（注）１．第27期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第27期以前の１株当たり純資産額の算定上の基礎となる期末発行済株式総数については、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。

４．第25期より表示方法の変更を行っており、第24期の主要な連結経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

（注）１．第27期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第27期以前の１株当たり純資産額の算定上の基礎となる期末発行済株式総数については、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎となる期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。

４．第25期より表示方法の変更を行っており、第24期の提出会社の経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

５．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

当社グループは、当社及び小売販売会社８社（連結子会社６社と持分法適用関連会社２社）、卸販売会社１社（連結子会社）により構成されており、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであります。

当社グループは、文具、掃除、台所、衛生用品といった日用消耗品を中心とした「100円ショップ」を、『Watts（ワッツ）』『Watts with（ワッツウィズ）』『meets.（ミーツ）』『silk（シルク）』等の名称で直営店舗にてチェーン展開することを主な事業の内容とするとともに、他の小売販売会社への卸販売も行っております。

当社グループの100円ショップ店舗数は、2022年８月31日現在1,641店舗であり、一部ロードサイド型独立店舗がありますが、その多くはショッピングセンター、スーパーマーケット、百貨店等の量販店内におけるテナント型店舗であります。なお、当社グループは上記事業を遂行するために、メーカー及び問屋の協力を得て各店舗への直送体制を構築し、迅速な商品供給と運賃負担の軽減を実現しております。また、外部委託の物流センターを設置することにより、売れ筋商品については機動的な小口配送体制を確立しております。

ほかに国内では、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」を23店舗、生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」を１店舗、日用品全般を取扱うディスカウントショップ「リアル」を６店舗、時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne（ときのね）」を２店舗運営しております。海外におきましては、均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」をタイで37店舗、ペルーで14店舗、また、均一ショップ「小物家園（こものかえん）」を中国で４店舗運営しております。加えて、100円ショップ向け卸売業の「㈱ニッパン」にて事業展開しております。

主な事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１．2022年９月１日付にて、㈱音通エフ・リテールの東日本に係る事業を分割し、㈱ワッツ東日本販売が承継する吸収分割を実施いたしました。あわせて、㈱ワッツ西日本販売を存続会社とし、㈱音通エフ・リテールを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

２．2022年９月１日付にて、㈱ワッツ東日本販売を存続会社、㈱ワッツ・コネクションを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．㈱ワッツ東日本販売、㈱ワッツ西日本販売及び㈱音通エフ・リテールは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。これらの会社の主な損益情報等は次のとおりであります。

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は外書で臨時従業員（１年間における１日８時間換算による平均雇用人数で算出）を記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり（ ）内は、外書で臨時従業員（１年間における１日８時間換算による平均雇用人数で算出）を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

私たちの仕事は、株主の皆様、ご来店いただくお客様、お取引先の皆様、店舗で直接運営に携わっていただいているパート・アルバイトの皆さん、店舗・本社で働く社員への「おかげさま」をもって成り立っています。当社グループは、「おかげさまの心」を大切に、お世話になっている皆様に役立ち、地域社会に貢献することを使命とし、皆様とともに成長してゆくことを目指しております。

（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は常に経営の効率性向上による収益性を追求しており、経営指標として売上高経常利益率と自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。足元の状況を踏まえ、次期の計画はそれぞれ1.4%及び4.4%としておりますが、中期的にはそれぞれ5.0%、10.0%を目指してまいりたいと考えております。

（3）経営環境及び経営戦略等

新型コロナウイルス関連では、オミクロン株対応ワクチンの接種の進展や、インバウンドの人数制限の撤廃、需給ギャップの減少等により、「ウィズ・コロナ」から「アフター・コロナ」を目指す方向に進んでいくと思われますが、政府主導の効果的な財政出動政策の有無及び足許の円安や資源価格の動向に加え、新たな変異株出現の状況次第では、さらに企業活動並びに個人消費は足踏みする可能性を残しています。

このような状況のもと、当社グループはローコストでの出退店とローコスト・オペレーションによって獲得した収益を商品開発に投入し、お買い得感のある商品を提供し続けます。また、多様化する顧客ニーズに応えるため、ビジネスモデルのさらなる改善を進めることで、お客様に100円以上の価値を感じていただける100円ショップを目指し続けてまいります。

また、新たな成長の原動力とすべく、「Buona Vita」、「Tokino:ne」、「リアル」といったその他の事業へも積極的に取り組み、100円ショップ事業を補完する新しい収益源の多角化を図ります。

加えて、海外事業において、グループ内売上シェアのさらなる拡大と利益の獲得に向けて、既存事業の拡充と新規市場の開拓に取り組んでまいります。

以上により、次期の連結業績は、売上高60,500百万円（前期比3.7%増）、営業利益920百万円（同7.9%減）、経常利益850百万円（同26.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益530百万円（同32.2%減）を見込んでおります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

「国内100円ショップ事業の成長性の確保」、「新業態の収益性の確立」、「海外事業の拡大」、「収益力及びコスト増加への対応力強化」、「次世代人材の確保・育成」、「感染症の流行による事業の運営リスクへの対応」、「SDGs/ESG経営の推進」を重点課題として取り組み、収益性の一段の向上と、持続的成長と中長期的な企業価値の増大の実現を目指した経営を展開してまいります。これらの課題に対し、当社グループでは以下のように取り組んでおります。

「国内100円ショップ事業の成長性の確保」

当社グループが成長していくためには、基幹事業である国内100円ショップ事業の継続的な成長は欠かせないものであると考えております。当事業でのさらなる成長を目指し、Wattsブランド店舗の展開、月替わりの販促企画の実施、お客様にさらに満足いただけるように価値をプラスした100円以外の価格帯の商品導入、新たな販売チャネルとしてオンラインショップの運営といった施策を進めております。オンラインショップにつきましては、2021年９月１日に大幅リニューアルしており、現在は「Buona Vita」、「Tokino:ne」等の国内100円ショップ事業以外の商品も取扱っています。将来的にはグループ全体のECサイトを目指しております。

また、これまで同様実生活雑貨を重点商品と位置付け、独自に開発した良品質でお買い得感のある商品を、プライベートブランド「ワッツセレクト」として店舗へ投入してまいります。

さらに、2021年10月１付で子会社化した「㈱音通エフ・リテール」につきましては、2022年９月１日付で当社連結子会社の「㈱ワッツ東日本販売」、「㈱ワッツ西日本販売」へ統合いたしました。今後は、統合効果が最大限発揮できるよう努めてまいります。

「新業態の収益性の確立」

当社グループは、新たな事業を開発し、経営内容の多角化及び国内100円ショップ事業との連携による事業拡大を新たな成長の原動力にしたいと考えております。心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita」、時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne」、ディスカウントショップ「リアル」等、既存の事業を拡大させることに加えて、100円ショップ事業を補完する直接消費者との係わりを持つ新しい収益源の発掘に取り組んでまいります。

「海外事業の拡大」

当社グループでは、将来の国内市場の成長の鈍化を見込み、2009年８月期より海外での店舗展開を行っております。足がかりとして取り組んだタイでの展開においては現地有力企業グループと合弁化し、売上・利益極大化に向けて取り組んでいます。今後は、東南アジア並びに中南米で展開する直営店舗及びFC店舗で足場をしっかり固めつつ、卸売（現地パートナーとの協業）での新規市場の拡大を進めていくことで、グループの成長を牽引する事業となりうるよう、さらなる挑戦を継続してまいります。

「収益力及びコスト増加への対応力強化」

前述した「国内100円ショップ事業の成長性の確保」、「新業態の収益性の確立」、「海外事業の拡大」の３つの取組みによって、毎期の増収を図るとともに、自動発注システムやセルフレジ導入による省人化・生産性の向上、適正な売価の反映等の施策を進めることで、人件費や家賃をはじめとする販売費及び一般管理費の売上高に対する比率を抑制してまいります。

「次世代人材の確保・育成」

当社グループは、人材も重要な経営資源の１つと位置付け、優秀な人材の確保及び育成に努めております。人材の確保につきましては、昨今の深刻な人手不足に対応すべく、積極的な新卒採用・中途採用に加え、パート・アルバイト従業員の正社員への登用に取り組んでおります。また、グループ規模の拡大、業務内容の多角化、海外への積極展開、未経験業務への挑戦など、グループを取り巻く環境の変化に対応できる人材を多く育成するために、この要請に応えられる人事制度の構築を目指しております。

「感染症の流行による事業の運営リスクへの対応」

今後、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の再拡大や、それによる行動の制限を伴うような措置等が発生した場合においても、従業員やお客様の安全を確保すると同時に、安定的な事業運営を継続する事ができる対応を進めてまいります。

「SDGs/ESG経営の推進」

会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、SDGsを意識した経営が正に求められています。主な取組みとして、環境面に配慮したレジ袋の導入や、社内ペーパーレス化、店内照明のLED化、安価でも環境面・安全面・健康面を十分意識した価格以上の価値を感じていただける商品の開発等を行っております。

また、当社は気候関連問題を含むサステナビリティに関する問題に対処するため、2022年７月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。当該委員の委員長は代表取締役社長が務めることにより、最終的な意思判断及び取締役会への報告のプロセスを円滑化し、気候関連課題の経営への統合を図りやすい体制を整備しています。今後、TCFDフレームワークに基づいた気候関連課題の評価特定と、それに基づいた経営戦略の検討を優先課題として進めてまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 出退店施策について

当社グループが全国でチェーン展開している100円ショップは、特定の地域に重点的に出店する施策をとっておりません。出店の判断基準は、収益性が見込め、存続する店舗となりうるかどうかであります。賃借料、入居保証金その他費用といった出店条件、商圏人口及び競合店舗の有無等を総合的に勘案して、収益性を見極めております。出店の判断は、各担当地域の責任者が行っておりますので、採算条件に合致する案件がない場合は、出店数の減少により業績に影響を与える可能性があります。また、売上より利益を重視する方針をとっておりますので、不採算店舗は積極的に退店してまいります。また、当社グループの出店先は、ショッピングセンター、スーパーマーケット等量販店が中心になっているため、商業施設全体の閉鎖やテナントの入れ替え等により、退店を余儀なくされる場合があります。その結果、店舗数が減少し、業績に影響を与える可能性があります。

② 従業員の確保、指導教育について

当社グループは、各地域のスーパーバイザー（正社員）が担当店舗のパート、アルバイト従業員の指導教育を行い、店舗運営は所定のマニュアルにより、このパート、アルバイト従業員に任せております。そのため、指導力のあるスーパーバイザーを確保できない場合は、パート、アルバイトへの指導が行き届かず、店舗運営のレベル及びお客様へのサービスの質が低下し、業績に影響を与える可能性があります。また、パート、アルバイト従業員を確保できない場合は、求人関連費用の増加や賃金の上昇により、収益性が悪化する可能性があります。さらに労務面においては、短時間労働者に対する社会保険の適用基準拡大や有給休暇制度適用等により、新たに社会保険に加入するパート、アルバイトの増加等による費用負担が発生する可能性があります。

③ 為替変動、商品市況について

当社グループは、原則円建てで国内メーカー及び問屋から仕入れておりますので、直接為替変動の影響を受けませんが、それらのメーカー及び問屋は中国を始めとする海外からの輸入商品を多く扱っております。このため、為替レートの変動により、当社の業績に間接的に影響を与える可能性があります。また、原材料価格や原油価格の上昇等により、プラスチック製品をはじめとした一部商品について原価の変動幅が大きくなっており、当社の仕入コストの見通しが不安定になる可能性があります。

④ 新規参入リスクについて

現在、100円ショップ業界はまだ業績を拡大させておりますが、他業界からの100円ショップ事業への参入及び既存量販店内の均一販売コーナーの増加等、当社グループの主要事業の市場において競争が激化する傾向にあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 在庫リスクについて

店舗数の増加に伴い、商品在庫が増加してまいります。また、今後も店舗数のさらなる増加を計画しております。店舗における売場効率を維持するためには、常に新規商品の投入を行うとともに、陳腐化した滞留在庫の撤去及び処分を行う必要があります。POSシステムから得られるデータの有効活用により、在庫のコントロールを図ってまいりますが、今後、消費者動向の変化等により多額の滞留在庫が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 貸倒損失について

当社グループは出店に際して家主に対して敷金、保証金の差入を行っているほか、一部のインショップ店では売上金を預託しております。また、卸販売（掛売り）も行っております。これら出店先及び卸販売先の財務内容に応じて貸倒引当金を設定するなど、現状なしうる限りの保全対策を行っておりますが、破綻等が発生して貸倒損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦ システム障害に関するリスクについて

インターネット網の不通やサーバの故障、コンピュータウィルスへの感染等によって当社グループの商品発注・配送システムに支障が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧ 天候、自然災害、その他の事故について

長雨、大雪や長期的な暖冬、猛暑といった天候不順により、来店客数が減少することで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、台風や地震等の自然災害、その他突発的な事故により、店舗運営の休止や本社機能の停止に追い込まれ、売上減少や当社グループ全般の業績に影響を与える可能性があります。

⑨ 海外での事業展開について

当社グループは、規模の拡大を目的として海外市場での店舗展開を目指しております。海外における事業活動は、経済の動向や為替相場の変動、また投資、貿易、競争、税制等に関する法的規制の変更、商慣習の相違、労使関係、異常気象、その他の政治的・社会的要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑩ 固定資産の減損について

当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、毎期、必要性の計測を実施しております。その結果として固定資産の減損処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑪ M&Aに係わるリスクについて

100円ショップ事業を補完する新しい収益源の構築に際し、M&Aも有力な選択肢として捉えております。実施にあたっては投資対効果を慎重に検討してまいりますが、様々な要因で所期の目的を達成できず投下資金が回収できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑫ 新型コロナウイルス感染症について

感染対策として、手洗い・うがいの励行、従業員のマスク着用の義務化、店内換気の実施や飛沫感染を防ぐためのビニールカーテンの設置等を行っております。しかしながら、出店地域（事業展開地域）において、感染症が拡大した場合、外出自粛要請等による来店客数の減少や営業時間短縮、臨時休業の実施等により売上が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの第７波により感染者数が高止まりする一方で、ウィズ・コロナ下での日常生活を取り戻すために、積み上がった家計貯蓄の消費喚起や行楽シーズンにおける行動制限の撤廃等も見られたものの、先の見えないロシアによるウクライナ侵攻長期化による資源価格の高騰が収束しないことに加え、日米間の金融政策の大きな乖離から来る急速な円安ドル高が四半世紀振りの水準にまで進み、エネルギー価格を筆頭に生活関連コストの上昇が消費意欲を減衰させる方向に働きました。

このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Watts with（ワッツ ウィズ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、収益源の多角化を図るべく、国内100円ショップ事業だけではなく、ファッション雑貨店やディスカウントショップの運営等の国内その他事業、並びに海外事業にも取り組んでおります。

国内100円ショップ事業につきましては、2021年９月１日にオンラインショップをリニューアルし、掲載商品数を約10倍の１万アイテム以上へと大幅に拡充した他、「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」、「Tokino:ne（ときのね）」商品の取扱いも開始いたしました。また、精算業務の効率化による生産性向上等を目的にキャッシュレス専用のセルフPOSレジ導入を進めるとともに、既存店舗のブラッシュアップを図るため、ハンドメイド関連コーナーの導入やリニューアルを順次行っております。

出店状況につきましては、通期計画の230店舗に対して193店舗の出店を行いました。また、2021年10月１日付で100円ショップ「FLET'S」等を145店舗（うちFC５店舗）運営する㈱音通エフ・リテールの全株式を取得し子会社化いたしました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が61店舗（うちFC５店舗）あり、当連結会計年度末店舗数は、直営が1,618店舗（277店舗純増）、FCその他が23店舗（増減なし）の計1,641店舗となりました。また、Wattsブランド店舗である「Watts」「Watts with」については、1,029店舗（204店舗純増）と全体の６割へ拡大いたしました。

国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita」は当社100円ショップにおしゃれ感を補完し、事業間でのシナジー強化を目的として、100円ショップ内への委託型の出店を行っており、23店舗（２店舗増）となりました。時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne」は、３月にイオン海浜幕張店を出店し、２店舗となりました。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は１店舗（増減なし）、ディスカウントショップ「リアル」は６店舗（増減なし）となっております。

海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイで37店舗（４店舗減）、ペルーで14店舗（５店舗減）となりました。また、マレーシアで２店舗、ベトナムで３店舗それぞれ退店いたしました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、４店舗（増減なし）となっており、自社屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は55店舗（14店舗減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,259百万円増加し、25,600百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,550百万円増加し、13,669百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ708百万円増加し、11,931百万円となりました。

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は18,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,511百万円増加いたしました。これは商品及び製品が1,302百万円、受取手形及び売掛金が536百万円、現金及び預金が518百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定資産は7,039百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,747百万円増加いたしました。これは㈱音通エフ・リテール及び㈱ニッパンの取得に伴いのれんが526百万円増加したことに加え、差入保証金が475百万円、建物及び構築物が314百万円、工具、器具及び備品が275百万円、繰延税金資産が130百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産は25,600百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,259百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は9,932百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,312百万円増加いたしました。これは支払手形及び買掛金が825百万円、電子記録債務が655百万円それぞれ増加した一方、未払法人税等が271百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は3,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,238百万円増加いたしました。これは長期借入金が1,915百万円、資産除去債務が222百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は13,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,550百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は11,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ708百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が485百万円増加したことに加え、自己株式の消却及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により自己株式が139百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は46.6%（前連結会計年度末は52.6%）となりました。

ｂ．経営成績

100円ショップ事業を営む㈱音通エフ・リテール及び㈱ニッパンを子会社化したことで、当連結会計年度の売上高は58,347百万円（前期比15.1%増、計画比100.6%）と増加いたしました。

100円ショップ既存店売上高対前期比が97.9%と想定を若干下回って推移したことや、M&Aによるのれんの償却費の計上等もあり、営業利益は998百万円（同40.2%減、計画比90.8%）、経常利益は1,148百万円（前期比27.6%減、計画比99.9%）となりました。

一方で当社連結子会社を吸収合併したことによる税金費用の減少、税務上の繰越欠損金発生に伴い繰延税金資産及び法人税等調整額（益）を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は781百万円（前期比19.1%減、計画比94.1%）となりました。（前期比は前連結会計年度実績比、計画比は2022年７月11日付「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表した2022年８月期連結会計年度の連結業績予想比）

なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ518百万円増加し、6,687百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,721百万円（前年同期は378百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益975百万円、仕入債務の増加額657百万円、減価償却費571百万円であります。支出の主な内訳は法人税等の支払額674百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は975百万円（前年同期は778百万円の使用）となりました。主な内訳は敷金及び保証金の差入による支出567百万円、有形固定資産の取得による支出542百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は328百万円（前年同期は51百万円の使用）となりました。主な内訳は長期借入れによる収入3,000百万円、長期借入金の返済による支出2,813百万円、配当金の支払額296百万円、短期借入金の純減少額200百万円であります。

③ 仕入及び販売の実績

当連結会計年度の仕入、販売の実績は次のとおりであります。

ａ．商品仕入実績

当連結会計年度における事業部門別の商品仕入実績は、以下のとおりであります。

ｂ．販売実績

当連結会計年度における事業部門別の販売実績は、以下のとおりであります。

（注）１．上記の100円ショップ事業「卸他」には、100円ショップ以外の業態の販売額を含めております。

２．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の得意先はありません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上高及び売上総利益

売上高は58,347百万円（前期比15.1%増）で、内訳は、100円ショップ事業直営店舗が51,829百万円（同17.0%増）、卸他が6,518百万円（同1.6%増）であります。これは、2022年10月１日付で㈱音通エフ・リテール及び㈱ニッパンを子会社化したことが主な増加要因であります。

この結果、売上総利益率は38.2%（同0.5ポイント減）、売上総利益は22,281百万円（同13.5%増）となりました。

ｂ．販売費及び一般管理費及び営業利益

販売費及び一般管理費は21,282百万円（同18.5%増）となりました。これは、のれん償却費を含むM&Aに伴う増加の他、基幹システム刷新に伴う減価償却費増加等によるものであり、売上高に占める比率は36.5%（同1.1ポイント増）となりました。

この結果、営業利益率は1.7%（同1.6ポイント減）、営業利益は998百万円（同40.2%減）となりました。

ｃ．営業外損益及び経常利益

営業外収益は181百万円で、前連結会計年度に比べ142百万円増加いたしました。営業外費用は31百万円で前連結会計年度に比べ89百万円減少いたしました。

この結果、経常利益率は2.0%（同1.1ポイント減）、経常利益は1,148百万円（同27.6%減）となりました。

ｄ．特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は36百万円で、前連結会計年度に比べ275百万円減少いたしました。特別損失は210百万円で、前連結会計年度に比べ102百万円減少いたしました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は781百万円（同19.1%減）となりました。また、１株当たり当期純利益は57円83銭であります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店及び改装に係る設備投資等によるものであります。

当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び借入金等にて充当しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、3,018百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,687百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りや判断を行っておりますが、見積りや判断は特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあり、結果的に連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

（3）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

なお、売上高経常利益率は、2020年８月期が3.3%、2021年８月期が3.1%、2022年８月期が2.0%と推移しております。ROEは、2020年８月期が7.5%、2021年８月期が8.9%、2022年８月期が6.7%と推移しております。

当該指標の目標達成に向けて、引き続き取り組んでまいります。

当社は、2022年４月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱音通エフ・リテールの東日本（北日本、甲信越、関東、東海）に係る事業を分離し、当社の連結子会社である㈱ワッツ東日本販売に継承させる吸収分割を行い、当社の連結子会社である㈱ワッツ西日本販売を存続会社とし、㈱音通エフ・リテールを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。また、同日付で、会社分割契約及び合併契約をそれぞれ締結し、2022年９月１日付でそれぞれ実施いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）　（共通支配下の取引等）」をご参照ください。

当社グループの各事業所における主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

（2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア、のれん、長期前払費用及びリース資産の合計であります。

２．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。

３．帳簿価額欄の（ ）内には、土地の面積を記載しております。

４．現在休止中の主要な設備は、ありません。

５．従業員数欄の（ ）内には、外書きで臨時従業員（１年間における１日８時間換算による平均雇用人数で算出）を記載しております。

※　当事業年度の末日（2022年８月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年10月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権1個当たりの目的である株式数（以下、「付与株式数」という。）は当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は調整されるものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

なお、割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済総株式数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

上記のほか、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

① 権利行使時において当社または当社の子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

② 新株予約権の相続はこれを認めない。

③ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。

④ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５・組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２に従って定める調整後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）３に準じて決定する。

⑦ 新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧ 新株予約権の行使条件

（注）４に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得に関する事項

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

該当事項はありません。

（注）自己株式の消却による減少であります。

（注）自己株式323,487株は、「個人その他」に3,234単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。

（注）１. 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

２. 2022年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール　エルエルシーが2021年12月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。