株式会社キャンドゥ
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回次 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
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決算年月 |
2018年11月 |
2019年11月 |
2020年11月 |
2021年11月 |
2023年２月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
|
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△ |
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包括利益 |
（百万円） |
|
|
|
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△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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（ほか、平均臨時従業員数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第29期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．第29期は決算期変更により2021年12月１日から2023年２月28日までの15ヶ月決算となっております。これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度につきましては、当社は2021年12月１日から2023年２月28日までの15ヶ月間、８月決算の連結子会社は2021年９月１日から2022年11月30日までの15ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっております。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
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|
決算年月 |
2018年11月 |
2019年11月 |
2020年11月 |
2021年11月 |
2023年２月 |
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売上高 |
（百万円） |
|
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|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
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△ |
△ |
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資本金 |
（百万円） |
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|
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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|
総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
|
|
(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
（円） |
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|
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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（ほか、平均臨時従業員数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,887 |
1,733 |
2,569 |
2,659 |
2,765 |
|
最低株価 |
（円） |
1,650 |
1,466 |
1,411 |
1,830 |
1,940 |
（注）１．第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第28期及び第29期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．第29期は決算期変更により2021年12月１日から2023年２月28日までの15ヶ月決算となっております。
５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
|
1993年12月 |
埼玉県戸田市に100円ショップのフランチャイズ店への卸売業、及び直営店の小売業を事業とした会社組織 株式会社キャンドゥ（資本金1,000万円）設立 |
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1994年１月 |
フランチャイズシステム確立 |
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1997年７月 |
埼玉県蕨市に蕨東口店オープン |
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1997年10月 |
本部基幹システムを構築 全店舗受発注管理システム（店舗発注ＥＯＳ）を導入 |
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1999年４月 |
日本ショッピングセンター協会加盟 |
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2000年６月 |
事業拡大に対応する本社機能充実のため、本社業務を東京都板橋区に移転 |
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2001年６月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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2003年12月 |
東京証券取引所市場第二部上場 |
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|
直営全店で店舗基盤システムを導入 |
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2004年11月 |
東京証券取引所市場第一部上場 |
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2006年４月 |
300円・500円商材の導入とＰＯＳシステム導入を一部店舗よりスタート |
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2007年１月 |
中国に、当社100％出資の感動（上海）商業有限公司（連結子会社）を設立 |
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2007年４月 |
100円ショップをチェーン展開する株式会社ル・プリュの全株式を取得し子会社化 |
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2008年11月 |
株式会社ル・プリュは全事業を当社に譲渡 |
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2008年12月 |
株式会社ル・プリュ解散 |
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2009年12月 2010年２月 2011年２月 |
株式会社タヤ製作所より100円ショップ「オレンジ」事業の一部を譲受 本社３本部制の導入（商品本部・販売本部・管理本部） 城戸一弥が代表取締役社長に就任 |
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2012年４月 2012年９月 |
東京都板橋区から新宿区に本社を移転 ＰＯＳ/自動発注システム直営店全店導入完了 |
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2012年12月 2013年２月 2013年12月 2014年９月 2014年11月 2014年12月
2015年５月 2016年４月 2016年12月 2016年12月 2017年４月 2018年８月 2018年12月 2020年７月 2020年12月
2022年１月 2022年11月
2023年１月 |
ロゴを「Ｃａｎ★Ｄｏ」に変更 新ブランド仕様店舗一号店として「新百合丘オーパ店」リニューアル・オープン 300円・500円商材の販売終了 株式会社アクシス（現・連結子会社）を設立 株式会社城商より100円ショップ事業の一部を譲受 取引先株式会社サエラの100円ショップ向け商品卸部門を、当社子会社である株式会社アクシスが吸収分割により承継 関連会社CANDO KOREA INC．を設立 ４営業所（北日本、首都圏、中日本、西日本）を開設 韓国エリアフランチャイズ契約解除に伴うCANDO KOREA INC.との資本提携解消 バックオフィスシステムを導入 新型ＰＯＳ直営店全店導入完了 感動（上海）商業有限公司（連結子会社）清算結了 近畿営業所を開設 200円・300円・400円・500円の他価格帯商材導入 直営部・ＦＣ部を統合し、３営業部（東日本、中日本、西日本）、６営業所（札幌、埼玉、東京、東海、大阪、福岡）体制の導入 当社は、イオン株式会社の公開買付けによりイオン株式会社の子会社化 「発信」をコンセプトとした「ライフスタイル提案型ショップ（New Can★Do）」をイオンモール福岡にオープン 本社５本部制の導入（店舗開発本部・店舗運営本部・商品企画本部・管理本部・グループ連携本部） |
当社グループは、イオン株式会社を親会社とする当社と国内子会社１社及び親会社の子会社１社で構成され、キャンドゥのチェーン展開として、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開事業を営んでおります。
当社は商品の企画、調達を担っており、直営店にて小売販売を営むほか、ＦＣ加盟店への卸販売を行っており、海外の小売業者への卸販売も手がけております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 |
関係内容 |
|
(親会社) イオン株式会社 |
千葉県千葉市 美浜区 |
220,007百万円 |
小売、ディベロッパー、金融、サービス、及びそれらに関連する事業を営む会社の株式又は持分を所有することによる当該会社の事業活動の管理を行う純粋持株会社 |
被所有 51.12％ （13.81％） |
当社は、営業店舗の一部をイオン株式会社の子会社が展開する商業施設に出店しているため、イオン株式会社の子会社との間で、賃貸借契約を締結しております。 |
|
(連結子会社) 株式会社アクシス |
大阪府大阪市 西区 |
10百万円 |
日用雑貨の卸売業 |
100％ |
当社は、商品購入及び資金援助を行っております。 |
（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
２．特定子会社に該当する会社はありません。
３．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
４．イオン株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
（１）連結会社の状況
当社グループは単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
|
|
2023年２月28日現在 |
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部門別 |
従業員数（名） |
|
|
内部監査室 |
1 |
(－) |
|
店舗開発本部 |
52 |
(1) |
|
店舗運営本部 |
438 |
(3,479) |
|
商品企画本部 |
34 |
(1) |
|
管理本部 |
17 |
(2) |
|
グループ連携本部 |
28 |
(2) |
|
その他 |
22 |
(2) |
|
合計 |
|
( |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は１日８時間換算による年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
当社は、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。
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|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は１日８時間換算による年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、当事業年度は決算期変更により15か月決算となっておりますが、2022年３月１日から2023年２月28日までの12か月間で計算した金額を記載しております。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合はキャンドゥユニオンと称し、本社に同組合本部が置かれ、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）出退店政策について
当社の出店形態の構成は、直営店ではインショップ店舗の比重が高く、ＦＣ店では法人フランチャイジーによる特定地域での多店舗展開の比重が高くなっております。
したがって、インショップの出店先である大手量販店や、法人フランチャイジーの店舗政策や、経営環境に悪化が生じた場合には、当社の出退店計画及び業績に影響を与える可能性があります。
また、積極出店によるコスト発生等により業績に影響を及ぼす可能性があるほか、売上確保に向けた様々な取り組みを行っておりますが、経営効率を高めるため当社都合により既存店の退店をする場合は、退店に伴う費用及び損失が業績に影響を与える可能性があります。
(2）為替相場の変動について
当社グループは、日用雑貨と加工食品の大部分を国内ベンダーから調達しており、外貨建仕入の割合は僅少であるため、直接的な為替相場の変動は受けておりませんが、国内ベンダーは多くの商品を海外で生産・調達しており、為替変動は国内ベンダーのコスト構造への影響を通じて、間接的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3）自然災害の発生について
当社グループは、自然災害や突発的な事故が発生した場合には、災害対策にかかる当社ならびにイオングループの定めに基づき、人的・物的な被害状況の把握を行うとともに早期復旧に努めることとしておりますが、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合や通信ネットワーク障害、当社店舗、本社、営業所等の各拠点の事業活動に支障が生じた場合、さらには従業員等の人的被害が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(4）情報システム関連リスクについて
当社グループでは、災害時における情報システムのバックアップや、不正アクセス等に備えたセキュリティ対策を講じておりますが、自然災害その他突発的な事故やコンピューターウイルス等による不具合が発生した場合、秘密情報や個人情報の漏えい、売上の減少、ビジネスチャンスの逸失、商品の滞留、修理費の負担等、システムの一時的な停止により業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、不正アクセス防止対策を講じながら、ＳＮＳ等を通じた広報戦略を行っておりますが、自社ウェブサイトや関連ネットワークに対する不正アクセスや誤報の流布等の可能性があります。これにより、財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。
(5）人材確保について
当社グループが更なる成長へ向け企業基盤を確立するためには、優秀な人材の確保が不可欠であります。働きやすさ向上に向けた、評価制度・給与制度等の見直しに加え、当社業務、文化を理解するパートタイム従業員からの正社員登用を実施しております。
しかしながら、生産年齢人口が大きく減少していく中で、必要な人材を確保できない場合には、当社グループの事業展開、業績に影響を与える可能性があります。
(6）感染症等の発生について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の感染症が発生した場合には、感染症拡大防止措置を講じつつ、生活インフラを支えるべく店舗運営の継続に努めることとしておりますが、想定をはるかに超えた状況が発生し、従業員等の人的被害が発生した場合や、当社店舗がテナントとして入る量販店が店休または営業時間の短縮等を行う場合には、業績に影響を与える可能性があります。
また、商品の安定供給・仕入価格の抑制・欠品の防止には努めてはおりますが、重篤な感染症が流行した場合には、商品の供給不足や仕入価格の高騰、特定商品の欠品による機会損失が発生し売上高が減少することなどにより、業績に影響を与える可能性があります。
(7）グループ経営について
当社子会社は、海外との直接貿易により、商品を仕入れ、販売しております。
当社グループでは、社内規程にもとづき、ヘッジ取引等為替リスクの最小化を行うこととしておりますが、為替の変動や調達先からの配送及び保管等の物流コストの変動をより直接的に受けることから、その影響の程度によって、連結会社である当社の業績に影響を与える可能性があります。
(8）債権管理について
当社は、直営店の出店にあたっては貸主に敷金または保証金を差し入れており、一部店舗では売上金をディベロッパーに預け入れております。
また、フランチャイジーに対しては、売掛債権が発生し、ＦＣ店頭売上金を当社口座へ毎日入金していただくか、発注預託金をお預かりする等の方法で保全を図っております。
これら債権に対しては、与信管理を行い会計基準に則して貸倒引当金を計上しておりますが、相手先の経営破綻等により当社債権が回収不能となり、業績に影響を与える可能性があります。
(9）ＦＣ事業について
当社グループは、加盟店との間で締結するフランチャイズ契約に基づき、当社グループが保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っております。
加盟店に対しては、当社グループの事業方針説明、店舗巡回等を実施し、当社としての協働体制をすすめておりますが、加盟者の高齢化と後継者不足による経営の断念、加盟店における競争激化、不祥事などによりチェーン全体のブランドイメージに影響を受けた場合、業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループと加盟店との信頼関係が損なわれたことにより、万一多くの加盟店とのフランチャイズ契約を解消する事態に至った場合は、業績に影響を与える可能性があります。
(10）固定資産の減損について
当社グループは、2006年11月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されておりますので、予算と定期検証の精度向上に努めるとともに、定期的に不採算店を含むスクラップアンドビルドを行うことによるリスク分散を図っておりますが、売上予測と売上実績が大きく乖離、競業店の出店等、店舗の収益性が低下することで、固定資産の一部が減損処理対象となり、業績に影響を与える可能性があります。
(11）商品在庫リスクについて
当社グループは、積極出店方針を継続しており、店舗数の増加に伴い、商品在庫数も増加する傾向にあります。
商品在庫の管理については、ＰＯＳデータを活用し、新規商品を開発するとともに、欠品防止や在庫回転数の向上に努め、陳腐化した商品や類似商品については、撤去、処分をすすめるなどにより改廃を実施し在庫コントロールを図っておりますが、消費者の購買動向への対応の遅れ、マーケットの縮小等により多額の滞留在庫が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(12）Ｍ＆Ａに係るリスク
当社グループは、事業強化を目的として、組織再編やＭ＆Ａ、提携、売却等を行う可能性があります。
これらを実行するに際しては、対象会社の財務内容や収益力について、入念な調査・検討を行いますが、当初想定していたほどの効果が得られない場合は、投資金額を回収できず、業績に影響を与える可能性があります。
フランチャイズ加盟契約
当社は、直営店以外にフランチャイズ（ＦＣ）方式により加盟店を展開しております。フランチャイズ加盟契約の要旨は次のとおりです。
① 当社と加盟者の間で締結する契約
・契約の名称
「１００yen ＳＨＯＰ Ｃan★Ｄo」フランチャイズ加盟契約書
・契約の本旨
「１００yen ＳＨＯＰ Ｃan★Ｄo」フランチャイズチェーン本部である株式会社キャンドゥと加盟者が、相互の信頼関係の保持と相互の利益享受、ならびに生活文化を通じて社会に貢献することを目的とする。
② 加盟に際し徴収する保証金及び取引条件に関する事項
・保証金（フランチャイズ契約を維持、継続していくための預託金）50万円。
ただし、既存加盟店の第２号店以降の新規出店については保証金は発生しない。
・預託金（発注預託金契約の場合のみ）
・加盟店は、前営業日の売上金全額を翌日午後12時までに、当社が指定する銀行口座に入金するものとする。
・当社は、加盟店の売上金を毎月末日で締め切り、翌月10日に売上金総額より同期間の商品代金及び諸立替金等を差し引いた金額を、加盟店の指定銀行口座に振り込むものとする。
③ 経営指導に関する事項
・加盟店が契約期間中継続して「１００yen ＳＨＯＰ Ｃan★Ｄo」の事業を運営するために必要な知識ならびに技術を習得できるよう指導する。
・加盟店に対して、文書またはその他の手段によって販売方法、商品管理の方法、サービス技術等の情報を通知し、指導する。
・スーパーバイザーによる店舗巡回指導を毎月１回行うとともに、加盟店の要請により、経営指導の目的としてスーパーバイザーを随時派遣することができる。
④ 店舗運営に関する事項
・加盟店は、消費者に提供する商品の品質を維持し「１００yen ＳＨＯＰ Ｃan★Ｄo」フランチャイズチェーン全体の名声と信用を向上させるため、営業方法等については当社の定めるマニュアルを遵守しなければならない。
・店舗で使用する店舗設備、什器備品、消耗品及び宣伝販売する商品等について、仕様、規格、または標準を定めるものとし、加盟店はそれらを遵守しなければならない。
・店舗で販売する商品は、すべて当社から購入するものとし、委託または買い取りの如何を問わず、当社以外から調達してはならない。
⑤ 契約の期間、契約の更新及び契約終了後の制限に関する事項
・契約の期間
本契約の期間は、本契約締結日より満10年間とする。
・契約の更新
本契約期間満了180日前までに、当事者から何らの申し出もないときには、本契約は自動的に更新されるものとし、契約更新後の契約期間は、更新日から起算して満５年とする。
・契約終了後の制限
本契約終了後３年間は、直接、間接を問わず「１００yen ＳＨＯＰ Ｃan★Ｄo」に類似する事業に従事してはならない。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１）提出会社
|
2023年２月28日現在 |
|
所在地 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
売場面積 （㎡） |
従業員数 （名） |
|||
|
建物及び 構築物 |
工具器具 及び備品 |
敷金及び 保証金 |
合計 |
||||
|
本部 （東京都 新宿区） |
本社 事務所 |
52 |
33 |
183 |
268 |
－ |
211 （7.3） |
|
北海道合計 |
販売設備 |
223 |
44 |
257 |
526 |
23,066.73 |
24 （228.0） |
|
東北合計 |
販売設備 |
197 |
37 |
142 |
377 |
19,650.85 |
19 （150.3） |
|
関東合計 |
販売設備 |
2,124 |
373 |
2,697 |
5,195 |
100,996.68 |
169 （1,678.4） |
|
中部合計 |
販売設備 |
633 |
139 |
518 |
1,292 |
31,885.36 |
44 （328.2） |
|
近畿合計 |
販売設備 |
1,190 |
211 |
978 |
2,380 |
49,618.06 |
66 （654.3） |
|
中国合計 |
販売設備 |
139 |
42 |
133 |
316 |
8,848.53 |
10 （98.1） |
|
四国合計 |
販売設備 |
14 |
8 |
32 |
55 |
1,911.66 |
2 （25.2） |
|
九州・沖縄合計 |
販売設備 |
558 |
145 |
523 |
1,226 |
27,015.03 |
29 （315.1） |
|
直営店合計 |
5,081 |
1,004 |
5,284 |
11,371 |
262,992.90 |
363 （3,477.7） |
|
|
フランチャイズ店合計 |
17 |
10 |
76 |
105 |
－ |
－ （－） |
|
|
計 |
5,151 |
1,048 |
5,545 |
11,745 |
262,992.90 |
574 （3,485.0） |
|
（注）１．各資産金額は帳簿価額で表示しており、建設仮勘定は含めておりません。
２．従業員数のうち、臨時従業員数( )内は、１日８時間換算による平均人員であります。
（２）国内子会社
|
2023年２月28日現在 |
|
会社名 |
所在地 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
売場面積 (㎡) |
従業 （名） |
|||
|
建物及び 構築物 |
工具器具 及び備品 |
敷金及び 保証金 |
合計 |
|||||
|
株式会社アクシス |
大阪府大阪市西区 |
本社 事務所 |
20 |
3 |
12 |
36 |
－ |
18 （1.8） |
（注）従業員数のうち、臨時従業員数( )内は、１日８時間換算による平均人員であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
42,000,000 |
|
計 |
42,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式794,737株は「個人その他」に7,947単元、「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記の他、自己株式が794,737株あります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
負ののれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運賃 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
雑給 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
外注人件費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
長期前払費用償却 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
通信費 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
消耗品費 |
|
|
|
出店費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
事務手数料収入等 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
負ののれん償却額 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2023年２月28日) |
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
債務消滅益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
長期前払費用償却 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
原状回復費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年11月30日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年11月30日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) |
当事業年度 (自 2021年12月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
小売売上高 |
|
|
|
フランチャイズ売上高 |
|
|
|
その他の売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
他勘定振替高 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
棚卸減耗費 |
|
|
|
商品廃棄損 |
|
|
|
商品評価損 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運賃 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
雑給 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
外注人件費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
長期前払費用償却 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
通信費 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
消耗品費 |
|
|
|
出店費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) |
当事業年度 (自 2021年12月１日 至 2023年２月28日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
事務手数料収入等 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
債務消滅益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
長期前払費用償却 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
原状回復費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |