株式会社サンエー
|
回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
|
|
決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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|
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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|
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自己資本比率 |
（％） |
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|
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
|
|
決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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|
従業員数 |
（人） |
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|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
|
|
(比較指標：配当込みTOPIX) |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
6,250 |
5,330 |
4,900 |
4,320 |
4,550 |
|
最低株価 |
（円） |
3,870 |
3,890 |
4,000 |
3,965 |
3,950 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社の前身は、創業者故折田喜作が1950年１月、沖縄県平良市（現 宮古島市）に創業した個人経営の雑貨店「オリタ商店」であります。1970年５月、事業基盤の確立及びチェーンストアの経営を目的として沖縄県那覇市に株式会社サンエーを設立するとともに、同年７月に「那覇店」を出店し、現在に至っております。
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1970年５月 |
沖縄県那覇市に株式会社サンエーを設立（資本金50千ドル） |
|
1970年７月 |
総合衣料セルフサービス店「那覇店」を開店 |
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1972年５月 |
本土復帰に伴う通貨の切換えにより、資本金は24,400千円となる |
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1982年９月 |
サンエー運輸株式会社（非連結子会社）を設立（資本金10,000千円） |
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1984年11月 |
沖縄県宜野湾市に大山流通センターを新設 |
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1985年５月 |
沖縄県宜野湾市大山に本社を移転 |
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1985年６月 |
大山流通センター内に生鮮加工センター（現 食品加工センター）を開設 |
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1989年９月 |
ニチリウ（日本流通産業株式会社）グループに加盟 |
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1992年９月 |
食品加工センター内に食品工場稼動 |
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1995年４月 |
株式会社ダイイチ（現 株式会社エディオン）とフランチャイズ契約を締結し、家電販売を開始 |
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1998年10月 |
「サンエーカード」（ポイントカード）を導入 |
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2000年９月 |
日本証券業協会に店頭登録 |
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2002年１月 |
株式会社ジョイフルとフランチャイズ契約を締結し、ファミリーレストラン１号店を開店 |
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2002年10月 |
沖縄県那覇市に「那覇メインプレイス」（売場面積32,312㎡（現 37,110㎡））を開店 |
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2003年10月 |
「サンエーＶＩＳＡカード」（クレジットカード（株式会社オークス（現 株式会社ＯＣＳ）提携））を導入 |
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2005年２月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2006年２月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
|
2006年７月 |
ＩＳＯ２２０００認証取得（食品加工センター） |
|
2006年10月 |
株式会社マツモトキヨシとフランチャイズ契約を締結し、ドラッグストア１号店を開店 |
|
2007年10月 |
創業店舗「那覇店」（2007年２月閉店）をドラッグストアに業態転換 |
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2008年２月 |
「サンエーＥｄｙカード」（プリペイド型電子マネーＥｄｙ（ビットワレット株式会社（現 楽天Ｅｄｙ株式会社）運営））を導入 |
|
2009年12月 |
株式会社ローソンとの合弁会社「株式会社ローソン沖縄」（当社持分比率51％）が、沖縄県内におけるコンビニエンスストアのフランチャイズシステム及び直営店の運営を開始 |
|
2012年３月 |
株式会社東急ハンズとフランチャイズ契約を締結し、同年７月に１号店を開店 |
|
2012年11月 |
タリーズコーヒージャパン株式会社とフランチャイズチェーン加盟店契約を締結し、2013年４月に１号店を開店 |
|
2013年８月 |
株式会社良品計画と無印良品ライセンスト・ストア基本契約を締結し、同年10月に１号店を開店 |
|
2014年10月 |
株式会社フェニックスとサブライセンス契約を締結し、「ピザハット Express（エクスプレス）」１号店を開店 |
|
2015年11月 |
「株式会社サンエー浦添西海岸開発」(当社持分比率100％)を設立 |
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2016年12月 |
株式会社パルコとの合弁会社「株式会社サンエーパルコ」（当社持分比率51％）を設立 |
|
2019年６月 |
沖縄県浦添市に「浦添西海岸PARCO CITY」（売場面積58,361㎡）を開店 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所市場第一部よりプライム市場へ移行 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社サンエー（当社）及び子会社４社により構成されております。当社の事業内容は、生鮮食品、加工食品等の食料品と衣料品ならびに家電、日用雑貨等の住居関連用品の販売、外食を主体事業とする小売業であります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、小売及びコンビニエンスストア（以下「ＣＶＳ」という。）は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
セグメントの名称等 |
会社名 |
|
小売 食料品、衣料品、住居関連用品の販売及び外食 |
株式会社サンエー 株式会社サンエー浦添西海岸開発 株式会社サンエーパルコ |
|
ＣＶＳ 沖縄県内のＣＶＳ「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店を運営 |
株式会社ローソン沖縄 |
|
その他 商品の配送及び検品・値付・仕分業務 損害保険代理店 |
サンエー運輸株式会社 |
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） ㈱ローソン沖縄
|
沖縄県浦添市 |
10 |
沖縄県内のＣＶＳ「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店を運営 |
所有 51.0 |
役員の兼任あり。 |
|
（連結子会社） ㈱サンエー浦添西海岸開発 |
沖縄県浦添市 |
10 |
不動産賃貸及び管理 |
所有 100.0 |
役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 |
|
（連結子会社） ㈱サンエーパルコ |
沖縄県宜野湾市 |
10 |
商業施設（テナントゾーン）の運営 |
所有 51.0 |
役員の兼任あり。 |
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年２月28日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
小売 |
|
（ |
|
ＣＶＳ |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、嘱託社員を含めております。
２．（ ）内は、外書きで、臨時従業員数（パートナー社員及びアルバイト）の年間平均雇用人員（１人８時間換算）を記載しております。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
小売 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から当社グループへの出向者を除く。）であり、嘱託社員を含めております。
２．（ ）内は、外書きで、臨時従業員数（パートナー社員及びアルバイト）の年間平均雇用人員（１人８時間換算）を記載しております。
３．平均年間給与は、入社１年以上の社員を対象に、賞与及び基準外賃金を含めて計算しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
・リスク管理体制
当社は、企業活動に関する内外の様々なリスクを統括且つ管理するため、「リスク管理委員会規程」に従いリスク管理体制を構築しております。リスク管理委員会は、リスク管理担当取締役を委員長として、四半期に１回の定例会のほか、事案毎に適時に開催し、企業活動における危機の未然防止に努めるとともに、発生した事案に対して迅速な対応を行っております。また、一定レベル以上の事案については、「経営危機管理規程」に従って、迅速な対応、適時開示等を行っております。
（1）経済環境について
当社グループは、沖縄県内でスーパーマーケットチェーン及びコンビニエンスストア事業を展開しており、同県における今後の景気及び個人消費の動向、天候不順や競争環境等により当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
出店候補地については、当社開発部を中心に情報収集に努め、法的規制や商圏人口、競合状況等の事前調査に基づき店舗規模や出店形態等を検討しております。また、食料品、衣料品、住居関連用品、外食の幅広い商品とサービスを取り扱い、各セクションの専門性を高めることで他社に対する競争力強化と差別化を図っております。
（2）自然災害について
当社グループは、全店舗を沖縄県内に展開しており、当該地域において地震等の大規模災害や台風等の自然災害が発生した場合、当社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
自然災害や火災・事故の発生に備え、平時より老朽化したインフラへの投資、施設の定期的な点検等を行っております。また、緊急時に備えた防災訓練を行うとともに、事業継続計画を策定する等、災害や事故を予防し、実際に発生した場合にはその影響を最小限にするための取り組みを行っております。
特に年数回の頻度で沖縄地方に接近する台風災害に対しては、「台風対策マニュアル」を整備し、本社と店舗、社員が連携し臨機応変に対応できる体制をとるとともに、当社各店舗への商品供給を担う子会社のサンエー運輸株式会社と連携し、臨時休業や早期営業再開について迅速に対応することで業績に与える影響が最小限になるよう努めております。
（3）流通センターの集中について
当社は、沖縄県宜野湾市の本社に隣接して大山流通センターを有しております。当該センターは下記の内容で構成され、各店舗への商品供給は子会社のサンエー運輸株式会社が行っております。
①ディストリビューションセンター（ＤＣ）
各取引先から商品の一括納品を受け、衣料品及び住居関連用品の検品及び値付け、仕分け作業、食品ドライ商品等（加工食品、菓子）の検品及び仕分け作業を集中して行っております。
②食品加工センター（生鮮加工、食品工場）
生鮮加工では、精肉、鮮魚の一括仕入、加工、パッケージ等の業務を集中して行っており、全ての店舗へ商品供給が可能となっております。
食品工場では、自動炊飯ラインにて炊き上げた米飯でおにぎりや巻きずし及び和惣菜（煮物等）の製造を行っております。
これらの機能が、大山流通センターに集中しているため、当該センターが天災、その他の影響により操業が不可能となった場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
自然災害や火災・事故の発生に備え、平時より老朽化したインフラへの投資、施設の定期的な点検等を行っております。また、緊急時に備えた防災訓練を行うとともに、事業継続計画を策定する等、災害や事故を予防し、実際に発生した場合にはその影響を最小限にするための取り組みを行っております。
（4）法的規制について
当社は、大規模小売店舗立地法、独占禁止法、環境・リサイクル、食品の安全管理等の法令遵守に努めておりますが、万一、これらに違反する事由が生じ、事業活動が制限された場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
法令順守については、「コンプライアンスガイドライン」を策定及び当社グループの役員・従業員への周知徹底、コンプライアンス担当取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」によるコンプライアンス全般に関する審議又は改善策等の提案、「内部通報窓口」の設置による問題の早期発見等、法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備しております。
（5）食品の安全について
当社は、「品質管理室」を設置し、食品加工センター及び店舗の衛生管理や商品の品質管理を徹底し、お客様が安心してお買い物が出来るよう食品の安全確保に努めております。しかし、予期せぬ事由により食中毒や瑕疵のある商品の販売等によって、店舗の営業に影響が及んだ場合や、鳥インフルエンザ等の発生により食品に対する不安感が広まった場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
万一当該事由が発生した場合には、できる限り速やかに公表することにより、お客様への影響を最小限に抑えるとともに信頼確保のため全力を尽くしてまいります。
（6）個人情報の管理について
当社は、「サンエーカード」等による顧客の個人情報を大量に有しております。これらの個人情報の管理については、個人情報基本方針、個人情報管理規程、同マニュアル等を策定し、適切に運用・管理するとともに社員教育を徹底するよう努めております。しかしながら、予期せぬ事件、事故等により個人情報の流出等が発生した場合、当社の社会的信用の低下を招き、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
万一当該事由が発生した場合には、できる限り速やかに公表することにより、お客様への影響を最小限に抑えるとともに信頼確保のため全力を尽くしてまいります。
（7）フランチャイズ事業に関するリスク（ＣＶＳ）
当社の連結子会社（㈱ローソン沖縄）は、フランチャイズシステムを採用し、ＦＣ加盟店オーナーとの間で締結するフランチャイズ契約に基づいて、株式会社ローソンが保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っております。従って、契約の相手先であるＦＣ加盟店における不祥事などによりチェーン全体のブランドイメージが影響を受けた場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
様々なリスク案件について、ＦＣ加盟店オーナーと店舗のクルー社員への正しい情報共有とサポートを行えるよう、スーパーバイザーが担当店舗を巡回しております。㈱ローソン沖縄では、沖縄エリアを複数に分割し、各支店がきめ細かい経営サポートができる体制を取っております。
（8）新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスクについて
当社グループが事業展開する沖縄県では、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により、社会経済活動に持ち直しが見られております。2023年５月８日には新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「５類感染症」に変更されたことから、2024年２月期の当社グループの業績に与える影響は限定的であると想定しておりますが、新たな変異株の感染拡大等によって当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・対応策
新型コロナウイルス感染症に対しては、流行期における基本的な感染対策の推奨等、感染拡大防止に取り組みながら、お客様の価値観やニーズの変化に対応し、新型コロナウイルス感染症の影響が可能な限り最小限となるよう取り組んでまいります。
（9）重要事象等
提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
（2023年２月28日現在） |
|
事業所名 |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
那覇メインプレイス他 |
小売 |
店舗 |
25,891 |
375 |
24,126 (337) |
302 |
14,731 |
65,427 |
1,234 |
|
本社 他 |
－ |
本社 流通センター |
593 |
236 |
4,237 (39) |
－ |
94 |
5,162 |
463 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、借地権、出店に伴う差入保証金（一年内回収予定のものを含む）及び建設協力金（一年内回収予定のものを含む）の合計額であります。
なお、金額には、消費税等は含めておりません。
２．「那覇メインプレイス他」の一部は、連結子会社の㈱サンエー浦添西海岸開発より賃借しており、「その他」に差入保証金及び建設協力金9,720百万円を含めております。
３．建物のうち「本社・大山流通センター」の一部（324.55㎡）を子会社（サンエー運輸㈱）に賃貸しております。
４．建物の賃借面積は、合計で518千㎡であります。
５．従業員数には、臨時従業員数（パートナー社員及びアルバイト）は含めておりません。
６．上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
|
名称 |
賃借及びリース料 （百万円） |
期末残高相当額 （注）（百万円） |
主な賃借及びリース期間 （年） |
|
車両運搬具（契約件数5件） |
0 |
2 |
5 |
|
不動産（建物及び土地） （契約件数16件） |
4,951 |
82,320 |
20～50 |
|
合計 |
4,952 |
82,322 |
－ |
（注）不動産（建物及び土地）については、未経過リース料を記載しております。
(2）国内子会社
|
（2023年２月28日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
年間賃借料 又はリース料 （百万円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||||
|
㈱ローソン沖縄 |
本社・ 直営店 ３店 加盟店 242店 （沖縄県） |
ＣＶＳ |
事務所 店舗 |
3,554 |
－ |
－ |
2,506 |
6,060 |
608 |
72 |
|
㈱サンエー浦添西海岸開発 |
沖縄県浦添市 |
小売 |
店舗 |
28,547 |
－ |
4,299 （85) |
－ |
32,847 |
－ |
－ |
|
㈱サンエーパルコ |
沖縄県浦添市 |
小売 |
店舗 |
149 |
－ |
－ |
1,054 |
1,203 |
－ |
8 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、借地権、出店に伴う差入保証金（一年内回収予定のものを含む）及び建設協力金（一年内回収予定のものを含む）の合計額であります。
なお、金額には消費税等は含めておりません。
２．㈱サンエー浦添西海岸開発は、建物を親会社の㈱サンエーへ賃貸しております。
３．㈱サンエーパルコは、建物及び構築物を親会社の㈱サンエーより賃借しており、「その他」に差入保証金1,043百万円を含めております。
４．従業員数には、臨時従業員数（パートナー社員及びアルバイト）は含めておりません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
72,000,000 |
|
計 |
72,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式1,078,059株は、「個人その他」に10,780単元及び「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
Ｐ.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南2丁目15-1） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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建設協力金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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商品券等回収損失引当金 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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長期預り保証金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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営業収入 |
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不動産賃貸収入 |
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加盟店からの収入 |
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その他 |
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営業収入合計 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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雑給 |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
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水道光熱費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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債務勘定整理益 |
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協賛金収入 |
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物品売却益 |
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違約金収入 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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商品券等回収損失引当金繰入額 |
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消費税差額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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移転補償金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の内容により事業セグメントを識別しており、「小売」と「ＣＶＳ」の２つを報告セグメントとしております。
「小売」は、主に衣料品、家庭用品、食料品等の販売を行っております。
「ＣＶＳ」は、主にフランチャイズ契約に基づき、顧客「フランチャイジー）も店舗を運営する権利及び当該店舗の経営上のノウハウを提供しております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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関係会社長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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建設協力金 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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商品券 |
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賞与引当金 |
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商品券等回収損失引当金 |
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契約負債 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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長期預り保証金 |
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資産除去債務 |
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リース債務 |
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長期未払金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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営業収入 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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移転補償金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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