イオン九州株式会社
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回次 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（平均臨時雇用人数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,198 |
2,092 |
2,100 |
2,282 |
2,463 |
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最低株価 |
（円） |
1,851 |
1,753 |
1,529 |
1,890 |
2,001 |
（注）１ 当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 従業員数の（ ）は外書で、コミュニティ社員（パートタイマー）の平均雇用人数（ただし８時間換算による）であります。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）によるものであり、それ以前は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであります。
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1972年３月 |
福岡市に本店を置く㈱福岡大丸は小売業の基盤と拡大を図るためジャスコ㈱（現、イオン㈱）と業務提携契約を締結しました。 |
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1972年６月 |
ジャスコ㈱等の出資により福岡ジャスコ㈱（現当社）を資本金５千万円にて福岡市博多区に設立しました。 |
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1973年２月 |
福岡ジャスコ㈱は、㈱福岡大丸の営業（18店舗）を譲り受けました（㈱福岡大丸は同年同月ジャスコ㈱と合併しました）。 |
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1974年６月 |
佐世保店を長崎県佐世保市に開店しました。（１号店） |
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1982年３月 |
子会社として㈱オートラマライフ九州を設立しました。 |
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1989年９月 |
商号を九州ジャスコ㈱へ変更しました。 |
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1994年２月 |
大分ジャスコ㈱から２店舗の営業を譲り受けました。 又、同社より大分ウエルマート㈱の発行済全株式を譲り受け子会社としました。 |
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1994年11月 |
子会社の㈱オートラマライフ九州は、商号を㈱フォードライフ九州に変更しました。 |
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1998年11月 |
福岡県浮羽郡に新業態（食品とドラッグを中心にした店舗）の１号店となるマックスバリュ田主丸店を開店しました。 |
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1999年８月 |
旭ジャスコ㈱（宮崎県延岡市）と合併し、延岡ニューシティ店、マックスバリュ岡富店の営業を引継ぎました。 |
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2000年８月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録しました。 |
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2001年８月 |
子会社の大分ウエルマート㈱の営業を停止するとともに、マックスバリュ豊後高田店の営業を譲り受けました。 |
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2002年５月 |
民事再生法適用中の㈱壽屋から５店舗を譲り受け、順次営業を開始しました。 |
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2003年９月 |
㈱ホームワイドと合併し、商号をイオン九州㈱へ変更しました。 |
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2004年４月 |
マックスバリュ基山店の営業をマックスバリュ九州㈱へ譲渡しました。その後引き続き同社に対し、５月にマックスバリュ岡富店、６月にマックスバリュ田主丸店、８月にマックスバリュ豊後高田店を営業譲渡しました。 |
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2004年８月 |
子会社の大分ウエルマート㈱は、清算結了しました。 |
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2006年８月 2007年８月 |
子会社の㈱フォードライフ九州は、清算結了しました。 ㈱マイカル九州と合併しました。 |
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2011年３月 |
ＧＭＳの店名ブランドをジャスコ及びサティからイオンに変更しました。 |
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2015年９月 |
イオンストア九州㈱（㈱ダイエーの九州地域におけるＧＭＳ事業を承継したイオン㈱子会社）の業務受託を開始しました。 |
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2020年９月 |
マックスバリュ九州㈱及びイオンストア九州㈱と合併しました。 |
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2022年９月 |
ウエルシアホールディングス株式会社と子会社であるイオンウエルシア九州株式会社を設立しました。 |
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（注） ＧＭＳはGeneral Merchandise Store（総合スーパー）の略です。 |
当社は、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループに属し、九州地区におけるグループの中核企業として、衣料品、食品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を展開しており、販売する商品及び販売形態により「スーパーマーケット・ディスカウントストア、総合スーパー（以下ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ）」「ホームセンター（以下ＨＣ）」の２つのセグメントを報告セグメントとしております。
(1）ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ
衣料品（衣料品、靴、鞄、服飾雑貨等）、食品、日用雑貨品、住居余暇商品（情報通信機器、化粧品、医薬品、日用雑貨、寝具、バス用品等のホームファッション、消耗品等）を販売しております。
(2）ＨＣ
建材、木材、補修材、家庭用品、ペット用品、園芸用品、食品等を販売しております。
(3）その他
食品、自転車関連商品等の販売、飲食サービスの提供をしております。併せて、上記の店舗においてテナントの管理・運営や保育所および託児所等の経営を行っております。また、イオングループ各社とは、商品の仕入、店舗の賃借、当社店舗内へのテナント入店等の取引を行っております。
これらの関連を概要図で示すと以下のとおりであります。
親会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主な事業の 内容 |
議決権の所有 （又は被所有）割合 |
関係内容 |
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所有割合 （％） |
被所有 割合（％） |
|||||
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イオン株式会社 |
千葉市美浜区 |
220,007 |
純粋持株会社 |
－ |
78.4 (3.1) |
当社からイオン(株)への出向４名 |
（注）１ 上記の親会社は有価証券報告書を提出しております。
２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）は内書で、間接所有の割合であります。
なお、2022年９月１日付で当社51％ウエルシアホールディングス株式会社49％の出資により、イオンウエルシア九州株式会社を設立しましたが、重要性が乏しいため非連結子会社としております。
(1）提出会社の状況
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（2023年２月28日現在） |
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従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
||
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（ |
|||||
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ |
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( |
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ＨＣ |
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( |
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計 |
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( |
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その他 |
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( |
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合計 |
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( |
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本社管理部門 |
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( |
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総合計 |
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( |
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、親会社等からの出向者38人を含み、親会社等への出向者32人を含んでおりません。また、（ ）は外書でコミュニティ社員（パートタイマー）の平均人員（ただし８時間換算による）を記載しております。
２ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、イオン九州ユニオンと称し、1973年７月20日に結成され、ＵＡゼンセンに加入し、イオングループ労働組合連合会に属しております。2023年２月28日現在23,895人の組合員で、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
当社の事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
（当社は、2022年９月１日付で当社51％ウエルシアホールディングス株式会社49％の出資により設立したイオンウエルシア九州株式会社を、2024年２月期第１四半期より連結子会社といたします。当該連結子会社の事業に関してリスク要因となると考えられる事項については、当社と同様のものと考えます。）
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社による判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。
(1）競争激化及び消費動向等の影響に関するリスク
当社は、一般消費者を対象とする小売事業を展開し、収益は当社がおもに店舗展開している九州地域の小売市場に大きく依存しております。そのため、九州地域における人口減少による市場の縮小、経済の悪化及び個人消費の落ち込み、また、業種・業態を超えた競争の激化等により、当社の業績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。
(2）感染症発生に関するリスク
当社は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大に際して、お客さま・従業員の安全を最優先に、地域のライフラインとして営業継続するための対策を講じております。しかしながら、感染症の影響が当社の想定を上回る規模に拡大した場合、また、取引先において感染症の影響に伴い、人的・物的・財務的な弊害が生じ、商品供給や仕入価格に変動が発生した場合において、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）災害等に関するリスク
当社の店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害、予期せぬ事故等が発生し、店舗・施設に物理的に損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、もしくは人的被害があった場合等において、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は店舗・施設における防火対策に重点的に取り組んでおります。しかしながら、不測の事態により店内・施設から火災が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、もしくは人的被害があった場合等において、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
その他、事故、暴動、テロ活動等、当社の供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する不測の事態が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、もしくは人的被害があった場合等において、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4）商品・原材料等の価格変動に関するリスク
当社は、お客さまのニーズの変化に合わせた商品の提供と商品開発を進めていますが、為替、原油等の市況変動により、商品・原材料・店舗資材等の調達価格や店舗の光熱費等が大きく影響を受ける可能性があります。これにより商品仕入や店舗運営に要する費用が増加し、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(5）食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク
当社は、商品の品質、安全性を経営の最重要課題と考え、お客さまの食の「安全」と「安心」を守るための取り組みを進めております。しかしながら、不測の事態により当社が提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が低下した場合、また、当社の取引先における商品の製造過程や店舗等での販売時点において異物混入等が発生し、当社の複数の店舗で当該商品の販売自粛等の措置をとる場合等において、店舗の売上が低下し、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(6）店舗の出店に関するリスク
当社は、九州地域においてスーパーマーケット、ディスカウントストア、総合スーパー、ホームセンター等の店舗を展開しています。今後の店舗開発において、競合の激化や消費マインドの動向に加え、法的規制等により、当初計画に沿った新店の開発、既存店舗の増改築及び業態変更等を実行できず、成長戦略に支障が生じる可能性があります。また、不動産価格の上昇、建設業界の慢性的な人材不足、建築資材価格の上昇などの要因が当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）顧客情報の漏洩に関するリスク
当社は、お客さまからいただいた個人情報の漏洩が生じないよう、情報システムのセキュリティを強化する等、最大限の対策を講じております。しかしながら、不測の事態により、当社のお客さまに関する個人情報が漏洩した場合、被害者に対する損害賠償による費用の発生のほか、当社の社会的信用の低下により、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(8）資金調達に関するリスク
当社は、成長戦略のために資金を調達する必要があります。当社は、多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できるような体制を整備しております。しかしながら、景気の後退、金融収縮など全般的な市況の悪化や、信用格付けの格下げ等による信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社が望む条件で適時に資金調達が出来ない可能性があります。これにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）減損に関するリスク
当社は、店舗に係る有形固定資産等の固定資産を保有しています。当社は、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。当期の店舗に係る減損損失額は24億21百万円を計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。
(1）親会社、兄弟会社との契約
当社は、親会社であるイオン株式会社とコーポレート負担金・ブランドロイヤルティの契約を締結しております。また、兄弟会社であるイオントップバリュ株式会社及びイオン商品調達株式会社と商品供給契約を締結、またイオンモール株式会社と店舗賃貸借契約を締結しております。
(2）店舗の賃貸借契約
当社は、イオンモール株式会社より賃借している店舗以外に、店舗の所有者と店舖賃貸借契約を締結しているものがあります。また、同友店（テナント）については、出店契約を締結し店舗の一部を貸与しております。
(3）合弁契約
当社は、2022年７月26日付取締役会においてウエルシアホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松本 忠久、以下「ウエルシア」）と合弁会社を設立することを決議し、2022年８月31日に合弁契約書を締結しております。
1.合弁会社設立の理由
イオン九州は、2021年度をスタート年度とする中期経営計画において、「九州の成長と暮らしの豊かさ、持続可能な社会づくりに貢献する企業」を目指す姿として、「食の強化（ＳＭ改革）」「非食品分野の専門化（ＧＭＳ改革）」「ＤＸ推進」「環境・地域社会への貢献」の取り組みを進めており、総合スーパーや食品スーパー、ディスカウントストア、ホームセンター等の多様な業態を合計330店舗展開しております。
一方で、ウエルシアは、「お客様の豊かな社会生活と健康な暮らしを提供します」を企業理念とし、健康を意識した付加価値の高い商品やサービスの提供を行う「専門総合店舗」を目指し、「調剤」、「カウンセリング」、「深夜営業」及び「介護」を中心とした独自のビジネスモデルによる店舗づくりを行い、関東を中心に北海道から九州地方まで、国内2,751店舗を展開しております。
今般、イオン九州及びウエルシアは、生鮮・惣菜を含めたスーパーマーケット運営に関するイオン九州の知見と、調剤薬局の運営を含めたドラッグストア運営に関するウエルシアの知見を相互に共有し、両社の事業を発展的に融合し、双方にとって利益となる新業態の開発と運営を行う事を目的として本合弁会社を設立いたしました。これにより、ウィズコロナ、アフターコロナの社会において、地域の皆様の「ココロ」と「カラダ」の健康に寄り添い「Ｗｅｌｌ-ｂｅｉｎｇ（ウエルビーイング）」を実現する新たなビジネスモデルの構築を進めてまいります。
2.合弁会社の概要
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(1)名称 |
イオンウエルシア九州株式会社 |
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(2)所在地 |
福岡県福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号 |
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(3)代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 安倍 俊也 |
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(4)主な事業内容 |
生鮮・デリカを含む食料品及び医薬品・化粧品・雑貨の販売、調剤薬局の運営等 |
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(5)資本金 |
１億円 |
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(6)設立年月日 |
2022年９月１日 |
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(7)出資比率 |
イオン九州株式会社 51％ ウエルシアホールディングス株式会社 49％ |
当社の各セグメント別の設備、投下資本及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。
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（2023年２月28日現在） |
|
事業所 |
土地 （百万円） （面積㎡） |
建物及び 構築物 （百万円） |
工具、器具 及び 備品その他 （百万円） |
長期前払 費用 （百万円） |
差入保証金 （百万円） |
投下資本 合計 （百万円） |
従業員数 (コミュニティ 社員) （人） |
年間賃借及び リース料 （百万円） |
|
ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ （252店舗） |
35,137 (286,419.74) |
35,357 |
7,591 |
1,111 |
14,840 |
94,038 |
3,994 (13,103) |
20,368 |
|
ＨＣ （33店舗） |
2,589 (64,892.72) |
1,830 |
346 |
77 |
451 |
5,295 |
239 (593) |
904 |
|
計 |
37,727 (351,312.46) |
37,188 |
7,938 |
1,188 |
15,291 |
99,333 |
4,233 (13,696) |
21,272 |
|
その他 （注）１ （45店舗） |
－ (－) |
161 |
45 |
16 |
7 |
231 |
86 (147) |
240 |
|
合計 |
37,727 (351,312.46) |
37,349 |
7,984 |
1,204 |
15,299 |
99,565 |
4,319 (13,843) |
21,513 |
|
本社管理部門 （注）２ |
911 (39,041.72) |
434 |
97 |
317 |
480 |
2,240 |
967 (231) |
517 |
|
総合計 |
38,639 (390,354.18) |
37,784 |
8,081 |
1,522 |
15,779 |
101,806 |
5,286 (14,074) |
22,030 |
（注）１ 「その他」の区分は、ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ、及びＨＣに属さない販売形態の店舗で、現在は「イオンバイク」「フードボートカフェ」等を展開しております。
２ 本社管理部門には、営業店舗に属さない転貸店舗等を含んでおります。
３ 金額は、帳簿価額であり、また、「工具、器具及び備品その他」は「工具、器具及び備品」、「機械及び装置」及び「車両運搬具」の合計であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、「差入保証金」は、１年内回収予定額を含んでおります。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 従業員数は就業人員数であり、親会社等からの出向者38人を含み、親会社等への出向者32人を含んでおりません。また、（ ）は外書きでコミュニティ社員（パートタイマー）の平均人員（ただし８時間換算による）を記載しております。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
70,000,000 |
|
計 |
70,000,000 |
第12回新株予約権
2019年４月10日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
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|
事業年度末現在 （2023年２月28日） |
|
新株予約権の数（個）※ |
7［0］ |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類※ |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ |
700［0］（注１） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1 |
|
新株予約権の行使期間※ |
2019年６月10日～2034年６月９日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,863（注２） 資本組入額 932 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役の地位にあることを要する。 ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。 ② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。 |
|
代用払込みに関する事項※ |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
－ |
※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 当社が株式分割、株式併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,862円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。
第13回新株予約権
2020年４月10日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
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事業年度末現在 （2023年２月28日） |
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新株予約権の数（個）※ |
35 |
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新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ |
－ |
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新株予約権の目的となる株式の種類※ |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ |
3,500（注１） |
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新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1 |
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新株予約権の行使期間※ |
2020年６月10日～2035年６月９日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,646（注２） 資本組入額 823 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役の地位にあることを要する。 ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。 ② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。 |
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代用払込みに関する事項※ |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
－ |
※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 当社が株式分割、株式併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,645円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。
第20回新株予約権
2020年４月10日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
|
|
事業年度末現在 （2023年２月28日） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
マックスバリュ九州株式会社の元取締役 1 |
|
新株予約権の数（個）※ |
23 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類※ |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ |
3,450（注１） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1 |
|
新株予約権の行使期間※ |
2020年９月１日～2034年６月９日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,197（注２） 資本組入額 599 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員（以下。「当社取締役等」という。）の地位にあることを要する。ただし、次の各号に定める場合においても、権利行使ができるものとする。 （ア）当社取締役等を退任・退職した場合であっても、退任・退職の日から５年以内に限ってなお権利行使することができる。 （イ）当社とマックスバリュ九州株式会社（以下、「ＭＶ九州社」という。）との間で2020年４月に締結した合併契約（以下、「合併契約」という。）の締結時点で、すでにＭＶ九州社の取締役及び監査役のいずれかをも退任していた新株予約権者については、その退任日から５年超過する日まで、権利行使することができるものとする。 （ウ）合併契約締結後、基準日までにＭＶ九州社の取締役及び監査役のいずれをも退任した新株予約権者については、その退任日から５年間超過する日まで、権利行使することができるものとする。 ② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。 |
|
代用払込みに関する事項※ |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
－ |
※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 当社が株式分割、株式併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,196円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。
第22回新株予約権
2021年４月９日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
|
|
事業年度末現在 （2023年２月28日） |
|
新株予約権の数（個）※ |
61［48］ |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類※ |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ |
6,100［4,800］（注１） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1 |
|
新株予約権の行使期間※ |
2021年６月10日～2036年６月９日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,835（注２） 資本組入額 918 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役の地位にあることを要する。 ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。 ② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。 |
|
代用払込みに関する事項※ |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
－ |
※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 当社が株式分割、株式併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,834円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。
第23回新株予約権
2022年４月８日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
|
|
事業年度末現在 （2023年２月28日） |
|
新株予約権の数（個）※ |
61 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類※ |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ |
6,100（注１） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1 |
|
新株予約権の行使期間※ |
2022年６月10日～2037年６月９日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,932（注２） 資本組入額 966 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役の地位にあることを要する。 ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。 ② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。 |
|
代用払込みに関する事項※ |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
－ |
※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 当社が株式分割、株式併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,931円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。
第24回新株予約権
2023年４月12日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
|
|
事業年度末現在 （2023年２月28日） |
提出日の前月末現在 （2023年４月30日） |
|
新株予約権の数（個） |
－ |
61 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
－ |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
－ |
6,100（注１） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
－ |
1 |
|
新株予約権の行使期間 |
－ |
2023年６月10日～ 2038年６月９日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
－ |
発行価格 2,093（注２） 資本組入額 1,047 |
|
新株予約権の行使の条件 |
－ |
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役の地位にあることを要する。 ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。 ② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
－ |
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
－ |
－ |
（注）１ 当社が株式分割、株式併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり2,092円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
（2023年２月28日現在） |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注） 自己株式76,562株は、「個人その他」に765単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。
|
|
|
（2023年２月28日現在） |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
１年内回収予定の差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員業績報酬引当金 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
営業外電子記録債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
他勘定振替高 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
商品評価損 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
その他の営業収入 |
|
|
|
不動産賃貸収入 |
|
|
|
手数料収入 |
|
|
|
その他の営業収入合計 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売諸費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員業績報酬引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
リース料 |
|
|
|
修繕維持費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
EDP関連費用 |
|
|
|
公租公課 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
事務用消耗品費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
備品等受贈益 |
|
|
|
テナント退店違約金受入 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
差入保証金回収益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、衣料品、食品、住居余暇関連商品等を販売する小売事業を展開しており、販売する商品及び販売形態により、「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」「ＨＣ」の２つを報告セグメントとしております。
「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」は、主に衣料品、食品、住居余暇関連商品などを提供しており「マックスバリュ」「マックスバリュエクスプレス」の店名で運営するスーパーマーケット（ＳＭ）及び「ザ・ビッグ」の店名で運営するディスカウントストア（ＤＳ）、「イオン」の店名で運営する総合スーパー（ＧＭＳ）を展開しております。
「ＨＣ」は、建材、園芸用品、ペット関連商品などを販売しており、「ホームワイド」「ホームワイドプロ」「グリーンピクニック」の店名でホームセンター（ＨＣ）を運営しております。