株式会社魚喜
|
回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
|
|
決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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|
売上高 |
(千円) |
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|
|
|
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|
経常利益 |
(千円) |
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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|
純資産額 |
(千円) |
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|
総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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|
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|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
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|
|
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|
自己資本比率 |
(％) |
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|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
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|
|
株価収益率 |
(倍) |
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|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
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|
|
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|
従業員数 |
(人) |
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|
|
|
|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「『税効果会計に係る会計』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第35期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
|
|
決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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|
売上高 |
(千円) |
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|
|
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|
経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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|
|
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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|
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自己資本比率 |
(％) |
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|
|
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|
自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
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|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
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|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標：TOPIX(配当込み)) |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,664 |
1,465 |
1,250 |
1,450 |
1,258 |
|
最低株価 |
(円) |
1,180 |
1,000 |
772 |
1,015 |
1,065 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第34期及び第35期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第35期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
株式の額面金額を変更する目的で、当社（形式上の存続会社、旧商号：株式会社ロッキー）は、2000年３月１日を合併期日として、株式会社魚喜（実質上の存続会社）を吸収合併いたしました。
このため、以下では、別に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社魚喜について記載しております。
|
年月 |
概要 |
|
1971年４月 |
横浜市南区において個人鮮魚店として創業 |
|
1978年４月 |
神奈川県藤沢市に湘南台店を開店（1996年７月閉店） |
|
1985年４月 |
有限会社魚喜水産を設立（資本金3,000千円） |
|
1986年３月 |
神奈川県海老名市にさがみ野店を開店（駅ビルへの最初の出店、2000年１月閉店） |
|
1988年５月 |
神奈川県藤沢市に藤沢さいかや店を開店（百貨店への最初の出店、1994年４月閉店） |
|
1990年11月 |
有限会社魚喜水産から株式会社魚喜水産へ組織変更（資本金3,000千円） |
|
同月 |
株式会社魚喜水産から株式会社魚喜へ商号変更 |
|
1995年１月 |
スーパーマーケットの管理運営事業を行う目的で、株式会社ビッグパワーに出資（資本金40,000千円、当社出資比率50％） |
|
同年８月 |
株式会社ビッグパワーの運営するスーパーマーケット「ビッグパワー」に日用雑貨店を出店する目的で、有限会社ロッキーを設立（資本金3,000千円） |
|
同年10月 |
神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地５に本店を移転 |
|
1997年７月 |
有限会社ロッキーを有限会社うおや亭に商号変更 |
|
1998年11月 |
金銭精算事務及び集金代行事務を行う目的で、株式会社ユー・エムを設立（資本金10,000千円） |
|
1999年２月 |
有限会社うおや亭を資本金250,000千円に増資 |
|
同年７月 |
株式会社ビッグパワーの株式全株を取得 |
|
2000年12月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
2001年９月 |
有限会社うおや亭を吸収合併 |
|
2002年４月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
2004年９月 |
株式会社ビッグパワー（当社100％子会社）が株式会社ユー・エム（当社100％子会社）を吸収合併 |
|
2006年７月 |
投資事業有限責任組合に対し第三者割当増資を実施（資本金941,031千円） |
|
2015年４月 |
全国農業協同組合連合会と、全国Ａコープ協同機構加盟店舗への当社テナント出店等を目的として、業務提携契約を締結 |
|
2016年９月
|
水産品等を扱う専門店の新規業態を構築することを目的に株式会社うおや（資本金10,000千円、出資比率100％）を設立 |
|
2018年１月 |
株式会社うおやの事業を停止 |
|
2018年４月 |
泉が丘中央店（石川県金沢市）、吉田方店（愛知県豊橋市）及びあいさい広場店（徳島県小松島市）を開店 |
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2019年４月 |
寝屋川店（大阪府寝屋川市）を開店 |
|
2019年10月 |
エキエ広島店（広島県広島市）を開店 |
|
2020年６月 |
イトーヨーカドー大和鶴間店（神奈川県大和市）を開店 |
|
2020年８月 |
戸塚モディ店（神奈川県横浜市）を開店 |
|
2020年10月 |
福屋五日市店（広島県広島市）を開店 |
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2020年11月 |
ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡ店（静岡県島田市）を開店 |
|
2021年２月 |
株式会社魚喜を資本金100,000千円に減資 |
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2021年５月 |
仕立屋鎌倉店（神奈川県鎌倉市）、仕立屋二俣川店（神奈川県横浜市）を開店 |
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2021年12月 |
アルパーク店（広島県広島市）を開店 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
|
2022年10月 |
ＡＳＴＹ一宮店（愛知県一宮市）を開店 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は当社（株式会社魚喜）及び連結子会社１社（株式会社ビッグパワー）により構成されており、鮮魚販売、飲食店（回転寿司店等）の経営、不動産賃貸管理を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、報告セグメントとしては「鮮魚事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」に区分しております。
(1) 鮮魚事業（株式会社魚喜）
鮮魚販売…………当社が鮮魚、寿司及び惣菜を小売販売しております。
(2) 飲食事業（株式会社魚喜）
飲食店の経営……当社が回転寿司店等を経営しております。
(3) 不動産事業（株式会社ビッグパワー（連結子会社））
不動産賃貸管理等…株式会社ビッグパワー（連結子会社）がスーパーマーケットを管理運営しテナントに賃貸等をしております。
［事業系統図］（2023年２月28日現在）
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業内容 (注)１ |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社 ビッグパワー (注)２ |
神奈川県藤沢市 |
40,000 |
不動産事業 |
100.0 |
テナントへの出店 役員兼任 ３名 |
（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
（１）連結会社の状況
|
|
2023年２月28日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
鮮魚事業 |
|
（ |
|
飲食事業 |
|
（ |
|
不動産事業 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）従業員数は、就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、従業員数の( )は、臨時雇用者（パート・アルバイト等）の年間の平均人員を外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（千円） |
|||
|
|
（ |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
鮮魚事業 |
|
（ |
|
飲食事業 |
|
（ |
|
不動産事業 |
|
|
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、従業員数の( )は、臨時雇用者（パート・アルバイト等）の年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合はＵＡゼンセン魚喜労働組合と称し、2023年２月28日現在の組合員数は528名であり、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年２月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の記載は当社グループの事業等のリスクをすべて網羅するものではありませんのでご留意ください。
(１) 一般的リスク
当社グループは一般消費者を対象とする鮮魚小売業及び飲食業を営んでいるため、国内景気、消費動向、天候等の気象条件、競合他社との店舗間競争の状況等の要因が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(２) 食品の安全性のリスク
近年、外国産の食品の安全性に関する問題に加えて、放射能汚染の問題等、食の安全を脅かす事態は深刻になっております。当社グループにとっても食の安全性が重要な問題であると認識しており、従来より、安全性や鮮度面を重視した売場づくりに最大限の注意を払っております。しかしながら、社会全般にわたる一般的な問題が発生し、魚介類ないし生鮮食品に対する敬遠ムードが高まった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(３) 消費変動リスク
一般消費者の生鮮魚介類の購入量は安定的に推移しているものの、購入額は減少傾向にあります。その反面、世界の魚介類の消費量は増加しており、一部の魚介類に対する漁獲量の制限の動き、魚価の高騰も見られます。また、我が国における魚食文化の後退による魚離れ、人口減少による生鮮魚介類購入額の減少が加速するなど、これらの傾向が持続し又は急激に変化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(４) 法的規制等に関するリスク
当社グループは大規模小売店舗立地法、食品衛生法その他食品の安全管理、環境、リサイクルに関する法令等、様々な法的規制を受けております。また、会計基準、税法等の規制も受けております。これらの規制が変更もしくは強化され、又は新たな規制が設定された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(５) 自然災害等によるリスク
当社グループは鮮魚事業における各店舗において対面販売を行っておりますため、自然災害、事故等が店舗の営業の継続に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、かかる事態に備え、事故防止の体制及び緊急時の体制を整備しております。しかしながら、大規模な自然災害又は事故が発生した場合、当社グループの事業活動に著しい支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、当連結会計年度末現在、鮮魚事業41店舗、飲食事業７店舗、不動産事業２店舗を有しており、関東地方から中国・四国地方に至るまで広範囲にわたり営業をしております。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
|
① 鮮魚事業 |
2023年２月28日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
店舗数 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
工具、器具及び備品 |
土地 (面積㎡) |
合計 |
||||||
|
本社 （神奈川県藤沢市） |
全 社 |
内装工事・事務機器 ・ネットワーク機器等 |
－ |
6,778 |
10,074 |
389 （101.27） |
17,242 |
|
60〔13〕 |
|
その他事務所 |
鮮魚事業 |
内装工事・ 事務機器等 |
－ |
1,514 |
341 |
－ |
1,855 |
|
41 〔2〕 |
|
店舗（神奈川県） |
鮮魚事業 |
店舗設備 |
8店舗 |
3,294 |
18,960 |
－ |
22,254 |
|
53〔43〕 |
|
店舗（東京都） |
鮮魚事業 |
店舗設備 |
4店舗 |
928 |
2,252 |
－ |
3,180 |
|
27〔16〕 |
|
店舗（埼玉県） |
鮮魚事業 |
店舗設備 |
1店舗 |
231 |
180 |
－ |
412 |
|
2〔10〕 |
|
店舗（静岡県） |
鮮魚事業 |
店舗設備 |
6店舗 |
384 |
6,469 |
－ |
6,853 |
|
24〔19〕 |
|
店舗（愛知県） |
鮮魚事業 |
店舗設備 |
3店舗 |
0 |
6,845 |
－ |
6,845 |
|
13 〔3〕 |
|
店舗（岐阜県） |
鮮魚事業 |
店舗設備 |
1店舗 |
－ |
471 |
－ |
471 |
|
5 〔2〕 |
|
店舗（奈良県） |
鮮魚事業 |
店舗設備 |
1店舗 |
－ |
32 |
－ |
32 |
|
4 〔6〕 |
|
店舗（石川県） |
鮮魚事業 |
店舗設備 |
3店舗 |
329 |
1,791 |
－ |
2,120 |
|
7〔19〕 |
|
店舗（大阪府） |
鮮魚事業 |
店舗設備 |
4店舗 |
1,131 |
2,046 |
－ |
3,178 |
|
17〔15〕 |
|
店舗（兵庫県） |
鮮魚事業 |
店舗設備 |
4店舗 |
217 |
4,410 |
－ |
4,627 |
|
20〔25〕 |
|
店舗（徳島県） |
鮮魚事業 |
店舗設備 |
1店舗 |
299 |
742 |
－ |
1,041 |
|
4 〔3〕 |
|
店舗（広島県） |
鮮魚事業 |
店舗設備 |
5店舗 |
28,524 |
23,307 |
－ |
51,832 |
|
21〔21〕 |
（注）１．店舗設備の主なものは、電気設備、給排水設備、冷媒配管工事、内装工事、冷蔵・冷凍庫、自動包装機及び冷蔵ショーケースであります。
２．従業員数は、就業人員（社外から当社への出向者を含む。)であり、従業員数の〔 〕は、臨時雇用者（パート・アルバイト等）の2023年２月28日現在の人員を外数で記載しております。
３．金額には、消費税等は含まれておりません。
|
② 飲食事業 |
2023年２月28日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
店舗数 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
工具、器具及び備品 |
土地 (面積㎡) |
合計 |
||||||
|
本社 （神奈川県藤沢市） |
飲食事業 |
事務機器・ ネットワーク機器等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
3〔－〕 |
|
店舗（神奈川県） |
飲食事業 |
店舗設備 |
4店舗 |
67 |
4,269 |
－ |
4,336 |
|
10〔76〕 |
|
店舗（岐阜県） |
飲食事業 |
店舗設備 |
2店舗 |
－ |
3,561 |
－ |
3,561 |
|
3〔26〕 |
|
店舗（広島県） |
飲食事業 |
店舗設備 |
1店舗 |
－ |
242 |
－ |
242 |
|
2 〔2〕 |
（注）１．店舗設備の主なものは、電気設備、給排水設備、内装工事、その他の厨房設備及び寿司コンベアであります。
２．従業員数は、就業人員であり、従業員数の〔 〕は、臨時雇用者（パート・アルバイト等）の2023年２月28日現在の人員を外数で記載しております。
３．金額には、消費税等は含まれておりません。
|
（２）国内子会社 |
2023年２月28日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
店舗数 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
工具、器具及び備品 |
土地 (面積㎡) |
合計 |
|||||||
|
株式会社ビッグパワー |
本社 （神奈川県） |
全社 |
器具及び備品等 |
－ |
－ |
0 |
－ |
0 |
|
－〔－〕 |
|
株式会社ビッグパワー |
店舗 （神奈川県） |
不動産事業 |
店舗設備 |
2店舗 |
52,227 |
10,989 |
－ |
63,217 |
|
8〔11〕 |
（注）１．店舗設備の主なものは、電気設備、給排水設備、外装工事及び内装工事であります。
２．従業員数は、就業人員（当社からの出向者を含む。）であり、従業員数の〔 〕は、臨時雇用者（パート・アルバイト等）の2023年２月28日現在の人員を外数で記載しております。
３．金額には、消費税等は含まれておりません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
5,200,000 |
|
計 |
5,200,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式2,172株は、「個人その他」に21単元及び「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載しております。
２．証券保管振替機構名義の株式はありません。
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）所有株式数の千株未満は、切り捨てて記載しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期預り保証金 |
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関係会社支援損失引当金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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受取保険金 |
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助成金収入 |
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受取協力金 |
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関係会社支援損失引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、形態別に、「鮮魚事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」の３事業を展開しており、これらを報告セグメントとしております。
（１）鮮魚事業－－－－鮮魚、寿司及び惣菜の小売販売
（２）飲食事業－－－－回転寿司店等の経営
（３）不動産事業－－－不動産賃貸管理等
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期前払費用 |
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長期未収入金 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期預り保証金 |
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関係会社支援損失引当金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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商品期首棚卸高 |
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当期商品仕入高 |
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合計 |
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商品期末棚卸高 |
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商品売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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受取補償金 |
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受取保険金 |
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助成金収入 |
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関係会社支援損失引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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