カネ美食品株式会社
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回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
千円 |
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経常利益 |
千円 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
千円 |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
千円 |
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資本金 |
千円 |
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発行済株式総数 |
株 |
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純資産額 |
千円 |
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総資産額 |
千円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり配当額 |
円 |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
円 |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
％ |
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株価収益率 |
倍 |
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配当性向 |
％ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
千円 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
千円 |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
千円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
千円 |
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従業員数 |
人 |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
％ |
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（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） |
％ |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
円 |
3,345 |
3,255 |
3,300 |
3,070 |
2,857 |
|
最低株価 |
円 |
2,486 |
2,845 |
2,416 |
2,750 |
2,581 |
（注）１．１株当たり配当額は、第50期に記念配当５円を含んでおります。
２．第50期から第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第49期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
４．「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．2018年６月21日開催の第48回定時株主総会において、決算期を３月期から２月期に変更したことから、第49期は、2018年４月１日から2019年２月28日までの11ヵ月間となっております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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年月 |
事項 |
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1971年３月 |
スーパーマーケットに惣菜店舗を出店し、チェーン展開することを目的として、名古屋市中川区において、「カネ美食品株式会社」（資本金650万円）を設立する。 |
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1971年５月 |
「株式会社鮨の美也古」を設立する。 |
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1972年５月 |
「株式会社鮨の美也古」を吸収合併し、総合惣菜店舗としてチェーン展開を開始する。 |
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1972年７月 |
名古屋市南区に「本社」を新設・移転する。 |
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1975年10月 |
名古屋市天白区中坪町218番地に「本社」を新設・移転するとともに、「本社工場」及び「配送センター」を新設する。 |
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1980年３月 |
「ユニー株式会社 サークルＫ・ジャパン事業部」の第１号店の開店に伴い、「本社工場」より弁当の納品を開始する。外販事業のスタートとなる。 |
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1983年４月 |
名古屋市港区宝神一丁目178番地２に「十一屋工場」を新設する。 |
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1986年７月 |
名古屋市天白区中坪町186番地に「配送センター」を新設・移転する。 |
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1986年12月 |
「サークルケイ・ジャパン株式会社」への弁当等の納品業務の拡大を目的として、愛知県三河地方をエリアとする100％子会社の「株式会社サンショク」（資本金1,000万円）を設立する。 |
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1987年10月 |
愛知県岡崎市法性寺町に「サンショク岡崎工場」を新設する。 |
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1990年３月 |
名古屋市港区宝神一丁目172番地に「十一屋工場」を新設・移転する。 |
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1991年４月 |
「本社工場」の改築のため生産を「(旧)十一屋工場」に移動し、「ポルトサンショク工場」に名称変更する。 |
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1991年５月 |
「サークルケイ・ジャパン株式会社」への弁当等の納品業務の拡大を目的として、岐阜・長野をエリアとする100％子会社の「株式会社デリカパレット多治見」（資本金1,000万円）を設立する。 |
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1992年３月 |
100％子会社の「株式会社サンショク」及び「株式会社デリカパレット多治見」を吸収合併する。 |
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1992年４月 |
「本社工場」を米飯加工専用工場に改築し、「天白工場」に名称変更する。 |
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1992年10月 |
岐阜県多治見市に「多治見工場」を新設する。 |
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1993年４月 |
「ポルトサンショク工場」を休止する。 |
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1993年８月 |
名古屋市天白区中坪町90番地に「本社」及び「配送センター」を新設・移転し、「調理センター」を新設する。 |
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1994年11月 |
三重県津市に「津工場」を新設する。 |
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1996年11月 |
静岡県袋井市に「袋井工場」を新設する。 |
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1997年１月 |
愛知県岡崎市高橋町に「岡崎工場」を新設・移転する。 |
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1997年11月 |
京都府八幡市に「京都工場」を新設する。 |
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1999年３月 |
岐阜県羽島郡笠松町に「羽島工場」を新設する。 |
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1999年４月 |
「配送センター」を廃止し、原材料等の供給を外部委託にする。 |
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1999年10月 |
「ポルトサンショク工場」を改築し、「港炊飯センター」を設置する。炊飯事業のスタートとなる。 |
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2000年４月 |
名古屋市港区宝神一丁目178番地２に100％子会社の「株式会社 港炊飯センター」（資本金2,000万円）を設立し、炊飯事業の業務を移管する。 |
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2000年10月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録する。 |
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2000年10月 |
新潟県新潟市に「新潟工場」を新設する。 |
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2002年５月 |
愛知県東海市に「東海工場」を新設する。 |
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2002年７月 |
神奈川県厚木市に「横浜工場」を新設する。 |
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2004年５月 |
子会社「株式会社 港炊飯センター」の本店を新潟県新潟市に移転する。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。 |
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2005年４月 |
名古屋市天白区中坪町90番地に100％子会社の「株式会社 エスジーダイニング」（資本金5,000万円）を設立する。 |
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2005年10月 |
和食レストランの「寿司御殿赤池本店」、回転寿司の「回転割烹 寿司御殿」及び寿司種等の調理・加工部門の「調理センター」の業務を、当社100％子会社「株式会社 エスジーダイニング」へ移管する。 |
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年月 |
事項 |
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2006年７月 |
子会社「株式会社 港炊飯センター」の本店を名古屋市港区に移転する。 |
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2007年４月 |
京都府綴喜郡井手町に「京都南工場」を新設する。 |
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2007年６月 |
埼玉県狭山市に「埼玉工場」を新設する。 |
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2007年６月 |
第一屋製パン株式会社の「松戸工場」及び同社子会社の株式会社フレッシュハウスの「三田工場」における米飯等事業を譲受ける。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場する。 |
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2011年４月 |
100％子会社の「株式会社 港炊飯センター」を吸収合併する。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。 |
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2013年９月 |
名古屋市緑区徳重三丁目107番地に「本社」を新設・移転する。 |
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2013年10月 |
100％子会社の「株式会社 エスジーダイニング」を吸収合併する。 |
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2016年12月 |
株式会社ナガイの「秋田工場」における食品製造事業を譲受ける。 |
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2017年７月 |
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社による当社株式の追加取得により、同社の子会社となる。 |
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2017年11月 |
埼玉県上尾市に「上尾工場」を新設する。 |
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2018年３月 |
三重県津市の「津工場」を閉鎖する。 |
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2018年７月 |
兵庫県三田市の「三田工場」を閉鎖する。 |
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2019年４月 |
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（現 株式会社ファミリーマート）の保有する当社株式の一部を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスへ譲渡したことにより、両社が筆頭株主となる。 |
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2019年６月 |
秋田県秋田市の「秋田工場」を閉鎖する。 |
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2020年７月 |
株式会社ファミリーマートの保有する当社株式の一部を株式会社日本アクセスへ譲渡したことにより、株式会社ファミリーマートは筆頭株主及びその他の関係会社に非該当となる。 |
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2021年１月 |
株式会社ファミリーマートの保有する当社株式の一部をシティグループ証券株式会社へ譲渡する。 |
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2021年３月 |
新潟県新潟市の「新潟工場」を閉鎖する。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
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2022年８月 |
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスによる当社の普通株式に対する公開買付けに、株式会社ファミリーマートが応募した結果、株式会社ファミリーマートは主要株主に非該当となる。 |
当社は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としております。また、当社の関係会社（その他の関係会社１社）は、グループ会社株式保有によるグループ経営企画・管理、子会社の管理業務受託、不動産管理等を展開する株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスであります。
当社の事業内容及び事業に係る位置付けは次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
事業内容 |
主要な取引先の名称等 |
|||||
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テナント事業 |
スーパーマーケット等に総合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗を出店し、寿司・惣菜等の製造、販売を行っております。 また、外食店舗として和食レストランの「寿司御殿赤池本店」、回転寿司の「回転割烹 寿司御殿」を運営しております。 |
|
|||||
|
外販事業 |
コンビニエンスストアの加盟店向けに弁当・おにぎり・惣菜等の製造、納品を行っております。 |
株式会社ファミリーマート |
（注）テナント事業及び外販事業においては、報告セグメント区分と同一であります。
ユニー株式会社、ＵＤリテール株式会社、株式会社ドン・キホーテ及び株式会社長崎屋は、当社のその他の関係会社である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの子会社であります。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合又は被所 有割合（％） |
主要な関係内容 |
|
（その他の関係会社） 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（注） |
東京都目黒区
|
23,217 |
グループ会社株式保有によるグループ経営企画・管理、子会社の管理業務受託、不動産管理等 |
被所有 39.4
|
同社の子会社に当社製品の委託販売を行っている。 |
（注）有価証券報告書を提出しております。
（1）提出会社の状況
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2023年２月28日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|||
|
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( |
|
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|
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|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
テナント事業 |
|
（ |
|
外販事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は外数でサポート社員の2023年２月28日現在の在籍人員とパートタイマー及びアルバイトのそれぞれ１人当たり１日８時間換算による月平均人員を合計したものであります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（2）労働組合の状況
ａ．名称 カネ美食品労働組合
ｂ．上部団体名 ＵＡゼンセン
ｃ．結成年月日 1981年８月19日
ｄ．組合員数 984人（2023年２月28日現在）
ｅ．労使関係 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）取引先の出店政策及び経営戦略の影響について
当社の業績は、一般消費者による寿司及び弁当等の消費動向の影響を受けるほか、テナント店舗の出店を行っている総合スーパーの出店政策及び製品の納入先であるコンビニエンスストア加盟店舗の出店政策の影響も受けます。
テナント事業において、店舗の出店を行っている主な総合スーパーは、ユニー株式会社及びＵＤリテール株式会社であり、当社は、同社の出店政策に追随してテナント店舗の新設を行っております。したがって、当社は、同社の出店政策及び同社の属する流通業界の動向に影響を受ける可能性があります。なお、ユニー株式会社及びＵＤリテール株式会社は当社のその他の関係会社である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの子会社であります。
また、外販事業において、製品の納品を行っている主なコンビニエンスストア加盟店舗のフランチャイザーは、株式会社ファミリーマートであり、当社は、同社の出店政策に追随して工場の新設をし、弁当・おにぎり等の納品業務を行っております。したがって、当社は、同社の出店政策及び同社の属するコンビニエンス業界の動向に影響を受ける可能性があります。
なお、当事業年度のユニー株式会社及び株式会社ファミリーマートへの販売実績及び当該販売実績に対する割合は、３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 ｃ．販売実績 注記」をご参照ください。
(2）特定の企業への仕入依存度について
仕入先の選定については、配送体制及び適正在庫を保有していることなどを勘案し決定しております。当社の主要原材料は、生鮮品であることから毎日仕入れを行っており、特にテナント事業においては、店舗単位の小口仕入であることからメーカーでは配送等の対応が困難な状況となっております。
したがって、店舗毎への配送が可能な食品卸売業者からの仕入割合が高くなっており、外販事業を含めた当社全体での仕入先上位３社の仕入先合計に対する仕入割合は、2022年２月期は84.3％、2023年２月期は83.6％となっております。
(3）食品衛生関連事項について
当社は、「食品衛生法」に基づいた工場施設の整備、器具の管理、添加物の取扱い、その他の製造工程及び販売等の管理運営を行っており、製造設備の衛生管理には万全の注意を払っておりますが、食の安心・安全は食品を取扱う企業にとって不可避の課題であり、今後についても製造・加工設備を中心とした食品衛生管理体制の強化を図っていく方針であります。
しかしながら、近年における食の安心・安全に関する問題は社会問題にまで発展しており、今後の社会環境の中でこれらの問題が発生した場合には、当社もその影響を受ける恐れがあり、状況によっては社会的信用度の低下や当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）自然災害について
当社は、テナント事業において中京エリアを中心に275店舗及び１工場、外販事業において東海、関東、関西等に12工場を展開しております。
地震や台風など大規模な自然災害の発生により、これらの店舗設備、工場生産設備が甚大な被害を被った場合、設備の損壊や電力、水道、ガス等の供給停止等により、店舗の営業又は工場の稼働が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
１．当社の売買取引に関する契約
|
相手方の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
|
ユニー株式会社（注） |
同社との委託販売に関する事項 |
1995年５月21日から１年間 以後自動更新 |
|
株式会社ファミリーマート |
同社への製品等の納品に関する事項 |
2016年９月23日から１年間 以後自動更新 |
（注）ユニー株式会社は、当社のその他の関係会社である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの子会社であります。
２．当社は、2023年３月20日に開催の取締役会において、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの間で、業務提携を行うことを決議し、2023年３月31日付で業務提携契約を締結しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
|
2023年２月28日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
福島県 １店舗 |
テナント事業 |
テナント店舗 |
4,831 |
668 |
― （―） |
― |
1,635 |
7,135 |
1 |
|
茨城県 １店舗 |
テナント事業 |
テナント店舗 |
― |
― |
― （―） |
― |
94 |
94 |
2 |
|
栃木県 ２店舗 |
テナント事業 |
テナント店舗 |
1,386 |
1,300 |
― （―） |
― |
1,368 |
4,054 |
3 |
|
群馬県 ３店舗 |
テナント事業 |
テナント店舗 |
― |
― |
― （―） |
― |
536 |
536 |
6 |
|
埼玉県 ７店舗 |
テナント事業 |
テナント店舗 |
29,455 |
11,460 |
― （―） |
― |
8,751 |
49,666 |
16 |
|
千葉県 ９店舗 |
テナント事業 |
テナント店舗 |
30,274 |
6,620 |
― （―） |
― |
18,059 |
54,954 |
24 |
|
東京都 19店舗 |
テナント事業 |
テナント店舗 |
41,935 |
11,519 |
― （―） |
― |
29,809 |
83,264 |
44 |
|
神奈川県 15店舗 |
テナント事業 |
テナント店舗 |
37,138 |
10,453 |
― （―） |
― |
15,890 |
63,482 |
32 |
|
新潟県 ３店舗 |
テナント事業 |
テナント店舗 |
2,316 |
2,227 |
― （―） |
― |
3,200 |
7,745 |
5 |
|
富山県 ６店舗 |
テナント事業 |
テナント店舗 |
8,479 |
6,074 |
― （―） |
― |
2,526 |
17,080 |
12 |
|
石川県 ７店舗 |
テナント事業 |
テナント店舗 |
2,480 |
8,198 |
― （―） |
― |
2,709 |
13,387 |
11 |
|
福井県 ４店舗 |
テナント事業 |
テナント店舗 |
1,944 |
4,457 |
― （―） |
― |
2,025 |
8,426 |
7 |
|
山梨県 ２店舗 |
テナント事業 |
テナント店舗 |
6,329 |
3,196 |
― （―） |
― |
2,470 |
11,996 |
4 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
長野県 ４店舗 |
テナント事業 |
テナント店舗 |
5,684 |
3,201 |
― （―） |
― |
1,528 |
10,414 |
8 |
|
岐阜県 17店舗 |
テナント事業 |
テナント店舗 |
13,856 |
17,615 |
― （―） |
― |
9,155 |
40,626 |
36 |
|
静岡県 25店舗 |
テナント事業 |
テナント店舗 |
24,653 |
21,546 |
― （―） |
― |
21,083 |
67,284 |
49 |
|
愛知県 124店舗 |
テナント事業 |
テナント店舗他 |
149,186 |
108,097 |
― （―） |
― |
78,944 |
336,228 |
252 |
|
三重県 15店舗 |
テナント事業 |
テナント店舗 |
8,543 |
13,550 |
― （―） |
― |
9,420 |
31,514 |
35 |
|
滋賀県 ４店舗 |
テナント事業 |
テナント店舗 |
1 |
1,314 |
― （―） |
― |
780 |
2,095 |
7 |
|
京都府 １店舗 |
テナント事業 |
テナント店舗 |
5,084 |
1,181 |
― （―） |
― |
921 |
7,187 |
1 |
|
大阪府 ２店舗 |
テナント事業 |
テナント店舗 |
4,447 |
554 |
― （―） |
― |
7,346 |
12,349 |
8 |
|
兵庫県 １店舗 |
テナント事業 |
テナント店舗 |
― |
― |
― （―） |
― |
724 |
724 |
3 |
|
奈良県 ３店舗 |
テナント事業 |
テナント店舗 |
4,251 |
3,366 |
― （―） |
― |
3,424 |
11,041 |
7 |
|
その他 |
テナント事業 |
― |
210,419 |
184,910 |
174,600 (7,596.99) |
9,157 |
4,707 |
583,795 |
147 |
|
テナント事業合計 |
592,701 |
421,515 |
174,600 (7,596.99) |
9,157 |
227,117 |
1,425,091 |
720 (2,349) |
||
|
天白工場 (名古屋市 天白区) |
外販事業 |
米飯加工 工場 |
128,130 |
33,587 |
257,206 (1,226.00) |
― |
852 |
419,776 |
16 |
|
十一屋工場 (名古屋市 港区) |
外販事業 |
米飯加工 工場 |
48,533 |
92,950 |
― （―） |
19,988 |
2,283 |
163,755 |
30 |
|
岡崎工場 (愛知県 岡崎市) |
外販事業 |
米飯加工 工場 |
167,279 |
120,922 |
36,691 (514.27) |
16,943 |
4,933 |
346,769 |
29 |
|
多治見工場 (岐阜県多治見市) |
外販事業 |
チルド米飯加工工場 |
231,531 |
78,673 |
289,350 (4,997.34) |
1,429 |
6,258 |
607,242 |
24 |
|
京都工場 (京都府八幡市) |
外販事業 |
米飯加工 工場 |
51,687 |
100,980 |
262,870 (4,465.02) |
12,814 |
1,507 |
429,859 |
28 |
|
羽島工場 (岐阜県羽島郡笠松町) |
外販事業 |
米飯加工 工場 |
158,040 |
93,064 |
262,753 (3,018.02) |
15,064 |
2,453 |
531,376 |
31 |
|
東海工場 (愛知県 東海市) |
外販事業 |
チルド製品加工工場 |
549,988 |
223,094 |
― （―） |
12,822 |
3,609 |
789,515 |
33 |
|
横浜工場 (神奈川県 厚木市) |
外販事業 |
米飯加工 工場 |
466,498 |
179,631 |
612,279 (7,496.54) |
25,844 |
1,254 |
1,285,507 |
27 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
京都南工場 (京都府綴喜郡井手町) |
外販事業 |
チルド製品加工工場 |
230,879 |
16,208 |
270,630 (6,106.48) |
10,733 |
217 |
528,669 |
27 |
|
埼玉工場 (埼玉県 狭山市) |
外販事業 |
チルド製品加工工場 |
12,362 |
4,739 |
― （―） |
― |
2,096 |
19,198 |
26 |
|
松戸工場 (千葉県 松戸市) |
外販事業 |
米飯加工 工場 |
426,867 |
153,494 |
504,793 (9,316.72) |
10,727 |
2,100 |
1,097,982 |
29 |
|
上尾工場 (埼玉県 上尾市) |
外販事業 |
米飯加工 工場 |
677,113 |
9,843 |
114,517 (3,638.28) |
― |
477 |
801,952 |
18 |
|
その他 |
外販事業 |
― |
3,567 |
131 |
― （―) |
3,430 |
4,311 |
11,440 |
55 |
|
外販事業合計 |
3,152,480 |
1,107,320 |
2,611,090 (94,379.04) |
129,797 |
32,357 |
7,033,046 |
373 (1,298) |
||
|
本社 (名古屋市 緑区) |
全社 （共通） |
事務所 |
308,479 |
0 |
101,390 (493.50) |
― |
51,422 |
461,291 |
64 (12) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
２．従業員数は就業人員であり、合計欄の（ ）内は外数でサポート社員の期末在籍人員とパートタイマー及びアルバイトのそれぞれ１人当たり１日８時間換算による月平均人員を合計したものであります。
３．本社として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
30,000,000 |
|
計 |
30,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注） 自己株式321,962株は、「個人その他」に3,219単元及び「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載しております。また「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に伴い株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式4,803株は「個人その他」に48単元及び「単元未満株式の状況」３株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）１．株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが、2022年７月12日から2022年８月９日までを買付け等の期間として実施した当社の普通株式に対する公開買付けに、株式会社ファミリーマートが応募した結果、株式会社ファミリーマートは主要株主に該当しなくなりました。
２．当社は、自己株式を321,962株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度により、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式4,803株は、自己株式に含めておりません。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
テナント預け金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
会員権 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
当期製品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
製品他勘定振替高 |
|
|
|
製品期末棚卸高 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運賃配送料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
委託労務費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
テナント賃料 |
|
|
|
オンライン費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としており、「テナント事業」「外販事業」の２つを報告セグメントとしております。
「テナント事業」は、当社がスーパーマーケット等に総合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗を出店し、寿司・惣菜等の製造、販売を行うほか、外食店舗として和食レストラン及び回転寿司の運営を行っております。
「外販事業」は主として当社がコンビニエンスストアの加盟店向けに弁当・おにぎり・惣菜等の製造、納品を行っております。