株式会社ゲオホールディングス
|
回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
△ |
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失 （△） |
（円） |
|
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
△ |
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第33期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
営業収益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失 （△） |
（百万円） |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
|
|
△ |
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
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|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
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|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失 （△） |
（円） |
|
△ |
|
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
△ |
|
|
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,935 |
1,616 |
1,781 |
1,564 |
2,322 |
|
最低株価 |
（円） |
1,369 |
1,037 |
1,157 |
1,079 |
1,152 |
（注）１．第32期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第32期及び第35期の株価収益率と配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1986年６月 |
遠藤結城（創業者）が愛知県豊田市にビデオレンタル店（ビデオロードショー美里店）を開業 |
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1988年４月 |
個人営業から法人に改組 |
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1989年12月 |
社名を株式会社ゲオミルダに変更し、「ＧＥＯ」の屋号の使用開始 |
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1992年５月 |
株式会社テープ堂と資本提携し、同社を株式会社ゲオステーションに社名変更 |
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1996年４月 |
株式会社ゲオと株式会社ゲオミルダが株式会社ゲオを存続会社として吸収合併 |
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1999年12月 |
株式会社藤田商店より日本ブロックバスター株式会社を取得し100％子会社化（社名を株式会社ゲオグローバルに変更し、2010年10月当社に吸収合併） |
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2000年11月 |
大阪証券取引所ナスダックジャパン市場上場（2004年３月24日上場廃止） |
|
2002年10月 |
北海道のそうご電器株式会社を民事再生支援により100％子会社化（社名を株式会社ゲオイエスに変更し、2010年10月当社に吸収合併） |
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2003年７月 |
四国の株式会社ロッキーを子会社化し四国エリアに進出（社名を株式会社ゲオステーションに変更し、2010年10月当社に吸収合併） |
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2003年８月 |
株式会社宝船を民事再生支援により100％子会社化（社名を株式会社ゲオアクティブに変更し、2010年10月当社に吸収合併） |
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2004年１月 |
東京証券取引所市場第一部上場 名古屋証券取引所市場第一部上場（2014年３月15日上場廃止） |
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2004年６月 |
マツモト電器株式会社を民事再生支援により100％子会社化（社名を株式会社ゲオリークルに変更し、2010年10月当社に吸収合併） |
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2005年12月 |
高知県の四万十店開店で全都道府県出店を達成 |
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2008年６月 |
株式会社フォー・ユーに対して株式公開買付実施及び第三者割当増資を引き受け、連結子会社化（社名を株式会社セカンドストリートに変更し、2013年４月株式会社ゲオに吸収合併） |
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2008年７月 |
株式会社ぽすれん（現社名 株式会社ゲオネットワークス）を100％子会社化 |
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2010年５月 |
株式会社エイシスを取得し100％子会社化 |
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2010年７月 |
株式公開買付により株式会社ウェアハウスを連結子会社化（2014年４月株式会社ゲオに吸収合併） |
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2010年10月 |
ゲオショップ運営等に関連する連結子会社11社を吸収合併し、小売サービス事業を当社が継承 |
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2011年11月
2013年４月 |
小売サービス事業を会社分割により新設した株式会社ゲオに継承し、当社社名を株式会社ゲオホールディングスに変更 リユースショップ運営を行う株式会社セカンドストリートの事業を株式会社ゲオが承継 |
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2013年７月 |
本社を愛知県名古屋市中区に移転 |
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2013年11月 |
株式取得により株式会社ファミリーブックを連結子会社化（2013年12月株式の追加取得により100％子会社化） |
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2014年４月 |
モバイル専門店業態での出店開始 |
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2014年12月 |
株式会社グラモラックスを取得し100％子会社化 |
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2017年２月 |
株式会社ワールドモバイルを連結子会社化 |
|
2017年６月 |
株式会社チェルシーを連結子会社化 |
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2018年１月 |
リユース事業で海外初となる「セカンドストリートメルローズ店」を出店 |
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2019年４月 |
株式会社おお蔵を取得し100％子会社化（2019年６月連結子会社化） |
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2020年４月 |
株式会社ゲオ(2020年４月社名を株式会社ゲオアセットに変更)の各事業を吸収分割により４社に分割 |
|
2020年９月 |
株式会社ゲオアセットと株式会社ファミリーブックを当社に吸収合併 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行 |
当社グループは、当社及び子会社29社、関連会社２社で構成され、衣料・服飾雑貨・家電製品等の中古品の買取販売を行う店舗（以下「リユースショップ」という）及びゲーム・スマホ・家電などの買取販売、新品ゲームの販売、DVD・CD・コミックのレンタルを行う店舗（以下「メディアショップ」という）の運営を主な事業内容としています。
これに加えまして、これら商材の卸販売事業、オンラインサービスやＥＣサイトの運営も展開しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
グループ構成と事業内容 2023年３月末現在
|
事 業 種 類 |
事 業 内 容 |
事 業 会 社 |
|
持株会社 |
グループ経営企画・管理 |
㈱ゲオホールディングス（当社） |
|
事業会社 |
店舗運営支援 |
㈱ゲオ |
|
メディアショップ運営 |
㈱ゲオストア |
|
|
リユースショップ運営 |
㈱セカンドストリート ㈱ＯＫＵＲＡ 2nd STREET USA,Inc. 2nd STREET TRADING MALAYSIA SDN. BHD. 2nd STREET TAIWAN CO.,LTD. |
|
|
その他 |
㈱おお蔵ホールディングス ㈱おお蔵 ㈱ｖｉｖｉＯＮ ㈱エイシス ㈱ｆｏｒｃｓ ㈱ゲオクリア ㈱ワールドモバイル ㈱チェルシー ㈱グラモラックス ㈱ゲオビジネスサポート ㈱ゲオネットワークス ㈱ゲオリテール OOKURA INVESTMENTS Ltd. 他６社 |
持分法適用会社
株式会社ティー・アンド・ジー
非連結子会社（持分法非適用会社）
有限会社ヴォガ（他２社）
持分法非適用関連会社
株式会社日本オークション協会
事業の系統図は以下のとおりであります。 2023年３月末現在
なお、㈱rockは2022年４月15日付で子会社化し、㈱ゲオコンテンツサービス及び㈱ゲオビューティーは2022年６月29日付で、解散しております。また、㈱おお蔵は2023年４月１日付で、㈱ＯＫＵＲＡに合併し、2023年５月１日付で㈱ＢＡＮＫ ＯＫＵＲＡを新たに設立しております。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱ゲオ（注）２ |
愛知県名古屋市中区 |
30 |
店舗運営支援 |
100.0 |
役員兼任、債務保証、 資金の貸借 |
|
㈱ゲオストア（注）１.２.３ |
愛知県名古屋市中区 |
10 |
メディアショップ運営 |
100.0 (100.0) |
資金の貸借 |
|
㈱セカンドストリート（注）１.２.３ |
愛知県名古屋市中区 |
10 |
リユースショップ運営 |
100.0 (100.0) |
資金の貸借 |
|
㈱ＯＫＵＲＡ（注）３ |
東京都豊島区 |
10 |
リユースショップ運営 |
100.0 (100.0) |
資金の貸借 |
|
㈱おお蔵ホールディングス |
福岡県福岡市博多区 |
10 |
その他 |
100.0 |
役員兼任 |
|
㈱おお蔵（注）３ |
福岡県福岡市博多区 |
10 |
その他 |
100.0 (100.0) |
資金の貸借 |
|
㈱viviON |
東京都千代田区 |
50 |
その他 |
100.0 |
資金の貸借 |
|
㈱エイシス |
東京都千代田区 |
30 |
その他 |
100.0 |
資金の貸借 |
|
㈱forcs |
東京都千代田区 |
87 |
その他 |
100.0 |
資金の貸借 |
|
㈱ゲオクリア |
愛知県名古屋市中区 |
10 |
その他 |
100.0 |
資金の貸借 |
|
㈱ワールドモバイル |
愛知県名古屋市中区 |
10 |
その他 |
100.0 |
資金の貸借 |
|
㈱チェルシー |
東京都港区 |
100 |
その他 |
100.0 |
資金の貸借 |
|
㈱グラモラックス |
愛知県名古屋市中区 |
10 |
その他 |
100.0 |
債務保証 |
|
㈱ゲオビジネスサポート |
愛知県春日井市 |
9 |
その他 |
100.0 |
|
|
㈱ゲオネットワークス |
東京都千代田区 |
60 |
その他 |
100.0 |
役員兼任 |
|
㈱ゲオリテール |
愛知県名古屋市中区 |
10 |
その他 |
100.0 |
資金の貸借 |
|
2nd STREET USA,Inc. |
米国 デラウェア州 ドーバー |
米ドル 300 |
その他 |
100.0 |
役員兼任、資金の貸借 |
|
2nd STREET TRADING MALAYSIA SND. BHD. |
マレーシア セランゴール州 プタリンジャヤ |
千マレーシアリンギット 1,000 |
その他 |
100.0 |
役員兼任、資金の貸借 |
|
2nd STREET TAIWAN Co.,LTD. |
台湾 台北市 |
千台湾ドル 28,000 |
その他 |
100.0 |
役員兼任、資金の貸借 |
|
OOKURA INVESTMENTS Ltd. （注）３ |
中国 香港 |
千香港ドル 10 |
その他 |
100.0 (100.0) |
|
|
その他６社 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱ティー・アンド・ジー |
東京都新宿区 |
100 |
その他 |
44.4 |
|
（注）１ 株式会社ゲオストア及び株式会社セカンドストリートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
株式会社ゲオストア
主要な損益情報等 (1) 売上高 197,274百万円
(2) 経常利益 3,335百万円
(3) 当期純利益 2,103百万円
(4) 純資産額 6,143百万円
(5) 総資産額 23,450百万円
株式会社セカンドストリート
主要な損益情報等 (1) 売上高 90,831百万円
(2) 経常利益 6,605百万円
(3) 当期純利益 4,488百万円
(4) 純資産額 3,554百万円
(5) 総資産額 16,974百万円
２ 特定子会社に該当しております。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
(1）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
事業部門の名称 |
従業員数（名） |
|
|
メディアショップ運営部門 |
1,376 |
(3,665) |
|
リユースショップ運営部門 |
2,225 |
(3,674) |
|
店舗運営支援部門 |
604 |
(443) |
|
その他 |
1,009 |
(133) |
|
グループ経営企画・管理部門 |
388 |
(52) |
|
合計 |
|
( |
（注）従業員数は就業人員であり、（ ）内に臨時雇用者数（１日８時間換算）を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、（ ）内に臨時雇用者数（１日８時間換算）を外数で記載しております。
３．提出会社の従業員はすべて、グループ経営企画・管理部門に所属しております。
(3）労働組合の状況
当社グループには、ゲオグループ労働組合とゲオユニオンが組織化されており、前者は全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に、後者はものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）に加盟しております。なお、労使関係は円滑に推移しており特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者割合（％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||
|
10.3 |
100.0 |
51.5 |
55.8 |
90.5 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を伴う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②主要な連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める 女性労働者割合 （％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|||
|
㈱ゲオ |
3.2 |
22.2 |
51.4 |
73.2 |
97.6 |
|
㈱ゲオストア |
0.0 |
68.4 |
77.2 |
82.4 |
99.7 |
|
㈱セカンドストリート |
0.0 |
39.7 |
74.3 |
82.9 |
100.2 |
|
㈱ゲオクリア |
16.7 |
0.0 |
71.1 |
74.2 |
103.6 |
|
㈱おお蔵ホールディングス |
0.0 |
20.0 |
91.8 |
92.6 |
99.2 |
|
㈱ゲオネットワークス |
6.7 |
33.3 |
75.0 |
75.3 |
96.7 |
|
㈱viviON |
9.5 |
33.3 |
80.6 |
81.0 |
106.0 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を伴う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）出店政策について
当社グループでは、メディアショップ及びリユースショップを主軸とする店舗展開を推進し、新規出店及び他社との業務提携などによるフランチャイズ出店を実施しております。出店政策として、当社グループによる新規出店に加えてＭ＆Ａ、店舗買収を行い、当社グループ店舗網の拡大を加速させていく計画であるため、出店の成否が当社グループの成長力に大きな影響を及ぼす可能性があります。
従いまして、今後、新規出店、Ｍ＆Ａ、店舗買収等の案件が継続的に成立するとは限らず、そのような場合には当社グループの成長力が鈍化する可能性があることや、例え案件が成立した場合にも、一時的な費用の発生が見込まれることから経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）リユース品の仕入について
当社グループの店舗で取扱うリユース品の仕入については、そのほとんどを店舗における一般顧客からの「買取」という方法で行っております。また、社会の環境問題への認識が高まるにつれ、リユース分野への新規参入等により他社との競合状況も激化しております。従いまして、商品仕入（買取）の量と質の確保が業績に影響を与える可能性があります。
(3）法的規制等について
Ａ．大規模小売店舗立地法について
当社グループにおける現在の店舗のうち、一部大型店舗につきましては、「大規模小売店舗立地法」が対象とする小売の売場面積が1,000㎡以上（レンタル売場面積を除く）であるため、同法の規制を受けております。また、今後の出店政策におきましても、商品の複合化により、小売の売場面積が1,000㎡を超える大型店舗の出店計画があります。
大規模小売店舗立地法は、小売業が1,000㎡以上の新規店舗出店及び既存店舗の増床については、駐車需要の充足その他による周辺の地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便の確保のために配慮すべき事項（駐車場の必要台数、位置、構造、駐輪場の確保、交通安全対策等）及び騒音の発生その他による周辺生活環境の悪化の防止の為に配慮すべき事項（騒音対策、廃棄物対策等）の対策を考慮する必要がある旨を定めております。
Ｂ．古物営業法について
当社グループが行っているリユース品の買取及び販売事業は、「古物営業法」により規制を受け、監督官庁は各法人の主たる営業所の所在地を管轄とする都道府県公安委員会であり、同法及び関連諸法令、条例による規制の要旨は以下のとおりであります。
①事業を開始する場合には、法人の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を必要とする。
②中古ＤＶＤ・ＣＤ・ゲーム・書籍・携帯電話・衣類・服飾雑貨・電化製品等の買取を行う場合には、相手方の住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書の交付を受ける必要がある。また、取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所・氏名・職業・年齢等を帳簿に記載する必要がある。
Ｃ．風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律について
当社グループが行っているアミューズメント施設のうちゲーム機を設置して営業する施設の運営については、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連諸法令、条例による規制を受けております。その内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊戯料金等の規制、出店地域の規制、施設の構造・内容・照明・騒音等に関する規制事項等であります。
Ｄ．著作権法について
当社グループが行っているＤＶＤ・ＣＤレンタル事業のうち、ＣＤ（著作権法ではレコードと呼称）レンタル業務は、「著作権法」の貸与権にかかわる規定の適用を受けております。その主旨は同法により定められた「貸レコード業者」として、商業用ＣＤの貸与権を専有している著作権者（作詞家、作曲家等）及び著作隣接権者（レコード製作者、実演家等）に対して、その許諾を得て使用料を支払うことであり、同法の規定に則り、著作権料、貸出禁止期間等が定められております。なお、ＤＶＤレンタルについては、同法の頒布権にかかわる規定の適用を受けます。
また、当社グループは、ＤＶＤレンタルを行う店舗において成人向けＤＶＤ等の貸出を行っておりますが、当該業務は「愛知県青少年保護育成条例」及び各都道府県の同種の条例を遵守して行っております。具体的には、入会時には身分証明書の提示を受け、18歳未満の者に成人向けＤＶＤ等を貸出できないように会員証によってレジで判別可能なシステムにしております。さらに、成人向けＤＶＤ等のコーナーは店内でも他から区切られたスペースに位置し、かつ、「18歳未満入場禁止」と入り口に掲示しております。
Ｅ．再販売価格維持制度について
当社グループが取扱う新品ＣＤ及び書籍は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第23条に規定する著作物として再販売価格の決定・維持について同法の適用除外を受けております。
これは我が国の文化の普及など文化水準維持を図っていく上で不可欠なものとして、同一価格で全国的に広範囲に普及される体制を維持するため例外的に定価販売が認められているものであります。
公正取引委員会は2001年３月23日付の「著作物再販制度の取扱いについて」にて、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべきであると考える」としながらも、「なお同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない状況にある」と指摘し、「当面同制度を存置することが相当であると考える」としております。しかしながら、「公正取引委員会としては、今後とも著作物再販制度の廃止について国民的合意が得られるよう努力を傾注する」としており、同制度の廃止論議は今後も継続されるものと考えられ、そのような場合には、当社グループの経営成績に影響があると思われますが、現在それを予測することは困難であります。
(4) 個人情報保護について
当社グループは、お客様に関する情報（個人情報）を数多く保有・管理しております。かかる個人情報を適正に保護すべく、社内規程や取扱いに関する基準（マニュアル等）の整備、情報システムのセキュリティ強化、従業員教育の実施等、現時点で考えうる対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、個人情報が漏洩した場合は、損害賠償の発生や社会的信用の失墜による売上減少により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害発生について
当社グループは、広域な地震、暴風雨、洪水等の自然災害の発生等の有事に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定する等、事業継続体制の構築・整備・検証に努めておりますが、今後、円滑な事業運営が阻害された場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 有利子負債依存度について
当社グループは、資金の多くを主に金融機関からの借入れにより調達してまいりましたため、総資産に対する有利子負債の比率が高い水準にあります。当社グループは、継続的に有利子負債の削減に向けた取組みを行っておりますが、金融情勢の変化等により市場金利が予想以上に上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 会計上の見積りについて
当社グループは、財務諸表の作成にあたり会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、金額の見直しや実際の結果と異なる場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
棚卸資産
当社グループは、保有する棚卸資産について、主として原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によって算定しております。今後、リユース事業・メディア事業等をとりまく環境が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、簿価切り下げ処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
貸倒引当金
当社グループは、貸付先に対する貸倒引当金について、貸付先の状況や担保価値に基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、信用状況の変化、担保価値の下落その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。
固定資産の減損
当社グループは、保有する固定資産について減損会計を適用しております。今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
資産除去債務
当社グループは、有形固定資産の除去に関して資産除去債務を計上しております。新たな法令や契約、市場変動等の外的環境の変化により、資産除去債務を積み増す必要が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産
当社グループは、課税所得の将来の見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境の悪化等により課税所得の見積りを減額された場合等には、繰延税金資産を取り崩す必要が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクの把握・評価・対策等の管理体制は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在における当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||
|
建物及び構築物 |
土地 金額 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||
|
本社 （愛知県名古屋市中区） |
事務所 |
60 |
- (-) |
359 |
419 |
388 |
|
賃貸用不動産 （愛知県名古屋市他92件） |
その他設備 |
1,847 |
2,539 (43,399.49) |
0 |
4,387 |
- |
(2）国内子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||
|
建物及び構築物 |
土地 金額 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
株式会社ゲオ |
兵庫県他46都道府県 （SS西宮今津店他1,818店舗） |
店舗 |
8,836 |
- (-) |
3,472 |
12,309 |
604 |
(3）在外子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 |
土地 金額 （面積㎡） |
使用権資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
2nd STREET USA,Inc. |
米国ニューヨーク州他５州 （SS NoHo他22店舗） |
店舗、事務所 |
1,289 |
- (-) |
11,193 |
368 |
12,851 |
16 |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額「その他」は機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品及びリース資産であります。
３．一部の店舗設備を、連結会社以外の者から賃借しております。当期の年間賃借料は27,277百万円であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
200,000,000 |
|
計 |
200,000,000 |
株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権は、次のとおりであります。
|
決議年月日 |
2009年８月４日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ２（社外取締役除く） 当社執行役員 ３（常務執行役員を含む） |
|
新株予約権の数（個） ※ |
700 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ |
普通株式 70,000 （注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１ （注）２ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2009年８月21日 至 2039年８月20日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 １ 資本組入額 １ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①新株予約権者は、当社取締役又は執行役員の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②上記①にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。 (ⅰ)新株予約権者が、2039年７月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 2039年７月21日から2039年８月20日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）までとする。 (ⅱ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合 当該承認日の翌日から15日間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）とする。 ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。 ④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 ①交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 ②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 ③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。 調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率 ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。 |
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．当社は2013年５月21日開催の取締役会決議により、2013年10月１日付で普通株式１株につき、100株の株式分割を行うとともに、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」を調整しております。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
ストック・オプションとしての新株予約権は、次のとおりであります。
|
決議年月日 |
2017年 ６月28日 |
2018年 ６月27日 |
2019年 ６月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数 （名） |
当社関係会社 取締役 ９ 当社及び当社関係会社 従業員 385 |
当社関係会社 取締役 ３ 当社及び当社関係会社 従業員 80 |
当社取締役 ５ 当社関係会社 取締役 16 当社及び当社関係会社 従業員 478 |
|
新株予約権の数 （個） ※ |
4,620 [4,541] |
650 |
6,205 [6,135] |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ |
普通株式 462,000 [454,100] |
普通株式 65,000 |
普通株式 620,500 [613,500] |
|
新株予約権の行使時の払込金額 （円） ※ |
1,521 （注） |
1,631 （注） |
1,412 （注） |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2019年 ８月30日
至 2023年 ８月29日 |
自 2020年 ８月30日
至 2024年 ８月29日 |
自 2021年 ８月29日
至 2025年 ８月28日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 1,521 資本組入額 761 |
発行価格 1,631 資本組入額 816 |
発行価格 1,412 資本組入額 706 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、当社又は当社関係会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合並びに当社取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。 ②各新株予約権の一部行使は、できないものとする。 ③その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 ①交付する再編対象会社の新株予約権の数 調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率 ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額につき組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。 ⑤新株予約権の行使期間 ⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額 ⑦譲渡による新株予約権の取得の制限 再編対象会社の取締役会の承認を要する。 ⑧新株予約権の取得条項 １．割当てを受けた者が以下に掲げる事項のいずれかに該当することとなった場合には、割当てられた新株予約権の全てを当社が無償にて取得する。この場合、当社は、いつでも当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができる。ただしこの取得及び消却処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとする。 ２．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合、承認日の翌日から15日間が経過する日までに権利行使されなかった新株予約権は、15日間を経過した日の翌日に当社が無償にて取得することができる。この場合、当社は、いつでも当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができる。 ３．当社は、いつでも当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができる。 |
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注） 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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既発行株式数 ＋ |
新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
|
調整後 行使価額 |
＝ |
調整前 行使価額 |
× |
１株当たりの時価 |
|
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
|||||
上記の算式において当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数 （人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合 （％） |
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100.00 |
－ |
（注） 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００，ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） |
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計 |
－ |
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（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかわる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,628,100株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,139,100株
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 671,200株
株式会社日本カストディ銀行(信託口４) 561,000株
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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使用権資産（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
|
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|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
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リース債務 |
|
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|
繰延税金負債 |
|
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資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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不動産賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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|
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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|
|
減損損失 |
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|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
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|
売掛金 |
|
|
|
前払費用 |
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|
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関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
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|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
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土地 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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関係会社長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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関係会社短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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預り金 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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長期預り保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業収益 |
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営業費用 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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関係会社株式評価損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |