くら寿司株式会社
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回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
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決算年月 |
2018年10月 |
2019年10月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
|
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△ |
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包括利益 |
（百万円） |
|
|
△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
|
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．第23期連結会計年度及び第26期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第25期より、国際財務報告基準(IFRS)を適用する在外子会社及び米国会計基準を適用する在外子会社について、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準ASU2016-02「リース」を適用しております。
なお、過年度に遡及適用しておりません。
４．当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
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決算年月 |
2018年10月 |
2019年10月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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|
|
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
8,340 |
7,240 |
6,720 |
4,715 (8,350) |
4,090 |
|
最低株価 |
（円） |
4,935 |
3,965 |
3,145 |
2,735 (5,470) |
2,800 |
（注）１．第25期から当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第23期及び第24期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。また、第26期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1995年11月 |
回転すしの製造・販売を目的として、資本金10,000千円で大阪府堺市（現 堺市中区）に株式会社くらコーポレーションを設立。従来から存続していた回転すしの製造・販売を事業目的とする株式会社くら寿司（大阪府堺市（現 堺市中区）に所在）と、同じく株式会社くら寿司（大阪府大阪狭山市に所在）より、設立と同時に両社の直営店13店の営業権を取得。 なお、大阪府堺市（現 堺市中区）に所在の株式会社くら寿司は1995年８月31日付で解散し、1999年12月24日に清算結了しております。また、大阪府大阪狭山市に所在の株式会社くら寿司（2000年10月24日付で株式会社ウォルナットコーポレーションに商号変更）は、不動産の賃貸業等を営み当社と競業取引はありません。 |
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1996年７月 |
飲食店における皿の自動回収装置「自動皿カウント水回収システム」を新規導入 |
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1997年２月 |
飲食物搬送装置「QRコード時間制限管理システム」が完成 |
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1997年４月 |
飲食店における皿の自動回収装置「自動皿カウント水回収システム」の特許取得 |
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1997年10月 |
無担保新株引受権付社債２億円を発行、資本金を40,000千円に増資 |
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1998年２月 |
お客様のご来店状況を基に、寿司皿の適正量を計測する「製造管理システム」を導入 |
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1998年３月 |
飲食物搬送装置「QRコード時間制限管理システム」の特許取得 |
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1999年８月 |
大阪府堺市（現 堺市中区）にセントラルキッチンとして深阪第二工場（現 大阪センター）が完成 |
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2000年12月 |
自動回収した皿枚数に応じてゲームを楽しめる「ビッくらポン」を導入 |
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2001年１月 |
社団法人ニュービジネス協議会主催による第11回「アントレプレナー大賞」の最優秀賞を当社代表取締役が受賞 |
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2001年５月 |
株式会社大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場（現 東京証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ」）に上場 資本金を776,700千円に増資 |
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2002年４月 |
資本金を1,311,840千円に増資、東京都八王子市に関東圏の第１号店として八王子店を開店 |
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携帯会員登録で待たずに座れる「epark（順番予約）システム」を導入 |
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2002年11月 |
簡単操作で注文できる「タッチで注文システム」を導入 |
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2003年８月 |
リアルタイムの動画中継で店舗運営をサポートする「店舗遠隔支援システム」を導入 |
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2004年５月 |
100号店として、都市開発の進むＪＲ品川駅港南口の京王品川ビルに品川駅前店を開店 |
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2004年10月 |
株式会社東京証券取引所市場第二部に上場、資本金を1,963,732千円に増資 |
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2005年３月 |
埼玉県日高市に関東圏全店舗のセントラルキッチンとして埼玉センターを新設 |
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2005年10月 |
株式会社東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2006年４月 |
大阪府大阪狭山市に従業員の教育、研修などの拠点として大阪狭山研修センターを新設 |
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2007年３月 |
海外進出に向けた市場調査のため米国ロサンゼルス市に100％出資の子会社「KRA CORPORATION」を設立 |
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2008年11月 |
米国アーバイン市に、回転すしレストラン出店に向けて100％出資の子会社「Kula West Irvine,Inc.」を設立。これに伴い、ロサンゼルス市の子会社「KRA CORPORATION」は閉鎖 |
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2009年３月 |
福岡県糟屋郡に九州及び西中国地区店舗のセントラルキッチンとして、大阪・埼玉に次いで３番目となる福岡センターを開設 |
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2009年７月 |
ご注文商品を高速レーンで素早くお届けする「オーダーレーン」を導入 |
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2009年９月 |
米国アーバイン市に回転すしレストラン海外１号店「Kula Revolving Sushi Bar」を開店 |
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2011年６月 |
米国子会社「Kula West Irvine,Inc.」の商号を「Kula Sushi USA,Inc.」に変更 |
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2011年11月 |
ウイルスやほこりから守る寿司キャップ「鮮度くん」全店配置を完了 |
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2014年１月 |
台湾台北市に、100％出資の子会社「台灣國際藏壽司股份有限公司」を設立 |
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2014年４月 |
お客様の利便性向上のため、「待たずに食べられる時間指定予約システム」を全店導入 |
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2015年７月 |
酢飯（シャリ）を使用した「すしやのシャリカレー」を販売開始 |
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2016年10月 |
大阪府貝塚市に天然魚加工を目的とした「貝塚センター」新設。鮮魚小売り「くら天然魚市場」開店 |
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2018年７月 |
創業以来41年ぶり「健康黒酢のシャリ」に変更 |
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2019年５月 |
くら寿司株式会社に商号変更 |
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2019年７月 |
スマートフォンアプリによる新サービス「スマホdeくら」開始 |
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2019年８月 |
米国子会社「Kura Sushi USA,Inc.」がNASDAQ Global Marketに上場 |
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2019年９月 |
高品質とおいしさを追求した新スイーツブランド「KURA ROYAL（クラロワイヤル）」を販売開始 |
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2020年１月 |
世界共通の新ロゴを導入 和の文化を世界に発信するグローバル旗艦店として「浅草ROX店」をオープン |
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2020年９月 |
台湾子会社「亞洲藏壽司股份有限公司」がTaipei Exchangeに上場 |
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2020年11月 |
非接触型サービスを標準装備したスマートくら寿司１号店「東村山店」をオープンし、全店展開を開始（2021年12月全店装備完了） |
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2021年７月 |
北海道に「ラソラ札幌店」をオープン、全都道府県への出店を完了 |
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2021年11月 |
養殖から販売までを手掛ける子会社「KURAおさかなファーム株式会社」を設立 |
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2021年12月 |
グローバル旗艦店「原宿店」をオープンし、国内500店舗を達成 |
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2022年５月 |
映える内装を備えたプラス型店舗「京都店」をオープン、同７月に「アトレ大森店」をオープン |
当社グループは当社及び連結子会社２社により構成されており、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開が主たる事業であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
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Kura Sushi USA,Inc.
|
米国 デラウェア州 |
9千US$ |
米国における回転すし店舗の展開 |
75.2 |
－ |
|
亞洲藏壽司股份有限公司 |
台湾 台北市 |
462,800千NT$ |
台湾における回転すし店舗の展開 |
67.4 |
－ |
（注）１．Kura Sushi USA,Inc.及び亞洲藏壽司股份有限公司は、特定子会社であります。
２．Kura Sushi USA,Inc.はNASDAQ Global Marketに上場しております。
３．亞洲藏壽司股份有限公司はTaipei Exchangeに上場しております。
（１）連結会社の状況
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（2022年10月31日現在） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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日本 |
|
（ |
|
北米 |
|
（ |
|
アジア |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
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（2022年10月31日現在） |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
「くら労働組合」が2007年５月に結成されておりますが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。
当社グループが事業を遂行するにあたって、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、次のようなものがあります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
すしを主力とする回転すし店のチェーン展開を主たる事業とする当社グループにとりましては、外食産業の抱える一般的なリスクに加え、当社グループ固有の戦略に起因するリスクがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識しており、発生の回避に努めるとともに、万が一、発生した場合の対応には万全を期する方針であります。
① 食品の安全管理について
当社グループは、“食の戦前回帰”を経営理念に、創業以来、食の安全にこだわりを持ち、無添加米の使用、全ての食材から「化学調味料」・「人工甘味料」・「合成着色料」・「人工保存料」の四大添加物除去等を実現し、「安心・美味しい・安価」な食を提供してきた当社グループにとって、最大のリスク要因は食中毒の発生と認識しており、「貝塚センター」におけるＨＡＣＣＰ（ハサップ）認証や、衛生管理の専門家を配置した「衛生管理部」の設置、当社特許取得済みの抗菌寿司カバー「鮮度くん」の全店導入等、さまざまな対策を講じておりますが、万が一、食中毒などの衛生問題が発生した場合、企業イメージの失墜による売上高の減少、損害賠償費用の発生、一定期間の営業停止や営業許可取り消し等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 食材の仕入れについて
当社グループは、トレーサビリティ（生産履歴）の追求や産地仕入れの分散・拡大に努める等、食材の品質管理を最重要課題と認識しております。全ての食材におきまして、当社グループ基準に則った品質内容の確認、検査及び定期的な報告を義務付けておりますが、万が一、不適切な食材の混入が発生した場合には、社会的信用が失墜し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では養殖事業の推進としまして、2021年11月に新会社「KURAおさかなファーム株式会社」を設立し、安定した仕入れを目指し、効率的な自社及び委託養殖に取り組んでいく所存でございます。
また、世界的な食材需要の変動や為替相場の急激な変動、資源の枯渇が危惧される品種の漁獲規制等により、原材料の想定外の高騰や入荷が困難になった場合、顧客のニーズに即した商品提供が適わないことによる顧客満足度の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 出店戦略について
新規出店の際には、賃料、商圏人口、アクセス、競合店の状況等を総合的に勘案いたしますので、条件に適う物件が確保できない場合には計画通りの出店ができなくなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、出店計画に見合った人材確保のため、採用計画を立てておりますが、必要な人材の確保及び育成が不芳に終わった場合、店舗運営に支障をきたすこととなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ システム障害について
当社グループは、外食産業にあって積極的にＩＴ化を推進している企業と評されております。全食材の受発注、従業員の勤怠管理、売上管理等の店舗管理システムの運営管理は、信頼のおける外部業者に委託しており、万全の体制を整えておりますが、万が一、大災害、停電や機器の欠陥、コンピュータウィルス等不測の事態によりシステム障害が発生した場合には食材調達、勤怠管理等店舗運営に支障をきたすことになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 為替変動について
当社グループは、原材料である魚介類の一部について、商社経由で輸入しております。したがって、為替変動により、当社グループの原材料調達価格に影響し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また在外子会社の外貨建て財務諸表を日本円に換算した場合、資産・負債、売上・費用は変動することとなります。
⑥ 特有の取引慣行に基づく損害について
当社グループは、回転すし事業を展開するに当たり、店舗オーナーとの賃貸借契約締結に基づく保証金の差入れを行っております。また、オーナーが店舗建物を建設するための建設協力金を融資する場合もあり、賃借料との相殺により分割返済を受けておりますが、オーナーの破産等による保証金及び建設協力金の回収不能が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法規制に係るものについて
当社グループが営んでいる外食産業に関する法的規制には、食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を定めた「食品衛生法」及び食品循環資源の再生利用並びに食品廃棄物等の発生の抑制及び減量に関し基本的な事項を定めた「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」があります。また、消費税増税に伴う影響も懸念されます。加えて、「景品表示法」により、消費者に対する商品やサービスの品質、内容、価格等の表示も規制を受けます。これらの法的規制の強化や法改正が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 自然災害リスクについて
当社グループの営業店舗やセントラルキッチンを含む地域において、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、被害の状況によっては正常な営業活動が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 知的財産について
当社グループは、当社グループにおいて開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の工業所有権を取得しており、重要な経営資源であると考えております。しかし、他社が類似したものやより優れたものを開発した場合、当社グループの優位性が損なわれることとなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ インターネット等による風評被害について
当社グループは、当社およびその関係者による不適切な行為が発覚した場合、速やかに適切な対応を図りますが、悪質な風評がインターネット上で拡散・流布した場合、その内容の真偽に関わらず、当社グループのブランドや社会的信用が棄損し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 海外戦略について
当社グループは、日本の食文化の代表である寿司を通して、世界の人々の幸せに貢献できる企業を目指し、海外戦略を具体的に推進するため、米国子会社「Kura Sushi USA, Inc.」におきまして、当連結会計年度末現在40店舗を運営しております。また、２番目の海外拠点、台湾子会社「亞洲藏壽司股份有限公司」におきまして、48店舗を運営しております。両国におきまして引続き多店舗展開に向けて、市場調査（候補地域選定、関係法令の精査等）を念入りに行い、万全を期してまいりますものの、事業展開する国において、政治、経済、社会の変化など、予期せぬ事象により当該事業の活動に問題が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症につきましては、変異株の蔓延等により今後パンデミックが発生した場合、政府や自治体における営業制限の実施や、消費者の行動抑制などにより、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。その結果、予期せぬ減損損失の計上等、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの取り組みとしまして、抗菌寿司カバー「鮮度くん」の導入や「スマートくら寿司」を積極的に推進していくことでお客様が安心・安全に当社をご利用出来る環境づくりに邁進してまいります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
（１）提出会社
当社は、回転すしの直営店526店舗とすしネタ加工センター４ヶ所及びその他の設備を設けております。
|
（2022年10月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
事業部門別の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
大阪センター他 (堺市中区) |
回転すし |
すしネタ 加工設備 |
106 |
5 |
309 (2,217.07) [－] |
36 |
1 |
460 |
49 (207) |
|
|
貝塚センター他 (大阪府貝塚市) |
回転すし |
すしネタ 加工設備 |
974 |
8 |
823 (8,224.72) [－] |
87 |
98 |
1,992 |
335 (283) |
|
|
埼玉センター (埼玉県日高市) |
回転すし |
すしネタ 加工設備 |
233 |
7 |
27 (601.00) [8,779.00] |
84 |
10 |
362 |
212 (161) |
|
|
福岡センター (福岡県糟屋郡) |
回転すし |
すしネタ 加工設備 |
96 |
1 |
－ [3,530.00] |
14 |
0 |
112 |
38 (49) |
|
|
北海道 |
４店舗 |
回転すし |
店舗設備 |
446 |
12 |
－ [1,814.33] |
199 |
14 |
674 |
12 (142) |
|
青森県 |
５店舗 |
回転すし |
店舗設備 |
295 |
6 |
－ [9,427.07] |
33 |
6 |
341 |
5 (139) |
|
岩手県 |
３店舗 |
回転すし |
店舗設備 |
158 |
2 |
－ [7,235.69] |
6 |
2 |
170 |
6 (89) |
|
宮城県 |
８店舗 |
回転すし |
店舗設備 |
202 |
7 |
－ [10,280.68] |
128 |
16 |
355 |
15 (221) |
|
秋田県 |
３店舗 |
回転 すし |
店舗設備 |
279 |
2 |
－ [8,521.90] |
14 |
1 |
297 |
3 (80) |
|
山形県 |
４店舗 |
回転すし |
店舗設備 |
240 |
3 |
－ [9,664.38] |
27 |
3 |
275 |
7 (104) |
|
福島県 |
１店舗 |
回転すし |
店舗設備 |
97 |
1 |
－ [558.57] |
27 |
0 |
127 |
1 (28) |
|
茨城県 |
７店舗 |
回転すし |
店舗設備 |
211 |
6 |
－ [18,530.14] |
14 |
5 |
238 |
12 (179) |
|
栃木県 |
３店舗 |
回転すし |
店舗設備 |
85 |
1 |
－ [2,887.52] |
21 |
3 |
111 |
5 (76) |
|
群馬県 |
４店舗 |
回転すし |
店舗設備 |
42 |
2 |
－ [9,583.69] |
8 |
1 |
55 |
9 (100) |
|
埼玉県 |
29店舗 |
回転すし |
店舗設備 |
562 |
29 |
－ [46,857.77] |
200 |
27 |
820 |
54 (759) |
|
千葉県 |
21店舗 |
回転すし |
店舗設備 |
584 |
23 |
－ [23,443.84] |
257 |
31 |
896 |
45 (566) |
|
東京都 |
58店舗 |
回転すし |
店舗設備 |
3,215 |
92 |
880 (－) [79,808.42] |
1,348 |
188 |
5,725 |
125 (1,698) |
|
神奈川県 |
44店舗 |
回転すし |
店舗設備 |
1,521 |
47 |
425 (1,869.09) [63,174.67] |
551 |
59 |
2,605 |
75 (1,185) |
|
新潟県 |
４店舗 |
回転すし |
店舗設備 |
263 |
3 |
－ [11,940.96] |
18 |
2 |
287 |
6 (104) |
|
富山県 |
４店舗 |
回転すし |
店舗設備 |
20 |
5 |
－ [10,567.71] |
18 |
4 |
48 |
8 (99) |
|
石川県 |
４店舗 |
回転すし |
店舗設備 |
68 |
3 |
－ [9,723.00] |
8 |
4 |
84 |
6 (99) |
|
福井県 |
３店舗 |
回転すし |
店舗設備 |
84 |
2 |
－ [4,674.71] |
5 |
4 |
97 |
3 (80) |
|
山梨県 |
３店舗 |
回転すし |
店舗設備 |
8 |
2 |
－ [5,081.57] |
7 |
4 |
22 |
5 (69) |
|
長野県 |
６店舗 |
回転すし |
店舗設備 |
174 |
8 |
－ [50,689.58] |
135 |
11 |
329 |
17 (132) |
|
岐阜県 |
８店舗 |
回転すし |
店舗設備 |
259 |
8 |
－ [12,921.09] |
50 |
9 |
326 |
11 (202) |
|
静岡県 |
12店舗 |
回転すし |
店舗設備 |
287 |
10 |
－ [21,795.27] |
89 |
3 |
391 |
19 (310) |
|
愛知県 |
38店舗 |
回転すし |
店舗設備 |
2,173 |
37 |
－ [58,075.39] |
417 |
45 |
2,673 |
66 (1,053) |
|
三重県 |
７店舗 |
回転すし |
店舗設備 |
152 |
5 |
－ [15,627.79] |
29 |
8 |
196 |
10 (187) |
|
滋賀県 |
８店舗 |
回転すし |
店舗設備 |
123 |
10 |
－ [17,612.38] |
40 |
8 |
182 |
13 (223) |
|
京都府 |
19店舗 |
回転すし |
店舗設備 |
534 |
15 |
－ [48,331.59] |
130 |
26 |
707 |
38 (570) |
|
大阪府 |
73店舗 |
回転すし |
店舗設備 |
2,809 |
77 |
2,775 (12,799.02) [94,689.51] |
694 |
88 |
6,445 |
136 (2,112) |
|
兵庫県 |
30店舗 |
回転すし |
店舗設備 |
797 |
28 |
－ [42,482.23] |
229 |
30 |
1,085 |
52 (855) |
|
奈良県 |
10店舗 |
回転すし |
店舗設備 |
130 |
6 |
－ [35,235.80] |
31 |
11 |
179 |
20 (264) |
|
和歌山県 |
７店舗 |
回転すし |
店舗設備 |
94 |
5 |
－ [18,812.78] |
26 |
5 |
132 |
12 (202) |
|
鳥取県 |
３店舗 |
回転すし |
店舗設備 |
80 |
2 |
－ [5,370.75] |
9 |
2 |
94 |
4 (88) |
|
島根県 |
２店舗 |
回転すし |
店舗設備 |
8 |
0 |
－ [4,588.97] |
7 |
1 |
18 |
2 (68) |
|
岡山県 |
６店舗 |
回転すし |
店舗設備 |
183 |
5 |
－ [11,793.92] |
54 |
5 |
248 |
9 (183) |
|
広島県 |
８店舗 |
回転すし |
店舗設備 |
339 |
6 |
－ [19,856.03] |
38 |
7 |
391 |
14 (255) |
|
山口県 |
５店舗 |
回転すし |
店舗設備 |
167 |
2 |
－ [9,904.10] |
16 |
3 |
190 |
5 (141) |
|
徳島県 |
２店舗 |
回転すし |
店舗設備 |
79 |
1 |
－ [4,057.76] |
9 |
1 |
92 |
6 (57) |
|
香川県 |
４店舗 |
回転すし |
店舗設備 |
170 |
7 |
－ [8,147.53] |
61 |
5 |
245 |
7 (109) |
|
愛媛県 |
５店舗 |
回転すし |
店舗設備 |
218 |
2 |
－ [12,034.54] |
12 |
6 |
240 |
7 (136) |
|
高知県 |
２店舗 |
回転すし |
店舗設備 |
82 |
2 |
－ [4,505.08] |
8 |
2 |
95 |
3 (56) |
|
福岡県 |
25店舗 |
回転すし |
店舗設備 |
637 |
27 |
－ [98,418.51] |
199 |
19 |
884 |
49 (687) |
|
佐賀県 |
３店舗 |
回転すし |
店舗設備 |
26 |
3 |
－ [4,176.67] |
12 |
2 |
44 |
7 (82) |
|
長崎県 |
３店舗 |
回転すし |
店舗設備 |
75 |
3 |
－ [3,538.02] |
49 |
4 |
132 |
4 (74) |
|
熊本県 |
５店舗 |
回転すし |
店舗設備 |
34 |
6 |
－ [9,628.29] |
20 |
3 |
64 |
7 (136) |
|
大分県 |
５店舗 |
回転すし |
店舗設備 |
240 |
5 |
－ [8,902.46] |
74 |
7 |
328 |
9 (138) |
|
宮崎県 |
４店舗 |
回転すし |
店舗設備 |
198 |
1 |
－ [6,186.36] |
30 |
6 |
236 |
9 (98) |
|
鹿児島県 |
６店舗 |
回転すし |
店舗設備 |
315 |
4 |
－ [9,294.68] |
47 |
6 |
374 |
9 (169) |
|
沖縄県 |
８店舗 |
回転すし |
店舗設備 |
440 |
8 |
－ [6,488.03] |
127 |
17 |
593 |
15 (245) |
|
梅田事務所 (大阪市北区) |
管理部門 |
事務所 |
0 |
－ |
－ [108.44] |
－ |
0 |
0 |
9 (2) |
|
|
中野事務所 (東京都中野区) |
管理部門 |
事務所 |
0 |
－ |
－ [137.23] |
－ |
0 |
0 |
5 (2) |
|
|
田無事務所 (東京都西東京市) |
管理 部門 |
事務所 |
19 |
－ |
－ [186.77] |
－ |
3 |
22 |
7 (5) |
|
|
賃貸設備 (千葉県印西市) |
－ |
賃貸設備 |
47 |
－ |
－ [4,432.46] |
－ |
0 |
47 |
－ (－) |
|
|
賃貸設備 (大阪府大阪狭山市) |
－ |
賃貸設備 |
1 |
－ |
－ [299.95] |
－ |
0 |
1 |
－ (－) |
|
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．土地の（ ）内面積は、外数で自社保有分を示しております。
３．土地の［ ］内面積は、外数で賃借分を示しております。
４．従業員数の（ ）は臨時雇用者数であり、年間平均人員を外数で示しております。
（２）国内子会社
該当事項はありません。
（３）在外子会社
|
（2022年10月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||||
|
建物及び構築物 |
機械装 置及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
使用権 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
Kura Sushi USA,Inc. |
米国 カリフォルニア州他 |
北米 |
店舗設備 (40店舗) 及び事務所 |
6,350 |
10 |
－ [12,164.45] |
390 |
11,089 |
2,469 |
20,309 |
238 (1,414) |
|
亞洲藏壽司股份有限公司 |
台湾 台北市他 |
アジア |
店舗設備 (48店舗) 及び事務所 |
5,119 |
2,006 |
－ [27,741.60] |
－ |
9,601 |
235 |
16,962 |
474 (1,478) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．土地の［ ］内面積は、外数で賃借分を示しております。
３．従業員数の（ ）は臨時雇用者数であり、年間平均人員を外数で示しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
160,000,000 |
|
計 |
160,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年10月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状 況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式1,655,857株は、「個人その他」に16,558単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が24単元含まれております。
|
|
|
2022年10月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCR00 （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当連結会計年度 (2022年10月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
使用権資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
使用権資産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当連結会計年度 (2022年10月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、飲食事業を営んでおり、国内においては当社が、北米及びアジアはそれぞれの現地法人が担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは飲食事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年10月31日) |
当事業年度 (2022年10月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年10月31日) |
当事業年度 (2022年10月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
設備関係未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
当事業年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給与及び手当 |
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賃借料 |
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減価償却費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取手数料 |
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助成金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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