株式会社ジーフット
|
回次 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
|
|
決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
包括利益 |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
△ |
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
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１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
△ |
△ |
|
１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
△ |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
|
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|
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
|
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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|
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|
従業員数 |
（人） |
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|
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|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．第51期及び第52期の１株当たり純資産額の算定については、種類株式に対する残余財産分配額を控除して算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．平均臨時雇用者数は月間所定労働時間により換算しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
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|
決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
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普通株式 |
（株） |
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Ａ種種類株式 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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△ |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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△ |
△ |
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１株当たり配当額 |
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普通株式 |
（円） |
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（うち１株当たり 中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
Ａ種種類株式 |
（円） |
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|
|
|
|
|
（うち１株当たり 中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
△ |
|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
|
|
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|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
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|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
802 |
669 |
545 |
420 |
350 |
|
最低株価 |
（円） |
625 |
504 |
335 |
297 |
286 |
（注）１．第51期及び第52期の１株当たり純資産額の算定については、種類株式に対する残余財産分配額を控除して算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．平均臨時雇用者数は月間所定労働時間により換算しております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは、東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、1931年12月、名古屋市昭和区天池通に靴小売及び修理を目的とした個人商店ツルヤ靴店として創業し、1953年６月に合資会社ツルヤ靴店に改組いたしました。
その後、1971年10月に株式会社ツルヤ靴店(本店：名古屋市千種区)を設立し、本格的に事業を開始いたしました。
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年月 |
事項 |
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1971年10月 |
株式会社ツルヤ靴店を設立 |
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1972年２月 |
合資会社ツルヤ靴店の事業及び店舗を包括承継し、本格的に事業展開 |
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1992年10月 |
本社新社屋（６階建）を竣工（コンピュータによる管理体制の充実を図る） |
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1993年10月 |
東京都世田谷区に下北沢店を開店（関東進出の拠点） |
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1994年９月 |
ASBee'sブランドで商品開発を行い、各店においてＰＢ商品の販売を開始 |
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1996年１月 |
POSレジ化によって管理体制を強化 |
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2000年５月 |
有限会社ツルヤ商事と合併 |
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2000年12月 |
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
2002年10月 |
兵庫県伊丹市に伊丹店を開店（関西地区最初の出店） |
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2003年２月 |
東京都渋谷区に渋谷センター街店を開店 |
|
2003年５月 |
北海道函館市に函館店を開店（３大都市圏以外での最初の出店） |
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2004年６月 |
愛知県一宮市（旧葉栗郡木曽川町）に新業態のTSURUYA FORUM木曽川店を開店 |
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2005年12月 |
イオン株式会社と業務・資本提携 |
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2009年２月 |
株式会社ニューステップを吸収合併し商号を株式会社ジーフットに変更 |
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2009年６月 |
イオン株式会社による新株予約権の権利行使により同社の子会社となる |
|
2012年４月 |
本社機能を東京都中央区に移転 |
|
2012年11月 |
神奈川県相模原市にアスビーファム下九沢店を開店（アスビーファム業態の最初の出店） |
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2015年11月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 名古屋証券取引所市場第二部から同第一部銘柄に指定 |
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2016年９月 |
本店を東京都中央区新川一丁目23番５号に移転 |
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2017年２月 |
株式会社プレステージシューズ（現在連結子会社）を設立 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社１社及び関連会社１社により構成されており、靴を中心とした商品の販売を主たる業務としております。
当社の親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団はイオングループと称し、ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア（ＧＭＳ）を核とした総合小売事業を主力事業として、専門店事業、ディベロッパー事業、サービス等事業の拡充に努め、企業集団の多角化を図っております。
当社グループは専門店事業を営む企業群に属し、賃貸借契約に基づき、当社の多くの店舗はイオンリテール株式会社等のショッピングセンター等に入居しており、店舗の賃借取引を行っております。
なお、セグメント情報は記載しておりませんが、主な業態は次のとおりであります。
|
業態 |
コンセプト等 |
|
アスビー |
人気ブランドの最新モデルが際立つ、ファッションとライフスタイルを提案するフットウェアのスペシャリティショップです。オリジナルブランドを充実させるとともに、ここにしかないショップ限定アイテムもバラエティ豊かに取り揃えています。また、アスビーキッズやスケッチャーズなどの専門店複合（ショップインショップ）により、集客力の向上を狙った店舗フォーマット改革を進めています。 |
|
アスビーファム |
ポピュラープライスのファッション＆コモディティアイテムを、３世代のファミリーに提案するフルラインシューズストア。流行に敏感なヤング、ニューファミリーを中心に、ホットアイテムもコーディネートしています。 |
|
フェミニンカフェ |
女性が心惹かれるカフェをイメージした、雑貨テイストのレディースシューズショップです。雰囲気のあるお店で「スイート＆キュート」をテーマにしたオリジナルシューズとの出会いを楽しむことができます。 |
|
グリーンボックス |
デイリーユースを意識した低価格商品から高品質なシューズまでを豊富にラインナップ。お客さまの暮らしをバックアップする地域密着型のフットウェアショップです。中でも、世の中のヘルス＆ウェルネス志向や、アクティブシニアのライフスタイルを見据え、コアなカテゴリーの売場の充実、時代のトレンドにも対応しています。 ※グリーンボックスはイオングループのＧＭＳの靴売場を運営しています。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
親会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の被所有割合（％） |
関係内容 |
|
イオン㈱ |
千葉市美浜区 |
220,007 |
純粋持株会社 |
66.87 (4.96) |
役員の兼任１名 |
（注）１．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．イオン㈱は有価証券報告書の提出会社であります。
連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
㈱プレステージシューズ |
東京都中央区 |
百万円 200 |
靴専門店 |
100.00 |
役員の兼任３名 |
持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
イオンスポーツ商品調達㈱ |
千葉市美浜区 |
百万円 10 |
商品の仕入 |
50.00 |
役員の兼任１名 |
（1）連結会社の状況
セグメント情報を記載しておりませんが、事業部門別の従業員数は次のとおりであります。
|
|
2023年２月28日現在 |
|
|
事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
|
靴等の販売部門 |
812 |
(3,144) |
|
その他の部門 |
174 |
(41) |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー及びアルバイト）の人数は( )内に年間の平均人員（月間所定労働時間による換算）を外数で記載しております。
２．その他の部門は、管理部門など本店・本社の人員であります。
（2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー及びアルバイト）の人数は( )内に年間の平均人員（月間所定労働時間による換算）を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（3）労働組合の状況
当社の労働組合は、Ｇ-ＦＯＯＴ労働組合と称し、2009年２月25日に結成され、上部団体のイオングループ労働組合連合会を通じてＵＩゼンセン同盟に加盟しております。2023年２月28日現在の組合員は3,395人で、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 小売業界における持続的な低迷又はさらなる悪化について
当社グループは日本国内において事業を営んでおり売上高ベースの国内シェアも高いため、その収益は日本の小売市場に大きく依存しております。過去数年間、日本の小売業界は、個人消費の落ち込み、全般的な価格デフレ、小売業者間の熾烈な競争等により低迷しておりました。
今後は、医療費や社会保険料の負担の増加に加えて、海外情勢の不透明さにより、日本経済及び個人消費に影響を及ぼす可能性があります。
これらにより、日本の個人消費がさらに悪化した場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② イオングループ内出店の状況について
当社グループは、イオングループの一員であり、同グループのショッピングセンター等への出店を行っており、当連結会計年度末現在711店舗を展開しております。その内、イオングループのショッピングセンター内店舗数は621店舗となっております。したがって、今後、業界を取り巻く環境の変化や業界再編等により、同グループの業界における地位や集客力が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ お客さまの嗜好の変化について
当社グループが取扱う靴は、景気の変動による個人消費の動向や他社との競合に伴う市場の変化等の要因のほか、ファッショントレンドやお客さまの嗜好の変化による影響を受けやすく、お客さまのニーズに合った商品仕入れや商品開発が行われなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競争激化による影響について
当業界は、近年、メーカー・卸による直営店の増加や、アパレル、雑貨店による異業種からの参入等により競争は激化しております。また、近隣への競合店の出店や、近隣に大型ショッピングセンター等がオープンした場合などには、集客力の低下や価格競争の激化を招き、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 商品調達、為替等について
当社グループが販売する靴の多くは、中国・アセアンを中心に輸入したものを仕入れています。このため、生産国の政治・経済情勢や法制度の著しい変動により商品調達に支障が生じた場合、また、為替レートの変動や海外の生産コスト高騰による原価上昇などが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外・国内の主要取引先の倒産や商品供給の支障等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報の取り扱いについて
当社グループは、メンバーズカード（ポイントカード）の発行及びマイナンバー制度の実施により業務上必要な個人情報を保有しております。当社グループでは、個人情報の取扱いには担当部署を定め社内規定を設け十分留意しておりますが、万一当該情報が外部に流出した場合は、当社グループへの信頼性が低下すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 天候不順、地震・台風等の自然災害、テロ活動等について
当社グループは、全国的に店舗を展開しており、本社、店舗の周辺地域において大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、本社機能、物流機能や店舗の営業活動が阻害された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが扱う靴は、季節性の高い商品が多く、その販売動向は冷夏や長雨、暖冬といった天候によって影響を受ける可能性があります。その他事故、暴動、テロ活動その他当社グループの供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事象が発生し、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの事業、財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 人件費等の増加について
当社グループにおいては、多数のパートタイマーを雇用しておりますが、今後社会保険、労働条件などに係る諸制度、法改正等の変更がある場合、人件費の増加を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 固定資産の減損に係る会計基準の適用について
当社グループにおいては、店舗運営のために固定資産を保有しており、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 保有資産等の価格変動等について
当社グループは市場で取引される資産を保有しております。仮に金融市場の混乱等により保有資産の価値が下落した場合、保有する有価証券等の減損又は評価損が発生もしくは拡大し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 不動産価格等の上昇について
当社グループは不動産の賃借を行うため、不動産価格が上昇した場合、不動産の賃借に係る費用が増加する可能性があります。
また、不動産関係法の改正や会計基準の変更による不動産保有リスクの上昇が、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 法令の改正、会計基準等の変更について
当社グループは現在売価還元法を採用しておりますが、将来会計基準の変更等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、労働基準法、下請法、景品表示法、会社法等の法令の改正が行われた場合、その対応による費用の増加を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ イオングループ企業との関係について
（１）資本関係
当社の親会社はイオン株式会社であり、2023年２月28日現在で当社普通株式の61.91％を所有しております。
将来的に当社の親会社であるイオン株式会社におけるグループ戦略に変更が生じた場合やグループ戦略に起因する各グループ企業の事業展開によっては新たな競合が発生する可能性は否定できず、この場合当社グループの事業展開や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（２）イオングループとの取引
2023年２月期において当社グループはイオングループと取引があり、主な取引の内容は下記のとおりです。
（ⅰ）商品仕入
イオントップバリュ株式会社をはじめとする企業から各種商品を仕入れております。
（ⅱ）店舗の賃借
主にイオンリテール株式会社、イオンモール株式会社、イオンタウン株式会社をはじめとするグループ企業から店舗を賃借しております。
（ⅲ）業務委託
主にイオングローバルＳＣＭ株式会社をはじめとする企業に物流などの各種業務を委託しております。
（ⅳ）ブランドロイヤルティ負担金
イオン株式会社が行うイオングループ全体のグループマネジメントに要する費用の当社グループ負担分として、ブランドロイヤルティを支払っております。
（３）人的関係
2023年２月28日現在、当社取締役６名、監査役４名のうち、４名が親会社又はそのグループ企業で役員等を兼務しております。
＜役員の兼務状況＞ （2023年２月28日現在）
|
当社での役職 |
氏 名 |
親会社又はそのグループ企業での役職 |
|
取締役 |
青山 和弘 |
イオンスポーツ商品調達株式会社取締役 |
|
取締役 |
湊 博昭 |
イオンリテール株式会社執行役員衣料本部長 |
|
常勤監査役 |
笠島 和滋 |
リフォームスタジオ株式会社社外監査役 |
|
監査役 |
馬場 俊彰 |
イオン株式会社サービス・専門店担当付 |
また、2023年２月28日現在、イオングループからの受入出向者は４名であり、グループ靴事業移管の推進を目的として行っております。
当社グループとイオングループとの関係は以上のとおりですが、いずれも当社グループの自由な営業活動や経営判断に影響を及ぼすものではなく、当社グループが独立して主体的に事業運営を行っております。
⑭ 大規模な店舗休業等について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2021年１月７日、同年４月23日、同年７月８日に２・３・４回目の緊急事態宣言が発令され、最大時で当社グループの150を超える店舗において、営業時間短縮や臨時休業をいたしました。これらの期間中における売上高の減少及び固定費等の費用負担は、当社グループの事業活動に多大な影響を及ぼしました。
なお、今後同様な事象が発生する場合には、当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対して、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の事業構造改革を確実に進めるとともに、資金調達面では「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）⑥資本の財源及び資金の流動性」に記載のとおり、取引金融機関による短期借入枠は十分に確保されていると判断しております。
⑮ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、オミクロン変異株の感染拡大に伴い、2022年３月21日まで延長となったまん延防止等重点措置や、その後の新型コロナ第７波の影響等による感染が爆発的に全国に拡大したことから来店客数が大幅に落ち込み、厳しい販売状況が続いた結果、当連結会計年度において営業損失を計上しました。
当連結会計年度においてお客さまは戻りつつあるものの、新型コロナウイルスの収束については一定の期間を要するものと考えられることから、2024年２月期におきましても、厳しい経営環境が続く見込みであります。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、当社グループは、当該状況を解消すべく、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載した2024年２月期重点取り組みを確実に実施することで業績回復に努めてまいります。これに加えて、資金調達面においても、当連結会計年度末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、取引金融機関による短期借入枠の確保を行いました。さらに、当社より親会社であるイオン株式会社に対して資金面や事業面の経営支援の要請を行い、イオン株式会社との間で協議・交渉の結果、イオンより資金借入れを行っており、当面の事業活動の継続性に懸念はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、業績に影響を及ぼす要因は、これらに限定されるものではありません。
（１）資本・業務提携
当社は、下記のとおり業務・資本提携に関する契約を締結しております。
|
契約先 |
イオン株式会社 千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ |
|
契約日 |
2005年12月20日 |
|
契約期間 |
上記契約日より協議による解約まで |
|
契約内容 |
① 業務提携 人材交流、商品の共同調達、店舗開発の協力など （詳細については、提携委員会で協議の上実施する。） ② 資本提携 イオングループで当社の発行済株式総数の20％以上の普通株式を保有する。 |
（２）資金の借入
当社は、2023年２月17日開催の取締役会において、親会社であるイオン株式会社から資金の借入を行うことについて決議を行い、2023年２月23日付で金銭消費貸借契約を締結しております。
|
借入先 |
イオン株式会社 千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ |
|
借入金額 |
5,000百万円 |
|
借入利率 |
変動金利（みずほ銀行の短期プライムレート＋0.3％） ※みずほ銀行の短期プライムレートに連動して３カ月毎に改定 |
|
借入期間 |
2023年２月28日から2024年２月29日までの間 |
（1）提出会社
2023年２月28日現在における事業所の設備、投下資本及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
事業所名 |
土地 |
建物及び構築物 帳簿価額 （百万円） |
その他 帳簿価額 （百万円） (注)１ |
敷金及び保証金 帳簿価額 （百万円） (注)２ |
投下資本合計 （百万円） |
従業員数 （人） (注)４ |
|
|
面積（㎡）(注)３ |
帳簿価額 （百万円） |
|||||||
|
靴等の |
北海道地区（57店舗） |
－ |
－ |
22 |
5 |
316 |
344 |
33 (204) |
|
販売部門 |
東北地区（89店舗） |
－ |
－ |
18 |
7 |
291 |
316 |
75 (345) |
|
|
関東地区（187店舗） |
－ |
－ |
2 |
7 |
923 |
933 |
265 (901) |
|
|
中部地区（148店舗） |
－ |
－ |
26 |
5 |
858 |
890 |
169 (616) |
|
|
近畿地区（115店舗） |
－ |
－ |
6 |
3 |
503 |
512 |
123 (563) |
|
|
中国地区（26店舗） |
－ |
－ |
0 |
0 |
108 |
109 |
29 (124) |
|
|
四国地区（18店舗） |
－ |
－ |
0 |
0 |
73 |
73 |
14 (79) |
|
|
九州地区（71店舗） |
－ |
－ |
10 |
1 |
300 |
313 |
69 (311) |
|
|
店舗計 |
－ |
－ |
87 |
31 |
3,374 |
3,493 |
777 (3,143) |
|
その他の部門 |
事務所他設備計 |
523.87 |
441 |
163 |
641 |
85 |
1,333 |
165 (40) |
|
合計 |
523.87 |
441 |
250 |
673 |
3,460 |
4,826 |
942 (3,183) |
|
（注）１．「その他」は、有形固定資産の「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」、無形固定資産の「ソフトウエア」及び投資その他の資産の「長期前払費用」を含んでおります。
２．「敷金及び保証金」は、流動資産「その他」（差入保証金）を含んでおります。
３．建物の一部を賃借しております。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー及びアルバイト）の人数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
（2）国内子会社
重要な設備がないため、記載を省略しております。
（3）在外子会社
該当事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
144,000,000 |
|
Ａ種種類株式 |
50 |
|
計 |
144,000,050 |
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
|
決議年月日 |
2016年４月13日（取締役会決議） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役８名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
55 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
当社普通株式 5,500（注） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2016年６月１日 至 2031年５月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 637 資本組入額 319 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
－ |
※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
|
決議年月日 |
2017年４月12日（取締役会決議） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役８名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
27 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
当社普通株式 2,700（注） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2017年６月１日 至 2032年５月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 623 資本組入額 312 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
－ |
※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
該当事項はありません。
① 普通株式
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式12,286株は、「個人その他」に122単元及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
② Ａ種種類株式
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．イオン株式会社は上記記載の他に間接所有で2,111千株の株式を所有しております。
２．上記には信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 699千株
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有議決権数 （個） |
総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
売上預け金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員業績報酬引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
△ |
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員業績報酬引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
消耗品費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
受取損害賠償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
子会社清算益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
臨時休業等関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
売上預け金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員業績報酬引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
△ |
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
他勘定振替高 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員業績報酬引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
消耗品費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
受取損害賠償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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子会社清算益 |
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補助金収入 |
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雇用調整助成金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券売却損 |
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減損損失 |
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災害による損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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臨時休業等関連損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |