ぴあ株式会社
|
回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
△ |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．第46期、第47期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第48期及び第49期に係る自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（ほか、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：日経平均株価） |
（％） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
最高株価 |
（円） |
6,930 |
4,975 |
4,085 |
4,585 |
3,785 |
|
最低株価 |
（円） |
3,465 |
1,655 |
1,616 |
2,686 |
2,855 |
（注）１．第46期、第47期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第48期及び第49期に係る自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．第48期、第49期及び第50期に係る配当性向については、無配であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1972年７月 |
大学生であった創業メンバーが、東京都中野区にて、情報誌月刊「ぴあ」を創刊。 |
|
1974年12月 |
東京都千代田区猿楽町において資本金５百万円で「ぴあ株式会社」を設立。 |
|
1976年10月 |
出版取次会社と取引開始。 |
|
1979年９月 |
情報誌「ぴあ」を月刊から隔週刊に変更。 |
|
1980年４月 |
当社の業態を「出版業」から「情報伝達業」へと再規定。 |
|
1983年４月 |
東京都千代田区麹町に本社移転。 |
|
1984年４月 |
コンピュータによるチケット販売サービス「チケットぴあ」及び「ぴあカード」会員制度開始。 |
|
1985年６月 |
関西地域の情報誌「ぴあ関西版」を創刊。 |
|
1986年４月 |
大阪府大阪市北区に大阪支社（現・関西支社）を新設し、関西地域での出版業及びチケット販売業を本格開始。 |
|
1987年12月 |
テレビ情報誌「ＴＶぴあ」創刊。 |
|
1988年７月 |
愛知県名古屋市中区にチケットぴあ名古屋株式会社を設立。 |
|
1988年８月 |
愛知県名古屋市中区に名古屋支局（現・中部支社）を開設し、中部地域での出版業及びチケット販売業を本格開始。 |
|
1988年９月 |
中部地域の情報誌「ぴあ中部版」創刊。 |
|
1990年２月 |
福岡県福岡市中央区にチケットぴあ九州株式会社を設立及び九州営業所を開設し、九州地域でのチケット販売業を本格開始。 |
|
1990年11月 |
情報誌「ぴあ」関東版を隔週刊から週刊に変更。 |
|
1993年５月 |
音声応答チケット販売予約「Ｐコード」予約開始。 |
|
1995年５月 |
東京都千代田区三番町に本社移転。 |
|
1996年12月 |
「第18回オリンピック冬季大会長野1998」のオフィシャルサプライヤーに決定。 |
|
1997年10月 |
インターネット上にホームページ「＠ぴあ」開設。 |
|
1998年７月 |
「ぴあアイデンティティ（PI）」を策定。 |
|
1998年９月 |
株式会社ファミリーマートと業務提携し、「チケットぴあ」販売ネットワークを拡大。 |
|
1999年４月 |
本社内にぴあデジタルコミュニケーションズ株式会社を設立。 |
|
1999年８月 |
テレビ情報誌「ＴＶぴあ」五版化（関東版、関西版、東海版、北海道・青森版、福岡・山口版）。 |
|
1999年12月 |
チケット販売専用サイト「＠チケットぴあ」開設。 |
|
2000年４月 |
北海道札幌市中央区に北海道営業所（現・北海道支局）を開設し、北海道地域でのチケット販売業を本格開始。 |
|
2000年５月 |
「2002FIFAワールドカップ」の国内チケット管理業務をJAWOCより受託。 |
|
2000年６月 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの「ｉモード」でのチケット販売サービス「ｉモードチケットぴあ」のサービス拡充、本格展開開始。 |
|
2001年３月 |
「スポーツ振興くじ」の本格販売開始。当社は販売ネットワーク、店舗開拓等の運営面で協力。 |
|
2001年10月 |
株式会社セブン-イレブン・ジャパンと業務提携し、「チケットぴあ」販売ネットワークを拡大。 |
|
2002年１月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
2002年４月 |
広島県広島市に広島事務所（現・中四国支局）を開設。 |
|
2002年６月 |
株式会社サンクスアンドアソシエイツと業務提携し、サンクスでのチケット販売を開始。 |
|
2002年10月 |
ぴあ総合研究所株式会社を設立登記。 |
|
2003年２月 |
全国のセブン-イレブン店舗でチケット販売をスタート。 |
|
2003年５月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替え。 |
|
2003年６月 |
宮城県仙台市に仙台事務所（現・東北支局）を開設。 |
|
2003年10月 |
電子チケット事業商用化開始。 |
|
2005年10月 |
株式会社サークルＫ・サンクスの全店舗にてチケット販売を開始。 |
|
2006年４月 |
株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの業務提携を解消。 |
|
2007年５月 |
買収防衛策を導入。 |
|
2008年６月 |
凸版印刷株式会社、株式会社経営共創基盤への第三者割当増資を実施。 |
|
2008年11月 |
情報誌「ぴあ」（首都圏版）を完全レコメンド型の“ススめる！ぴあ”にモデルチェンジ。 |
|
2009年12月 |
株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの業務・資本提携契約を締結。 |
|
2010年４月 |
株式会社東京音協を設立登記。 |
|
2010年５月 |
株式会社ファミリーマートとの業務提携を解消。 |
|
2010年６月 |
全国のセブン-イレブン店舗にてチケット販売を再開。 情報誌「ぴあ」中部版を休刊。 |
|
2010年10月 |
情報誌「ぴあ」関西版を休刊。 |
|
2011年１月 |
東京都渋谷区東に本社移転。 |
|
2011年７月 |
情報誌「ぴあ」首都圏版を休刊。 |
|
2012年２月 |
公益社団法人日本プロサッカーリーグと「Ｊリーグオフィシャルチケッティングパートナー」契約を締結。 |
|
2012年７月 |
第30回オリンピック競技大会（2012/ロンドン）にて「JOCオフィシャルチケッティングマネジメント」として日本国内のチケット販売総代理業務を受託。 |
|
2012年10月 |
東日本大震災復興支援活動を行う「一般社団法人チームスマイル」を設立。 |
|
2013年５月 |
KDDI株式会社と業務提携を実施。 |
|
2014年７月 |
チケットぴあ「定価リセールサービス」を導入。 「PFF（ぴあフィルムフェスティバル）」が第32回川喜多賞を受賞。 |
|
2014年12月 |
北京ぴあ希肯国際文化発展有限公司（ぴあ希肯）に出資参画。 |
|
2015年９月 |
ぴあグローバルエンタテインメント株式会社を設立登記。 |
|
2016年11月 |
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社と、全国のファミリーマート店舗へのチケットぴあサービス導入に基本合意。 |
|
2017年４月 |
「PFF（ぴあフィルムフェスティバル）」を一般社団法人化。 |
|
2017年６月 |
チケット高額転売問題の対策として音楽業界団体が立ち上げた公式チケットトレードリセールサイト「チケトレ」の運営を受託し、サービスを開始。 全国のファミリーマート店舗において「チケットぴあ」サービスを開始。 |
|
2017年７月 |
横浜・みなとみらい地区に収容１万人規模の大型音楽アリーナの建設を発表。 |
|
2017年９月 |
「ラグビーワールドカップ2019日本大会」において、同大会組織委員会より「チケッティングサプライヤー」として、国内外のチケッティング業務を受託。 |
|
2017年12月 |
全従業員に対し譲渡制限付株式（RS）付与を実施。 |
|
2018年４月 |
チケットぴあで購入したチケットの分配、引き取り、リセールができるサービス「Cloak」をリリース。 |
|
2018年６月 |
三井物産株式会社とヤフー株式会社との合弁会社である「ダイナミックプラス株式会社」と業務提携。 |
|
2018年11月 |
アプリ版「ぴあ」を本創刊。 |
|
2019年10月 |
ぴあフィールドサービス株式会社を設立登記。 |
|
2020年１月 |
アプリ版「ぴあ」、100万ダウンロードを突破。 |
|
2020年３月 |
PFF主催「第１回大島渚賞」授賞式・記念上映会を開催。 |
|
2020年５月 |
エンタメ再始動に向け「re:START」プロジェクトを開始。ライブ動画配信サービス「PIA LIVE STREAM」をリリース。 |
|
2020年７月 |
横浜・みなとみらいに「ぴあアリーナMM」を開業（創業記念日である７月10日に「ゆず」によるこけら落とし映像配信を実施）。 |
|
2020年10月 |
スマートフォン向け「チケットぴあ」アプリをリリース。 |
|
2020年11月 |
チケットエージェンシー３社が共同で、イベント主催者向けチケット業務の共通基盤システム「TAプラットフォーム」の開発を発表。 |
|
2021年３月 |
ダイナミックプライシングの普及に向け、ダイナミックプラス株式会社に追加出資し、持分法適用会社化。 |
|
2021年４月 |
スポーツ産業に必要な人材を育成する「ぴあスポーツビジネスプログラム」（PSB）を開講。 「ぴあコーポレート・アイデンティティ（CI）」を策定。 |
|
2021年５月 |
三菱地所株式会社と業務・資本提携契約を締結。 |
|
2021年６月 |
「ぴあステーション」「チケットぴあスポット」のフランチャイズ運営を終了（６月末）。 |
|
2021年７月 ～同９月 |
東京2020オリンピック・パラリンピックにおいて、TSP（Ticketing System & Service Provider）としてチケッティング、ゲーティング業務を受託。 |
|
2022年３月 |
ぴあネクストスコープ株式会社（PNS）を設立。 2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の入場券販売関連システムサービス提供業務を受託。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場へ移行。 |
|
2022年５月 |
三菱地所との合弁会社「MECぴあクリエイティブ株式会社」を設立。 バーチャルライブプラットフォーム「NeoMe」（ネオミー）、スマートフォンアプリとしてサービス提供開始。 |
|
2022年７月 |
創業50周年を迎える。 |
|
2022年10月 |
「ぴあネクストスコープ株式会社（PNS）」の株式譲渡に伴い、「ぴあ朝日ネクストスコープ株式会社（PANX）」に改称、新体制発足。 |
|
2022年11月 |
「ぴあ創業50周年感謝イベント」をぴあアリーナMMで開催。 |
|
2022年12月 |
「一般社団法人チームスマイル」の東日本大震災復興支援活動を終了。 |
|
2023年２月 |
ホスピタリティ事業を展開する「PIA DAIMANI Hospitality Experience株式会社（PDHX）」を設立。 |
|
2023年５月 |
2023～2025年の３ヶ年の中期経営計画を発表。 |
|
|
|
|
|
|
|
■ぴあ創業50周年の歩みを記念ムービー（約20分）にまとめていますので、ご覧ください。 |
|
|
URL：https://w.pia.jp/t/50th-movie-yuho2022/ |
|
|
|
|
当社グループは、当社と連結子会社７社、持分法適用の関連会社７社等により構成されており、音楽・スポーツ・演劇・映画・各種イベント等のチケット販売、レジャー・エンタテインメント領域におけるムック・書籍の刊行及びウェブサイトの運営、コンサートやイベントの企画・制作・運営などを主たる業務としています。
（1）当社グループの事業概要
① チケッティングビジネス
当社の興行チケット予約販売システム「チケットぴあ」は、1984年にスタートした日本初のコンピュータオンラインネットワークによるチケット販売システムです。当システムには、音楽、スポーツ、演劇、映画及びレジャーなど様々なレジャー・エンタテインメントのチケットが、年間で延べ約160,000公演分登録され、総発券枚数は約7,500万枚にのぼる、日本最大級の取扱規模となっています。チケット販売ネットワークは、全国約38,000カ所（セブン-イレブン、ファミリーマートを含む）の購入・発券場所を有するとともに、インターネットでは24時間の受付・販売を行っています。
当社は、規模を問わない約37,000社にのぼる興行主催者と取引を行うとともに、大手興行主催者や、Ｊリーグ、プロ野球、ラグビーやバスケットボールなどのスポーツ団体、全国のホール・劇場等に「チケットぴあ」システムを提供し、チケッティング業務をトータルにサポートしています。
また、これまでのチケット販売によって蓄積されたノウハウを活用した票券管理業務も行っています。国際イベントへの協力も多く、1998年開催の長野冬季オリンピックでは、「チケットマネジメントのカテゴリーにおけるオフィシャルサプライヤー」としてチケット販売管理業務を受託し、以降夏季・冬季を通じすべての大会において、日本国内分の観戦チケット販売業務を行っています。2002年５月開催のサッカー「2002FIFAワールドカップ」においても、「2002FIFAワールドカップ日本組織委員会」よりチケット販売管理業務を受託し、チケットセンターの電話問い合わせ対応、申し込みガイドの製作、抽選処理、入金管理、チケット販売に関するコンサルティングなどで協力しました。「ラグビーワールドカップ2019日本大会」においては、「チケッティングサプライヤー」として、また「東京2020オリンピック・パラリンピック」においては、同大会組織委員会からチケッティングサービスを提供する業務委託事業者（TSP※）として、それぞれ公式チケットサイトの構築、運営等をはじめとする国内外のチケッティング業務、及びゲーティング業務を担いました。１年の延期を経て、無観客開催となりましたが、オリンピックでは約675万枚、パラリンピックで約190万枚の観戦チケットを世界各国に向けて販売し、その払い戻しも対応しました。開催期間中の全会場におけるチケッティング、ゲーティング業務も一括受託し、ぴあ社従業員約250人体制で一連の業務を無事完遂しました。この経験とノウハウを活かし、今後の様々な国際大会、イベントへの参画も予定しています。
これらのチケット販売を支えるプロモーション・メディアとしては、「チケットぴあ」、アプリ版「ぴあ」をはじめとするウェブサイト、スマートフォンサイト、2020年10月にリリースしたスマートフォンアプリをはじめ、提携コンビニエンスストアが発行するフリーペーパー、さらに新聞、ラジオ及びテレビ等マスメディアと連携して実施する興行告知及び興行主催者が行う興行広告などがあり、「チケットぴあ」の販売展開を広範囲にサポートしています。
※TSP … Ticketing System ＆ Service Providerの略
② ソリューションビジネス
当社では、チケット販売だけでなく、「チケットぴあ」のシステムやノウハウを提供するとともに、プロモーションや販売サービス、顧客管理戦略の立案まで、法人向けに各種ソリューションビジネスを展開しています。興行主催者（スポーツ団体や劇団等）、ホールやスタジアムなどに対し、各業界のビジネスパートナーとして、収益拡大やマーケットの活性化に向け幅広い業務をサポートしています。
③ コンテンツビジネス
集客エンタテインメントのさらなる発展に向け、各種興行イベントの主催、企画、制作、運営に積極的に取り組んでいます。音楽フェスティバル、舞台、オリジナルイベントの単独主催にはじまり、話題のイベントや映画への出資参画、アジアマーケットへの進出などビジネス領域を拡大しています。また、物販や各種サービス・商品開発など、多面的な展開を図り、新たな収益の拡大につなげています。
④ ホール・劇場ビジネス
メディアビジネスやチケット流通事業、イベントの企画や主催等を通じて培ってきたノウハウを活かし、１万人を収容する音楽専用ホール「ぴあアリーナMM」（横浜・みなとみらい地区）を、当社の創業記念日である2020年７月10日に開業しました。これにより、コンテンツ、ソリューション、チケット流通、プロモーションに加え、会場運営という新たな事業をスタートさせたことで、当社が目指す“エンタテインメントビジネスのバリューチェーン”の実現に大きく前進しました。
「ぴあアリーナMM」は、民間ならではの視点から音楽業界のニーズを丁寧にくみ取り、コンサートを観る側と演じる側の双方にとって、その環境や使い勝手を最適化したアリーナです。地下１階、地上４階建ての縦に長いハコ型構造で、ステージと客席の距離が近く、飲食施設も充実しており、ホスピタリティラウンジやカフェも併設しています。
⑤ メディア・プロモーションビジネス
当社グループは、レジャー・エンタテインメント領域における話題の情報を満載した書籍や雑誌を刊行し、チケット事業とのシナジーも高めています。さらには、受託型出版物である「月刊スカパー！」や、「セブン-イレブン」で配布するフリーペーパー「７（セブン）ぴあ」など、従来の出版業界構造とは異なる新しいメディア形態を開発し、収益構造の安定化に注力しています。
また、デジタルネットワーク社会の浸透に伴い、ウェブサイトや、スマートフォンアプリ、放送等の様々なメディアを用いたクロスメディア型事業も推進しています。
主な出版物は、以下のとおりです。
|
（ムックス） |
花火やキャンプ、お出かけ情報をはじめとする様々なレジャームック、 「SODA」「PMC」などのエンタテインメントやスポーツ関連雑誌等 |
|
（書籍） |
定期刊行誌連載企画のスピンアウト型書籍、書き下ろし書籍、写真集、 料理・グルメ関連書籍等 |
|
（受託型・ 有料情報型出版物） |
「月刊スカパー！」 「７ぴあ」（セブン-イレブン限定フリーペーパー）等 |
2018年11月末には、情報誌「ぴあ」の世界観やコミュニティをインターネットの環境に復活させたアプリ版「ぴあ」がスタートし、すでに約180万人の方々にご利用をいただいています。映画、ステージ、アート、音楽、クラシック、イベント等の網羅的な開催情報から、ニュース、エッセイ連載など、情報誌「ぴあ」で掲載していた各種コンテンツ・機能をひとつのアプリに凝縮しました。2020年10月にリリースした「チケットぴあ」のスマートフォンアプリとも完全連携し、よりスムーズにチケット購入ができるように改良するとともに、新たにスポーツジャンルを収録して、コンテンツの充実を図り、より日常的に活用できるようバージョンアップを重ねています。
⑥ 会員サービス
当社では、「チケットぴあ」の開始と同時に会員制度もスタートさせました。会員にはクレジット機能を持つ「ぴあカード」を発行し、4,180円（税込み）の年会費により様々なサービスを提供しています。一般販売に先駆けたチケット先行予約、映画館、劇場、遊園地等アミューズメント施設の料金割引などのサービスにより、会員数は約24万人を数え、その会費収入は当社グループの安定した収益源のひとつとなっています。さらに、「チケットぴあ」のウェブサイト上での様々なサービスが受けられる会員組織「ぴあ会員」（会員数約1,750万人）も運営し、インターネット上でのチケット販売や、会員限定の抽選チケット販売等のサービスを提供しています。
また、「チケットぴあ」システムと「ぴあカード」のノウハウを活用し、新国立劇場友の会「クラブ・ジ・アトレ」やサントリーホール「サントリーホール・メンバーズ・クラブ」をはじめとした他社の会員管理業務を代行するビジネスも展開しています。
⑦ スポーツくじビジネス
1999年12月、スポーツ振興政策の財源確保の手段として導入されたスポーツくじの販売・払戻し等の運営管理業務を目的として、日本スポーツ振興くじ株式会社が設立されました。当社は、専門業務を行う中核８社のひとつとして、会員組織の運営管理業務、店舗における販売促進のためのプロモーション活動及び販売店教育を担当してきました。
また、日本スポーツ振興くじ株式会社は、2005年12月より独立行政法人日本スポーツ振興センターに業務を直営化し、当社も独立行政法人日本スポーツ振興センターより委託を受け、スポーツくじの販売業務を担っています。2019年11月からは、当社のグループ会社として設立した「ぴあフィールドサービス株式会社」へ再委託を行い、一連の業務を行っています。
⑧ グループ企業との関係
当社グループのレジャー・エンタテインメント関連事業は、首都圏・関西・中部・九州・北海道・中四国・東北をはじめ、全国に広がっています。全国各地の興行主催者から当社が直接チケットを仕入れ、販売を行っていますが、中部地区においては、地元興行主催者をはじめとした、有力企業と合弁で設立した「チケットぴあ名古屋株式会社」を通じて、九州地区においては「チケットぴあ九州株式会社」を通じてチケットの仕入れ・販売を行っています。
「ぴあアリーナMM」での協業をきっかけに、「集客エンタテインメントと街づくりの一体化」を目的に、2021年５月、三菱地所株式会社と業務・資本提携を締結し、翌2022年５月には、合弁会社「MECぴあクリエイティブ株式会社」を設立しました。ぴあの得意領域とする集客エンタテインメントと、三菱地所の街づくりのノウハウを融合し、両社の既存領域にとらわれない独創的な事業の創出に取り組んでいます。
2022年３月には、「PIADMP」の好調を受け、DMS（デジタルメディアサービス）事業を分社化し、「ぴあネクストスコープ株式会社（PNS）」を設立。さらに、長きにわたりエンタテインメントジャンルの広告タイアップを展開してきた朝日新聞社が同社に資本参画し、新たなソリューションサービスの提供を目指す「ぴあ朝日ネクストスコープ株式会社（PANX）」が発足しました。ぴあが持つ、自社データを活用したデジタルマーケティングと、多数の媒体と顧客基盤を擁する朝日新聞社の強みを融合させ、これまでになかった独自の価値を生み出し、事業の拡大を図ります。
また、新たな取り組みとして、スイス・DAIMANI 社への業務・資本提携により、日本・アジアの集客エンタメ業界におけるホスピタリティ文化の創出事業に本格参入しました。2023年２月に、「PIA DAIMANI Hospitality Experience株式会社（PDHX）」を設立し、５月にはグローバル基準の「VIP向け高付加価値体験パッケージ」の企画・販売をスタートしました。日本・アジア地域のホスピタリティ市場の発掘とともに、集客エンタメ業界全体の活性化とユーザーの拡大にも貢献していきたい考えです。
（2）CSR活動
当社グループは創業時より、「ひとりひとりが生き生きと」「若くて新しいチャレンジをしている人たちを応援する」という企業理念に基づいた、CSR活動を積極的に展開しています。社会の「公器」として、社業を通じた社会貢献を行うとともに、企業価値の向上に努めます。
① ぴあフィルムフェスティバル（PFF）
PFFは、1977年12月東映大泉撮影所で開催された、映画、演劇、音楽の総合イベント「ぴあ展」での「自主製作映画展」からスタートしました。以降、「映画の新しい才能の発見と育成」を目指す活動として、自主製作映画を対象とした日本初の本格的なコンペティションをメインプログラムとした映画祭「ぴあフィルムフェスティバル（PFF）」を毎年開催しており、当期で44回目を迎えました。PFF出身のプロの映画監督は180名を超え、映画界における数少ないプロへの登竜門として日本映画界の活性化に貢献しています。2014年７月には、長年にわたるPFFの活動実績が評価され、第32回川喜多賞を受賞しました。（同賞は、日本映画の芸術文化の発展に寄与した個人・団体に贈賞されるもので、過去には黒澤明監督、市川崑監督、大島渚監督、淀川長治氏、三船敏郎氏など錚々たる映画人の方々が受賞しています。）
また、2017年４月からは、PFF事務局を一般社団法人化し、株式会社ホリプロ、日活株式会社をはじめとする約60社もの企業や業界団体の参画を得て、官民を含めた社会全体でこの活動を後押しできる環境を整え、「新しい才能の発見と育成」のさらなる継続と発展を目指すこととなりました。ここには、当社からも10億円の基金を拠出しています。
本活動の柱となる「PFFアワード」は、この映画祭のコンペティション部門で、全国から応募された毎回約600本にも及ぶ作品の中から入選作品を選び、映画祭「ぴあフィルムフェスティバル（PFF）」において一般公開しています。映画祭最終日には、映画監督を含む５名のクリエイターで構成される最終審査員によって選ばれたグランプリのほか各賞の発表が行われます。また、次のステップとなる「PFFスカラシップ」は、1984年からスタートした映画の製作援助システムで、PFFアワードの入選監督が次回作の企画をエントリーし、その中から「最も将来を期待できるフィルムメーカー」として選ばれた監督に対し、制作費の援助はもちろん商業映画の製作のノウハウから劇場公開までを事務局がサポートする、という一連の活動を展開しています。
また、新たな活動として「大島渚賞」を創設しました。PFFを長く応援してくださった大島渚監督がかつて高い志を持って世界に挑戦していったように、映画の未来を拓き、世界へ羽ばたこうとしている、若く新しい才能を後押しする賞です。審査員長に坂本龍一氏（故人）、審査員には黒沢清監督が就任しています。「第１回大島渚賞」（2020年）には小田香監督、「第３回大島渚賞」（2022年）には藤元明緒監督、「第４回大島渚賞」（2023年）には山﨑樹一郎監督が受賞し、それぞれ授賞式及び記念上映会が行われました。
② チームスマイル活動
2011年３月に発生した東日本大震災直後に、社内の有志からの呼びかけにより震災復興のボランティア活動「チームスマイル」を発足し、チャリティコンサートやイベントの開催、義援金チケットの販売など、エンタテインメントを通じた様々な活動を行ってきました。2012年10月には、一般社団法人チームスマイルを設立し、当社もCSR活動の一環として主体的な参画を続けています。チームスマイルでは、継続的な支援とその経済性を確保するため、東北三県と東京にライブ・エンタテインメント専用シアターを開設すべく準備を進め、2014年10月、１つ目の活動拠点として東京都江東区に「チームスマイル・豊洲PIT（ピット：Power Into Tohoku!の略）」がオープンしました。同ホールの事業収益金は、東北地区のPITの開設・運営、そしてエンタテインメントを通じた復興支援活動のためにその全額が活用され、2015年７月には「いわきPIT」（福島）、2016年１月には「釜石PIT」（岩手）、2016年３月には「仙台PIT」（宮城）がオープンし、４つのPITが揃いました。
東北地区のPITでは、被災地の若者や子供たちの創作活動へのチャレンジを応援する取り組み「チームスマイルpresents“わたしの夢”応援プロジェクト」を展開してきました。「豊洲PIT」の観客の皆さんからお預かりしたドネーションを活用し、ワークショップや講演会などを行う活動で、2016年５月にその第１回を実施して以降、各界の著名人の皆様のご協力をいただき、第24回まで開催しました。震災から12年目を迎えた2022年12月末をもって、社団法人としての活動を終了しましたが、多くの方々にご利用いただいた豊洲・いわき・釜石・仙台の「PIT」は今後も存続し、当社も「仙台PIT（2022年４月～）」と「豊洲PIT（2023年１月～）」の運営を継承しています。
当社グループの系統図について図示すると次のとおりであります。
（注）上記３社の他に連結子会社として、「ぴあフィールドサービス㈱」、「PIA DAIMANI Hospitality Experience㈱」、「ぴあグローバルエンタテインメント㈱」、「ぴあ総合研究所㈱」及び「一般社団法人PFF」が、持分法適用関連会社として、「北京ぴあ希肯国際文化発展有限公司」、「TAプラットフォーム㈱」、「ダイナミックプラス㈱」、「ぴあ朝日ネクストスコープ㈱」、「TAプラットフォームソフトウェア共同事業体」及び「MECぴあクリエイティブ㈱」があります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱東京音協 |
東京都 渋谷区 |
80 |
レジャー・エンタテインメント関連事業 |
100.00 |
興行チケットの販売委託。 |
|
ぴあグローバルエンタテインメント㈱ |
東京都 渋谷区 |
70 |
レジャー・エンタテインメント関連事業 |
100.00 |
資金の借入。 |
|
ぴあ総合研究所㈱ |
東京都 渋谷区 |
10 |
レジャー・エンタテインメント関連事業 |
100.00 |
役員の兼任。 |
|
ぴあフィールドサービス㈱ (注)２ |
東京都 渋谷区 |
100 |
レジャー・エンタテインメント関連事業 |
100.00 |
スポーツくじ事業の販売サポート。 |
|
チケットぴあ九州㈱ |
福岡市 中央区 |
30 |
レジャー・エンタテインメント関連事業 |
100.00 |
九州地方における興行チケットの仕入れ受託。役員の兼任。 |
|
一般社団法人PFF (注)２ |
東京都 渋谷区 |
－ |
レジャー・エンタテインメント関連事業 |
69.12 |
役員の兼任。 |
|
PIA DAIMANI Hospitality Experience㈱ |
東京都 渋谷区 |
10 |
レジャー・エンタテインメント関連事業 |
65.00 |
役員の兼任。 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
TAプラットフォーム㈱ |
大分県 大分市 |
24 |
レジャー・エンタテインメント関連事業 |
33.33 |
票券管理システムの開発・提供。役員の兼任。 |
|
TAプラットフォームソフトウェア共同事業体 |
大分県 大分市 |
810 |
レジャー・エンタテインメント関連事業 |
33.33 |
業界共通プラットフォームのソフトウエアの開発・提供。 |
|
チケットぴあ名古屋㈱ |
名古屋市東区 |
100 |
レジャー・エンタテインメント関連事業 |
25.00 |
中部地方における興行チケットの仕入れ受託。役員の兼任。 |
|
北京ぴあ希肯国際文化発展有限公司 |
中国北京 |
10,000 千人民元 |
レジャー・エンタテインメント関連事業 |
22.14 |
－ |
|
ダイナミックプラス㈱ |
東京都 千代田区 |
750 |
レジャー・エンタテインメント関連事業 |
15.00 |
興行チケットへのダイナミックプライシングサービスの提供。 |
|
MECぴあクリエイティブ㈱ |
東京都 千代田区 |
50 |
レジャー・エンタテインメント関連事業 |
49.00 |
イベントや興行の企画立案、実施。役員の兼任。 |
|
ぴあ朝日ネクストスコープ㈱ |
東京都 渋谷区 |
100 |
レジャー・エンタテインメント関連事業 |
44.00 |
デジタルメディア・データマーケティングサービス事業の運営。役員の兼任。 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
被所有 |
|
|
㈱セブン＆アイ・ホールディングス (注)３、４ |
東京都 千代田区 |
50,000 |
純粋持株会社 |
18.42 (9.21) |
－ |
（注）１．主要な事業内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。
４．有価証券報告書を提出しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
レジャー・エンタテインメント関連事業 |
279 |
（459） |
|
全社（共通） |
52 |
（34） |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者も含めております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は報告セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
||
|
|
( |
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
レジャー・エンタテインメント関連事業 |
237 |
（392） |
|
全社（共通） |
48 |
（33） |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、臨時雇用者には無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者も含めております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は報告セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社及び連結子会社には、労働組合はありません。また労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
管理職に占める女性 労働者の割合（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|
|
26.8 |
58.3 |
60.6 |
63.6 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．当社では、同じ役割での男女で賃金の差はありません。全労働者における差異は、給与が高くなる傾向にある勤続年数の長い労働者における男性比率が高いこと、また、給与の高い職群における男性比率が高いことによるものであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
（１）感染症発生の影響について
新型コロナウイルス感染症のような世界的な感染の拡大や新たな感染症が発生する場合は、当社グループが事業基盤とする国内レジャー・エンタテインメント市場においてイベントの中止・延期など、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症のリスクについては、引き続き感染症拡大の防止と安全確保を最優先に、適切な対応を図ってまいりますが、今後の経過によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（２）キャッシュ・フローの状況の変動について
当社グループのキャッシュ・フローは、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物の残高は263億56百万円となっており、前連結会計年度末に比べ19億94百万円増加となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローでの93億55百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローでの35億64百万円の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローでの37億97百万円の減少によるものであります。
今後とも、資金の効率的な配分や、金融機関等との協調に留意するとともに財務基盤強化を図りつつ、来期以降もキャッシュ・フローの改善を目指して参りますが、金融資本市場を取巻く環境変化によっては、資金調達の条件等に影響を与える可能性があります。
（３）当社グループのシステムについて
情報通信システム事業のトラブルについて
当社グループは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故などによって通信ネットワークが切断された場合には、当社の営業は事実上不可能になります。またアクセス増など一時的な負荷の増加によって当社グループのサーバーへのアクセスが困難になったり、システムが停止する可能性があります。更には、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入などの犯罪等によって、当社グループのサイトが書き換えられたり、重要なデータを消去又は不正に入手されたりするおそれもあります。これらの障害が発生しないように現状万全な対応及び体制を敷いておりますが、仮に発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（４）個人情報の管理について
当社グループは、個人情報の重要性を深く認識し、その安全な保管はもとより、個人情報への不当なアクセス、漏洩、紛失、改ざん等が起きないよう、個人情報の秘密の保持に十分な注意を払い、個人情報保護法に則り、個人情報保護に万全を尽くします。具体的な取り組みとして、2014年12月の経済産業省の定める個人情報保護法ガイドラインの改正を踏まえ、全社のセキュリティ対策の整備、実装、推進を主体的に行う個人情報セキュリティ管理推進責任者及び専任者の選任や、内部監査室によるセキュリティ対策の有効性、実行についての継続的な監査の実施などのセキュリティ推進に必要な体制を構築しております。また、ネットワークからの不正アクセス防止対策の強化並びにアクセス権限管理の厳密化等により一層の対策強化を図っております。
個人情報の流出事故が発生した場合には、当社グループへの信用やブランド価値が毀損され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（５）大規模災害による影響について
2011年３月に発生いたしました東日本大震災のような想定を超える大規模災害が発生する場合は、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが直接被災しない場合であっても、協力企業その他の被災により、間接的に損害を被る場合もあります。
また、災害等の発生によって、電力等の使用制限による社会インフラ能力の低下、個人消費意欲の低下といった副次的な影響により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
該当事項はありません。
(1）凸版印刷株式会社との契約
2008年５月29日付で、当社は、凸版印刷株式会社とインターネット関連事業の協業に係る業務提携を締結いたしております。
(2）株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの契約
2009年12月１日付で、当社は、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと業務・資本提携を締結いたしております。
(3）株式会社ファミリーマート（旧株式会社サークルＫサンクスは、2016年９月１日経営統合）との契約
2010年６月１日付で、当社は、旧株式会社サークルＫサンクスとチケット販売業務委託に係る「業務提携契約」（契約期間、2010年６月１日から2013年５月31日まで、以降自動更新）を締結いたしております。
(4）独立行政法人日本スポーツ振興センターとの契約
2012年９月25日付で、当社は、独立行政法人日本スポーツ振興センターとスポーツ振興くじの販売等に係る「販売業務基本契約」（契約期間、2013年２月１日から2018年３月31日まで）を締結いたしております。また2017年12月11日付で、契約期間が2023年３月31日までの同様の契約を締結いたしております。なお、2023年４月１日付で、当社の連結子会社であるぴあフィールドサービス㈱が、同内容の販売・払戻契約（契約期間、2023年４月１日から2028年３月31日まで）を締結しております。
(5）三菱地所株式会社との契約
2021年５月13日付で、当社は、三菱地所株式会社と業務・資本提携を締結いたしております。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
工具、器具及び備品 |
土地 |
ソフトウエア |
ソフトウエア仮勘定 |
合計 |
||||
|
本社 （東京都渋谷区） |
レジャー・エンタテインメント関連事業 |
チケッティングシステム他 |
－ |
24 |
－ |
4,240 |
1,640 |
5,905 |
190 [323] |
|
本社 （東京都渋谷区） |
全社（共通） |
本社設備他 |
43 |
41 |
－ |
32 |
－ |
117 |
63 [34] |
|
ぴあアリーナMM （横浜市西区） |
レジャー・エンタテインメント関連事業 |
会場施設他 |
10,833 |
216 |
－ |
59 |
－ |
11,109 |
1 [9] |
|
豊洲PIT （東京都江東区） |
レジャー・エンタテインメント関連事業 |
会場施設他 |
188 |
31 |
－ |
－ |
－ |
220 |
0 [3] |
|
仙台PIT （仙台市太白区） |
レジャー・エンタテインメント関連事業 |
会場施設他 |
483 |
14 |
718 |
－ |
－ |
1,216 |
1 [2] |
（注）１．従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。
２．上記の他、重要な賃借として、以下のものがあります。
|
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料 （百万円） |
|
本社（東京都渋谷区） |
レジャー・エンタテインメント関連事業 |
本社事務所等（賃借） |
467 |
|
ぴあアリーナMM（横浜市西区） |
レジャー・エンタテインメント関連事業 |
土地等（賃借） |
609 |
(2）国内子会社
該当事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
58,000,000 |
|
Ａ種優先株式 |
3,000,000 |
|
Ｂ種優先株式 |
3,000,000 |
|
Ｃ種優先株式 |
3,000,000 |
|
Ｄ種優先株式 |
3,000,000 |
|
計 |
58,000,000 |
（注）計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の 割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式26,869株は、「個人その他」に268単元、「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。なお、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式641単元は自己株式に含まれておらず、「金融機関」に含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
新型コロナ関連損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造運送費 |
|
|
|
宣伝販促費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
通信費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
諸債務整理益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等還付税額 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
新型コロナ関連損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
預り営業保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
期首製品及び制作品棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
当期製品及び制作品製造原価 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
期末製品及び制作品棚卸高 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造運送費 |
|
|
|
宣伝販促費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
交際費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
通信費 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
消耗品費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
諸債務整理益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|