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株式会社ハードオフコーポレーション

HARD OFF CORPORATION Co.,Ltd.
新発田市新栄町３丁目１番１３号
証券コード：26740
業界：小売業
有価証券報告書の提出日：2023年6月23日

(1）連結経営指標等

回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(千円)

18,869,149

19,350,453

21,270,193

24,507,275

27,040,828

経常利益

(千円)

1,147,770

970,388

886,773

1,668,905

2,510,872

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

493,895

389,361

348,119

1,041,901

1,653,861

包括利益

（千円）

496,729

281,179

657,884

1,196,448

2,130,354

純資産額

(千円)

13,129,662

12,828,877

13,039,536

13,750,184

15,349,487

総資産額

(千円)

15,805,404

15,940,922

18,105,812

18,736,031

20,722,685

１株当たり純資産額

(円)

973.71

951.40

936.32

986.56

1,099.30

１株当たり当期純利益

(円)

36.63

28.88

25.60

75.06

119.13

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

83.1

80.5

71.8

73.1

73.7

自己資本利益率

(％)

3.7

3.0

2.7

7.8

11.4

株価収益率

(倍)

21.6

22.2

32.5

10.3

10.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

471,847

822,605

1,130,232

1,484,017

1,766,058

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△798,552

△528,661

△312,634

△219,544

△820,753

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△758,034

△320,775

△480,795

△899,692

△714,035

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,464,993

1,528,428

2,197,245

2,604,860

2,909,983

従業員数

(人)

469

490

615

635

674

　

 

(1,111)

(1,114)

(1,378)

(1,479)

(1,466)

（注）１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  従業員数の(  )内は、外数でパートタイマーおよびアルバイトの年間平均雇用人員(１日８時間換算)を記載しております。

３  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(千円)

15,465,846

15,789,189

16,223,873

17,405,603

18,934,686

経常利益

(千円)

1,177,780

1,035,137

891,203

1,231,410

1,965,337

当期純利益

(千円)

586,167

493,014

179,746

789,647

1,255,492

資本金

(千円)

1,676,275

1,676,275

1,676,275

1,676,275

1,676,275

発行済株式総数

(株)

13,954,000

13,954,000

13,954,000

13,954,000

13,954,000

純資産額

(千円)

13,103,279

12,958,959

13,198,765

13,616,186

14,797,392

総資産額

(千円)

15,349,520

15,611,650

16,417,580

16,778,748

18,160,289

１株当たり純資産額

(円)

971.62

960.92

950.92

980.99

1,064.75

１株当たり配当額

(円)

40.00

40.00

35.00

40.00

60.00

(うち１株当たり中間配当額)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

(円)

43.46

36.56

13.22

56.89

90.43

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

85.4

83.0

80.4

81.2

81.5

自己資本利益率

(％)

4.5

3.8

1.4

5.9

8.8

株価収益率

(倍)

18.2

17.6

63.0

13.6

14.2

配当性向

(％)

92.0

109.4

264.8

70.3

66.3

従業員数

(人)

374

390

403

407

424

　

 

(883)

(886)

(932)

(966)

(944)

株主総利回り

(％)

76.9

66.8

87.7

85.8

139.0

（比較指標：TOPIX）

(％)

(92.7)

(81.7)

(113.8)

(113.4)

(116.7)

最高株価

(円)

1,159

847

933

847

1,470

最低株価

(円)

727

597

589

692

766

（注）１  第50期の１株当たり配当額には、創業50周年記念配当５円を含んでおります。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数の(  )内は、外数でパートタイマーおよびアルバイトの年間平均雇用人員(１日８時間換算)を記載しております。

４  最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1972年７月

家庭用電気機器の販売を目的として株式会社サウンド北越を設立

1972年８月

新潟県新発田市中央町に「サウンド北越新発田店」を新設し、営業を開始

1987年５月

新潟県新発田市緑町に「サウンド北越新発田バイパス店」を新設

1993年２月

リユース品の買取・販売を行う、「ハードオフ」を開発

新潟県新潟市（現在の新潟市中央区）の「サウンド北越紫竹山店」を「ハードオフ新潟紫竹山店」に業態変更し、以後順次既存店舗を業態変更

1994年６月

「ハードオフ」のフランチャイズ・チェーン（以下「ＦＣ」という。）事業を開始

1995年４月

株式会社ハードオフコーポレーションに商号変更

1997年10月

ブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイジーである新潟ブックオフ株式会社(1993年１月に当社役員により設立)を吸収合併し、ブックオフ事業を開始

1997年11月

新潟県新発田市新栄町に本社を移転

1998年５月

「オフハウス」を開発し、ＦＣ事業を開始

1998年11月

新潟県柏崎市に「オフハウス柏崎店」を直営１号店として新設

1999年８月

直営・ＦＣ店舗数が100店舗達成

2000年11月

日本証券業協会に店頭登録

2001年７月

新潟県新潟市（現在の新潟市中央区）に「モードオフ新潟古町５番町店」を直営１号店として新設（2010年６月閉店）

2002年４月

直営・ＦＣ店舗数が300店舗達成

2002年５月

新潟県新潟市（現在の新潟市中央区）に「ガレージオフ新潟近江店」を直営１号店として新設（2005年11月閉店） 同時に、「ガレージオフ」のＦＣ展開を開始

2004年２月

東京証券取引所市場第二部に上場

2004年４月

新潟県長岡市に「ホビーオフ長岡古正寺西店」を直営１号店として新設

2005年２月

直営・ＦＣ店舗数が500店舗達成

2005年３月

東京証券取引所市場第一部に指定

2011年７月

株式会社エコモードを完全子会社化

2013年７月

東京都杉並区に「リカーオフ高円寺純情商店街店」を直営1号店として新設

2013年９月

直営・ＦＣ店舗数が700店舗達成

2013年11月

株式会社ビッグアルファを100％子会社化し、株式会社ハードオフファミリーに商号変更

2013年12月

 

福岡無線株式会社を100％子会社化

東京オフィスを東京都港区新橋に開設

2014年１月

株式会社ハードオフファミリーが福岡無線株式会社を合併

2014年５月

ハードオフ１号店の「ハードオフ新潟紫竹山店」をハードオフオーディオサロンにリニューアル

2014年12月

ハードオフ・オフハウス沖縄泡瀬店（ＦＣ加盟店）をオープン　全国47都道府県への出店を達成

2016年６月

米国ハワイ州に子会社 ECO TOWN HAWAII INC.を設立

2017年４月

米国ハワイ州１号店をオープン

2017年７月

 

米国カリフォルニア州に子会社 ECO TOWN USA INC.（現・連結子会社）およびECO TOWN USA FRANCHISING INC.（現・非連結子会社）を設立

2017年８月

 

台湾台北市に子会社  台湾海德沃福股份有限公司（HARD OFF TAIWAN INC.）を設立

（現・連結子会社）

2018年４月

台湾１号店をオープン

2019年４月

米国カリフォルニア州１号店をオープン

2020年４月

 

 

直営・ＦＣ店舗数が900店舗達成

株式会社エコモードを吸収合併

インフォノース株式会社を100％子会社化し、リンクチャネル株式会社に商号変更

2020年10月

株式会社エコプラスを100％子会社化

2022年３月

ECO TOWN USA INC.がECO TOWN HAWAII INC.を吸収合併

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社５社により構成されております。

当社は、リユース事業としてリユース品の買取・販売を行うハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフ各店舗の直営店の経営を行うとともに、ブックオフコーポレーション株式会社のＦＣ加盟店としてブックオフを店舗展開しております。

また、ＦＣ事業として、ハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの各事業のＦＣ本部として加盟店に対して経営指導および商品等の販売を行っております。

連結子会社である株式会社ハードオフファミリーは首都圏・長崎県でハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ブックオフを展開、株式会社エコプラスは、北海道・東北地域でハードオフ・オフハウス・ガレージオフ・ホビーオフを展開しております。

海外の連結子会社であるECO TOWN USA INC.はアメリカ合衆国カリフォルニア州とハワイ州でリユースショップ エコタウンを運営しております。台湾海德沃福股份有限公司（HARD OFF TAIWAN INC.）は台湾桃園市と台南市でハードオフを運営しております。

また、その他の事業として、連結子会社であるリンクチャネル株式会社はシステム開発事業を行っております。

当連結会計年度における当社グループの事業内容は以下のとおりであります。

 

(1）リユース事業

①ハードオフ

  パソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器・腕時計・カメラ・各種ソフト等の買取・販売を行っております。

②オフハウス

  ブランド品＆アクセサリー・家具・インテリア・ギフト・生活雑貨・レディース衣料・メンズ衣料・ベビー＆子供服・スポーツ用品・白物家電・アウトドア用品等の買取・販売を行っております。

③モードオフ

  レディース＆メンズ衣料・バッグ・ブランド品等の買取・販売を行っております。

④ガレージオフ

  オーディオ・パーツ・タイヤ・ドレスアップ用品等の自動車用品の買取・販売を行っております。

⑤ホビーオフ

  トレーディングカード・ゲーム・フィギュア・プラモデル・その他玩具全般の買取・販売を行っております。

⑥リカーオフ

  酒類・グラス等の買取・販売を行っております。

⑦ブックオフ

  ブックオフコーポレーション株式会社のＦＣ加盟店として、本・ＣＤ・ＤＶＤ・ゲームソフト等の買取・販売を行っております。

〔連結子会社〕

株式会社ハードオフファミリー

  リユース事業としてハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ブックオフを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。

株式会社エコプラス

  リユース事業としてハードオフ・オフハウス・ガレージオフ・ホビーオフを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。

ECO TOWN USA INC.

  リユース事業としてアメリカ合衆国カリフォルニア州とハワイ州でエコタウンを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。

台湾海德沃福股份有限公司（HARD OFF TAIWAN INC.）

  リユース事業として台湾桃園市と台南市でハードオフを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。

 

(2）ＦＣ事業

  当社は、ＦＣ事業としてハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの全国ＦＣ展開を行っており、ＦＣ加盟店への商品供給と加盟料・ロイヤリティ等の受入を行っております。

 

  事業の系統図は次のとおりであります。

  事業の系統図

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社

ハードオフ

ファミリー

千葉県白井市

95

リユース事業

所有  100.00

当社の社員３名が取締役に就任しております。

株式会社

エコプラス

 

宮城県名取市

20

リユース事業

所有  100.00

当社の役員1名、社員２名が取締役に就任しております。

ECO TOWN

USA INC.

 

米国

カリフォルニア州

111

リユース事業

所有  100.00

当社の役員１名、社員３名が取締役に就任しております。

台湾海德沃福股份有限公司（HARD OFF TAIWAN INC.）

台湾台北市

237

リユース事業

所有   71.88

当社の役員２名、社員１名が取締役に就任しております。

リンクチャネル

株式会社

新潟県新発田市

10

その他の事業

所有  100.00

当社の社員３名が取締役に就任しております。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

ヤマモト

アセット

株式会社

新潟県新発田市

57

有価証券の投資・保有・売買・運用、不動産の賃貸等

被所有  33.58

当社の役員１名が同社の役員を兼務しております。

(注）連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

リユース事業

608

（1,461）

ＦＣ事業

19

（2）

全社（共通）

47

（3）

合計

674

（1,466）

（注）１  従業員数は就業人員であり、(  )内は外数で、パートタイマーおよびアルバイトの年間平均雇用人員(１日８時間換算)を記載しております。

２  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2023年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

424

（944）

36.6

10.8

4,996

 

セグメントの名称

従業員数（人）

リユース事業

358

（939）

ＦＣ事業

19

（2）

全社（共通）

47

（3）

合計

424

（944）

  （注）１  従業員数は就業人員であり、(  )内は外数で、パートタイマーおよびアルバイトの年間平均雇用人員(１日８時間換算)を記載しております。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

 

(3）労働組合の状況

  当社グループにおいて、労働組合は連結子会社の株式会社エコプラスにのみ結成されております。

  株式会社エコプラスにおける労働組合の状況は次のとおりであります。

  ＵＡゼンセンデンコードーユニオン（上部団体ＵＡゼンセン）は、1988年８月に結成され、2023年３月31日現在の組合員数は372名であります。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

 

 

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

9.1

55.6

58.7

83.6

98.7

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②　連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の

育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

株式会社ハードオフファミリー

0.0

66.7

63.2

74.7

107.3

株式会社エコプラス

0.0

0.0

51.4

72.5

96.4

リンクチャネル株式会社

－

－

87.3

87.3

－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

 

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、当該リスクの発生にともなう影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社の事業等および当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。

 

（１）リユース業界の状況と競合先について

近年の環境問題意識・生活防衛意識の高まりを背景に、循環型社会・エコ社会への移行が進み、今後リユース市場はますます拡大していくと考えられます。それに伴い、競合先が当社と類似した事業展開をはかり、シェア奪取を目指して積極的な出店を始めた場合、当社の既存店業績が影響を受ける可能性があります。

また、競合先の出店攻勢等のために当社が希望する店舗物件の確保が計画通りに進まない場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

 

（２）主要な事業活動の前提となる事項について

当社は、リユース品の買い取り・販売を主な事業としており、当事業を営むためには古物営業法により本社の所在地を管轄する新潟県公安委員会より古物営業の許可を取得する必要があります。

この古物営業の許可には有効期限は定められておりません。しかし、古物営業法または古物営業に関する他の法令に違反した場合で、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められる場合には、公安委員会は古物営業法第24条に基づき営業の停止もしくは許可の取消しを行うことができるとされております。

当社は、古物営業法を遵守し古物台帳管理を徹底し適法に対応する等の社内体制を整えておりますので、事業の継続に支障を来す要因の発生懸念はありません。また現状において許可の取消し事由に該当するような事象は発生しておりません。しかし、古物営業法に抵触するような不正事件が発生し許可の取消し等が行われた場合には、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

（３）リユース品の買い取りについて

①買い取り商品の確保について

当社のリユース品の買い取りは、店舗商圏内の一般個人顧客からの買い取りがほとんどであり自給自足の自己完結タイプが基本となっております。当社が取り扱うリユース可能な商品は、過去数年間にわたって市場に供給され、消費者に選択購入され、家庭内で使用され、あるいは使用されずに保管されている商品であるため、対象範囲は広いと考えられますが、今後の景気動向、競合先の出現動向、顧客の信頼・支持・マインド等の変化によっては、当社の仕入商品の確保が影響を受ける可能性があります。さらに競合先において売れ筋商品確保等のために買い取り価格をアップするなどの行動を起した場合には、当社の利益が影響を受ける可能性があります。

また、インターネットを利用した買い取りサービスの普及により、リアル店舗を持たない新たな競合先が増加することで、仕入商品の確保に影響が出る可能性があります。

 

②買い取り査定について

当社では登録数約1,278万件にも及ぶ商品データベースを活用し、商品ジャンル別に設定した基準により適正な価格で買い取りを行い、リペア・クリーニング等のメンテナンスを行った後、店頭に陳列して販売しております。ただし、競合先において売れ筋商品確保等のために買い取り価格をアップするなどの行動を起こした場合には、当社の利益が影響を受ける可能性があります。

 

③盗品の買い取りについて

古物営業法では、買い取った商品の中に盗品があった場合に、１年以内であれば被害者は古物商に対し、これを無償で回復することを求めることができるとしております。当社では、古物営業法遵守の観点に立ち、被害者に対する無償回復が適法に行える体制を整えております。今後も、古物営業法に則り古物台帳の管理を徹底してまいりますが、盗品買い取りにより被害者への無償回復する対応となった場合には買い取り額に相当する額の損失が発生する可能性があります。

 

（４）ＦＣ加盟店への商品供給について

ＦＣ加盟店の新規出店に際しては、直営各店よりリユース品の供給および直営店社員の応援のための派遣を行っております。ＦＣ加盟店の商品調達力および店舗運営力の向上により直営各店の負担は漸次軽減しておりますが、ＦＣ加盟店の新規出店が集中した場合、直営店の商品の減少、店舗要員の一時的減少等により、直営店の売上高が影響を受ける可能性があります。

 

（５）出店政策について

①出店方針について

当社においては、１店舗あたり10万人の商圏人口を指標とし、他のＦＣ加盟店とエリアが重複しないように調整をはかりながら出店することを方針としております。こうした出店方針に基づき強固な全国ネットワーク確立に向けて直営店とＦＣ加盟店を積極的に出店し早期に拠点確保をはかる方針でありますが、店舗の広域配置により店舗運営コストが増加し当社の利益に影響を及ぼす可能性があります。

 

②出店に関する規制について

「大規模小売店舗立地法」では、店舗面積1,000ｍ2超の大型店の出店については地元住民の意見をふまえ出店にともなう生活環境への影響を中心に審査されることになっております。具体的調整項目としては、交通渋滞、駐車・駐輪、交通安全、騒音・排ガス、廃棄物等が審査対象となります。今後「大規模小売店舗立地法」の対象となる店舗の出店を行う際には、上記対応が必要となります。

 

（６）海外における事業展開について

当社グループは、海外における事業展開を成長戦略のひとつとしております。海外の事業展開には、各国の法令・制度、文化・商慣習の違いや為替レートの変動等の様々なリスクが存在しており、事前に想定できなかった問題の発生により投資回収が困難となった場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（７）大規模自然災害による影響について

当社グループの、特に出店が集中している地域において、地震や大規模な台風、異常気象等の自然災害が発生し、店舗の営業継続が困難となった場合、売上高の減少および買い取り仕入れの減少や設備の原状復帰等の費用の発生によって、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、災害による不測の事態に備えるため「リスク管理規程」に基づいてリスク管理体制を整備し、避難・防災についての教育訓練を定期的に実施しております。

 

 

５【経営上の重要な契約等】

（1）当社とフランチャイジー(加盟店)との加盟契約

契約の名称

HARD OFFフランチャイズ加盟契約

契約の本旨

当社は加盟店に対して、ハードオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。

加盟料

500万円(２店舗目より300万円)

開店指導料

200万円(２店舗目より150万円)

ロイヤリティ

総売上高の２％(基本契約)

使用を許諾する標章

当社がハードオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。

契約期間

契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)

 

契約の名称

OFF HOUSEフランチャイズ加盟契約

契約の本旨

当社は加盟店に対して、オフハウスシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。

加盟料

500万円(２店舗目より300万円)

開店指導料

200万円(２店舗目より150万円)

ロイヤリティ

総売上高の３％(基本契約)

使用を許諾する標章

当社がオフハウスチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。

契約期間

契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)

 

契約の名称

MODE OFFフランチャイズ加盟契約

契約の本旨

当社は加盟店に対して、モードオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。

加盟料

500万円(２店舗目より300万円)

開店指導料

200万円(２店舗目より150万円)

ロイヤリティ

総売上高の３％(基本契約)

使用を許諾する標章

当社がモードオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。

契約期間

契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)

 

 

契約の名称

GARAGE OFFフランチャイズ加盟契約

契約の本旨

当社は加盟店に対して、ガレージオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。

加盟料

500万円(２店舗目より300万円)

開店指導料

200万円(２店舗目より150万円)

ロイヤリティ

総売上高の３％(基本契約)

使用を許諾する標章

当社がガレージオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。

契約期間

契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)

 

 

契約の名称

HOBBY OFFフランチャイズ加盟契約

契約の本旨

当社は加盟店に対して、ホビーオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。

加盟料

300万円(２店舗目より200万円)

開店指導料

150万円(２店舗目より100万円)

ロイヤリティ

総売上高の３％(基本契約)

使用を許諾する標章

当社がホビーオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。

契約期間

契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)

 

契約の名称

LIQUOR OFFフランチャイズ加盟契約

契約の本旨

当社は加盟店に対して、リカーオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。

加盟料

300万円(２店舗目より200万円)

開店指導料

150万円(２店舗目より100万円)

ロイヤリティ

総売上高の３％(基本契約)

使用を許諾する標章

当社がリカーオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。

契約期間

契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)

 

（2）フランチャイザー(ブックオフコーポレーション株式会社)と当社との加盟契約

契約の名称

BOOK OFFフランチャイズ加盟契約

契約の本旨

ブックオフコーポレーション株式会社(以下甲という)は、当社に対して、「BOOK OFF」の標章と、BOOK OFFシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、商品の販売およびサービスの提供方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として甲にロイヤリティを支払う。

加盟料

出店ごとに一定額

開店指導料

出店ごとに一定額

ロイヤリティ

総売上高の一定率

使用を許諾する標章

甲がBOOK OFFチェーンに関して開発し、所有している商標・サービスマーク等の標章を、本契約に従って使用することを許諾する。

契約期間

契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)

 

 

２【主要な設備の状況】

  当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

  当社は、統括業務を行う本社のほかに、直営店としてハードオフ96店舗、オフハウス88店舗、モードオフ15店舗、ガレージオフ８店舗、ホビーオフ31店舗、リカーオフ４店舗、ブックオフ32店舗を設けております。

  2023年３月31日現在におけるセグメントごとの主要な設備は、次のとおりであります。

2023年３月31日現在

 

 

セグメントの名称

 

 

事業所名

(所在地)

設備の

内容

帳簿価額(千円)

従業員数(人)

建物及び

構築物

工具、器具及び備品

リース資産

土地

合計

正社員

臨時

社員

金額

面積(㎡)

（リユース事業）

ハードオフ新発田店など

  96店舗

（新潟県新発田市など）

販売用

設備

552,159

49,181

96,027

122,142

 

1,538.75

(52,593.65)

819,511

183

219

オフハウス新発田店など

  88店舗

（新潟県新発田市など）

販売用

設備

596,574

42,091

73,597

102,564

 

2,833.16

(75,878.02)

814,827

99

420

モードオフ新潟駅南口店

など  15店舗

（新潟市中央区など）

販売用

設備

29,895

7,770

－

－

 

－

( － )

37,666

17

48

ガレージオフ新発田店など

  ８店舗

（新潟県新発田市など）

販売用

設備

33,913

638

2,925

－

 

－

(6,664.08)

37,477

9

19

ホビーオフ新発田店など

  31店舗

（新潟県新発田市など）

販売用

設備

80,676

20,936

19,138

27,570

 

929.32

(9,970.52)

148,321

23

82

リカーオフ吉祥寺店など

  ４店舗

（東京都武蔵野市など）

販売用

設備

－

－

－

－

 

－

( － )

－

3

6

ブックオフ新発田店など

  32店舗

（新潟県新発田市など）

販売用

設備

151,941

6,435

25,877

229,140

 

3,395.31

(16,429.02)

413,395

24

145

（ＦＣ事業）

  本社

（新潟県新発田市）

統括業務

設備等

7,793

13,740

11,530

36,598

 

341.08

(326.51)

69,662

19

2

全社（共通）

  本社および東京オフィス

（新潟県新発田市など）

統括業務

設備等

60,490

2,440

766

385,604

 

10,509.02

(2,226.74)

449,301

47

3

（注）１  土地および建物を賃借しており、年間賃借料は2,389,159千円であります。賃借している土地の面積については（  ）内に外書きで示しております。

２  上記の他、リース設備（賃貸借処理によるもの）を賃借しており、年間リース料は115,879千円であります。

３  従業員数のうち臨時社員(パートタイマーおよびアルバイト)は１日８時間換算による平均人員であります。

 

 

(2）国内子会社

2023年３月31日現在

 

会社名

セグメントの名称

 

事業所名

（所在地）

 

設備の

内容

帳簿価額（千円）

従業

員数

（人）

建物及び構築物

工具、器具及び備品

リース

資産

土地

合計

金額

面積(㎡)

株式会社ハードオフ

ファミリー

（リユース事業）

オフハウス千葉浜野店

など  66店舗他

（千葉県千葉市など）

販売用設備および統括業務設備等

240,783

35,429

56,471

68,500

2,100.65

(26,799.51)

401,184

97(201)

株式会社エコプラス

（リユース事業）

ハードオフ・オフハウス・ガレージオフ・ホビーオフ仙台荒井店など

62店舗

（宮城県仙台市など）

 

販売用設備および統括業務設備等

448,894

25,894

－

－

－

(42,216.55)

474,789

102(273)

リンクチャネル株式

会社

（その他の事業）

十日町開発センターなど

（新潟県十日町市など）

開発設備および統括業務設備

266

510

－

－

－

( － )

777

28(1)

（注）１  株式会社ハードオフファミリーが賃借している土地および建物の年間賃借料は454,757千円であります。

  株式会社エコプラスが賃借している土地および建物の年間賃借料は444,101千円であります。

  リンクチャネル株式会社が賃借している土地および建物の年間賃借料は6,143千円であります。

  賃借している土地の面積については（  ）内に外書きで示しております。

２  上記の他、株式会社ハードオフファミリーはリース設備（賃貸借処理によるもの）を賃借しており、年間リース料は15,125千円であります。

株式会社エコプラスはリース設備（賃貸借処理によるもの）を賃借しており、年間リース料は2,120千円であります。

リンクチャネル株式会社はリース設備（賃貸借処理によるもの）を賃借しており、年間リース料は47千円であります。

３  従業員数の（  ）内は外数で、臨時社員(パートタイマーおよびアルバイト)の１日８時間換算による平均人員であります。

 

 

(3）在外子会社

2023年３月31日現在

会社名

セグメントの名称

 

事業所名

（所在地）

 

設備の

内容

帳簿価額（千円）

従業

員数

（人）

建物及び構築物

工具、器具及び備品

リース

資産

土地

合計

金額

面積(㎡)

ECO TOWN USA INC.

（リユース事業）

ECO TOWN Fountain Valley Storeなど  ４店舗

（米国カリフォルニア州など）

販売用設備等

11,665

2,338

－

－

－

( － )

14,003

18(28)

台湾海德沃福股份有限公司

(HARD OFF TAIWAN INC.)

（リユース事業）

HARD OFF 桃園中歴店など ３店舗

（台湾桃園市など）

販売用設備等

611

5,146

38,254

－

－

( － )

44,011

5(20)

（注）１  ECO TOWN USA INC.が賃借している土地および建物の年間賃借料は127,091千円であります。

  台湾海德沃福股份有限公司が賃借している土地および建物の年間賃借料は78,268千円であります。

  賃借している土地の面積については（  ）内に外書きで示しております。

２  上記の他、ECO TOWN USA INC.はリース設備（賃貸借処理によるもの）を賃借しており、年間リース料は199千円であります。

３  従業員数のうち臨時社員(パートタイマーおよびアルバイト)は１日８時間換算による平均人員であります。

 

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

40,000,000

計

40,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年３月31日現在

区分

株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

計

個人以外

個人

株主数

(人)

－

11

29

88

52

13

7,699

7,892

－

所有株式数

(単元)

－

20,686

5,966

53,706

8,280

49

50,703

139,390

15,000

所有株式数

の割合(％)

－

14.84

4.28

38.53

5.94

0.04

36.37

100.00

－

（注）自己株式56,454株は、「個人その他」に564単元、「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

 

 

2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

ヤマモトアセット株式会社

新潟県新発田市住吉町５丁目12－22

4,662.0

33.55

日本マスタートラスト信託銀行

株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,123.8

8.09

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12

869.8

6.26

ハードオフコーポレーション社員持株会

新潟県新発田市新栄町３丁目１－13

306.7

2.21

山　本　善　政

新潟県新発田市

300.0

2.16

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７－３

295.1

2.12

株式会社アイマット

宮城県仙台市太白区青山１丁目30－17

287.3

2.07

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

164.6

1.18

山本　太郎

東京都港区

124.0

0.89

NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)

（常任代理人　野村證券株式会社）

１ ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM

（東京都中央区日本橋１丁目13-１）

117.8

0.85

計

－

8,251.2

59.37

（注）  上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

682.9千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

464.6千株

 

 

①【連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,604,860

2,909,983

売掛金

836,176

984,567

商品

5,881,313

6,650,020

仕掛品

447

478

その他

463,718

479,187

貸倒引当金

△3,066

△3,153

流動資産合計

9,783,449

11,021,084

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

6,925,529

7,274,008

減価償却累計額

△4,938,173

△5,070,118

建物及び構築物（純額）

1,987,355

2,203,890

土地

970,044

972,119

リース資産

1,792,431

1,834,393

減価償却累計額

△1,461,862

△1,509,804

リース資産（純額）

330,568

324,589

建設仮勘定

6,715

11,665

その他

816,983

1,001,522

減価償却累計額

△754,014

△794,336

その他（純額）

62,968

207,185

有形固定資産合計

3,357,652

3,719,449

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

493,698

552,421

その他

72,702

34,113

無形固定資産合計

566,401

586,535

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,401,942

2,996,680

繰延税金資産

478,546

261,345

敷金

1,482,886

1,486,664

その他

674,627

659,200

貸倒引当金

△9,475

△8,275

投資その他の資産合計

5,028,527

5,395,616

固定資産合計

8,952,581

9,701,601

資産合計

18,736,031

20,722,685

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

56,501

63,897

短期借入金

1,760,000

1,750,000

リース債務

158,719

117,762

未払法人税等

354,283

568,475

未払金

337,122

361,047

未払費用

894,991

999,158

契約負債

12,671

27,502

その他

294,723

300,760

流動負債合計

3,869,013

4,188,604

固定負債

 

 

リース債務

329,855

285,979

資産除去債務

482,610

594,052

長期未払金

216,704

216,596

その他

87,665

87,966

固定負債合計

1,116,834

1,184,594

負債合計

4,985,847

5,373,198

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,676,275

1,676,275

資本剰余金

1,895,362

1,910,632

利益剰余金

9,516,445

10,615,106

自己株式

△37,603

△28,723

株主資本合計

13,050,480

14,173,290

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

651,093

1,109,803

為替換算調整勘定

△8,074

△5,515

その他の包括利益累計額合計

643,018

1,104,287

非支配株主持分

56,685

71,908

純資産合計

13,750,184

15,349,487

負債純資産合計

18,736,031

20,722,685

【連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※１ 24,507,275

※１ 27,040,828

売上原価

※２ 7,664,105

※２ 8,448,905

売上総利益

16,843,170

18,591,922

販売費及び一般管理費

※３ 15,312,422

※３ 16,279,777

営業利益

1,530,748

2,312,144

営業外収益

 

 

受取配当金

25,265

49,491

受取地代家賃

30,436

36,893

為替差益

16,577

43,054

リサイクル収入

25,205

29,932

助成金収入

26,121

15,728

その他

27,960

36,678

営業外収益合計

151,566

211,779

営業外費用

 

 

支払利息

11,253

8,506

その他

2,155

4,545

営業外費用合計

13,409

13,051

経常利益

1,668,905

2,510,872

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

105,118

2,121

固定資産売却益

※４ 27

※４ 69

受取保険金

－

12,111

補助金収入

3,245

－

特別利益合計

108,391

14,303

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,809

16

固定資産圧縮損

3,245

－

減損損失

※５ 139,232

※５ 95,159

災害による損失

※６ 18,799

※６ 3,681

投資有価証券評価損

6,642

－

特別損失合計

169,728

98,858

税金等調整前当期純利益

1,607,567

2,426,317

法人税、住民税及び事業税

547,660

743,030

法人税等調整額

10,671

16,056

法人税等合計

558,331

759,087

当期純利益

1,049,236

1,667,230

非支配株主に帰属する当期純利益

7,334

13,368

親会社株主に帰属する当期純利益

1,041,901

1,653,861

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社および子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、主にリユース品の買い取り・販売を行っており、事業形態から「リユース事業」および「ＦＣ事業」として事業活動を展開しているため、この２つを報告セグメントとしております。

  「リユース事業」はリユースショップ「ハードオフ」「オフハウス」「モードオフ」「ガレージオフ」「ホビーオフ」「リカーオフ」「ブックオフ（フランチャイジー）」の運営事業であり、「ＦＣ事業」はリユースショップ「ハードオフ」「オフハウス」「モードオフ」「ガレージオフ」「ホビーオフ」「リカーオフ」のフランチャイズ・チェーン事業であります。

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,760,606

1,902,735

売掛金

※１ 680,716

※１ 798,444

商品

4,050,707

4,485,349

貯蔵品

10,663

11,729

前払費用

255,467

289,868

その他

※１ 110,257

※１ 51,003

貸倒引当金

△2,287

△2,050

流動資産合計

6,866,131

7,537,080

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,335,473

1,487,799

構築物

25,702

25,645

工具、器具及び備品

28,813

143,235

土地

901,544

903,619

リース資産

252,210

229,863

建設仮勘定

6,275

－

有形固定資産合計

2,550,020

2,790,163

無形固定資産

 

 

借地権

5,817

5,817

ソフトウエア

503,952

567,681

リース資産

57,490

19,491

電話加入権

6,796

6,796

ソフトウエア仮勘定

495

－

無形固定資産合計

574,553

599,787

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,382,291

2,974,092

関係会社株式

2,324,360

2,470,208

長期前払費用

24,832

22,413

繰延税金資産

418,361

168,249

敷金

1,065,792

1,045,716

差入保証金

284,012

283,496

建設協力金

219,002

194,716

その他

※１ 266,611

82,639

貸倒引当金

△197,220

△8,275

投資その他の資産合計

6,788,042

7,233,258

固定資産合計

9,912,616

10,623,209

資産合計

16,778,748

18,160,289

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１ 54,097

※１ 64,146

短期借入金

700,000

700,000

リース債務

132,787

95,336

未払金

234,975

239,880

未払費用

※１ 630,391

※１ 710,596

未払法人税等

294,292

448,493

未払消費税等

169,730

152,032

預り金

13,249

21,122

契約負債

10,143

21,848

その他

38,254

21,805

流動負債合計

2,277,922

2,475,263

固定負債

 

 

リース債務

270,528

240,744

資産除去債務

361,687

403,054

長期未払金

215,896

215,896

その他

36,525

27,938

固定負債合計

884,639

887,633

負債合計

3,162,561

3,362,897

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,676,275

1,676,275

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,768,275

1,768,275

その他資本剰余金

126,035

141,305

資本剰余金合計

1,894,310

1,909,580

利益剰余金

 

 

利益準備金

17,100

17,100

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

8,425,000

8,425,000

繰越利益剰余金

994,164

1,694,456

利益剰余金合計

9,436,264

10,136,556

自己株式

△37,603

△28,723

株主資本合計

12,969,246

13,693,687

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

646,940

1,103,704

評価・換算差額等合計

646,940

1,103,704

純資産合計

13,616,186

14,797,392

負債純資産合計

16,778,748

18,160,289

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※１ 17,405,603

※１ 18,934,686

売上原価

5,288,190

5,739,584

売上総利益

12,117,413

13,195,102

販売費及び一般管理費

※２ 10,865,872

※２ 11,351,498

営業利益

1,251,541

1,843,603

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※１ 27,733

※１ 51,443

受取地代家賃

19,689

18,818

受取補償金

－

9,233

助成金収入

2,099

12,902

リサイクル収入

20,812

19,257

その他

※１ 17,548

※１ 17,845

営業外収益合計

87,882

129,501

営業外費用

 

 

支払利息

7,778

6,349

貸倒引当金繰入額

100,000

－

その他

234

1,418

営業外費用合計

108,013

7,767

経常利益

1,231,410

1,965,337

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

105,118

2,121

固定資産売却益

－

69

特別利益合計

105,118

2,191

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,761

16

減損損失

67,143

81,980

関係会社株式評価損

76,792

－

投資有価証券評価損

6,642

－

特別損失合計

152,339

81,997

税引前当期純利益

1,184,190

1,885,531

法人税、住民税及び事業税

453,000

580,000

法人税等調整額

△58,456

50,038

法人税等合計

394,543

630,038

当期純利益

789,647

1,255,492

直近の有価証券報告書
有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)
訂正有価証券報告書－第50期(2021/04/01－2022/03/31)
訂正有価証券報告書－第49期(2020/04/01－2021/03/31)
訂正有価証券報告書－第48期(2019/04/01－2020/03/31)
訂正有価証券報告書－第47期(2018/04/01－2019/03/31)
訂正有価証券報告書－第46期(2017/04/01－2018/03/31)