夢みつけ隊株式会社
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回次 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
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決算年月 |
平成31年３月 |
令和２年３月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
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売上高 |
(千円） |
|
|
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|
経常利益 |
(千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円） |
|
△ |
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包括利益 |
(千円） |
△ |
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|
|
△ |
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純資産額 |
(千円） |
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総資産額 |
(千円） |
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１株当たり純資産額 |
(円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円） |
|
|
|
|
|
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自己資本比率 |
(％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％） |
|
△ |
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|
株価収益率 |
(倍） |
|
△ |
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円） |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人） |
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|
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（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第42期連結会計年度の期首から適用しており、第42期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
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決算年月 |
平成31年３月 |
令和２年３月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
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売上高 |
(千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円） |
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△ |
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△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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資本金 |
(千円） |
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発行済株式総数 |
(千株） |
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純資産額 |
(千円） |
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総資産額 |
(千円） |
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１株当たり純資産額 |
(円） |
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１株当たり配当額 |
(円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |
(円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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配当性向 |
(％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
株主総利回り |
(％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円） |
227 |
184 |
161 |
231 |
128 |
|
最低株価 |
(円） |
92 |
77 |
80 |
114 |
108 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第42期事業年度の期首から適用しており、第42期事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
内容 |
|
昭和55年10月 |
光学機器、健康機器、鞄、アウトドア用品等の分野において独自性に富んだ高付加価値商品の通信販売を目的として資本金300万円で東京都台東区に株式会社コスミック（現 夢みつけ隊株式会社）を設立。 |
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平成５年３月 |
決算期を９月から３月に変更。 |
|
平成６年５月 |
保険及び広告の代理店として、有限会社アストロ（平成19年９月、ＳＴＥＩＬＡＲ Ｃ．Ｋ．Ｍ株式会社（現 夢みつけ隊株式会社）に吸収合併）を設立。 |
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平成６年９月 |
会社の商号を株式会社夢みつけ隊に変更（現 夢みつけ隊株式会社）。 |
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平成８年２月 |
東京都豊島区に本社社屋を移転。 |
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平成12年10月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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平成14年５月 |
沖縄県那覇市に有限会社アネシスコールセンター（現 株式会社ホット・コミュニケーション）（連結子会社）を設立し、受注業務の委託を開始。 |
|
平成16年４月 |
東京都新宿区西新宿に本社社屋を移転。 |
|
平成16年８月 |
会社の商号をＳＴＥＩＬＡＲ Ｃ．Ｋ．Ｍ株式会社に変更（現 夢みつけ隊株式会社）。 |
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平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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平成17年７月 |
１単元の株式数を1,000株から100株に変更。 |
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平成18年６月 |
子会社である株式会社クリスタルアース（平成19年９月、ＳＴＥＩＬＡＲ Ｃ．Ｋ．Ｍ株式会社（現 夢みつけ隊株式会社）に吸収合併）において、デイサービス（通所介護）を行うライフステージ有限会社（現 ライフステージ株式会社）の株式を取得し子会社化。 |
|
平成19年９月 |
株式会社クリスタルアース（連結子会社）を吸収合併。 |
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平成21年２月 |
東京都新宿区愛住町に本社社屋を移転。 |
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平成21年９月 |
第三者割当増資を実施。 |
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平成22年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
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平成23年７月 |
会社の商号を夢みつけ隊株式会社に変更。 |
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平成25年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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平成28年６月 |
東京都千代田区神田東松下町に本社を移転。 |
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令和４年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（夢みつけ隊株式会社）、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、通販小売事業、不動産事業及び介護事業を主たる業務としております。
当社グループの事業については以下のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1）通販小売事業
当社（夢みつけ隊株式会社）が、当事業を行っております。当事業は中高年男性を中心ターゲットとしたカタログ通信販売、健康食品や消耗品等のリピート品を継続する頒布販売や外部のインターネットのショッピングモールへの出店によるインターネット通信販売、顧客獲得や顧客管理のノウハウによる㈱ピコイ、その他の他企業への役務の提供等をおこなっております。
また、子会社（株式会社ホット・コミュニケーション）が担当するコールセンター業務では、通販小売事業における電話を利用した顧客からの受注業務及びテレアポ（顧客へのアウトバウンド）による販売促進活動を行っております。コールセンター業務においては、受注及び問合せに対して的確な対応を行うのみならず、電話という媒体を通して、顧客の悩みに即座に対応する「Ｏｎｅ ｔｏ Ｏｎｅ コミュニケーション」を意識してその環境整備を推進しております。
(2）不動産事業
当社（夢みつけ隊株式会社）が、当事業を行っております。販売用不動産として東京都内で２物件、大阪府で２物件の他、神奈川県、千葉県、山梨県で１物件ずつ計７物件を所有しており、そのうち３物件では売却時までの収益確保を目的に賃貸を行っております。
(3）介護事業
子会社（ライフステージ株式会社）が、デイサービス（通所介護）事業を行っております。千葉県八千代市において「八千代フィットネスデイサービス」を運営しており、利用者が自立した日常生活を営むこと及び、利用者の家族の介護負担を軽減する事を目標として、利用者の心身の特性と有する能力に応じた通所介護サービスを提供しております。
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
（注） 上記グループ会社は、全て連結子会社です。
|
会社の名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社ホット・コミュニケーション |
沖縄県那覇市 |
10,000 |
コールセンター事業 |
91.4 |
役員の兼任 当社のコールセンター業務を行っております。 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
ライフステージ株式会社 |
千葉県八千代市 |
53,000 |
通所介護事業 |
99.1 |
役員の兼任 経営に寄与することを目的として出資しております。 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
技研ホールディングス株式会社（注）１ |
東京都千代田区 |
1,120,000 |
土木・建設、型枠貸与事業 |
22.3 |
役員の兼任 経営に寄与することを目的として出資しております。 |
（注）１.有価証券報告書を提出しております。
２.ライフステージ株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
|
ライフステージ株式会社 |
|
(1）売上高 |
57,268千円 |
|
(2）経常損失 |
△3,422千円 |
|
(3）当期純損失 |
△3,602千円 |
|
(4）純資産額 |
10,357千円 |
|
(5）総資産額 |
20,668千円 |
(1）連結会社の状況
|
|
令和５年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
通販小売事業 |
|
（ |
|
不動産事業 |
|
（ |
|
介護事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時雇用者には、パートタイマー、アルバイトを含み派遣社員を除いております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
通販小売事業 |
|
（ |
|
不動産事業 |
|
（ |
|
介護事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時雇用者には、パートタイマー、アルバイトを含み派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、使用人兼務役員については、役員報酬を除いた金額を算入しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記述のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和５年６月26日）現在における当社グループの判断に基づくものです。
（通販小売事業及び介護事業について）
(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動に係るもの
① 在庫の増加
通信販売業界全体は、受注から顧客への納品までの日数を年々短縮する傾向にあり、特に近年、インターネット通販の普及によりそれは顕著であります。当社グループとしては、予想に基づきある程度の在庫を保有しることによってお届け期間を短縮するよう努力しております。これらの過程で、在庫金額が増加し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループとしては、最小ロット単位での仕入を基本とする他、在庫数が適正数を超える商品についてはカタログへ再掲して消化を促し、在庫金額増加のリスクを低減する対策を行っております。
② 業界における競合について
通信販売のシステム自体は大変簡素で小資本でも起業できるものであり、参入障壁がほとんどないという点が最大のメリットであります。よって、開業のための人材、経費等の初期投資はかかるものの、新規参入が容易で競合他社が発生しやすい業種でもあります。現在は、製造元から問屋を通して小売業、消費者と流れていた商品が、テレビ、雑誌等を媒体として製造元から消費者へと直接に販売される形態へと変化しつつあります。また、近年は多種多様の企業がインターネットを媒体として最終消費者をターゲットにした通信販売に続々参入しており、競合他社が増加する傾向にあり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、常に独自性を保ちつつ、現状に拘泥せず変化を求めていくことによりこのような状況に対処してゆく所存であります。
③ 個人情報を含む情報漏洩の可能性について
当社においては、膨大な顧客のデータをホストコンピュータで保有しており、当社の販売の主力媒体であるダイレクトメールは、一回の発行部数が数万部以上であり、人件費効率を考慮して外部委託先にその発行までの業務を委託しており、それに伴い、顧客の住所、氏名のデータを一時的に外注先に預けており、社内からの流出も含め、顧客データが漏洩する危険性は否定できません。万一、漏洩した場合は、顧客の個人情報の不正使用が考えられ、その顧客等から損害賠償請求を受け大きな損失が発生する可能性があります。また、それらが社会問題化した場合には、企業イメージの低下により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、顧客データのセキュリティについては、ソフト・ハードの両面から社内体制の整備、従業員教育を徹底し最新の注意を払っております。外部への委託については、顧客情報漏洩防止の契約書を取り交わしており、万一の不正をチェックするためにダミーデータも顧客データに含めております。さらに当社の担当者が不定期に訪問し、委託業務の処理状況を確認し、個人情報を含む情報漏洩のリスクを低減する対策を行っております。
④ 製造物責任
当社グループは、雑貨を中心に様々な商品を消費者に直接販売しております。現在、商品については安全性等を慎重に検討し消費者に誤解を生じさせない広告掲載に努めるとともに万一の事故を想定して製造物責任賠償についての保険に加入しております。しかしながら、この保険が最終的に負担する賠償額をカバーできる保証はなく、大規模な製造物責任賠償につながるような商品の欠陥は多額の損失を与えるとともに企業イメージの低下により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、仕入業者と商品販売基本契約書を取り交わしており、当社グループに対して納品する商品、提供する資料はすべて製造物責任法に適合したものであることが保証されており、万が一に備え、仕入業者においても製造物責任法に基づいた賠償責任に対応できる体制を整えております。
(2）特有の法的規制に係るもの
法的規制の遵守
当社グループが通信販売を行うにつき、主に「特定商取引に関する法律」「個人情報の保護に関する法律」「薬事法」「食品衛生法」「家庭用品品質表示法」「不当景品類及び不当表示防止法」「不正競争防止法」等の法的規制があります。当社グループの取り扱う広告媒体、商品、またターゲットとする顧客は多岐にわたるため、グループ内の社内管理体制の整備や各種講演会等に参加して法律知識を取得すること等により法的規制を遵守し販売する努力を行っておりますが、万一、法的規制に触れた場合、監督官庁から行政処分を受け、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
当社グループとしては、仕入業者と商品販売基本契約書を取り交わしており、新規商品掲載の都度、法的規制や著作権、特許権等を事前に確認することにより、当該リスクの低減を図っております。
(3）重要な訴訟事件等の発生に係るもの
① 著作権等の侵害
商品の取扱を開始するにあたり、仕入先とは契約書を取り交し、商品についての商標権、意匠権及び実用新案権その他の各種権利を保証させ、著作権等の侵害物等が入り込まないように注意し、リスクの回避を図っております。しかしながら、ブランド商品から始まりキャラクター商品等も販売しているため、情報が不足し商標権あるいは真正品か否かの問題等で第三者から訴訟を受けた場合、販売商品の回収による損失が発生すること等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、仕入業者と商品販売基本契約書を取り交わしており、新規商品掲載の都度、法的規制や著作権、特許権等を事前に確認することにより、当該リスクの低減を図っております。
② 特許権等の抵触
当社グループの展開するインターネットビジネスについては、ビジネスモデル特許等の法律問題について事前に確認するなど注意して進めてまいりますが、すべてを把握することは不可能であり、第三者の特許等に抵触した場合、販売企画等を中止し賠償金を支払わざるを得ない可能性があります。
当社グループとしては、仕入業者と商品販売基本契約書を取り交わしており、新規商品掲載の都度、法的規制や著作権、特許権等を事前に確認することにより、当該リスクの低減を図っております。
（不動産事業について）
(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動に係るもの
① 不動産市況、金利動向等の影響について
不動産事業は、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、これらの要因が急激に変化した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、一定規模の不動産については取締役会等の承認のもと慎重に判断をし、その購入、売却を決定しております。また、所有不動産を分散させることにより、一定程度の流動性を確保し、リスクをできうる限り低減させております。
② 有利子負債への依存について
不動産の取得資金としては、主に金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。将来の借入金利が変動した場合には、新規の資金調達に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、資金調達に際して、特定の金融機関に依存することなく個別案件ごとに金融機関に打診し、融資の了解を得た後にプロジェクトを進行させております。
(2）特有の法的規制に係るもの
法的規制の改廃
不動産業界は、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「住宅品質確保促進法」等により法的規制を受けております。今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、管理部門を中心とする関係部署等が法的規制の改廃等の情報収集を行っており、当該変更に伴うリスクの最小化と機会の最大化ができるように行動をしております。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、第43期（令和５年３月期）連結会計年度において、売上高が著しく減少し、営業損失を計上しております。また、営業キャッシュフローにおきましてもマイナスとなっております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を講じております。
① 売上高の確保、営業黒字化
・通販小売事業におきましては、収益性の低い通販カタログを休止するとともに、通販カタログのリニューアルを進めております。リニューアル後には、抑制していた発行部数を増加させることにより、安定した利益を確保できる体制を構築します。
・不動産事業におきましては、大型の販売用不動産の売却が予定されており、十分な売上高及び営業利益の確保ができる見込みです。
・介護事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、営業活動を活性化し利用者増加を進めて参ります。
・上記の活動に加え、引き続き固定経費の削減を継続した上で、中長期的に売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えて参ります。
② 資金の確保
・販売用不動産の売却により、十分な資金を確保できる見込みです。
・当社では、過去にも十分な実績があることから、保有する資産の担保提供による取引先金融機関からの十分な資金調達が可能であると判断しております。
・緊急の資金需要が発生した場合には、社長が議決権の過半数を保有している会社等からの借入を行うことが可能です。
これらの対応策を実施することにより、当社は、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
|
令和５年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数（人） |
|||
|
建物 （千円） |
工具、器具 及び備品 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社 (東京都千代田区) |
通販小売事業 不動産事業 |
カタログ制作商品開発業務施設 |
－ |
0 |
0 |
0 |
4 |
（注）１．帳簿価額の「その他」は、機械及び装置であります。
２．従業員数には臨時雇用者数を含めておりません。
（２）国内子会社
|
令和５年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数（人） |
|||
|
建物 （千円） |
工具、器具及び備品 （千円） |
その他 （千円） |
合計 (千円) |
|||||
|
株式会社ホット・コミュニケーション |
本社 (沖縄県那覇市) |
通販小売 事業 |
コールセンター施設 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2 |
|
ライフステージ株式会社 |
本社 (千葉県八千代市) |
その他 |
通所介護施設 |
7,196 |
1,588 |
0 |
8,784 |
6 |
（注）１．帳簿価額の「その他」は、車両運搬具並びに機械及び装置であります。
２．従業員数には臨時雇用者数を含めておりません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
20,496,000 |
|
計 |
20,496,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式341,300株は「個人その他」に3,413単元含まれております。
２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
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|
|
|
|
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|
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|
|
|
|
|
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|
計 |
－ |
|
|
（注）上記のほか、自己株式が341千株あります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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販売用不動産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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減損損失累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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減損損失累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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減損損失累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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償却債権取立益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、通信販売業を主たる事業として取組んでおりますが、そのほかにも不動産事業及び介護事業を行っております。そのため、当社グループは事業別のセグメント「通販小売事業」と「不動産事業」、「介護事業」の３つを報告セグメントとしております。
「通販小売事業」は、自社発行のカタログやＷｅｂサイトなどによる通信販売を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸・販売を行っております。「介護事業」は、通所介護サービス事業を行っております。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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販売用不動産 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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機械及び装置 |
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工具、器具及び備品 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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前受金 |
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預り金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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|
その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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営業外費用 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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関係会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |