株式会社大戸屋ホールディングス

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第37期及び第38期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

　　　　  なお当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除く）は、（　）内に１日８時間換算による年間平均雇用人員を外数で記載しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第37期及び第38期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

         なお第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除く）は、（　）内に１日８時間換算による年間平均雇用人員を外数で記載しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第１回優先株式は非上場株式であるため、該当事項はありません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループは、当社と連結子会社８社　国内子会社：株式会社大戸屋、海外子会社：香港大戸屋有限公司、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.、AMERICA OOTOYA INC.、OOTOYA NJ L.L.C.、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.、VIETNAM OOTOYA CO., LTD.、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.で構成されており、国内及び海外において、主に一般消費者に対し定食、弁当の販売を行う直営事業及びフランチャイズ事業を行っております。

当社グループの関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

連結子会社

事業の系統図は、次のとおりであります。

(1) 商品について

　　イートイン（注１）型定食店「大戸屋ごはん処」における商品は、2023年３月末現在、主にグランドメニュー（通常メニュー）約32品目、テイクアウト（注２）のお弁当等約24品目で構成されております。これらは全て店内調理の上、お客様には「出来立て」を召し上がっていただいております。その他には、サイドメニュー（サラダや小鉢、テイクアウトのお惣菜等）、デザート類及びアルコールを含むドリンク類がございます。

なお、海外連結子会社３社　香港大戸屋有限公司、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.、AMERICA OOTOYA INC.が運営する「大戸屋ごはん処」並びにタイ王国においてCRG International Food Co., Ltd.が運営する「大戸屋ごはん処」、台湾において台灣大戸屋股份有限公司が運営する「大戸屋ごはん処」、インドネシア共和国においてPT. OOTOYA INDONESIAが運営する「大戸屋ごはん処」及び中華人民共和国において上海全戸成餐飲管理有限公司が運営する「大戸屋ごはん処」における商品については、概ね国内の「大戸屋ごはん処」におけるメニュー構成と同様の商品を提供しております。

（注）１「イートイン」とは、お客様にご来店いただき、店舗内にて商品を召し上がっていただく販売形態を指しております。

２「テイクアウト」とは、お客様に商品をお持ち帰りいただいた上で召し上がっていただく販売形態を指しております。

(2) 店舗について

2023年３月31日現在の直営及びＦＣ店舗の地域別分布状況は、次のとおりであります。

(注）１　「その他関東」には、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県は含まれておりません。

２　店舗数につきましては、３月末時点となります。

第40期におきましては、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）以外の地域における店舗数が249店舗（第39期は248店舗）となり、当社グループ全店舗に占める首都圏の割合は41.1％（同40.4％）となりました。

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有割合であります。

３　特定子会社であります。

４　有価証券報告書の提出会社であります。

５　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

６　連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社であり、2023年３月末時点で債務超過額は2,614百万円であります。

７　株式会社大戸屋については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

2023年３月31日現在

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除く）は、（　）内に１日８時間換算による年間平均雇用人員を外数で記載しております。また、他社からの出向者、子会社への出向者は含めておりません。

２　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門並びに開発部門等の従業員であります。

３　前事業年度末に比べ従業員数が17名減少し、臨時従業員数が49名増加しておりますが、これは、(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の新設に伴い、嘱託社員11名を臨時従業員の人数に振り替えたこと、前事業年度における新型コロナウイルス感染症による店舗数の減少、時短・休業店舗が通常営業に戻ったこと等によるものです。

2023年３月31日現在

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除く）は、（　）内に１日８時間換算による年間平均雇用人員を外数で記載しております。

２　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみの平均値を記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社のセグメントは、「全社（共通）」のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。

当社グループの労働組合（2020年11月４日設立）は、コロワイドグループ労働組合に所属し、2023年３月31日現在の組合員数は4,076名で、上部団体のUAゼンセン同盟に加盟しております。なお、労使関係は円満に推移しております。

①提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男女の賃金の差異については、男性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）に対する女性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）の割合を示しております。管理職に占める女性労働者の割合が少ないこと、平均年齢が男性より約３歳若いこと、平均勤続年数が男性より約１年短いことが主な理由となっております。賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差は一切ありません。また、2023年６月１日よりJOB型人事制度に移行しており、同一のJOB（職務）に対する男女間の賃金差異もありません。引続き、性別・年齢にかかわらない登用を行い、多様性の確保に努めて参ります。

②連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男女の賃金の差異については、男性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）に対する女性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）の割合を示しております。管理職に占める女性労働者の割合が少ないこと、平均年齢が男性より約７歳若いこと、平均勤続年数が男性より約３年短いことが主な理由となっております。賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差は一切ありません。また、2023年６月１日よりJOB型人事制度に移行しており、同一のJOB（職務）に対する男女間の賃金差異もありません。引続き、性別・年齢にかかわらない登用を行い、多様性の確保に努めて参ります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 株式会社日本アクセスに対する配送依存度の高さについて

当社グループは、各店舗で日々使用する多品種・少量の食材の配送について、全面的に株式会社日本アクセスに委託しております。

効率・コスト面から、同社による配送集中のメリットが大きいと考えておりますが、同社の配送センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、同社の配送機能が一時的に停止し、当社グループの商品に必要な食材が欠品に陥り、当社グループ店舗の営業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 店舗展開と出店政策について

当社グループは、駅周辺立地、繁華街立地、ショッピングセンター内等の集客力がある施設等への出店を中心として、店舗展開を行っております。

当社グループが新規出店する際の出店先の選定については、店舗の採算性を最も重視しており、差入保証金や家賃等の出店条件、周辺人口や店前通行量等の事前立地調査に基づく投資回収期間及び予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象物件としております。このため、当社グループの出店条件に合致する物件が出店計画数に満たない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人材の確保及び育成について

当社グループは、店内調理による高品質な商品をお客様に提供することにより、他社との差別化を図っております。そのため、「調理技術」と店舗運営のための「管理能力」を備えた店主の育成が重要であります。従って、人材育成が順調に進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 競合及び価格競争の激化について

当社グループが属する外食産業市場は成熟段階に入っており、同業者との競合のみならず、コンビニエンス・ストア等の他業態との競合も激しさを増しています。これら競合先の動向や、外食産業の市場規模の縮小等により、当社グループの商品価格や出店計画等が変更された場合や、来客数が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 店舗の衛生管理について

当社グループは、衛生管理について重視しており、食品衛生研究所を設け、店舗における衛生状態に関する調査・指導を徹底するとともに、外部専門業者による調査も実施しております。また、食材の仕入先の工場についても定期的に調査を実施しております。しかしながら、当社グループにおいて、万一、食中毒などの重大な衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 仕入食材について

当社グループは、安全・安心な食材の調達に向けた調達ルートの多様化に加え、トレーサビリティーの追求により、産地、物流を確認しつつ、安全性の確保を図っておりますが、BSEや鳥インフルエンザの様な食材に関する問題が発生した場合、また、天候不順で農作物が不作という状況になった場合には、仕入価格への影響が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外展開について

当社グループは、海外出店に際して事前に入念な調査を行っておりますが、当該国における法規制、宗教、慣習等の違いや、政策変更、経済情勢や為替相場の変動、テロ、戦争の発生等によるカントリーリスクが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外での店舗展開が計画通りの成果を挙げられない場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 経済事情の急変について

世界的な経済金融危機等、今後経済事情に大きな影響を与える事象が発生した場合には、お客様の購買意欲の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害等のリスクについて

当社グループは、国内外に店舗展開しておりますが、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 敷金及び差入保証金について

当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金及び差入保証金を支払っております。当社グループでは賃貸借契約の時点で賃貸人の資産状況等を審査しておりますが、賃貸人の破綻等により、敷金及び差入保証金の一部または全部が回収不能になる場合や、中途解約となった場合に返還されなくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) フランチャイズ加盟店との関係について

当社グループは、加盟者とフランチャイズ契約を締結し、加盟者に「大戸屋ごはん処」の店舗を出店する権利を付与しております。当社グループは加盟者に対し、食材卸売り等の売掛債権を有しており、加盟店の経営悪化による貸倒が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 固定資産の減損会計について

当社グループは、今後、当社グループが保有する固定資産を使用する店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合や、固定資産の市場価格が著しく下落した場合等には、当該固定資産について減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当連結会計年度末における、国内直営事業及び海外直営事業の有形固定資産残高は、それぞれ855百万円（連結総資産に占める割合8.9％）及び105百万円（同1.0％）であります。

(13) 法的規制について

① 法的規制全般について

当社グループでは、会社法、金融商品取引法、労働基準法の法令に加え、食品衛生関係、環境関係などの様々な法的規制を受けております。これらの法的規制が変更された場合には、これに対応するための新たな費用が発生する等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 食品衛生法について

当社グループの直営及びフランチャイズ加盟店舗は、食品衛生法の規制を受けておりますが、食中毒事故等が発生した場合には、当社グループのブランドイメージや社会的信用の毀損につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 主要業態への依存について

当社グループは、現状では「大戸屋ごはん処」が売上高の大半を占めております。他方、惣菜事業やテイクアウト事業及び冷凍食品の通販・EC販売による外販事業を強化しておりますが、「大戸屋ごはん処」の売上高が予期せぬ事情により著しく減少した場合には、他の事業で補うことが困難であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 個人情報の保護について

当社グループは、お客様、株主様及び従業員等の個人情報を取り扱っております。個人情報の取扱いにつきましては、適正管理に努めておりますが、万一、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が発生した場合には、社会的信用の毀損による企業イメージの低下、損害賠償の支払い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) コンプライアンスについて

当社グループは「コンプライアンス規程」及び「リスク管理規程」を定め、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を開催するなど、役職員のコンプライアンス意識の醸成と定着に取り組んでおりますが、役職員個人による法令違反などコンプライアンス上の問題が発生した場合には、社会的信用の毀損による企業イメージの低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17）新型コロナウイルス感染症の感染拡大について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行動制限が緩和されて以降、経済活動が徐々に正常化に向かい、景気回復への動きがみられているものの、今後、新たな変異株の出現による感染症の感染拡大等により、再び行動制限の要請等がある場合、来店客数が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結子会社)

会社名　株式会社大戸屋

「大戸屋ごはん処」フランチャイズ契約

① 契約の内容

(a) 当社が所有する商標及びサービスマークの使用を許諾するとともに、当社の開発した商品の製造・販売方法、サービスの提供及び経営ノウハウを伝授することにより、「大戸屋ごはん処」の営業活動を行う権利を付与する。

(b) フランチャイズ加盟店は、「大戸屋ごはん処」の同一イメージと品質の維持を図るため、厨房設備、ディスプレイ及び看板並びに什器備品等については、原則として当社が指定するものを当社から購入しなければならない。

(c) フランチャイズ加盟店は、当社が指定メニューに使用することを指定した食材及び当社が店舗運営のために使用することを指定した消耗品を用いて店舗を営業し、当該食材及び消耗品は当社から購入しなければならない。

② 契約の期間、契約の更新

契約の締結より満３ヵ年とする。但し、原則として更に３年間毎に自動更新されるものとする。

③ 加盟に際し、徴収する契約料、保証金等

2023年３月31日現在の主要な設備の帳簿価額並びに従業員の配置は次のとおりであります。

(注) １ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

２ 従業員数には、他社からの出向者、臨時従業員(パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員)は含まれておりません。

株式会社大戸屋は、首都圏を中心に142店舗(2023年３月31日現在)の飲食店舗を直営方式にて経営いたしております。また、店舗以外に本部事務所（神奈川県及び山梨県）を設けております。

以上のうち、2023年３月31日現在の主要な事業所における設備の帳簿価額並びに従業員の配置は次のとおりであります。

(注) １　帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

２　従業員数には、他社からの出向者、臨時従業員(パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員)は含まれておりません。

３　リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

(注)　上記リース契約期間は、一部を除き、全て５年間であります。

2022年12月31日現在、香港大戸屋有限公司は香港において５店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.はシンガポール共和国において１店舗、AMERICA OOTOYA INC.はアメリカ合衆国において４店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.はタイ王国において１店舗の和定食等のイートイン型飲食店舗等をそれぞれ直営方式にて経営しております。

なお、在外子会社の決算期末であります2022年12月31日現在の事業所における主要な設備の帳簿価額並びに従業員の配置は次のとおりであります。

(注) １．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

　　 ２. 従業員数は2023年３月31日現在で記載しております。

（注）当社の定款第６条の定めによる、当社の普通株式及び第１回優先株式を併せた発行可能株式総数であります。

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

　（イ）2011年６月24日の定時株主総会決議に基づくストックオプション制度（株式報酬型ストックオプション）

会社法に基づき、取締役に対して新株予約権を発行することを、2011年６月24日の定時株主総会において決議されたものであります。

 ※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31

日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １　新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100 株とする。なお、付与株式数は、株主総会特別決議の日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２　新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

　①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　新株予約権の割当てを受けた者は、原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとし、その他の行使の条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会が定めるものとする。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

    ① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

       新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

    ② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

       再編成対象会社の普通株式とする。

    ③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

   交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記(注)２で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

   上記新株予約権の行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

   イ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　 ロ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

   譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件

   当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

該当事項はありません。

①　普通株式

2023年３月31日現在

(注) 自己株式9,919株は、「個人その他」に99単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。

②　優先株式

2023年３月31日現在

所有株式数別

2023年３月31日現在

（注）１．所有株式数の（　）内書きは、第１回優先株式であります。

２．上記のほか当社所有の自己株式９千株があります。

所有議決権数別

2023年３月31日現在

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内事業及び海外事業を展開し、各事業は一般消費者に対し定食、弁当及び惣菜の販売を行う直営事業とフランチャイズ事業を展開しております。

従って、当社グループは事業形態別セグメントから構成されており、「国内直営事業」、「国内フランチャイズ事業」、「海外直営事業」及び「海外フランチャイズ事業」の４つを報告セグメントとしております。

「国内直営事業」及び「海外直営事業」は、それぞれ国内及び海外において、一般消費者に対する定食、弁当及び惣菜の販売事業を行っております。「国内フランチャイズ事業」は、国内のフランチャイズ加盟者の募集及び加盟店の経営指導事業を行っており、「海外フランチャイズ事業」は、海外における飲食事業の経営指導事業を行っております。