株式会社ハードオフコーポレーション
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回次 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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( |
( |
( |
( |
( |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数の( )内は、外数でパートタイマーおよびアルバイトの年間平均雇用人員(１日８時間換算)を記載しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：TOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,159 |
847 |
933 |
847 |
1,470 |
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最低株価 |
(円) |
727 |
597 |
589 |
692 |
766 |
（注）１ 第50期の１株当たり配当額には、創業50周年記念配当５円を含んでおります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数の( )内は、外数でパートタイマーおよびアルバイトの年間平均雇用人員(１日８時間換算)を記載しております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1972年７月 |
家庭用電気機器の販売を目的として株式会社サウンド北越を設立 |
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1972年８月 |
新潟県新発田市中央町に「サウンド北越新発田店」を新設し、営業を開始 |
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1987年５月 |
新潟県新発田市緑町に「サウンド北越新発田バイパス店」を新設 |
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1993年２月 |
リユース品の買取・販売を行う、「ハードオフ」を開発 新潟県新潟市（現在の新潟市中央区）の「サウンド北越紫竹山店」を「ハードオフ新潟紫竹山店」に業態変更し、以後順次既存店舗を業態変更 |
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1994年６月 |
「ハードオフ」のフランチャイズ・チェーン（以下「ＦＣ」という。）事業を開始 |
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1995年４月 |
株式会社ハードオフコーポレーションに商号変更 |
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1997年10月 |
ブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイジーである新潟ブックオフ株式会社(1993年１月に当社役員により設立)を吸収合併し、ブックオフ事業を開始 |
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1997年11月 |
新潟県新発田市新栄町に本社を移転 |
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1998年５月 |
「オフハウス」を開発し、ＦＣ事業を開始 |
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1998年11月 |
新潟県柏崎市に「オフハウス柏崎店」を直営１号店として新設 |
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1999年８月 |
直営・ＦＣ店舗数が100店舗達成 |
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2000年11月 |
日本証券業協会に店頭登録 |
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2001年７月 |
新潟県新潟市（現在の新潟市中央区）に「モードオフ新潟古町５番町店」を直営１号店として新設（2010年６月閉店） |
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2002年４月 |
直営・ＦＣ店舗数が300店舗達成 |
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2002年５月 |
新潟県新潟市（現在の新潟市中央区）に「ガレージオフ新潟近江店」を直営１号店として新設（2005年11月閉店） 同時に、「ガレージオフ」のＦＣ展開を開始 |
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2004年２月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2004年４月 |
新潟県長岡市に「ホビーオフ長岡古正寺西店」を直営１号店として新設 |
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2005年２月 |
直営・ＦＣ店舗数が500店舗達成 |
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2005年３月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2011年７月 |
株式会社エコモードを完全子会社化 |
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2013年７月 |
東京都杉並区に「リカーオフ高円寺純情商店街店」を直営1号店として新設 |
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2013年９月 |
直営・ＦＣ店舗数が700店舗達成 |
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2013年11月 |
株式会社ビッグアルファを100％子会社化し、株式会社ハードオフファミリーに商号変更 |
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2013年12月
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福岡無線株式会社を100％子会社化 東京オフィスを東京都港区新橋に開設 |
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2014年１月 |
株式会社ハードオフファミリーが福岡無線株式会社を合併 |
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2014年５月 |
ハードオフ１号店の「ハードオフ新潟紫竹山店」をハードオフオーディオサロンにリニューアル |
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2014年12月 |
ハードオフ・オフハウス沖縄泡瀬店（ＦＣ加盟店）をオープン 全国47都道府県への出店を達成 |
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2016年６月 |
米国ハワイ州に子会社 ECO TOWN HAWAII INC.を設立 |
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2017年４月 |
米国ハワイ州１号店をオープン |
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2017年７月
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米国カリフォルニア州に子会社 ECO TOWN USA INC.（現・連結子会社）およびECO TOWN USA FRANCHISING INC.（現・非連結子会社）を設立 |
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2017年８月
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台湾台北市に子会社 台湾海德沃福股份有限公司（HARD OFF TAIWAN INC.）を設立 （現・連結子会社） |
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2018年４月 |
台湾１号店をオープン |
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2019年４月 |
米国カリフォルニア州１号店をオープン |
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2020年４月
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直営・ＦＣ店舗数が900店舗達成 株式会社エコモードを吸収合併 インフォノース株式会社を100％子会社化し、リンクチャネル株式会社に商号変更 |
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2020年10月 |
株式会社エコプラスを100％子会社化 |
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2022年３月 |
ECO TOWN USA INC.がECO TOWN HAWAII INC.を吸収合併 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社５社により構成されております。
当社は、リユース事業としてリユース品の買取・販売を行うハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフ各店舗の直営店の経営を行うとともに、ブックオフコーポレーション株式会社のＦＣ加盟店としてブックオフを店舗展開しております。
また、ＦＣ事業として、ハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの各事業のＦＣ本部として加盟店に対して経営指導および商品等の販売を行っております。
連結子会社である株式会社ハードオフファミリーは首都圏・長崎県でハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ブックオフを展開、株式会社エコプラスは、北海道・東北地域でハードオフ・オフハウス・ガレージオフ・ホビーオフを展開しております。
海外の連結子会社であるECO TOWN USA INC.はアメリカ合衆国カリフォルニア州とハワイ州でリユースショップ エコタウンを運営しております。台湾海德沃福股份有限公司（HARD OFF TAIWAN INC.）は台湾桃園市と台南市でハードオフを運営しております。
また、その他の事業として、連結子会社であるリンクチャネル株式会社はシステム開発事業を行っております。
当連結会計年度における当社グループの事業内容は以下のとおりであります。
(1）リユース事業
①ハードオフ
パソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器・腕時計・カメラ・各種ソフト等の買取・販売を行っております。
②オフハウス
ブランド品＆アクセサリー・家具・インテリア・ギフト・生活雑貨・レディース衣料・メンズ衣料・ベビー＆子供服・スポーツ用品・白物家電・アウトドア用品等の買取・販売を行っております。
③モードオフ
レディース＆メンズ衣料・バッグ・ブランド品等の買取・販売を行っております。
④ガレージオフ
オーディオ・パーツ・タイヤ・ドレスアップ用品等の自動車用品の買取・販売を行っております。
⑤ホビーオフ
トレーディングカード・ゲーム・フィギュア・プラモデル・その他玩具全般の買取・販売を行っております。
⑥リカーオフ
酒類・グラス等の買取・販売を行っております。
⑦ブックオフ
ブックオフコーポレーション株式会社のＦＣ加盟店として、本・ＣＤ・ＤＶＤ・ゲームソフト等の買取・販売を行っております。
〔連結子会社〕
株式会社ハードオフファミリー
リユース事業としてハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ブックオフを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。
株式会社エコプラス
リユース事業としてハードオフ・オフハウス・ガレージオフ・ホビーオフを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。
ECO TOWN USA INC.
リユース事業としてアメリカ合衆国カリフォルニア州とハワイ州でエコタウンを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。
台湾海德沃福股份有限公司（HARD OFF TAIWAN INC.）
リユース事業として台湾桃園市と台南市でハードオフを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。
(2）ＦＣ事業
当社は、ＦＣ事業としてハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの全国ＦＣ展開を行っており、ＦＣ加盟店への商品供給と加盟料・ロイヤリティ等の受入を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
事業の系統図
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
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株式会社 ハードオフ ファミリー |
千葉県白井市 |
95 |
リユース事業 |
所有 100.00 |
当社の社員３名が取締役に就任しております。 |
|
株式会社 エコプラス
|
宮城県名取市 |
20 |
リユース事業 |
所有 100.00 |
当社の役員1名、社員２名が取締役に就任しております。 |
|
ECO TOWN USA INC.
|
米国 カリフォルニア州 |
111 |
リユース事業 |
所有 100.00 |
当社の役員１名、社員３名が取締役に就任しております。 |
|
台湾海德沃福股份有限公司（HARD OFF TAIWAN INC.） |
台湾台北市 |
237 |
リユース事業 |
所有 71.88 |
当社の役員２名、社員１名が取締役に就任しております。 |
|
リンクチャネル 株式会社 |
新潟県新発田市 |
10 |
その他の事業 |
所有 100.00 |
当社の社員３名が取締役に就任しております。 |
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
|
ヤマモト アセット 株式会社 |
新潟県新発田市 |
57 |
有価証券の投資・保有・売買・運用、不動産の賃貸等 |
被所有 33.58 |
当社の役員１名が同社の役員を兼務しております。 |
(注）連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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リユース事業 |
|
（ |
|
ＦＣ事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、( )内は外数で、パートタイマーおよびアルバイトの年間平均雇用人員(１日８時間換算)を記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
リユース事業 |
|
（ |
|
ＦＣ事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、( )内は外数で、パートタイマーおよびアルバイトの年間平均雇用人員(１日８時間換算)を記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は連結子会社の株式会社エコプラスにのみ結成されております。
株式会社エコプラスにおける労働組合の状況は次のとおりであります。
ＵＡゼンセンデンコードーユニオン（上部団体ＵＡゼンセン）は、1988年８月に結成され、2023年３月31日現在の組合員数は372名であります。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
9.1 |
55.6 |
58.7 |
83.6 |
98.7 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
株式会社ハードオフファミリー |
0.0 |
66.7 |
63.2 |
74.7 |
107.3 |
|
株式会社エコプラス |
0.0 |
0.0 |
51.4 |
72.5 |
96.4 |
|
リンクチャネル株式会社 |
－ |
－ |
87.3 |
87.3 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
当連結会計年度の経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、2019年度より以下の新たな長期ビジョンを掲げております。
「理念経営に磨きをかけ、誰にも真似できない唯一無二の存在になる。強いリアル店舗を中心とした
“Re”NK CHANNEL（リンクチャネル＊）を作り上げ、日本国内でも、海外でも、圧倒的なリユースの
リーディングカンパニーとして循環型社会の構築に貢献する。」
＊“Re”NK CHANNEL（リンクチャネル）
リアル店舗とインターネットの様々なチャネルを融合させる
ハードオフ版のオムニチャネル戦略
（２）目標とする経営指標
当社は、収益力の指標である売上高経常利益率を主要な経営指標としております。
当連結会計年度の売上高経常利益率は9.3％（前連結会計年度比2.5ポイント改善）となりました。
（３）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
中期計画として「2025年1,000店舗体制」を掲げ、以下に記載した４つの柱を軸に実現に向け取り組んでまいります。
①リアル店舗戦略
当社の運営するリユース店舗は、地域のお客様から買い取った品物を、そのまま買い取った店舗で販売する地産地消型であることから、品揃えは個々の店舗によって異なります。中にはその違いを楽しみに全国のお店を巡るお客様もおられ、チェーン店でありながらも、店舗ごとに特色がある点は当社の大きな強みです。
引き続き、グループ全体でお客様にワクワクしていただけるような個性のある店舗づくりを目指してまいります。
②出店戦略
従来の出店基準である「10万商圏に１店舗」の出店を確実に行いながら、地方都市の空白エリアにも積極的な出店を行ってまいります。2025年までに1,000店舗体制を実現できるよう努めてまいります。
③ネット戦略
２種類のスマートフォン用アプリ「ハードオフ公式アプリ」と「オファー買取アプリ」により、店舗への来店促進ならびに買取の強化に努めております。ハードオフ公式アプリは100万ダウンロードを達成し、リピーターの獲得にも貢献しております。
2021年度には公式ＥＣサイト ハードオフネットモールを「オフモール」に改称し、デザインを刷新しております。徐々にサービスの認知度も向上し、2022年度は売上高・利用者数共に着実に伸長しました。
今期も細かな改善を行いながらサービスの向上に努めてまいります。
④海外戦略
現在、海外へは米国カリフォルニア州、米国ハワイ州、台湾、カンボジア、タイに出店をしており、各地域で多くのお客様からご支持を頂いております。既存エリアを中心に積極的な新規出店を行い、日本のリユース文化を世界中に広めてまいります。
また、2015年に国連で採択された持続可能な開発目標「SDGs」は2030年に向け世界全体で目指すべき共通の目標です。当社が行っているリユース事業は二酸化炭素を排出しない地球に優しいビジネスであり、事業そのものがSDGsの目標「12 つくる責任 つかう責任」、「13 気候変動に具体的な対策を」などの達成推進に繋がると考えております。
これからもリユースを通じ、SDGsを始めとする社会課題の解決に貢献できるよう努めてまいります。
（４）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、経営理念を実現するため最善の経営方針を立案し誠実な経営に努めております。こうした努力の結果、当社グループの強みは次のようになりました。
① 独自のビジネスモデルによるローコスト・ハイリターンの高い経営効率を実現
② 自己資本比率の高い、変化に即応・挑戦できる強い企業体質を確保
③ リーディングカンパニーとしてリユース業界をリードし、直営店・ＦＣ加盟店での店舗展開により
国内917店舗、海外14店舗、合計931店舗（当連結会計年度末現在）のネットワーク網を構築
④ 多業態のリユースショップ展開により多様化するお客様のウォンツとニーズに応えると同時に、
各業態の専門性を高めることでお客様からの信頼を獲得
今後もリユース事業の拡大の可能性を追求し、企業価値の向上に努め、業界のリーディングカンパニーとして、時代が求める「環境と共生した企業活動」を通して企業の社会的責任と使命を果たし社会に貢献してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、当該リスクの発生にともなう影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社の事業等および当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。
（１）リユース業界の状況と競合先について
近年の環境問題意識・生活防衛意識の高まりを背景に、循環型社会・エコ社会への移行が進み、今後リユース市場はますます拡大していくと考えられます。それに伴い、競合先が当社と類似した事業展開をはかり、シェア奪取を目指して積極的な出店を始めた場合、当社の既存店業績が影響を受ける可能性があります。
また、競合先の出店攻勢等のために当社が希望する店舗物件の確保が計画通りに進まない場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
（２）主要な事業活動の前提となる事項について
当社は、リユース品の買い取り・販売を主な事業としており、当事業を営むためには古物営業法により本社の所在地を管轄する新潟県公安委員会より古物営業の許可を取得する必要があります。
この古物営業の許可には有効期限は定められておりません。しかし、古物営業法または古物営業に関する他の法令に違反した場合で、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められる場合には、公安委員会は古物営業法第24条に基づき営業の停止もしくは許可の取消しを行うことができるとされております。
当社は、古物営業法を遵守し古物台帳管理を徹底し適法に対応する等の社内体制を整えておりますので、事業の継続に支障を来す要因の発生懸念はありません。また現状において許可の取消し事由に該当するような事象は発生しておりません。しかし、古物営業法に抵触するような不正事件が発生し許可の取消し等が行われた場合には、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（３）リユース品の買い取りについて
①買い取り商品の確保について
当社のリユース品の買い取りは、店舗商圏内の一般個人顧客からの買い取りがほとんどであり自給自足の自己完結タイプが基本となっております。当社が取り扱うリユース可能な商品は、過去数年間にわたって市場に供給され、消費者に選択購入され、家庭内で使用され、あるいは使用されずに保管されている商品であるため、対象範囲は広いと考えられますが、今後の景気動向、競合先の出現動向、顧客の信頼・支持・マインド等の変化によっては、当社の仕入商品の確保が影響を受ける可能性があります。さらに競合先において売れ筋商品確保等のために買い取り価格をアップするなどの行動を起した場合には、当社の利益が影響を受ける可能性があります。
また、インターネットを利用した買い取りサービスの普及により、リアル店舗を持たない新たな競合先が増加することで、仕入商品の確保に影響が出る可能性があります。
②買い取り査定について
当社では登録数約1,278万件にも及ぶ商品データベースを活用し、商品ジャンル別に設定した基準により適正な価格で買い取りを行い、リペア・クリーニング等のメンテナンスを行った後、店頭に陳列して販売しております。ただし、競合先において売れ筋商品確保等のために買い取り価格をアップするなどの行動を起こした場合には、当社の利益が影響を受ける可能性があります。
③盗品の買い取りについて
古物営業法では、買い取った商品の中に盗品があった場合に、１年以内であれば被害者は古物商に対し、これを無償で回復することを求めることができるとしております。当社では、古物営業法遵守の観点に立ち、被害者に対する無償回復が適法に行える体制を整えております。今後も、古物営業法に則り古物台帳の管理を徹底してまいりますが、盗品買い取りにより被害者への無償回復する対応となった場合には買い取り額に相当する額の損失が発生する可能性があります。
（４）ＦＣ加盟店への商品供給について
ＦＣ加盟店の新規出店に際しては、直営各店よりリユース品の供給および直営店社員の応援のための派遣を行っております。ＦＣ加盟店の商品調達力および店舗運営力の向上により直営各店の負担は漸次軽減しておりますが、ＦＣ加盟店の新規出店が集中した場合、直営店の商品の減少、店舗要員の一時的減少等により、直営店の売上高が影響を受ける可能性があります。
（５）出店政策について
①出店方針について
当社においては、１店舗あたり10万人の商圏人口を指標とし、他のＦＣ加盟店とエリアが重複しないように調整をはかりながら出店することを方針としております。こうした出店方針に基づき強固な全国ネットワーク確立に向けて直営店とＦＣ加盟店を積極的に出店し早期に拠点確保をはかる方針でありますが、店舗の広域配置により店舗運営コストが増加し当社の利益に影響を及ぼす可能性があります。
②出店に関する規制について
「大規模小売店舗立地法」では、店舗面積1,000ｍ2超の大型店の出店については地元住民の意見をふまえ出店にともなう生活環境への影響を中心に審査されることになっております。具体的調整項目としては、交通渋滞、駐車・駐輪、交通安全、騒音・排ガス、廃棄物等が審査対象となります。今後「大規模小売店舗立地法」の対象となる店舗の出店を行う際には、上記対応が必要となります。
（６）海外における事業展開について
当社グループは、海外における事業展開を成長戦略のひとつとしております。海外の事業展開には、各国の法令・制度、文化・商慣習の違いや為替レートの変動等の様々なリスクが存在しており、事前に想定できなかった問題の発生により投資回収が困難となった場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）大規模自然災害による影響について
当社グループの、特に出店が集中している地域において、地震や大規模な台風、異常気象等の自然災害が発生し、店舗の営業継続が困難となった場合、売上高の減少および買い取り仕入れの減少や設備の原状復帰等の費用の発生によって、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、災害による不測の事態に備えるため「リスク管理規程」に基づいてリスク管理体制を整備し、避難・防災についての教育訓練を定期的に実施しております。
経営成績等の概要
(1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、行動制限の緩和等により緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、個人消費の回復を含めた景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。当社が属するリユース業界におきましては、SDGsの取り組みが広がる中でリユースへの関心が高まっていることや、インフレに伴うリユース品需要の増加等の追い風を受け、市場は順調に成長をしております。
当連結会計年度のリユース店舗の出店につきましては、直営店20店舗を新規出店、８店舗を閉店し、ＦＣ加盟店15店舗を新規出店、10店舗を閉店いたしました。以上の結果、リユース店舗数は直営店は408店舗、ＦＣ加盟店は523店舗となり、合計931店舗となりました。
当連結会計年度末時点における各業態別の店舗数は次表の通りであります。
|
（単位：店） |
|
店舗数 |
ハードオフ |
オフハウス |
モードオフ |
ガレージ オフ |
ホビーオフ |
リカーオフ |
ブックオフ |
海外 |
リユース 合計 |
ブックオン |
|
直営店 |
140 (＋７) |
126 (＋１) |
15 (△３) |
10 (△１) |
56 (＋６) |
４ (±０) |
50 （±０） |
７ (＋２) |
408 (＋12) |
１ (△１) |
|
FC加盟店 |
237 (＋４) |
195 (△２) |
２ (±０) |
５ (±０) |
76 (＋３) |
１ (±０) |
－ |
７ (±０) |
523 (＋５) |
－ |
|
合計 |
377 (＋11) |
321 (△１) |
17 (△３) |
15 （△１) |
132 (＋９) |
５ (±０) |
50 （±０） |
14 (＋２) |
931 (＋17) |
１ (△１) |
（注）１．（ ）内は期中増減数を表しております。
２．子会社の株式会社ハードオフファミリーおよび株式会社エコプラスが運営する店舗は直営店に含めております。
３．子会社の台湾海德沃福股份有限公司およびECO TOWN USA INC.が運営する店舗は、海外直営店に含めております。
当連結会計年度の経営成績は、国内既存店売上高が9.6％増と好調に推移しました。インターネット売上高が17.0％増、米国及び台湾の海外店舗も前期からの好調を継続した結果、全社売上高は27,040百万円（前期比10.3％増）となり、27期連続増収、過去最高を更新しました。
利益面におきましては売上総利益率が0.1％ポイント改善し、売上総利益は18,591百万円（前期比10.4％増）、
販売費及び一般管理費は16,279百万円（前期比6.3％増）となった結果、営業利益は2,312百万円（前期比51.0％増）、経常利益は2,510百万円（前期比50.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,653百万円（前期比58.7％増）とそれぞれ大幅増益となり、何れも７期ぶりに過去最高を更新しました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①リユース事業
当事業におきましては、売上高は25,714百万円（前期比10.6％増）となりました。
②ＦＣ事業
当事業におきましては、商品・加盟料・ロイヤリティ収入等の売上高は1,295百万円（前期比5.8％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が2,426百万円発生しましたが、法人税等の支払等により、当連結会計年度末には2,909百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,766百万円の収入（前期は1,484百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,426百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは820百万円の支出（前期は219百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出634百万円、無形固定資産の取得による支出227百万円、投資有価証券売却による収入67百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは714百万円の支出（前期は899百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払555百万円およびリース債務の返済による支出172百万円によるものであります。
販売及び仕入の実績
（１）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
売上高（千円） |
前年同期比（％） |
|
リユース事業 |
25,714,213 |
110.6 |
|
ＦＣ事業 |
1,295,730 |
105.8 |
|
その他 |
30,883 |
99.0 |
|
合計 |
27,040,828 |
110.3 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。
２ リユース事業およびＦＣ事業の売上高、売上高構成比を事業部門別等に示すと以下のとおりであります。
|
部門名 |
品目 |
売上高(千円) |
構成比(％) |
前年同期比(％) |
|
（リユース事業） |
オーディオ |
1,142,512 |
4.2 |
103.4 |
|
ハードオフ |
ビジュアル |
413,782 |
1.5 |
97.6 |
|
パソコン |
1,525,671 |
5.6 |
114.7 |
|
|
楽器 |
1,564,379 |
5.8 |
118.5 |
|
|
その他 |
4,289,254 |
15.9 |
111.7 |
|
|
小計 |
8,935,600 |
33.0 |
111.4 |
|
|
オフハウス |
衣料 |
2,011,027 |
7.4 |
113.5 |
|
服飾雑貨 |
2,528,263 |
9.3 |
111.2 |
|
|
家具・家電 |
1,804,479 |
6.7 |
108.1 |
|
|
その他 |
2,658,072 |
9.8 |
111.5 |
|
|
小計 |
9,001,843 |
33.2 |
111.2 |
|
|
モードオフ |
衣料 |
610,448 |
2.3 |
104.6 |
|
服飾雑貨 |
390,037 |
1.4 |
104.2 |
|
|
小計 |
1,000,485 |
3.7 |
104.4 |
|
|
ガレージオフ |
カーグッズ |
286,063 |
1.1 |
118.4 |
|
オーディオ・ナビ |
32,360 |
0.1 |
92.4 |
|
|
その他 |
249,583 |
0.9 |
109.4 |
|
|
小計 |
568,006 |
2.1 |
112.5 |
|
|
ホビーオフ |
カード |
325,445 |
1.2 |
133.0 |
|
おもちゃ |
1,657,293 |
6.1 |
119.4 |
|
|
その他 |
198,230 |
0.7 |
110.5 |
|
|
小計 |
2,180,969 |
8.0 |
120.4 |
|
|
ブックオフ |
書籍 |
1,929,874 |
7.1 |
93.2 |
|
ソフト |
1,152,961 |
4.3 |
103.9 |
|
|
小計 |
3,082,835 |
11.4 |
97.0 |
|
|
海外事業 |
その他 |
944,471 |
3.5 |
139.3 |
|
リユース事業合計 |
|
25,714,213 |
95.0 |
110.6 |
|
（ＦＣ事業） |
商品 |
327,105 |
1.2 |
103.5 |
|
|
その他 |
968,625 |
3.7 |
106.6 |
|
ＦＣ事業合計 |
|
1,295,730 |
4.9 |
105.8 |
|
（その他） |
その他 |
30,883 |
0.1 |
99.0 |
|
合計 |
|
27,040,828 |
100.0 |
110.3 |
３ リカーオフは、オフハウスに含めて表示しております。
４ 海外事業は前連結会計年度までオフハウスに含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より区分して表示しております。
５ ＦＣ事業の「その他」は、加盟料・開店指導料・ロイヤリティ等であります。
（２）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
|
リユース事業 |
8,985,088 |
115.3 |
|
ＦＣ事業 |
209,246 |
97.7 |
|
その他 |
10,481 |
62.1 |
|
合計 |
9,204,816 |
114.7 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。
２ リユース事業およびＦＣ事業の仕入高、仕入高構成比を事業部門別等に示すと以下のとおりであります。
|
部門名 |
品目 |
仕入高(千円) |
構成比(％) |
前年同期比(％) |
|
（リユース事業） |
オーディオ |
481,310 |
5.2 |
98.1 |
|
ハードオフ |
ビジュアル |
148,102 |
1.6 |
101.7 |
|
パソコン |
775,245 |
8.4 |
131.7 |
|
|
楽器 |
737,212 |
8.0 |
124.1 |
|
|
その他 |
1,476,491 |
16.1 |
118.0 |
|
|
小計 |
3,618,363 |
39.3 |
117.9 |
|
|
オフハウス |
衣料 |
487,966 |
5.3 |
113.4 |
|
服飾雑貨 |
1,128,236 |
12.3 |
119.5 |
|
|
家具・家電 |
433,127 |
4.7 |
113.2 |
|
|
その他 |
716,695 |
7.8 |
103.0 |
|
|
小計 |
2,766,025 |
30.1 |
112.8 |
|
|
モードオフ |
衣料 |
144,877 |
1.6 |
118.7 |
|
服飾雑貨 |
131,634 |
1.4 |
103.8 |
|
|
小計 |
276,511 |
3.0 |
111.1 |
|
|
ガレージオフ |
カーグッズ |
95,186 |
1.0 |
115.2 |
|
オーディオ・ナビ |
10,689 |
0.1 |
101.5 |
|
|
その他 |
100,648 |
1.1 |
104.5 |
|
|
小計 |
206,523 |
2.2 |
109.0 |
|
|
ホビーオフ |
カード |
149,550 |
1.6 |
155.0 |
|
おもちゃ |
640,939 |
7.0 |
135.2 |
|
|
その他 |
70,368 |
0.8 |
79.5 |
|
|
小計 |
860,859 |
9.4 |
130.6 |
|
|
ブックオフ |
書籍 |
469,291 |
5.1 |
94.9 |
|
ソフト |
435,141 |
4.7 |
98.9 |
|
|
小計 |
904,433 |
9.8 |
96.8 |
|
|
海外事業 |
その他 |
352,370 |
3.8 |
147.6 |
|
リユース事業合計 |
|
8,985,088 |
97.6 |
115.3 |
|
（ＦＣ事業） |
商品 |
209,246 |
2.3 |
97.7 |
|
ＦＣ事業合計 |
|
209,246 |
2.3 |
97.7 |
|
（その他） |
その他 |
10,481 |
0.1 |
62.1 |
|
合計 |
|
9,204,816 |
100.0 |
114.7 |
３ リカーオフおよび海外事業は、オフハウスに含めて表示しております。
４ 海外事業は前連結会計年度までオフハウスに含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より区分して表示しております。
５ ＦＣ事業の「商品」は、ＦＣ加盟店向けの販売用商品と消耗品・備品であります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、過程の適正性、情報の適正性および金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位としてグルーピングを行い、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
なお、回収可能価額の評価の前提条件は、長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、減損損失の追加計上が必要となる場合があります。
（２）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、国内既存店売上高が9.6％増と好調に推移しました。インターネット売上高が17.0％増、米国及び台湾の海外店舗も前期からの好調を継続した結果、全社売上高は27,040百万円（前期比10.3％増）となり、27期連続増収、過去最高を更新しました。
利益面におきましては売上総利益率が0.1％ポイント改善し、売上総利益は18,591百万円（前期比10.4％増）、販売費及び一般管理費は16,279百万円（前期比6.3％増）となった結果、営業利益は2,312百万円（前期比51.0％増）、経常利益は2,510百万円（前期比50.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,653百万円（前期比58.7％増）とそれぞれ大幅増益となり、何れも７期ぶりに過去最高を更新しました。
（３）資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度の資金状況は、法人税等の支払等により、2,909百万円となりました。
また自己資本比率は73.7％となりました。資本および資金については、今後の新設店舗への投資や新規事業分野の展開に備えるため、さらなる業績向上と経営効率の改善により安定的な蓄積に努める方針であります。
（1）当社とフランチャイジー(加盟店)との加盟契約
|
契約の名称 |
HARD OFFフランチャイズ加盟契約 |
|
契約の本旨 |
当社は加盟店に対して、ハードオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。 |
|
加盟料 |
500万円(２店舗目より300万円) |
|
開店指導料 |
200万円(２店舗目より150万円) |
|
ロイヤリティ |
総売上高の２％(基本契約) |
|
使用を許諾する標章 |
当社がハードオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。 |
|
契約期間 |
契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新) |
|
契約の名称 |
OFF HOUSEフランチャイズ加盟契約 |
|
契約の本旨 |
当社は加盟店に対して、オフハウスシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。 |
|
加盟料 |
500万円(２店舗目より300万円) |
|
開店指導料 |
200万円(２店舗目より150万円) |
|
ロイヤリティ |
総売上高の３％(基本契約) |
|
使用を許諾する標章 |
当社がオフハウスチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。 |
|
契約期間 |
契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新) |
|
契約の名称 |
MODE OFFフランチャイズ加盟契約 |
|
契約の本旨 |
当社は加盟店に対して、モードオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。 |
|
加盟料 |
500万円(２店舗目より300万円) |
|
開店指導料 |
200万円(２店舗目より150万円) |
|
ロイヤリティ |
総売上高の３％(基本契約) |
|
使用を許諾する標章 |
当社がモードオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。 |
|
契約期間 |
契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新) |
|
契約の名称 |
GARAGE OFFフランチャイズ加盟契約 |
|
契約の本旨 |
当社は加盟店に対して、ガレージオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。 |
|
加盟料 |
500万円(２店舗目より300万円) |
|
開店指導料 |
200万円(２店舗目より150万円) |
|
ロイヤリティ |
総売上高の３％(基本契約) |
|
使用を許諾する標章 |
当社がガレージオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。 |
|
契約期間 |
契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新) |
|
契約の名称 |
HOBBY OFFフランチャイズ加盟契約 |
|
契約の本旨 |
当社は加盟店に対して、ホビーオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。 |
|
加盟料 |
300万円(２店舗目より200万円) |
|
開店指導料 |
150万円(２店舗目より100万円) |
|
ロイヤリティ |
総売上高の３％(基本契約) |
|
使用を許諾する標章 |
当社がホビーオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。 |
|
契約期間 |
契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新) |
|
契約の名称 |
LIQUOR OFFフランチャイズ加盟契約 |
|
契約の本旨 |
当社は加盟店に対して、リカーオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。 |
|
加盟料 |
300万円(２店舗目より200万円) |
|
開店指導料 |
150万円(２店舗目より100万円) |
|
ロイヤリティ |
総売上高の３％(基本契約) |
|
使用を許諾する標章 |
当社がリカーオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。 |
|
契約期間 |
契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新) |
（2）フランチャイザー(ブックオフコーポレーション株式会社)と当社との加盟契約
|
契約の名称 |
BOOK OFFフランチャイズ加盟契約 |
|
契約の本旨 |
ブックオフコーポレーション株式会社(以下甲という)は、当社に対して、「BOOK OFF」の標章と、BOOK OFFシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、商品の販売およびサービスの提供方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として甲にロイヤリティを支払う。 |
|
加盟料 |
出店ごとに一定額 |
|
開店指導料 |
出店ごとに一定額 |
|
ロイヤリティ |
総売上高の一定率 |
|
使用を許諾する標章 |
甲がBOOK OFFチェーンに関して開発し、所有している商標・サービスマーク等の標章を、本契約に従って使用することを許諾する。 |
|
契約期間 |
契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新) |
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
当社は、統括業務を行う本社のほかに、直営店としてハードオフ96店舗、オフハウス88店舗、モードオフ15店舗、ガレージオフ８店舗、ホビーオフ31店舗、リカーオフ４店舗、ブックオフ32店舗を設けております。
2023年３月31日現在におけるセグメントごとの主要な設備は、次のとおりであります。
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称
事業所名 (所在地) |
設備の 内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数(人) |
||||||
|
建物及び 構築物 |
工具、器具及び備品 |
リース資産 |
土地 |
合計 |
正社員 |
臨時 社員 |
|||
|
金額 |
面積(㎡) |
||||||||
|
（リユース事業） ハードオフ新発田店など 96店舗 （新潟県新発田市など） |
販売用 設備 |
552,159 |
49,181 |
96,027 |
122,142 |
1,538.75 (52,593.65) |
819,511 |
183 |
219 |
|
オフハウス新発田店など 88店舗 （新潟県新発田市など） |
販売用 設備 |
596,574 |
42,091 |
73,597 |
102,564 |
2,833.16 (75,878.02) |
814,827 |
99 |
420 |
|
モードオフ新潟駅南口店 など 15店舗 （新潟市中央区など） |
販売用 設備 |
29,895 |
7,770 |
－ |
－ |
－ ( － ) |
37,666 |
17 |
48 |
|
ガレージオフ新発田店など ８店舗 （新潟県新発田市など） |
販売用 設備 |
33,913 |
638 |
2,925 |
－ |
－ (6,664.08) |
37,477 |
9 |
19 |
|
ホビーオフ新発田店など 31店舗 （新潟県新発田市など） |
販売用 設備 |
80,676 |
20,936 |
19,138 |
27,570 |
929.32 (9,970.52) |
148,321 |
23 |
82 |
|
リカーオフ吉祥寺店など ４店舗 （東京都武蔵野市など） |
販売用 設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ ( － ) |
－ |
3 |
6 |
|
ブックオフ新発田店など 32店舗 （新潟県新発田市など） |
販売用 設備 |
151,941 |
6,435 |
25,877 |
229,140 |
3,395.31 (16,429.02) |
413,395 |
24 |
145 |
|
（ＦＣ事業） 本社 （新潟県新発田市） |
統括業務 設備等 |
7,793 |
13,740 |
11,530 |
36,598 |
341.08 (326.51) |
69,662 |
19 |
2 |
|
全社（共通） 本社および東京オフィス （新潟県新発田市など） |
統括業務 設備等 |
60,490 |
2,440 |
766 |
385,604 |
10,509.02 (2,226.74) |
449,301 |
47 |
3 |
（注）１ 土地および建物を賃借しており、年間賃借料は2,389,159千円であります。賃借している土地の面積については（ ）内に外書きで示しております。
２ 上記の他、リース設備（賃貸借処理によるもの）を賃借しており、年間リース料は115,879千円であります。
３ 従業員数のうち臨時社員(パートタイマーおよびアルバイト)は１日８時間換算による平均人員であります。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
セグメントの名称
事業所名 （所在地） |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
工具、器具及び備品 |
リース 資産 |
土地 |
合計 |
|||||
|
金額 |
面積(㎡) |
||||||||
|
株式会社ハードオフ ファミリー |
（リユース事業） オフハウス千葉浜野店 など 66店舗他 （千葉県千葉市など） |
販売用設備および統括業務設備等 |
240,783 |
35,429 |
56,471 |
68,500 |
2,100.65 (26,799.51) |
401,184 |
97(201) |
|
株式会社エコプラス |
（リユース事業） ハードオフ・オフハウス・ガレージオフ・ホビーオフ仙台荒井店など 62店舗 （宮城県仙台市など）
|
販売用設備および統括業務設備等 |
448,894 |
25,894 |
－ |
－ |
－ (42,216.55) |
474,789 |
102(273) |
|
リンクチャネル株式 会社 |
（その他の事業） 十日町開発センターなど （新潟県十日町市など） |
開発設備および統括業務設備 |
266 |
510 |
－ |
－ |
－ ( － ) |
777 |
28(1) |
（注）１ 株式会社ハードオフファミリーが賃借している土地および建物の年間賃借料は454,757千円であります。
株式会社エコプラスが賃借している土地および建物の年間賃借料は444,101千円であります。
リンクチャネル株式会社が賃借している土地および建物の年間賃借料は6,143千円であります。
賃借している土地の面積については（ ）内に外書きで示しております。
２ 上記の他、株式会社ハードオフファミリーはリース設備（賃貸借処理によるもの）を賃借しており、年間リース料は15,125千円であります。
株式会社エコプラスはリース設備（賃貸借処理によるもの）を賃借しており、年間リース料は2,120千円であります。
リンクチャネル株式会社はリース設備（賃貸借処理によるもの）を賃借しており、年間リース料は47千円であります。
３ 従業員数の（ ）内は外数で、臨時社員(パートタイマーおよびアルバイト)の１日８時間換算による平均人員であります。
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|||||||||
|
会社名 |
セグメントの名称
事業所名 （所在地） |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
工具、器具及び備品 |
リース 資産 |
土地 |
合計 |
|||||
|
金額 |
面積(㎡) |
||||||||
|
ECO TOWN USA INC. |
（リユース事業） ECO TOWN Fountain Valley Storeなど ４店舗 （米国カリフォルニア州など） |
販売用設備等 |
11,665 |
2,338 |
－ |
－ |
－ ( － ) |
14,003 |
18(28) |
|
台湾海德沃福股份有限公司 (HARD OFF TAIWAN INC.) |
（リユース事業） HARD OFF 桃園中歴店など ３店舗 （台湾桃園市など） |
販売用設備等 |
611 |
5,146 |
38,254 |
－ |
－ ( － ) |
44,011 |
5(20) |
（注）１ ECO TOWN USA INC.が賃借している土地および建物の年間賃借料は127,091千円であります。
台湾海德沃福股份有限公司が賃借している土地および建物の年間賃借料は78,268千円であります。
賃借している土地の面積については（ ）内に外書きで示しております。
２ 上記の他、ECO TOWN USA INC.はリース設備（賃貸借処理によるもの）を賃借しており、年間リース料は199千円であります。
３ 従業員数のうち臨時社員(パートタイマーおよびアルバイト)は１日８時間換算による平均人員であります。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
40,000,000 |
|
計 |
40,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数(株) (2023年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (2023年６月23日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額
(千円) |
資本金残高
(千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|
2005年11月18日 |
6,977,000 |
13,954,000 |
－ |
1,676,275 |
－ |
1,768,275 |
（注）2005年11月18日付で、2005年９月30日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって株式分割いたしました。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式56,454株は、「個人その他」に564単元、「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） |
１ ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13-１） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
682.9千株 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
464.6千株 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
リサイクル収入 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社および子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にリユース品の買い取り・販売を行っており、事業形態から「リユース事業」および「ＦＣ事業」として事業活動を展開しているため、この２つを報告セグメントとしております。
「リユース事業」はリユースショップ「ハードオフ」「オフハウス」「モードオフ」「ガレージオフ」「ホビーオフ」「リカーオフ」「ブックオフ（フランチャイジー）」の運営事業であり、「ＦＣ事業」はリユースショップ「ハードオフ」「オフハウス」「モードオフ」「ガレージオフ」「ホビーオフ」「リカーオフ」のフランチャイズ・チェーン事業であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
建設協力金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
リサイクル収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|