財務活動により獲得した資金は99百万円となりました。（前年同期は98百万円の獲得）

(4）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

（注）１．当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしております。

２．自社製品コンピューター以外の品目については、記載を省略しております。

②　受注実績

（注）当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしております。

③　販売実績

（注）１．当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社は、ＩｏＴ市場に注力することにより収益を拡大し、経常損益の黒字化を目指しております。

　「（経営成績等の状況の概要）(1）経営成績の状況」に記載のとおり、当事業年度は前年度に引き続いて新型コロナウイルス感染症の影響により一部商談の遅れや部材価格の上昇に加え、半導体部品の調達難により売上が大きく減少しました。そのような状況においても、すでに本格展開にある顧客や検討を終えて実用化の準備を進めている顧客は、コロナ禍にもかかわらず概ね計画通りに事業を進めています。一方、新たに事業化を検討し、あるいは初期段階の実証試験を行っている顧客には、感染症の影響や部材の供給の遅れによる計画の遅延が見られます。販売費及び一般管理費については、大幅な節減を図ったものの売上高の減少を補えず、営業利益及び経常利益とも期初の予想を下回る結果となりました。当社は、引き続きＩｏＴ事業に経営資源を集中し、今後、需要が本格的に見込まれるＩｏＴ市場に向けた製品とサービスの提供を強化してまいります。

　当社の当事業年度の財政状態の状況については、「（経営成績等の状況の概要）(2）財政状態の状況」をご参照下さい。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「（経営成績等の状況の概要）(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

　当社の運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社は、手元流動性を維持しており、借入金は無く運転資金は全て自己資金により賄っておりますが、当事業年度においてはより安定的な手元流動性確保のため、第三者割当による新株式発行を行い、99百万円の資金調達を行いました。なお、重要な資本的支出の予定はありません。また、さらなる成長のため、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ④財務基盤の充実」に記載のとおり、財務基盤の充実を図ってまいります。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」及び「（重要な会計上の見積り）」に記載のほか、以下のとおりであります。

　なお、国際情勢などに起因する原材料価格の高騰、円安、全般的な半導体不足の影響は当面は続くものと仮定して見積りを行っております。

①　固定資産の減損処理

　当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により零として見積っております。

②　税効果会計

　当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、重要な税務上の欠損金が生じており、かつ、翌期における課税所得の発生が確実に見込まれる状況ではないことから回収可能性はないと判断し、繰延税金資産は計上しておりません。将来、課税所得が生じると見込まれる場合には、繰延税金資産を計上する可能性があります。

③　継続企業の前提の評価

　当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断にあたり、貸借対照表日の翌日から１年間のキャッシュ・フローを見積っております。事業計画の未達、変更等によりキャッシュ・フローが大幅に変動した場合、当該不確実性の判断に影響を及ぼす可能性があります。

　該当事項はありません。

（注）１．当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）１．2022年３月30日開催の臨時株主総会における決議に基づき、資本金を減少しその他資本剰余金に振り替えております。

２．有償第三者割当　発行価格584円　資本組入額292円

主な割当先　個人投資家３名

３．2023年３月30日開催の臨時株主総会における決議に基づき、資本金及び資本準備金を減少しその他資本剰余金に振り替えております。

（注）自己株式13,030株は、「個人その他」に130単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。

（注）2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、マネックス証券株式会社が2023年１月31日現在で以下の株式を保有している旨の記載がされておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。