ぷらっとホーム株式会社

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第27期から第30期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第31期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第28期から第31期の平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

６．株主総利回りに使用した比較指標については、第30期までは東証第二部株価指数を使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第27期から第31期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

　当社は、Ｌｉｎｕｘをはじめとするオープンソース・オペレーティングシステム（ＯＳ）やＵＮＩＸ等その他のＯＳに関連した、コンピューター関連製商品等を提供しております。

　当社は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、事業の内容と主要品目との関連は、以下のとおりであります。

(1）自社製品コンピューター

　当社は、自社の技術力により開発したマイクロサーバーからなる自社製品コンピューターを販売しています。

　マイクロサーバーは、ＬｉｎｕｘＯＳを搭載した手のひらサイズの小型サーバーであり、耐熱・耐塵設計に加え超低消費電力であるなど、常時稼働を求められる用途に最適な仕様を備えています。ＩｏＴゲートウェイ用途に最適な「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ（オープンブロックス）ＩｏＴシリーズ」をはじめ、各種ネットワークサーバー用途並びにアプライアンスのベース製品として利用される汎用の「マイクロサーバーシリーズ」、マイクロサーバーをベースハードウェアとして各種サービスを予め設定しすぐに運用できるようにしたアプライアンス製品「ＥａｓｙＢｌｏｃｋｓ（イージーブロックス）」を提供しております。

(2）コンピューター関連商品

　当社は自社製品コンピューターの他に、当社が企画・開発したコンピューター周辺機器を販売しています。

　その中には自社製品コンピューターのオプションやミニキーボードなどがあります。さらに、これらの商品に加えて、当社は国内外の各社から製品を仕入れ、販売しております。それらはコンピューター周辺機器、各種ネットワーク関連部品・材料、ソフトウェア、センサーデバイスなど先端的な製品であり、法人ユーザー、個人ユーザーに提供しております。

(3）サービス・その他

　当社は、顧客がＩｏＴシステムをはじめとした情報通信ネットワークのインフラ構築や改良を行う際のシステム設計及びコンサルティングといった支援、販売した自社製品コンピューター及びコンピューター関連商品に関する設定設置や保守・サポート、ライセンス等に加え、ＩｏＴシステム基盤に係るＳａａＳサービスにより、サービスの提供を行っております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　　（注）当社インターネットウェブページ「ぷらっとオンライン」経由での販売です。

該当事項はありません。

(1）提出会社の状況

（注）１．当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　なお、平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、発生した場合の対応に努める所存であり、リスク管理体制の整備については、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）オープンソース・ソフトウェア

　当社の取り扱う製商品の大きな特徴の一つは、オープンソース・ソフトウェアに関連していることです。しかしながら、オープンソース・ソフトウェアが市場のニーズに今後も適切に対応し、評価を獲得し続ける保証はありません。よって、当社が成長を継続できるかどうかは、オープンソース・ソフトウェアの利用頻度や供給状況、マーケットにおける普及といった不確かな諸要因に影響を受ける可能性があります。

　オープンソース技術の開発は世界中に散らばる独立系のエンジニアが参加するオープンソース・コミュニティが主要な役割を担っています。当社自身ではそれらの開発をコントロールしていません。オープンソース・コミュニティの開発・研究者が時宜に応じて開発・改良を続けるとの保証はありません。また、情報収集のために、常にオープンソース・コミュニティとの間で良好な関係を維持することが可能であるとは限りません。

　当社は、重要なコミュニティにメンバーとして参画し、情報収集するとともにその活動を支えるなどしておりますが、コミュニティによる努力が継続して成功しなければ、オープンソース・ソフトウェアの認知度を維持、または拡大できる保証はありません。また、コミュニティとの関係も永続的に良好である保証はありません。

(2）ＩｏＴ市場

　当社は、急速な成長が見込まれているＩｏＴ市場に経営資源を集中し、投資する施策をとっております。しかしながら、ＩｏＴ市場の成長を正確に予測することは困難であり、当社の見込みどおりの時期や規模、スピードで成長する保証はありません。また、標準技術が確立されていない部分も多く、当社が開発した製品や採用した技術が今後標準的なものとならない可能性があります。さらに多くの大手企業がＩｏＴ市場への参入を表明しており、当社はこれら企業とのアライアンスも積極的に進めておりますが、 当社が期待する市場シェアを確保できる保証はありません。そのため、期待した収益が上げられず、当社の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）製品特性

　コンピューター製品及びその応用システムの市場は、急激な技術革新、頻繁な新製品の導入によって特徴付けられます。競合他社による新たな技術を基礎とする製品の投入や、新たな業界標準が生まれた場合には、当社の製品は急速に陳腐化する可能性があります。当社の今後の成長は、既存製品の改良、新製品の投入により、顧客の要求を充足し、市場からの評価を獲得できるかどうかにかかっています。

　新製品開発や製品の改良は、長期の開発・試験期間を必要とし、技術力ある人員の確保が必要となります。さらに、急速に成長する市場における新製品の開発は、多額の研究開発費と開発人員の投入が必要となります。よって、コスト面での負担が大きくなる可能性があります。また、開発した新製品が市場の評価を得られない可能性があります。

　さらにオープンソース・ソフトウェアは、インターネットから無料でダウンロード、または少額で購入し、ほとんど規制なく変更し、転売することができるので、市場参入障壁は低いと考えられます。従って、新規参入者または既存の競争相手が急速に市場シェアを獲得し、当社の売上が減少する可能性があります。

(4）競争

　当社は、自社製品コンピューターの製造販売、コンピューター関連商品の仕入販売、各種サービスの提供等を行っておりますが、それぞれ以下のような競争上のリスクが存在します。自社製品コンピューターについては、当社と同様の製品を取り扱っている企業はもとより、国内外から新規参入する企業が現れる可能性は高く、今後においても価格競争が避けられないと認識しております。また、コンピューター関連商品については、量販店などが、当社と同質のコンサルティング機能を強化・充実させ、低価格で商品を販売した場合、当社の価格競争力が低下する可能性があります。さらにシステム・インテグレーション等のサービスについても競合が激しくなり、当社が意図する受注案件の獲得等ができない可能性があります。これらの結果として、当社の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、コンピューター業界では、当社と競合関係にあるソフトウェア、ハードウェアその他のコンピューター関連商品を取り扱う大手企業が多数存在し、競争が非常に激しくなっています。これらの大手企業は、当社に比べより多くの経営資源を有し、多様な販売チャンネルを確立しています。また、これらの会社の中にはオープンソース・ソフトウェアに積極的に取り組む企業も多く、当社製品の需要に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、販売面ばかりでなく、供給者との戦略的提携に関しても、同業他社との競争に直面しております。この場合、当社の重要な仕入先や、当社が望む提携先が同業他社と合併、もしくは業務提携をした場合、当社の事業機会が阻害される可能性があります。

(5）第三者の製造者及び供給者への依存

　当社は、製商品の製造及び調達について、外注先製造業者及び外部の部品供給業者に大きく依存しております。外注先の企業は、当社の主要な商品を製造するとともに、自社製品コンピューターのアウトソースによる製造、物流及びクレジットカードその他の決済サービスを当社に提供しております。当社の第三者製造者及び供給者との契約は一般的に短期間で更新可能なものとなっております。当社が第三者製造者及び供給者との契約の解消及び変更を余儀なくされた場合、供給量の低下またはコスト負担の増大をもたらし、当社の経営及び生産性に悪影響を及ぼす可能性があります。また、原材料市場における供給不足により部品供給業者の納期遅延や製品部材の調達価格の高騰などが生じた場合には、適切なコストによる安定的な供給を困難にし、当社の経営及び収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）特定の人材への依存

　当社は事業規模が小規模であり、また、当社の製品及び技術は高度かつ複雑であるため、当社の順調な業績の持続は有能な経営陣・従業員の雇用維持に大きく依存しています。当社の中心的な経営陣・従業員のように高いスキルを有する人材は希少であり、業界における人材の獲得競争は激しくなっています。また、当社はこれらの中心的な従業員のいずれとも、即時の退職を回避できるような雇用契約を締結していないため、このような人材はその意思で会社との雇用関係を解消することができます。当社の中心的な従業員を失った場合、当社の業務に重大な影響を与えるおそれがあります。

　加えて、当社は事業拡大のために、各種の高いスキルを持った人材を必要としておりますが、今後も継続して有能な人材を採用できるとの保証はありません。

(7）業績変動

　主な売上先である法人顧客の売上動向によって、当社の業績推移に変動が起こる可能性があります。これまでの当社の業績変動は、法人顧客の予算編成などの関係から売上高が下半期の第４四半期（１－３月）に増加する傾向があります。このため、上半期の利益と下半期の利益とを比較した場合、上半期の利益が著しく落ち込むことが考えられます。

　しかしながら、当社の事業傾向は従前と同様の傾向を継続しない可能性があります。その場合、期首に想定したよりも下半期の収益力が低くなる場合が考えられ、当社としても経営方針の変更など対応策を講じますが、経営管理上、それらの対応策がその期中に効果をあげることができない可能性があり、従って、当社は投資家が期待する収益をあげることができない可能性があります。

(8）知的財産権

①　オープンソース・ソフトウェアの使用に関する知的財産権による潜在的規制

　現在オープンソース・ソフトウェアは、インターネットから無料でダウンロードでき、自由に複製し、使用し、変更を加え頒布することができます。しかし知的財産権は開発者に属しており、オープンソース・ソフトウェアの大半は知的財産権により保護されています。知的財産権の保有者が将来、ライセンス料を請求しない、または知的財産権を行使しないという保証はありません。知的財産権の行使または行使の試みは当社の財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　知的財産権の保護の欠如

　当社は、社内で研究開発した自社技術と専門知識を用いて競合相手との製品差別化を行っていますが、当社の製商品及びサービスの大半は独占的な知的財産権として保護され得るものではなく、競合相手が使用した場合には当社の市場占有率及び製商品の販売に影響を与えることがあります。当社は、知的財産権を保護するため、当社の従業員、社外のコンサルタント及びパートナーと秘密保持契約またはライセンス契約を締結しております。
　しかしながら、当社の知的財産権を保護するための方策は限られたものです。従って、他社との競合に際して知的財産権を行使することができない可能性があります。加えて当社は第三者による同様もしくはより優れた技術の開発を防止できない可能性、並びに他社が当社の著作権、特許及び企業秘密を実質的に回避するような技術開発を防止できない可能性があります。

③　侵害請求の可能性

　当社は、当社のビジネスモデルまたは製品が他人の知的財産権を侵害しているとの請求による訴訟に将来さらされる可能性があります。当社若しくは競合相手が業容を拡大し、製品数が増加し、事業領域や製品の機能が重なり合うにつれ、ますますそのような請求にさらされる可能性が高まります。

　当社のビジネスモデルまたはシステムで採用している技術は、他人の知的財産権を侵害していないと認識しておりますが、もし訴訟が起こされた場合には、訴訟の結果にかかわらず当社は解決までに多大な時間とコストを負担しなければならず、業務に支障をきたす可能性もあります。こうした訴訟に敗訴した場合、当社はロイヤリティーを支払いライセンスを受ける契約の締結を要求されるおそれがあります。その場合、当社が容認できる条件の提示や契約の締結が行われるとの保証はありません。当社に対する請求が認められ、代替技術の開発を行わなければならない場合、またはライセンス契約が当社にとって不利であった場合、当社の業務、業績または財務状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）製品クレームの偶発性

　当社は製品の製造業者、小売業者、ソフトウェア開発の請負業者、開発したソフトウェアを利用したサービスの提供事業者として国内及び海外における製造物責任法またはその他の法律に基づく責任を問われるおそれがあります。高品質製品の販売は当社の戦略にとって不可欠であるため、当社は不良を減少させ、発見しかつ排除するよう製造を工夫しています。しかしながら、不具合をもつ製品の製造または販売を完全に回避できるとの保証はありません。

　当社の製品の中に欠陥が発見された場合、当社のブランドに重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社はかかる欠陥を排除するために多額の支出を余儀なくされることがあり、場合によってはこれを改善することができないおそれがあります。

　当社製品の不具合は、それを使用する顧客のコンピューターシステムに支障を起こすおそれがあります。その場合には、顧客は多額の損害に対し補償及びその他の請求を当社に対して行う可能性があります。当社の保証には通常、潜在的な製造物責任にかかる債務の範囲を限定することを意図した規定を盛り込んでいますが、これらの規定は日本及びその他の地域における法制度の下では効力をもたないものとされる可能性があります。当社が加入している保険は、このような請求に対し当社の責任を適切に限定するのに十分対応していないことがあります。これらの請求がなされた場合、保険を上回る出費の可能性や、結果として請求を退けたとしても、その解決のため多大な費用と時間を必要とする可能性があります。

(10)個人情報の管理

　当社はオンライン販売サイトによるショッピングをはじめとする各種サービスの提供にあたって、顧客に関する属性情報等詳細な個人情報をサーバー上で保有しております。当社はこれらの個人情報を取り扱うにあたって、個人情報取扱方針を定め社内周知及び遵守を徹底するなど、個人情報の保護に努めております。

　しかしながら、これらの個人情報が管理の瑕疵等により外部に流出する可能性は皆無であるとは言えません。その場合、当社の信用に重大な影響を及ぼすと同時に、当社に対して損害賠償請求が行われたり、オンライン販売サイトによるサービスの停止を余儀なくされる可能性があるなど、当社の財務状況や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)新型コロナウイルス感染症の影響

　新型コロナウイルス感染症が経済や社会生活に影響を及ぼし、当社ではテレワークや時差出勤などの感染拡大防止策を実施するなどの対策をとってまいりました。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類相当から５類感染症に移行し経済活動は正常化に向かっておりますが、今後感染が再拡大し経済活動への影響が大きく現れた場合には、当社の財務状況や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)製品部材の納期遅延及び価格上昇

　当社は、国際情勢などに起因する原材料価格の高騰、円安、全般的な半導体不足の影響は当面は続くものとして、代替品の採用を図るとともに、入手可能な部材への変更などの対応を行い、また、適正な価格転嫁について顧客の理解を得てまいりました。このような対策を講じておりますが、これらの影響が当社の想定を大きく超えるような場合には、当社の財務状況や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　該当事項はありません。

（注）１．当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）自己株式13,030株は、「個人その他」に130単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。

（注）2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、マネックス証券株式会社が2023年１月31日現在で以下の株式を保有している旨の記載がされておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。