株式会社 オートウェーブ
|
回次 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．第34期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第34期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
|
回次 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
|
|
決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
202 |
195 |
133 |
154 |
244 |
|
最低株価 |
（円） |
101 |
75 |
81 |
90 |
100 |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用会社がないため記載しておりません。
３．第32期の１株当たり配当額には、創業30周年記念配当１円を含んでおります。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第33期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第33期までの営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（JASDAQスタンダード）におけるものであります。
|
年月 |
変遷の内容 |
|
1990年９月 |
自動車用品・部品の販売を目的として㈱オートウェーブを資本金30百万円で設立 |
|
1990年12月 |
自動車用品・部品の取付整備を目的として、㈱ピットライヴを資本金10百万円で設立 |
|
1991年４月 |
千葉市（現：千葉市稲毛区）に「オートウェーブ宮野木店」を開店、営業開始 |
|
1994年11月 |
千葉県富里町（現富里市）に「オートウェーブ富里店」を開店 |
|
1995年２月 |
自動車の車検整備および自動車用品・部品の取付を目的として、㈱ベルガレージを資本金10百万円で設立 |
|
1995年７月 |
千葉県茂原市に「オートウェーブ茂原店」を開店（2015年10月同市内へ移転） |
|
1995年11月 |
千葉県君津市に「オートウェーブ君津店」（現：オートウェーブ上総君津店）を開店 |
|
1996年４月 |
㈱ピットライヴを吸収合併し、資本金１億４百万円となる |
|
1996年４月 |
千葉県沼南町（現柏市）に「オートウェーブ柏沼南店」を開店 |
|
1999年６月 |
カーステレオ・カーナビゲーション等の卸売を目的として㈱シーエムサウンドを資本金10百万円で設立 |
|
1999年７月 |
自動車用品卸会社㈱七虹の発行済株式の全株を取得し、100％子会社とする |
|
1999年９月 |
当社関連会社㈱ベルガレージの発行済株式の全株を取得し、100％子会社とする |
|
2000年１月 |
株式交換により㈱シー・エフ・シーを100％子会社とする |
|
2000年９月 |
日本証券業協会店頭売買有価証券に登録 |
|
2001年６月 |
千葉市中央区に「オートウェーブ浜野店」を開店 |
|
2004年２月 |
㈱コンフォート（アミューズメント施設運営）を買収し100％子会社とする |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2005年７月 |
自動車用品等のリサイクル品の販売・買取・下取を目的として㈱ばるクルを資本金10百万円で設立 |
|
2007年12月 |
当社の保有する子会社㈱コンフォートの全株式を譲渡 |
|
2008年１月 |
当社の保有する子会社㈱七虹の全株式を譲渡 |
|
2010年３月 |
当社の100％子会社㈱シー・エフ・シーを吸収合併 |
|
2010年４月 |
当社の100％子会社２社㈱シーエムサウンド、㈱ばるクルを吸収合併 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
|
2013年11月 |
千葉市稲毛区に「業務スーパー宮野木店」を開業（オートウェーブ宮野木店 店内併設） |
|
2019年４月 |
当社の100％子会社㈱ベルガレージを吸収合併 |
|
2020年４月 |
千葉市稲毛区にコインランドリー「ウォッシュウェーブ宮野木店」を開業（オートウェーブ宮野木店 敷地内併設） |
|
2021年３月 |
千葉県富里市に「業務スーパー富里店」を開店（オートウェーブ富里店 敷地内併設） |
|
2021年６月 |
千葉市稲毛区に自転車販売・修理専門店「サイクルウェーブ宮野木店」を開業（オートウェーブ宮野木店 店内併設） |
|
2021年10月 |
千葉県香取市に「業務スーパー佐原店」を開店 |
|
2022年２月 |
千葉県君津市に「サイクルウェーブ上総君津店」を開店（オートウェーブ上総君津店 店内併設） |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
|
2022年７月 |
千葉県いすみ市に「業務スーパーいすみ大原店」を開店 |
|
2022年10月 |
千葉県市原市に「業務スーパー上総牛久店」を開店 |
|
2023年６月 |
千葉県匝瑳市に「業務スーパー八日市場店」を開店 |
当社は、自動車用品の販売及びそれに付随するサービス（取付け、整備及び車検等）を主な事業の内容としております。
当社の事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
自動車用品販売等事業
当社は一般消費者に対して、自動車用品の販売を行っております。当社の仕入先は、外部一般自動車用品卸売業者より仕入れております。
当社の事業系統図は次のとおりであります。
該当事項はありません。
(1）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
自動車用品販売等事業 |
192 |
（78） |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であります。（ ）内は外数で嘱託及びアルバイト人員であり、労働時間を８時間に換算し、2023年２月16日から３月15日の総労働時間に基づき算出した人数であります。
２．平均年間給与は、2022年４月から2023年３月を対象期間とし、基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
5.6 |
0.0 |
37.3 |
89.4 |
76.2 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①有利子負債の依存度について
当社は、2023年３月末現在、総資産額に対する短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の割合は、26.6％となっており、今後の金利動向により調達金利が変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、この契約には、財務諸表における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。同条項に定める所定の水準を維持できなかった場合、期限の利益を喪失し、担保提供資産に対する担保権の行使や、一括返済を求められるなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②気候条件による影響について
当社取扱い商品であるスタッドレスタイヤ、タイヤチェーンについては、降雪の有無による需要の増減があり、天候状況により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③自然災害について
当社は、各店舗における店頭販売が主であり、自然災害・事故等により、店舗の営業継続に悪影響を及ぼす可能性があります。災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制の整備や事故防止の教育を行なっておりますが、当社の店舗・本社周辺地域において地震や台風等の自然災害や事故等が発生し、店舗等やインフラの物理的な損害により営業活動を中断せざるを得ない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報保護について
当社は、小売業が中心の事業形態であり、お客様個人に関わる情報を保管・管理しております。個人情報の取扱いに関しましては漏洩が生じないよう細心の注意を払っておりますが、不正アクセス等による情報漏洩が発生した場合には、当社への信頼性が低下すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤固定資産の減損について
当社は、固定資産の減損に係る会計処理を適用しており、今後、店舗等の収益性の悪化などにより、新たに減損処理が必要になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥商品調達と価格変動について
当社は、商品の調達について複数の仕入先を確保するようにしております。しかし、仕入ルートの一部が中断した場合、当社の事業が影響を受ける可能性があります。また、当社の取扱い商品の中には、原材料等の価格変動の影響を受ける商品や海外情勢等の外的な要因により仕入価格が変動する商品があります。これら仕入価格の変動が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦店舗保証金について
当社は、一部の店舗について建物を賃借して出店しており、出店時に建物所有者に対して保証金の差入れを行っております。建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り建物の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧感染症の拡大について
当社は、新型コロナウイルスの感染流行時における対策を講じておりますが、感染症の影響が想定を上回る事態に拡大した場合には、ご来店者数の減少、店舗の休業等による売上の減少や、従業員の罹患によって業務に支障が出ること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
建物及び 構築物 （千円） |
機械装置 及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
従業員数（人） |
|
本部・宮野木店・業務スーパー (千葉市稲毛区 花見川区) |
自動車用品 |
店舗、作業場及び事務所等 |
238,402 |
64,274 |
1,909,052 (38,264) |
17,462 |
2,229,191 |
121 |
|
富里店・業務スーパー (千葉県富里市) |
自動車用品販売等事業 |
店舗、作業場及びテナント店舗等 |
39,082 |
15,325 |
545,534 (18,354) |
14,972 |
614,915 |
55 |
|
浜野店 (千葉市中央区) |
自動車用品販売等事業 |
店舗、作業場及びテナント店舗等 |
406,165 |
7,135 |
57,600 (25,142) |
1,143 |
472,044 |
14 |
|
新山下店 (横浜市中区) |
自動車用品販売等事業 |
テナント店舗等 |
932,983 |
500 |
－ (18,291) |
111 |
933,594 |
－ |
（注）１．金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。
２．従業員数には、臨時従業員は含めておりません。
３．土地の面積には、賃借不動産も含まれております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
39,600,000 |
|
計 |
39,600,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）1．自己株式211株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載しております。
2．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）１．ウェーブ会は、当社の取引先持株会であります。
２．前事業年度末において主要株主でなかったウェーブ会は、当事業年度末現在では主要株主になっております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
長期前受収益 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
廃棄物リサイクル収入 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|