株式会社スタジオアリス
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回次 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員は就業人員であります。臨時雇用者数はアルバイト及びパートタイマーの人数であり、１日８時間で換算した年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,697 |
2,319 |
2,165 |
2,673 |
2,412 |
|
最低株価 |
（円） |
2,091 |
1,546 |
1,227 |
2,000 |
1,992 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者数はアルバイト及びパートタイマーの人数であり、1日８時間で換算した年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
３．最高株価及び最低株価については、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）における株価で記載しております。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
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1974年５月 |
商業写真事業を目的として、大阪市福島区福島５丁目12番21号に資本金3,000千円をもって株式会社日峰写真工芸を設立 |
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９月 |
ＤＰＥショップ１号店として福島店を開店（大阪市福島区） |
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1976年６月 |
株式会社日峰に商号を変更 |
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1981年６月 |
チェーン本部を設立（大阪市北区中津） |
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1987年11月 |
本社所在地並びにチェーン本部機能を大阪府吹田市江坂町１丁目22番26号に移転 |
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1992年６月 10月 |
チェーン本部を大阪市北区中津に移転 こども写真館１号店を大阪市淀川区に出店、こども専門写真スタジオ事業に進出 |
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1994年３月 |
スタジオ事業屋号を「こども写真城スタジオアリス」に統一 |
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1998年５月 |
こども写真館100店目しんかなＣＩＴＹ店出店（堺市北区） |
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1999年２月 |
株式会社スタジオアリスに商号を変更 |
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11月 |
東京事務所を設置（東京都八王子市） |
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2000年３月 |
新人教育のための研修センターを設置（堺市堺区） |
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８月 |
本社所在地並びにチェーン本部機能を大阪市北区梅田１丁目８番17号に移転 |
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2001年２月 |
当社100％出資により、韓国現地法人スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッドを設立 |
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３月 |
ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社（現ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社）とディズニーキャラクター使用に関する包括契約を締結、2001年７月より同キャラクターを活用した撮影を開始 |
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７月 |
ＤＰＥ事業より撤退 |
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10月 |
こども写真館徳島店（徳島県板野郡北島町）出店をもって、全都道府県出店を達成 |
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2002年６月 |
ジャスダック市場上場 |
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2003年３月 |
東西両地区での研修体制確立のため、東京研修センターを設置（東京都調布市） |
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７月 |
東京証券取引所市場第二部上場 |
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９月 |
ペット写真館第１号店「スタジオわんわんアリス」を出店（兵庫県宝塚市） |
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2004年５月 |
東京事務所を東京都内丸の内（東京都千代田区）に移転 |
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６月 |
東京証券取引所市場第一部指定 |
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８月 |
商品の品質向上を図るため、品質管理センターを設置（東京都八王子市） |
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2005年５月 |
写真プリント制作等を内製化するため、当社100％子会社として株式会社アリスデジタルソリューションセンター（東京都日野市）を設立 |
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11月 |
台湾でこども写真館事業を展開するため、統振股フン有限公司と合弁で、台湾現地法人スタジオアリスタイワン・カンパニー・リミテッドを設立 |
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12月 |
株式会社アリスデジタルソリューションセンターの商号を株式会社ジェイヴィスに変更 |
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2006年１月 |
衣装のデザインから生産・店舗への供給までの体制を確立するため、株式会社マリモの株式を取得し、子会社化（上海久華紗服飾有限公司は、株式会社マリモの100％子会社） |
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２月 |
グループ内で安定的に必要な人員を確保するため、株式会社アリスキャリアサービスを設立 |
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４月 |
株式会社ジェイヴィスはソフトバンク・テクノロジー株式会社(現SBテクノロジー株式会社）及び富士写真フイルム株式会社（現富士フイルム株式会社）へ第三者割当増資（当社出資比率：86.7％） |
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８月 2007年３月 ７月 ７月 10月 2008年６月
７月 12月
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株式会社ジェイヴィスは東京デジタルソリューションセンターを開設（東京都八王子市） 株式会社マリモは上海久華紗服飾有限公司（中華人民共和国上海市）に新工場を開設、移転 東京研修センターを東京都府中市に移転 株式会社ジェイヴィスは大阪デジタルソリューションセンターを開設（堺市堺区） 株式会社マリモは MARIMO USA Inc.（米国ニューヨーク市）を設立 当社100％出資により、中国現地法人 愛麗絲（北京）摂影工作室有限公司（中華人民共和国北京市）を設立 株式会社ジェイヴィスはクラフトパッケージセンターを開設（東京都八王子市） 株式会社ジェイヴィスと株式会社マリモを経営統合、株式会社MARIMO & JVIS （東京都日野市）として発足 |
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年月 |
事項 |
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2009年４月 |
東京事務所を経営の効率化を図るため、株式会社MARIMO & JVIS の新宿事務所内（東京都新宿区）に移転 |
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８月 |
チェーン本部機能を業務拡大のため、区画移動（大阪市北区） |
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12月 |
株式会社MARIMO & JVIS はMARIMO USA Inc.（米国ニューヨーク市）を清算 |
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2010年１月 |
撮影用和装衣装の企画、製造等を内製化するため、株式会社豊匠の第三者割当増資を引き受け、子会社化（所有割合70％） |
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２月 |
既存店の八潮店（埼玉県八潮市）をディズニー撮影強化店舗に改装 |
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８月 |
株式会社MARIMO & JVIS は、経営の効率化を図るため、本社工場（東京都日野市）を東京デジタルソリューションセンター（東京都八王子市）に統合 |
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2011年３月 |
株式会社MARIMO & JVIS は婚礼用ドレス事業より撤退 |
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４月 |
中国現地法人愛麗絲（北京）摂影工作室有限公司（中華人民共和国北京市）の株式を台湾現地法人スタジオアリスタイワン・カンパニー・リミテッドに譲渡 |
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５月 |
東京事務所を神田（東京都千代田区）に移転 |
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９月 |
株式会社MARIMO & JVIS は株式会社JVISに商号を変更 |
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2012年１月 |
株式会社豊匠の株式を追加取得することにより、完全子会社化 |
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１月 |
株式会社豊匠は100％出資の中国現地法人上海豊匠服飾有限公司（中華人民共和国上海市）を設立 |
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８月 |
株式会社JVISは業務拡大のため、本社及び東京デジタルソリューションセンターを移転（東京都八王子市） |
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11月 |
大人写真館第１号店「GRATZ」を出店（東京都港区） |
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2013年４月 |
歌舞伎座タワー内に歌舞伎写真館 GINZA KABUKIZAを出店（東京都中央区） |
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５月 |
株式会社JVISは上海久華紗服飾有限公司（中華人民共和国上海市）を清算 |
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７月 |
新しいコンセプトのこども写真館「HALULU」を出店（東京都目黒区） |
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７月 2014年３月 11月 2015年３月 2016年１月 2017年６月 ９月 2018年２月 |
アリス顧客向け総合Webサービス「アリスeスマイル」(現ポケットアリス）を開設 こども写真館500店目イオンモール大高店出店（名古屋市緑区） こども写真館「HALULU」は大人写真館「GRATZ」と統合、フォトスタジオ「HALULU」に屋号を変更 赤ちゃん専門写真館「スタジオアリスＢａｂｙ！」第１号店を出店（愛知県岡崎市） 株式会社豊匠は振袖レンタル事業を開始 台湾現地法人スタジオアリスタイワン・カンパニー・リミテッドを清算 歌舞伎写真館 GINZA KABUKIZAを退店 株式会社豊匠は和装縫製工場を開設（京都府京丹後市） |
|
2020年１月 |
成人振袖レンタル事業「ふりホ」のサービス開始 |
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2020年10月 |
株式会社豊匠は株式会社京都豊匠に商号を変更 |
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2021年３月 |
株式会社JVISは株式会社モノリシックデザインを設立（所有割合52％） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
（注） 上記店舗数にはＦＣ店舗数が含まれております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社スタジオアリス）、子会社６社、その他の関係会社２社により構成されており、写真事業及び衣装製造卸売事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
東京都八王子市 |
328,100 |
写真事業 |
（所有） 88.6 |
当社スタジオ店舗で撮影した写真の制作・加工等をしている。 役員の兼任あり。 |
|
株式会社JVIS （注）１ |
|||||
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株式会社京都豊匠 |
京都市伏見区 |
50,000 |
衣装製造 卸売事業 |
（所有） 100.0 |
当社撮影用衣装及びレンタル用衣装の販売、メンテナンスをしている。 役員の兼任あり。 |
|
上海豊匠服飾有限公司 （注）１ |
中華人民 共和国上海市 |
300,000 |
衣装製造 卸売事業 |
（所有） 100.0 （100.0） |
縫製工場 役員の兼任あり。 |
|
（その他の関係会社） 株式会社トーランス・ジャパン |
大阪市西区 |
3,000 |
不動産の賃貸 及び管理 |
（被所有） 23.3 |
当社との取引関係はない。 役員の兼任あり。 |
|
富士フイルム株式会社 |
東京都港区 |
40,000,000 |
写真事業 |
（被所有） 20.3 |
当社との取引関係はない。 役員の兼任あり。 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．連結子会社の「主要な事業の内容」欄は、セグメントの名称を記載しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
(1) 連結会社の状況
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|
2023年２月28日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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写真事業 |
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( |
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衣装製造卸売事業 |
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( |
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全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含む。）は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
写真事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含む。）は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。
また、労使関係は安定しております。
当社グループの事業に関連するリスク要因で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を、以下に記載しております。
また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の事前回避や管理の徹底を図るとともに、発生時の適切な対応に努めてまいります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）写真事業
① 店内事故について
当社は、お客様の最も大切な何物にも代え難いお子様の写真撮影をしています。そのお子様に店内で事故や怪我など万一のことがあった場合、当社の事業運営に大きな影響を与えることとなります。このリスクを回避するため、安全管理に関するマニュアルを全店舗に常備し、毎日の朝礼で読み合わせ確認をするなどし、お子様の店内事故の防止に努めております。
② 売上高の季節変動について
七五三の記念撮影が10月～11月に集中し、年間売上高の約４分の１を占めるため、この時期に撮影等が困難になる状況が発生した場合、当社の経営成績に大きな影響を与えることとなります。このリスクを少しでも緩和するため、これまでのお宮参り・百日撮影の推進に加え、営業の平準化を目的に「Happy Birthday 七五三」（お誕生日に撮る七五三）や、５月から早撮り七五三撮影を推進しており、その効果は確実に現れております。引き続きさらに力を入れて推進し、このリスク回避を行ってまいります。
③ 七五三の慣習等について
七五三の慣習は、もともとは宮中や公家、武家の風習であり、明治に入って現在のような七五三として定着しました。関東を中心に全国的に行われておりますが、その実施状況には地域差があります。少子化傾向の中でこどもに対する親の思いが大きく極端に変化することは想定しにくいですが、社会の価値観やこどもに対する考え方の変化により、今後この慣習が希薄化する可能性も否定できません。その場合は、当社の経営成績に大きな影響を与えることとなります。このリスクを緩和するため、成人式撮影件数の増加を図るべく、前撮り撮影に加え振袖レンタルができるサービス『ふりホ』の展開や、お宮参り、百日記念をはじめとした赤ちゃん撮影の推進に取り組んでおります。
④ ショッピングセンター等の出店について
当社の出店は、ショッピングセンター内、フリースタンディング、トイザらス（ベビーザらス含む）内と大別され、その店舗数の構成比は、それぞれ66％、29％、５％であります。店舗間の競合は激しく、立地条件も大きく変化しており、ディベロッパーの経営困難やショッピングセンター自体の営業継続が困難となる事態も予想され、その場合には営業拠点を失うこととなり、経営成績に多少の影響がでるものと予想されます。
⑤ ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱との契約について
当社は、写真事業において、他社との差別化を図るため、写真撮影にすべてのディズニーキャラクターが使用できるよう、ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱と下記のとおり包括契約を締結しております。
万一、何らかの事由により、契約が更新されず、ディズニーキャラクターの使用ができなくなった場合、ディズニーキャラクターの使用にかかる売上高が減少し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
・契約の内容
ディズニーキャラクター（ミッキーマウス、くまのプーさん、白雪姫、シンデレラ、ラプンツェル、「アナと雪の女王」のアナとエルサ、「美女と野獣」のベル、ピーターパンなどすべてのディズニーキャラクター）の使用に関するウォルト・ディズニー・ジャパン㈱との包括契約。
⑥ 個人情報の管理について
当社は、スタジオ運営の過程において、顧客の個人情報を入手しております。この個人情報に対してのセキュリティ管理体制について、整備・強化に努めるとともに継続的に改善を図っております。しかしながら、不測の事態により、当社が保有する顧客情報が社外へ漏洩した場合等には、顧客への信用低下やトラブル解決のための費用負担等により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦ 感染症の流行について
当社グループでは、お客様と従業員の安全を第一に新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症流行時における感染予防対策を講じておりますが、感染症の影響が当社グループの想定を上回る事態に拡大した場合は、ご来店者数の減少等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
（２）衣装製造卸売事業
株式会社京都豊匠の100%出資中国現地法人である上海豊匠服飾有限公司は、当社向けのこども衣装の生産を行っております。当該法人は中国に立地するため、急激な為替変動、政治・経済情勢、法制度等に著しい変動があった場合、その生産活動に支障が生じたり、生産価格が大幅に変動したりすることで、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（３）一般的事業
当社グループの経営並びに事業運営上、①個人情報漏洩リスク、②製造物責任リスク、③係争・訴訟リスク、④経済環境・消費動向の変化のリスク及び⑤災害リスク⑥感染症のリスクを認識しております。
（１）写真事業（こども写真館）のＦＣ加盟契約
① 契約の相手先
株式会社田中コーポレーション他１社
② 契約の内容
「こども写真城 スタジオアリス」の経営システムによる営業のライセンスを付与するものであり、原則として、運営業務委託契約による。
ＦＣ契約締結時及び追加店舗出店時に加盟金を受け取る。
ロイヤリティとして加盟者の毎月の総売上に対する一定率を徴求する。
③ 契約期間
原則として、契約締結日より10年間。期間満了後は、２年毎自動更新する。
（２）写真事業におけるライセンス使用許諾契約
① 契約の相手先
ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社
② 契約の内容
ディズニーキャラクター（ミッキーマウス、くまのプーさん、白雪姫、シンデレラ、ラプンツェル、「アナと雪の女王」のアナとエルサ、「美女と野獣」のベル、ピーターパンなどのすべてのディズニーキャラクター）の使用に関する包括契約。
ディズニーキャラクターを使用した売上に対し、当社は一定率のロイヤリティを支払う。
③ 契約期間
2023年３月１日より2024年２月29日まで。期間満了後は、両社の協議により更新する。
（３）資本提携を伴う事業提携契約
① 契約の相手先
富士フイルム株式会社
② 契約の内容
写真関連事業をさらに強化していくことを目的に、両社の写真関連製品・サービス・技術を相互に連携させ、新たな写真プリント需要を創出・獲得し、プリントビジネスを拡大していく。
当社店舗及びネットを活用した国内協業による新たなプリント需要の創出、両社ラボ協業による生産コストダウンの推進、写真館ビジネスの海外展開推進
③ 契約期間
2019年３月15日より。契約終了に関しては、両社の協議により更新する。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
|
2023年２月28日現在 |
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事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
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建物 |
工具、器具 及び備品 |
リース資産 |
敷金及び 保証金 |
合計 |
||||
|
北海道地域店舗 西野店（札幌市西区）他 |
写真事業 |
店舗設備 |
269,880 |
29,258 |
156,977 |
97,569 |
553,686 |
47 (79) |
|
東北地域店舗 福島店（福島県福島市）他 |
写真事業 |
店舗設備 |
411,469 |
49,728 |
279,795 |
178,749 |
919,744 |
69 (142) |
|
関東地域店舗 水戸店（茨城県水戸市）他 |
写真事業 |
店舗設備 |
2,154,393 |
333,635 |
1,914,362 |
1,406,129 |
5,808,520 |
442 (890) |
|
中部地域店舗 豊田店（愛知県豊田市）他 |
写真事業 |
店舗設備 |
438,141 |
47,816 |
426,605 |
303,588 |
1,216,152 |
95 (191) |
|
近畿地域店舗 南巽店（大阪市生野区）他 |
写真事業 |
店舗設備 |
717,618 |
75,090 |
639,092 |
529,490 |
1,961,291 |
151 (308) |
|
中国地域店舗 倉敷笹沖店（岡山県倉敷市）他 |
写真事業 |
店舗設備 |
245,982 |
49,728 |
223,422 |
147,288 |
666,421 |
57 (113) |
|
四国地域店舗 松山店（愛媛県松山市）他 |
写真事業 |
店舗設備 |
142,724 |
23,907 |
104,471 |
69,275 |
340,379 |
23 (53) |
|
九州地域店舗 香椎店（福岡市東区）他 |
写真事業 |
店舗設備 |
525,573 |
58,144 |
426,768 |
349,384 |
1,359,871 |
253 (285) |
（注）１．上記については、直営店舗の状況を記載しております。
２．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。臨時雇用者数はアルバイト及びパートタイマーの人数であり、１日８時間で換算した年間の平均人員であります。
(2) 国内子会社
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2023年２月28日現在 |
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会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
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建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
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株式会社JVIS |
本社 (東京都八王子市)他 |
写真事業 |
写真生産施設・機械・設備 |
2,007,172 |
980,610 |
1,035,109 (19,678) |
195,557 |
4,218,449 |
213 (342) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産であります。
２．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。臨時雇用者数はアルバイト及びパートタイマーの人数であり、１日８時間で換算した年間の平均人員であります。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
30,888,000 |
|
計 |
30,888,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2023年２月28日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100 |
－ |
（注） 自己株式201,706株は、「個人その他」に2,017単元及び「単元未満株式の状況」に6株を含めて記載しております。
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2023年２月28日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
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計 |
－ |
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（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
受取手形及び売掛金 |
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|
商品及び製品 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 |
|
|
|
企業立地奨励金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
店舗解約損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
|
|
|
支払補償金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはサービス及び製品別のセグメントから構成されており、スタジオ写真の撮影・制作・加工、ディスプレイ制作、印刷等を行う「写真事業」、撮影用衣装等の制作・販売等を行う「衣装製造卸売事業」の２つを報告セグメントとしております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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受取補償金 |
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受取手数料 |
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新型コロナウイルス感染症による助成金収入 |
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|
雑収入 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
店舗解約損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|