（注）１　当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　従業員数の（　）は外書で、コミュニティ社員（パートタイマー）の平均雇用人数（ただし８時間換算による）であります。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）によるものであり、それ以前は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであります。

　当社は、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループに属し、九州地区におけるグループの中核企業として、衣料品、食品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を展開しており、販売する商品及び販売形態により「スーパーマーケット・ディスカウントストア、総合スーパー（以下ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ）」「ホームセンター（以下ＨＣ）」の２つのセグメントを報告セグメントとしております。

(1）ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ

　衣料品（衣料品、靴、鞄、服飾雑貨等）、食品、日用雑貨品、住居余暇商品（情報通信機器、化粧品、医薬品、日用雑貨、寝具、バス用品等のホームファッション、消耗品等）を販売しております。

(2）ＨＣ

　建材、木材、補修材、家庭用品、ペット用品、園芸用品、食品等を販売しております。

(3）その他

　食品、自転車関連商品等の販売、飲食サービスの提供をしております。併せて、上記の店舗においてテナントの管理・運営や保育所および託児所等の経営を行っております。また、イオングループ各社とは、商品の仕入、店舗の賃借、当社店舗内へのテナント入店等の取引を行っております。

　これらの関連を概要図で示すと以下のとおりであります。

親会社

（注）１　上記の親会社は有価証券報告書を提出しております。

２　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）は内書で、間接所有の割合であります。

　なお、2022年９月１日付で当社51％ウエルシアホールディングス株式会社49％の出資により、イオンウエルシア九州株式会社を設立しましたが、重要性が乏しいため非連結子会社としております。

(1）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であり、親会社等からの出向者38人を含み、親会社等への出向者32人を含んでおりません。また、（　）は外書でコミュニティ社員（パートタイマー）の平均人員（ただし８時間換算による）を記載しております。

２　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は、イオン九州ユニオンと称し、1973年７月20日に結成され、ＵＡゼンセンに加入し、イオングループ労働組合連合会に属しております。2023年２月28日現在23,895人の組合員で、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

　文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、「すべてはお客さまのために」を原点に、お客さま満足と従業員の自己実現のため、絶えず「変革」と「挑戦」を続け、九州の成長とくらしの豊かさに貢献することを基本方針としております。

(2）目標とする経営指標

　当社は、キャッシュ・フローの創出による自己資本の増強が財務上の課題と認識しており、本業の実力を表わす営業利益、営業キャッシュ・フローの最大化を最重要の経営指標とし、継続的な売上総利益高の増大とローコスト経営体質の確立による営業利益の拡大に努め、健全な成長による企業価値の向上を行ってまいります。

(3）経営環境及び対処すべき課題等

　当社が経営基盤とする九州経済は、2023年１月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが見直され、行動制限や水際対策の緩和等、社会・経済活動の正常化に向けた動きが進むなか、海外からの観光需要の増加等により、緩やかに回復に向かうことが期待されます。しかしながら、人口動態等のマクロ環境変化や業種業態の垣根を越えた競争の激化に加え、ウクライナ情勢の長期化や資源・エネルギー価格の高騰に起因したインフレの進行と長期化等による消費マインドへの影響等、当社を取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況が続くものと想定されます。

　このような状況の中で当社は、経営理念「お客さま満足と従業員の自己実現のため、絶えず「変革」と「挑戦」を続け、九州の成長とくらしの豊かさに貢献する。」の下、「九州でＮｏ．１の信頼される企業」の実現に向け、中期経営計画に掲げた「食の強化」「非食品分野の専門化」「ＤＸ推進」「環境・地域社会への貢献」の取り組みを着実に実行することにより、経営環境の変化に対応し、企業価値の向上に努めてまいります。

　当社の事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。

　（当社は、2022年９月１日付で当社51％ウエルシアホールディングス株式会社49％の出資により設立したイオンウエルシア九州株式会社を、2024年２月期第１四半期より連結子会社といたします。当該連結子会社の事業に関してリスク要因となると考えられる事項については、当社と同様のものと考えます。）

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社による判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。

(1）競争激化及び消費動向等の影響に関するリスク

　当社は、一般消費者を対象とする小売事業を展開し、収益は当社がおもに店舗展開している九州地域の小売市場に大きく依存しております。そのため、九州地域における人口減少による市場の縮小、経済の悪化及び個人消費の落ち込み、また、業種・業態を超えた競争の激化等により、当社の業績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

(2）感染症発生に関するリスク

　当社は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大に際して、お客さま・従業員の安全を最優先に、地域のライフラインとして営業継続するための対策を講じております。しかしながら、感染症の影響が当社の想定を上回る規模に拡大した場合、また、取引先において感染症の影響に伴い、人的・物的・財務的な弊害が生じ、商品供給や仕入価格に変動が発生した場合において、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）災害等に関するリスク

　当社の店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害、予期せぬ事故等が発生し、店舗・施設に物理的に損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、もしくは人的被害があった場合等において、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社は店舗・施設における防火対策に重点的に取り組んでおります。しかしながら、不測の事態により店内・施設から火災が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、もしくは人的被害があった場合等において、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　その他、事故、暴動、テロ活動等、当社の供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する不測の事態が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、もしくは人的被害があった場合等において、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）商品・原材料等の価格変動に関するリスク

　当社は、お客さまのニーズの変化に合わせた商品の提供と商品開発を進めていますが、為替、原油等の市況変動により、商品・原材料・店舗資材等の調達価格や店舗の光熱費等が大きく影響を受ける可能性があります。これにより商品仕入や店舗運営に要する費用が増加し、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク

　当社は、商品の品質、安全性を経営の最重要課題と考え、お客さまの食の「安全」と「安心」を守るための取り組みを進めております。しかしながら、不測の事態により当社が提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が低下した場合、また、当社の取引先における商品の製造過程や店舗等での販売時点において異物混入等が発生し、当社の複数の店舗で当該商品の販売自粛等の措置をとる場合等において、店舗の売上が低下し、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）店舗の出店に関するリスク

　当社は、九州地域においてスーパーマーケット、ディスカウントストア、総合スーパー、ホームセンター等の店舗を展開しています。今後の店舗開発において、競合の激化や消費マインドの動向に加え、法的規制等により、当初計画に沿った新店の開発、既存店舗の増改築及び業態変更等を実行できず、成長戦略に支障が生じる可能性があります。また、不動産価格の上昇、建設業界の慢性的な人材不足、建築資材価格の上昇などの要因が当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）顧客情報の漏洩に関するリスク

　当社は、お客さまからいただいた個人情報の漏洩が生じないよう、情報システムのセキュリティを強化する等、最大限の対策を講じております。しかしながら、不測の事態により、当社のお客さまに関する個人情報が漏洩した場合、被害者に対する損害賠償による費用の発生のほか、当社の社会的信用の低下により、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）資金調達に関するリスク

　当社は、成長戦略のために資金を調達する必要があります。当社は、多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できるような体制を整備しております。しかしながら、景気の後退、金融収縮など全般的な市況の悪化や、信用格付けの格下げ等による信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社が望む条件で適時に資金調達が出来ない可能性があります。これにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）減損に関するリスク

　当社は、店舗に係る有形固定資産等の固定資産を保有しています。当社は、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。当期の店舗に係る減損損失額は24億21百万円を計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。

　文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

　　当期（2022 年３月１日～2023 年２月28 日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、行動制限の緩和等により人流は総じて回復基調となり、さらに10月からは政府による観光支援策や地域経済の活性化を目的としたプレミアム付き商品券発行等の効果もあり、個人消費の持ち直しをはじめ景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症に対する潜在的な不安に加え、ウクライナにおける紛争等に起因した急激な資源価格の高騰や円安の影響によるエネルギー価格、食料品を中心とした急速な物価上昇により、消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような環境のもと、当社は、「九州でＮｏ．１の信頼される企業」の実現に向け、中期経営計画に掲げた「食の強化」「非食品分野の専門化」「ＤＸ推進」「環境・地域社会への貢献」の取り組みを推進してきました。

　当期におきましては、ウィズコロナの下でお客さまの消費行動の変化に対応した商品やサービスの提供に努めるとともに、今後の成長に向けた新規出店や既存店の活性化、ＤＸへの投資を推進いたしました。売上面では、様々な商品の値上げが相次ぐなか、お客さまのくらしを守ることを最優先に考え、引き続き企業努力により食品や日用品等の価格維持に努めたこと、「簡便・即食」ニーズに対応した総菜や冷凍食品の品揃えを拡充したこと等によりレジ通過客数が増加、食品部門の売上が好調に推移しました。衣料品・住居余暇部門においては、外出・旅行需要の回復に対応するべく、トラベル関連商品やアウトドア用品の売場を拡大したほか、ウォーキングやフィットネス関連商品、ウェルネスフード等の品揃えを拡充しました。これらの取り組みにより売上高が当初計画を上回ったことに加え、ショッピングセンター（ＳＣ）のスペースを活用したキッチンカーや食物販催事等の強化により、その他の営業収入が前期を上回ったことで、営業総利益は前期比102.0％となりました。経費面では、今後の成長に向けた新規出店、既存店の活性化投資を計画的に実行した一方で、高騰する電力料金をはじめとする水道光熱費の影響を抑えるべく、電力使用量の削減、各種ＤＸ施策（レジのスマート化・電子棚札の導入・販促施策のデジタルシフト等）による生産性向上の取り組みを継続したことにより、販売費及び一般管理費は前期比100.1％となりました。

　この結果、当期の業績は、営業収益4,844 億66 百万円（前期比100.7％）、営業利益83 億30百万円（前期比147.1％）、経常利益88 億29 百万円（前期比147.3％）、当期純利益46 億72 百万円（前期比168.7％）となり、いずれも過去最高を更新しました。なお、当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29 号 2020 年３月31 日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当期の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用しなかった場合の営業収益は5,003 億82 百万円（前期比104.0％）となります。

（参考情報）

　2022年９月１日付けで、当社とウエルシアホールディングス株式会社（以下、「ウエルシアＨＤ」という。）は、生鮮・総菜を含めたスーパーマーケット運営に関する当社の知見と、調剤薬局の運営を含めたドラッグストア運営に関するウエルシアＨＤの知見を相互に共有し、両社の事業を発展的に融合し、双方にとって利益となる新業態の開発と運営を行うことを目的として、合弁会社であるイオンウエルシア九州株式会社を設立しております。

セグメントの状況

　当期における共通施策としてのＤＸの取り組み及びセグメント別の主な取り組みは、次のとおりです。なお、以下に記載の前期比及び既存店の前期比（既存比）は、収益認識会計基準等の適用影響を除いた数値を記載しています。

　（ＧＭＳ…総合スーパー、ＳＭ…食品スーパー、ＤＳ…ディスカウントストア、ＨＣ…ホームセンター）

＜ＤＸの取り組み＞

　九州７県全域（※一部離島を除く。）を配送対象地域として運営しているネットスーパーでは、更なる需要拡大に対応するため、当期において４拠点を新設し当日配送エリアを拡大したほか、受け取り専用ロッカー導入店舗を拡大するなど、利便性の向上に努めたことで、利用件数は前期比105.1％となりました。

　当社のＥＣサイト「イオン九州オンライン」では、九州各県に配置した地区商品部による商品発掘を推進し、ご当地の旬の商品の品揃え拡大に注力しました。また、認知度向上と販売チャネル増を目的として外部ＥＣサイトにおける取り組みを強化したことで、ＥＣサイトにおける売上高は前期比125.8％と伸長しました。

　お客さまにとって便利で楽しいお買物体験を提供する「イオン九州公式アプリ」では、クーポン企画やお客さま参加型イベント企画等を推進し、当期末時点における累計ダウンロード数は前期末時点に比べ約17 万件増加し、95 万件を超える規模となりました。今後、決済機能をもつイオンのトータルアプリ「ｉＡＥＯＮ」との連携を進め、更なる会員数拡大に繋げてまいります。

　レジ混雑を緩和しお客さまの負を解消すること及び業務の効率化、生産性の改善を目的としてセルフレジの導入を推進しており、当期において45 店舗に新規設置し、導入店舗数は累計で222 店舗となりました。お客さま自身がスマートフォンで商品のバーコードをスキャンし専用レジで会計する「レジゴー」については新たに12 店舗に導入し、累計29 店舗となりました。また、当期末までに累計32 店舗に電子棚札を導入しており、店舗におけるオペレーションコストの低減に繋げました。

＜ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ＞

　店舗面では、ＳＭ業態として「マックスバリュエクスプレス竹下通り店（福岡県福岡市博多区）」「マックスバリュ下大利店（福岡県大野城市）」、ＧＭＳ業態として「イオン島原ＳＣ（長崎県島原市）」を新規出店したほか、既存店の活性化を推進し、ＳＭ９店舗、ＤＳ２店舗、ＧＭＳ８店舗をリニューアルし、店舗の魅力度向上に取り組みました。

　食品では、九州の生産者、お取引先さまと協力して地産地消・地産域消を推進したほか、「簡便・即食」ニーズに対応した総菜や冷凍食品の品揃え拡充に注力したことで、デリカ及びフローズン部門の売上は前期比110.1％と大幅に伸長しました。また、物価上昇を背景に高まる日常消費への節約志向に対応するため、お客さまの毎日のくらしを価格で応援する「本気の価格1000 品目」「50 周年月間おすすめ価格」「トップバリュ」の展開を強化し、対象商品の売上は前期比116.3％となりました。さらにサステナブルな社会の実現に向けて、当社独自施策として「環境特別ＷＡＯＮボーナスポイント」を実施し環境配慮型商品の販売拡大に努めたほか、国連ＷＦＰ協会が推進する「レッドカップキャンペーン」に賛同し、10 月の「世界食料デーキャンペーン2022」に合わせて対象商品の売場を拡大するなど、お買い物を通してできる社会貢献の取り組みを積極的に推進しました。

　衣料品・住居余暇商品では、外出や社会行事関連の需要の高まりにいち早く対応するため、キャリーケース等のトラベル関連商品、ビューティケア商品等の売場展開を強化したほか、アウトドア、ウォーキングやフィットネス関連商品、ウェルネスフード等の品揃えを拡充いたしました。新たな取り組みとして、当社独自の雑貨ショップ「Ｓｍｉｌｅｆｕｌｌ＿ｄａｙｓ（スマイルフルデイズ）」を「イオン福岡店（福岡県糟屋郡粕屋町）」「イオン小郡店（福岡県小郡市）」に導入、部門の垣根を越えた商品展開、新規商品の導入により新規顧客の獲得に努めました。また、サステナブル社会の実現に向けた取り組みとして、４月に衣料品回収イベントを行いました。10 月には、不要になった服や繊維くず等から生み出されたリサイクルポリエステルを使用した商品をお取引先さまと共同開発し、「ｍｏｚ」ブランドにおける秋物商品の一部として九州７県の66 店舗で販売しました。

　ＤＳ業態店舗では、原材料調達や製造方法等さまざまな工夫をこらし徹底的に無駄を省き納得品質・低価格でお届けするオリジナルブランド商品を導入するなど、お客さまニーズの変化に合わせて積極的に商品の改廃を進めました。また、店舗作業を楽にするための什器投資を通じた働き方の見直し等、生産性の向上に努めました。

　当期における売上高は4,385 億68 百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用影響を除いて算出した場合の前期比は104.2％となります。また、当期末時点の店舗数は、ＳＭ業態154店舗、ＤＳ業態32 店舗、ＧＭＳ業態66 店舗となりました。

＜ＨＣ＞

　店舗面では、３月に「イオン若松ＳＣ（福岡県北九州市若松区）」内に「ホームワイド若松店」をオープンし、ＳＣ内のホームセンターとして新たな売場づくりに取り組んだほか、11 月には「植物の『チカラ』でこころと体を『Ｇｅｎｋｉ』にします」をビジョンとして開発した新業態「ＧＲＥＥＮ ＰＩＣＮＩＣ糸島（福岡県糸島市）」をオープンしました。「ＧＲＥＥＮ ＰＩＣＮＩＣ糸島」では、生産者直送の多肉植物・花苗や観葉植物、雑貨やインテリア用品等、室内外で花や緑を楽しんでいただける品揃えに努めたほか、糸島エリアで人気のスイーツの販売等、「買う」「食べる」「遊ぶ・すごす」「地域とつながる」という４つのテーマで幅広い世代の皆さまに楽しんでいただける多目的ガーデニングプレイスづくりに取り組みました。

　商品面では、ＳＤＧｓの取り組みとして環境配慮型商品を積極的に導入したほか、店舗特性に合わせて品揃えの見直しを進めました。また、保護犬猫の譲渡促進に取り組む団体の活動に賛同し、店舗スペースを活用した定期的な保護犬猫譲渡会開催に取り組んでおり、当期においては動物愛護活動支援商品をコーナー展開するなど、愛護活動の支援を推進しました。これらの結果、ペット用品・園芸用品・ＤＩＹ用品の売上が好調に推移しました。

　2019 年のサービス開始から多くのお客さまにご利用いただいているくらしサポートサービス「ＷＩＤＥ（ワイド）便」の実施店舗は、期中に導入した福岡県内３店舗、山口県内１店舗を含め、25店舗になりました。

　当期における売上高は183 億81 百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用影響を除いて算出した場合の前期比は104.4％となります。また、当期末時点の店舗数は33 店舗となりました。

＜その他＞

　サイクル事業では、４月に「イオンバイク八幡東店（福岡県北九州市八幡東区）」を当社ＧＭＳ店舗内にオープンしました。商品面では、当社オリジナルブランド「ｈｙｇｇｅ（ヒュッゲ）」の販売に注力しました。また、２月より新たにスポーツタイプのブランド自転車「ビアンキ」「コーダーブルーム」の取り扱いを一部店舗で開始しました。

　フランチャイズ（ＦＣ）事業では、シュークリーム専門店「ビアードパパの作り立て工房」を４店舗、ドリンク・クレープ専門店「ＦＯＯＤ ＢＯＡＴ Ｃａｆｅ（フードボートカフェ）」を１店舗、「100 時間カレー」を１店舗、ＧＭＳ店舗内に出店しました。また、デリバリーサービスを10店舗で導入し、販売チャネルの拡大に取り組んでいます。

　当期における売上高は24 億72 百万円となりました。なお、当期末の店舗数はサイクル事業30店舗、ＦＣ事業15 店舗となり、両事業の売上は前期に比べ伸長しましたが、旧ワイドマート店舗等を前期に５店舗、当期に１店舗閉鎖した影響により、「その他」セグメントの収益認識会計基準等の適用影響を除いて算出した場合の売上前期比は86.4％となりました。

ｂ．財政状態の状況

＜資産＞

　当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ２億92百万円増加し、1,581億89百万円となりました。

　流動資産は前事業年度末より15億84百万円増加し、478億６百万円となりました。主な要因は、商品が７億41百万円、未収入金が７億95百万円増加したことによるものです。

　固定資産は前事業年度末より12億91百万円減少し、1,103億83百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が減価償却費及び減損損失の計上等により11億69百万円減少したことによるものです。

＜負債＞

　当事業年度末における負債は前事業年度末に比べ39億55百万円減少し1,118億97百万円となりました。

　流動負債は前事業年度末より34億47百万円減少し、783億85百万円となりました。主な要因は、買掛金が16億８百万円増加したものの、短期借入金が57億14百万円減少したことによるものです。

　固定負債は前事業年度末より５億８百万円減少し、335億11百万円となりました。主な要因は、長期預り保証金が２億50百万円、長期借入金が２億44百万円減少したことによるものです。

＜純資産＞

　当事業年度末における純資産は前事業年度末に比べ42億48百万円増加し、462億91百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が39億80百万円増加したことによるものです。

ｃ．環境保全・社会貢献活動等の取り組み

　2019 年より実施している「フードドライブ（食品の寄付活動）」の取り組みでは、当期において新たに165 店舗で取り組みを開始、さらに2023 年３月には新たに「マックスバリュエクスプレス」や「ザ・ビッグ」、「ホームワイド」等を加え、九州７県及び山口県で合計279 店舗に規模を拡大し、取り組みを推進しています。

　当社は、農林水産省、消費者庁、環境省が連携し、「みどりの食料システム戦略」の一環で取り組んでいる「あふの環2030 プロジェクト」活動に賛同し取り組んでいます。昨年９月の取り組みをまとめた動画「イオン九州サステナウィーク2022」は、「サステナアワード2022 伝えたい日本の“サステナブル”」において優秀賞を受賞し、同プロジェクトホームページや農林水産省公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル等で紹介されています。

　人と動物の健康及び環境の健全性を一つの健康と捉え、一体的に守っていくという「Ｏｎｅ Ｈｅａｌｔｈ（ワンヘルス）」の理念に賛同し、11 月に福岡県ワンヘルス宣言推進事業者として登録、承認されました。今後も地域の皆さまと一緒になって環境保全、人と動物の共生社会づくり、人と動物と環境のより良い関係づくりを推進してまいります。

　宮崎県東諸県郡綾町と公益財団法人イオン環境財団が、森林再生、生物多様性保全と利活用を含めた、多様な価値を創造する里山を目指し10 月に実施した「綾町イオンの森」植樹では、当社が６月の環境月間に実施した「環境特別ＷＡＯＮボーナスポイント」の取り組みにおける寄付をあわせて、ソメイヨシノやカツラ等1,000 本を植樹しました。

　2023年３月にオープンした「イオンなかま店」の開店に先立ち、２月に同敷地内にて「イオンふるさとの森づくり」植樹祭を行い、地域の約200名の皆さまとともに、地域に自生する「ふるさとの木」の苗木約2,000本を植樹しました。

　ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みとして、７月に発足した「九州流通サステナビリティサロン」に参画し、九州の地場流通企業の皆さまとともに課題を共有し、企業横断型で検討を進めています。また、８月には物流を取り巻く課題を共有し対処することを目的として、その解決策を企業横断型で検討する「九州物流研究会」を発足し、小売業界の物流問題の課題解決と新たな九州物流ネットワークの構築に向けた検討を進めています。

②　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ３億64百万円減少し、当事業年度末には55億２百万円となりました。

　＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　当事業年度における営業活動による資金の増加は145億29百万円となりました（前年同期は７億77百万円の減少）。これは主に、税引前当期純利益64億31百万円と非資金的費用である減価償却費66億18百万円及び減損損失24億21百万円による増加があったこと等によるものです。

　＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　当事業年度における投資活動による資金の減少は73億78百万円となりました（前年同期は40億39百万円の減

少）。これは主に、新規出店及び既存店の活性化等に係る有形固定資産の取得による支出が71億94百万円あったこと等によるものです。

　＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　当事業年度における財務活動による資金の減少は75億15百万円となりました（前年同期は１億72百万円の増

加）。これは主に、長期借入れによる収入80億円があったものの、短期借入金の減少額57億14百万円と長期借入金の返済による支出90億81百万円があったことによるものです。

③　販売の実績

　セグメント別の売上高の実績は以下のとおりであります。

（注）１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る販売実績は、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。そのため、前期比（％）は記載しておりません。

（注）２　ＳＭ…スーパーマーケット、ＤＳ…ディスカウントストア、ＧＭＳ…総合スーパー、ＨＣ…ホームセンターの略語です。

（注）３　各セグメント別の取扱商品群は以下のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に不確実性がある場合、作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出するために見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　当社の財務諸表作成のための会計方針については、「第５　経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）」に記載しております。

②　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の当事業年度の経営成績等につきましては「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

　当社の当事業年度のキャッシュ・フロー分析につきましては「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性

　当事業年度の資金需要は、運転資金（その主なものは商品の仕入、広告宣伝費、人件費及び設備関連費用等）及び資本的支出であり、その資金源泉は営業活動によって得られた資金及び金融機関からの借入による資金調達により賄いました。詳細につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　また翌事業年度の資金需要については、店舗固定資産の購入及び店舗の新設による設備投資を予定しており、これらに必要な資金は自己資金および借入金で賄う予定です。

(1）親会社、兄弟会社との契約

　当社は、親会社であるイオン株式会社とコーポレート負担金・ブランドロイヤルティの契約を締結しております。また、兄弟会社であるイオントップバリュ株式会社及びイオン商品調達株式会社と商品供給契約を締結、またイオンモール株式会社と店舗賃貸借契約を締結しております。

(2）店舗の賃貸借契約

　当社は、イオンモール株式会社より賃借している店舗以外に、店舗の所有者と店舖賃貸借契約を締結しているものがあります。また、同友店（テナント）については、出店契約を締結し店舗の一部を貸与しております。

(3）合弁契約

　当社は、2022年７月26日付取締役会においてウエルシアホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松本　忠久、以下「ウエルシア」）と合弁会社を設立することを決議し、2022年８月31日に合弁契約書を締結しております。

1.合弁会社設立の理由

　イオン九州は、2021年度をスタート年度とする中期経営計画において、「九州の成長と暮らしの豊かさ、持続可能な社会づくりに貢献する企業」を目指す姿として、「食の強化（ＳＭ改革）」「非食品分野の専門化（ＧＭＳ改革）」「ＤＸ推進」「環境・地域社会への貢献」の取り組みを進めており、総合スーパーや食品スーパー、ディスカウントストア、ホームセンター等の多様な業態を合計330店舗展開しております。

　一方で、ウエルシアは、「お客様の豊かな社会生活と健康な暮らしを提供します」を企業理念とし、健康を意識した付加価値の高い商品やサービスの提供を行う「専門総合店舗」を目指し、「調剤」、「カウンセリング」、「深夜営業」及び「介護」を中心とした独自のビジネスモデルによる店舗づくりを行い、関東を中心に北海道から九州地方まで、国内2,751店舗を展開しております。

　今般、イオン九州及びウエルシアは、生鮮・惣菜を含めたスーパーマーケット運営に関するイオン九州の知見と、調剤薬局の運営を含めたドラッグストア運営に関するウエルシアの知見を相互に共有し、両社の事業を発展的に融合し、双方にとって利益となる新業態の開発と運営を行う事を目的として本合弁会社を設立いたしました。これにより、ウィズコロナ、アフターコロナの社会において、地域の皆様の「ココロ」と「カラダ」の健康に寄り添い「Ｗｅｌｌ-ｂｅｉｎｇ（ウエルビーイング）」を実現する新たなビジネスモデルの構築を進めてまいります。

2.合弁会社の概要

　当社の各セグメント別の設備、投下資本及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。

（注）１　「その他」の区分は、ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ、及びＨＣに属さない販売形態の店舗で、現在は「イオンバイク」「フードボートカフェ」等を展開しております。

２　本社管理部門には、営業店舗に属さない転貸店舗等を含んでおります。

３　金額は、帳簿価額であり、また、「工具、器具及び備品その他」は「工具、器具及び備品」、「機械及び装置」及び「車両運搬具」の合計であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、「差入保証金」は、１年内回収予定額を含んでおります。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　従業員数は就業人員数であり、親会社等からの出向者38人を含み、親会社等への出向者32人を含んでおりません。また、（　）は外書きでコミュニティ社員（パートタイマー）の平均人員（ただし８時間換算による）を記載しております。

（注）　提出日現在の発行数には、2023年５月１日から当有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

第12回新株予約権

　2019年４月10日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　当社が株式分割、株式併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,862円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

第13回新株予約権

　2020年４月10日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　当社が株式分割、株式併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,645円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

第20回新株予約権

　2020年４月10日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　当社が株式分割、株式併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,196円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

第22回新株予約権

　2021年４月９日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　当社が株式分割、株式併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,834円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

第23回新株予約権

　2022年４月８日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　当社が株式分割、株式併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,931円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

第24回新株予約権

　2023年４月12日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１　当社が株式分割、株式併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり2,092円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

　該当事項はありません。

（注１）新株予約権の行使による増加であります。

（注２）2020年９月１日付けのマックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社との合併に伴う増加であります。

合併比率：マックスバリュ九州株式会社の普通株式１株に対して当社の株式1.5株、イオンストア九州株式会社の普通株式１株に対して当社の株式2,262株を割当て交付いたしました。

（注３）社員持株会向けインセンティブとして新株式の発行を行ったことによるものであります。

（注）　自己株式76,562株は、「個人その他」に765単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、衣料品、食品、住居余暇関連商品等を販売する小売事業を展開しており、販売する商品及び販売形態により、「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」「ＨＣ」の２つを報告セグメントとしております。

　「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」は、主に衣料品、食品、住居余暇関連商品などを提供しており「マックスバリュ」「マックスバリュエクスプレス」の店名で運営するスーパーマーケット（ＳＭ）及び「ザ・ビッグ」の店名で運営するディスカウントストア（ＤＳ）、「イオン」の店名で運営する総合スーパー（ＧＭＳ）を展開しております。

　「ＨＣ」は、建材、園芸用品、ペット関連商品などを販売しており、「ホームワイド」「ホームワイドプロ」「グリーンピクニック」の店名でホームセンター（ＨＣ）を運営しております。