株式会社スタジオアリス
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回次 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員は就業人員であります。臨時雇用者数はアルバイト及びパートタイマーの人数であり、１日８時間で換算した年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,697 |
2,319 |
2,165 |
2,673 |
2,412 |
|
最低株価 |
（円） |
2,091 |
1,546 |
1,227 |
2,000 |
1,992 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者数はアルバイト及びパートタイマーの人数であり、1日８時間で換算した年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
３．最高株価及び最低株価については、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）における株価で記載しております。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1974年５月 |
商業写真事業を目的として、大阪市福島区福島５丁目12番21号に資本金3,000千円をもって株式会社日峰写真工芸を設立 |
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９月 |
ＤＰＥショップ１号店として福島店を開店（大阪市福島区） |
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1976年６月 |
株式会社日峰に商号を変更 |
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1981年６月 |
チェーン本部を設立（大阪市北区中津） |
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1987年11月 |
本社所在地並びにチェーン本部機能を大阪府吹田市江坂町１丁目22番26号に移転 |
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1992年６月 10月 |
チェーン本部を大阪市北区中津に移転 こども写真館１号店を大阪市淀川区に出店、こども専門写真スタジオ事業に進出 |
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1994年３月 |
スタジオ事業屋号を「こども写真城スタジオアリス」に統一 |
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1998年５月 |
こども写真館100店目しんかなＣＩＴＹ店出店（堺市北区） |
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1999年２月 |
株式会社スタジオアリスに商号を変更 |
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11月 |
東京事務所を設置（東京都八王子市） |
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2000年３月 |
新人教育のための研修センターを設置（堺市堺区） |
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８月 |
本社所在地並びにチェーン本部機能を大阪市北区梅田１丁目８番17号に移転 |
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2001年２月 |
当社100％出資により、韓国現地法人スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッドを設立 |
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３月 |
ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社（現ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社）とディズニーキャラクター使用に関する包括契約を締結、2001年７月より同キャラクターを活用した撮影を開始 |
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７月 |
ＤＰＥ事業より撤退 |
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10月 |
こども写真館徳島店（徳島県板野郡北島町）出店をもって、全都道府県出店を達成 |
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2002年６月 |
ジャスダック市場上場 |
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2003年３月 |
東西両地区での研修体制確立のため、東京研修センターを設置（東京都調布市） |
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７月 |
東京証券取引所市場第二部上場 |
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９月 |
ペット写真館第１号店「スタジオわんわんアリス」を出店（兵庫県宝塚市） |
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2004年５月 |
東京事務所を東京都内丸の内（東京都千代田区）に移転 |
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６月 |
東京証券取引所市場第一部指定 |
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８月 |
商品の品質向上を図るため、品質管理センターを設置（東京都八王子市） |
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2005年５月 |
写真プリント制作等を内製化するため、当社100％子会社として株式会社アリスデジタルソリューションセンター（東京都日野市）を設立 |
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11月 |
台湾でこども写真館事業を展開するため、統振股フン有限公司と合弁で、台湾現地法人スタジオアリスタイワン・カンパニー・リミテッドを設立 |
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12月 |
株式会社アリスデジタルソリューションセンターの商号を株式会社ジェイヴィスに変更 |
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2006年１月 |
衣装のデザインから生産・店舗への供給までの体制を確立するため、株式会社マリモの株式を取得し、子会社化（上海久華紗服飾有限公司は、株式会社マリモの100％子会社） |
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２月 |
グループ内で安定的に必要な人員を確保するため、株式会社アリスキャリアサービスを設立 |
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４月 |
株式会社ジェイヴィスはソフトバンク・テクノロジー株式会社(現SBテクノロジー株式会社）及び富士写真フイルム株式会社（現富士フイルム株式会社）へ第三者割当増資（当社出資比率：86.7％） |
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８月 2007年３月 ７月 ７月 10月 2008年６月
７月 12月
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株式会社ジェイヴィスは東京デジタルソリューションセンターを開設（東京都八王子市） 株式会社マリモは上海久華紗服飾有限公司（中華人民共和国上海市）に新工場を開設、移転 東京研修センターを東京都府中市に移転 株式会社ジェイヴィスは大阪デジタルソリューションセンターを開設（堺市堺区） 株式会社マリモは MARIMO USA Inc.（米国ニューヨーク市）を設立 当社100％出資により、中国現地法人 愛麗絲（北京）摂影工作室有限公司（中華人民共和国北京市）を設立 株式会社ジェイヴィスはクラフトパッケージセンターを開設（東京都八王子市） 株式会社ジェイヴィスと株式会社マリモを経営統合、株式会社MARIMO & JVIS （東京都日野市）として発足 |
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年月 |
事項 |
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2009年４月 |
東京事務所を経営の効率化を図るため、株式会社MARIMO & JVIS の新宿事務所内（東京都新宿区）に移転 |
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８月 |
チェーン本部機能を業務拡大のため、区画移動（大阪市北区） |
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12月 |
株式会社MARIMO & JVIS はMARIMO USA Inc.（米国ニューヨーク市）を清算 |
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2010年１月 |
撮影用和装衣装の企画、製造等を内製化するため、株式会社豊匠の第三者割当増資を引き受け、子会社化（所有割合70％） |
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２月 |
既存店の八潮店（埼玉県八潮市）をディズニー撮影強化店舗に改装 |
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８月 |
株式会社MARIMO & JVIS は、経営の効率化を図るため、本社工場（東京都日野市）を東京デジタルソリューションセンター（東京都八王子市）に統合 |
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2011年３月 |
株式会社MARIMO & JVIS は婚礼用ドレス事業より撤退 |
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４月 |
中国現地法人愛麗絲（北京）摂影工作室有限公司（中華人民共和国北京市）の株式を台湾現地法人スタジオアリスタイワン・カンパニー・リミテッドに譲渡 |
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５月 |
東京事務所を神田（東京都千代田区）に移転 |
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９月 |
株式会社MARIMO & JVIS は株式会社JVISに商号を変更 |
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2012年１月 |
株式会社豊匠の株式を追加取得することにより、完全子会社化 |
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１月 |
株式会社豊匠は100％出資の中国現地法人上海豊匠服飾有限公司（中華人民共和国上海市）を設立 |
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８月 |
株式会社JVISは業務拡大のため、本社及び東京デジタルソリューションセンターを移転（東京都八王子市） |
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11月 |
大人写真館第１号店「GRATZ」を出店（東京都港区） |
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2013年４月 |
歌舞伎座タワー内に歌舞伎写真館 GINZA KABUKIZAを出店（東京都中央区） |
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５月 |
株式会社JVISは上海久華紗服飾有限公司（中華人民共和国上海市）を清算 |
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７月 |
新しいコンセプトのこども写真館「HALULU」を出店（東京都目黒区） |
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７月 2014年３月 11月 2015年３月 2016年１月 2017年６月 ９月 2018年２月 |
アリス顧客向け総合Webサービス「アリスeスマイル」(現ポケットアリス）を開設 こども写真館500店目イオンモール大高店出店（名古屋市緑区） こども写真館「HALULU」は大人写真館「GRATZ」と統合、フォトスタジオ「HALULU」に屋号を変更 赤ちゃん専門写真館「スタジオアリスＢａｂｙ！」第１号店を出店（愛知県岡崎市） 株式会社豊匠は振袖レンタル事業を開始 台湾現地法人スタジオアリスタイワン・カンパニー・リミテッドを清算 歌舞伎写真館 GINZA KABUKIZAを退店 株式会社豊匠は和装縫製工場を開設（京都府京丹後市） |
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2020年１月 |
成人振袖レンタル事業「ふりホ」のサービス開始 |
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2020年10月 |
株式会社豊匠は株式会社京都豊匠に商号を変更 |
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2021年３月 |
株式会社JVISは株式会社モノリシックデザインを設立（所有割合52％） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
（注） 上記店舗数にはＦＣ店舗数が含まれております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社スタジオアリス）、子会社６社、その他の関係会社２社により構成されており、写真事業及び衣装製造卸売事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
東京都八王子市 |
328,100 |
写真事業 |
（所有） 88.6 |
当社スタジオ店舗で撮影した写真の制作・加工等をしている。 役員の兼任あり。 |
|
株式会社JVIS （注）１ |
|||||
|
株式会社京都豊匠 |
京都市伏見区 |
50,000 |
衣装製造 卸売事業 |
（所有） 100.0 |
当社撮影用衣装及びレンタル用衣装の販売、メンテナンスをしている。 役員の兼任あり。 |
|
上海豊匠服飾有限公司 （注）１ |
中華人民 共和国上海市 |
300,000 |
衣装製造 卸売事業 |
（所有） 100.0 （100.0） |
縫製工場 役員の兼任あり。 |
|
（その他の関係会社） 株式会社トーランス・ジャパン |
大阪市西区 |
3,000 |
不動産の賃貸 及び管理 |
（被所有） 23.3 |
当社との取引関係はない。 役員の兼任あり。 |
|
富士フイルム株式会社 |
東京都港区 |
40,000,000 |
写真事業 |
（被所有） 20.3 |
当社との取引関係はない。 役員の兼任あり。 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．連結子会社の「主要な事業の内容」欄は、セグメントの名称を記載しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
(1) 連結会社の状況
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2023年２月28日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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写真事業 |
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( |
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衣装製造卸売事業 |
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( |
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全社（共通） |
|
( |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含む。）は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
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2023年２月28日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
写真事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含む。）は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。
また、労使関係は安定しております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
①経営理念
当社は、『社員のヒューマンな生涯設計の達成とその基盤である企業の安定と発展を図り、視聴覚文化関連事業を通じて「暮らしの豊かさ」に貢献する』という経営理念に基づき、全国にこども写真館チェーン店を展開しております。
会社は、お客様、取引先、株主、社員、地域社会など利害関係者みんなのものです。「会社は何のためにある？」と問われたとき行きつく答えは「地域社会への貢献」「人類への貢献」しかないはずです。企業は社会での存在理由を示し、働いている社員に誇りを与えられなければ長期間に繁栄することはありえません。社員一人一人が自分と会社に誇りを持ち、社会から拍手を受ける会社になるよう、変わらぬ創業理念の継承を続けます。
②経営の基本方針
経営の基本方針は「サッカー型経営の確立」であります。
（注）サッカーというスポーツは、試合中に監督が選手に指示を出していません。監督が戦略を決めた後は、選手自ら判断し、試合を進めていきます。
当社の「サッカー型経営」とは、すべてのことは店で始まり店で終わるという現場主義の考え方に基づき、社員一人一人が経営方針に従い、主体的な状況判断により業務を遂行し、目標の達成に向かうという当社の経営スタイルに付した呼称であります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、重視すべき経営指標を連結総資本経常利益率とし、その目標を20％以上として資本効率の向上に取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
①写真事業の選択と集中
写真事業において、マタニティ・赤ちゃん撮影、七五三撮影の推進、及び、お買上単価の向上によって売上高を確保しつつ、お客様へのクオリティを保ちながら仕組みの効率化を図って安定的に利益が確保できる収益構造にしていくとともに、成長基盤である成人振袖レンタル事業及び、今後の成長基盤となるＥコマースやスクールフォト事業へ経営資源を積極的に投入し、成長を加速させ、持続的成長を図ってまいります。
②衣装製造卸売事業の選択と集中
写真事業向け和装衣装製造において、品質の維持・向上、並びにコストダウンを図るため、2023年度までに一部商品を除いて中国現地法人の工場から京都府京丹後市に開設した工場へ移管していくとともに、成人振袖レンタル事業に経営資源を投入し、収益向上を図ってまいります。
③当社グループの選択と集中
当社グループの主要な事業は①写真事業②衣装製造卸売事業になります。当社グループの事業を取り巻く環境は、少子化の更なる進行や競合店の増加による競争激化等により成長が鈍化しつつあります。このような市場環境の中、2020年よりサービスを開始した成人式用振袖レンタルと前撮りがセットとなった「ふりホ」に継続的な成長性や収益性が見込まれるため今後も積極的に経営資源を投入してまいります。
(4) 経営環境
当社グループの経営環境は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績」をご参照ください。
(5) 会社の対処すべき課題
①写真事業の対処すべき課題
写真事業において最も重要な課題は、当社を取り巻く事業環境の変化に適応し克服するため、事業展開の方向性を定め、競合他社との優位性を確立し、より多くのお客様から圧倒的な支持を得ることであります。
これら課題に対処するため、「更なるカイゼン」を次期の経営方針に掲げ、引き続き成人式用振袖レンタルと前撮りがセットとなった「ふりホ」のご成約件数の更なる増加やマタニティ・赤ちゃん撮影の新規需要の獲得、並びに、技術力や接客力のカイゼン等によってお買上単価の向上を図り、売上高、粗利益高の向上に取り組んでまいります。その一方、利益の最大化を図るため、引き続き店舗統廃合の推進や労働生産性の更なる向上等により費用構造の適正化に取り組んでまいります。そのほか、フォトサービス事業においては、契約施設数の拡大を図るとともに、出張撮影エリアを更に拡大し、収益の向上に取り組んでまいります。
女性活躍推進法への対応につきましては、元々、当社の全従業員に占める女性比率は90％以上、女性管理職比率は約85％となっており、既にこどもが10歳になるまで利用できるショートタイム勤務制度の導入や、退職した業務経験者が臨時的に応援勤務をするサポートメンバー制度の導入など、女性が仕事と家庭の両立を図りやすい仕組み作りを行っております。また、希望によりスタジオ専門職幹部から総合職へ移行し、将来の経営幹部を目指すことができる制度を採用する等、女性従業員がやりがいや生きがいをもって活躍できる制度や仕組み作りを行っておりますが、更に女性従業員がやりがいや生きがいを持って成長できる制度・仕組みづくりを目指してまいります。
②衣装製造卸売事業の対処すべき課題
主力である写真事業向けのこども用衣装や成人式用振袖の更なる生産・調達コストの低減を図っていくとともに、引き続き、中国現地法人の縫製工場で製造している和装衣装を国内工場へ移管してまいります。
③当社グループ全体の対処すべき課題
「金融商品取引法」に制定された「財務報告の信頼性確保」のため、当社グループ全体で同法が要請する内部統制体制の運用、改善に取り組んでまいります。
(6) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
当社グループの事業に関連するリスク要因で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を、以下に記載しております。
また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の事前回避や管理の徹底を図るとともに、発生時の適切な対応に努めてまいります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）写真事業
① 店内事故について
当社は、お客様の最も大切な何物にも代え難いお子様の写真撮影をしています。そのお子様に店内で事故や怪我など万一のことがあった場合、当社の事業運営に大きな影響を与えることとなります。このリスクを回避するため、安全管理に関するマニュアルを全店舗に常備し、毎日の朝礼で読み合わせ確認をするなどし、お子様の店内事故の防止に努めております。
② 売上高の季節変動について
七五三の記念撮影が10月～11月に集中し、年間売上高の約４分の１を占めるため、この時期に撮影等が困難になる状況が発生した場合、当社の経営成績に大きな影響を与えることとなります。このリスクを少しでも緩和するため、これまでのお宮参り・百日撮影の推進に加え、営業の平準化を目的に「Happy Birthday 七五三」（お誕生日に撮る七五三）や、５月から早撮り七五三撮影を推進しており、その効果は確実に現れております。引き続きさらに力を入れて推進し、このリスク回避を行ってまいります。
③ 七五三の慣習等について
七五三の慣習は、もともとは宮中や公家、武家の風習であり、明治に入って現在のような七五三として定着しました。関東を中心に全国的に行われておりますが、その実施状況には地域差があります。少子化傾向の中でこどもに対する親の思いが大きく極端に変化することは想定しにくいですが、社会の価値観やこどもに対する考え方の変化により、今後この慣習が希薄化する可能性も否定できません。その場合は、当社の経営成績に大きな影響を与えることとなります。このリスクを緩和するため、成人式撮影件数の増加を図るべく、前撮り撮影に加え振袖レンタルができるサービス『ふりホ』の展開や、お宮参り、百日記念をはじめとした赤ちゃん撮影の推進に取り組んでおります。
④ ショッピングセンター等の出店について
当社の出店は、ショッピングセンター内、フリースタンディング、トイザらス（ベビーザらス含む）内と大別され、その店舗数の構成比は、それぞれ66％、29％、５％であります。店舗間の競合は激しく、立地条件も大きく変化しており、ディベロッパーの経営困難やショッピングセンター自体の営業継続が困難となる事態も予想され、その場合には営業拠点を失うこととなり、経営成績に多少の影響がでるものと予想されます。
⑤ ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱との契約について
当社は、写真事業において、他社との差別化を図るため、写真撮影にすべてのディズニーキャラクターが使用できるよう、ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱と下記のとおり包括契約を締結しております。
万一、何らかの事由により、契約が更新されず、ディズニーキャラクターの使用ができなくなった場合、ディズニーキャラクターの使用にかかる売上高が減少し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
・契約の内容
ディズニーキャラクター（ミッキーマウス、くまのプーさん、白雪姫、シンデレラ、ラプンツェル、「アナと雪の女王」のアナとエルサ、「美女と野獣」のベル、ピーターパンなどすべてのディズニーキャラクター）の使用に関するウォルト・ディズニー・ジャパン㈱との包括契約。
⑥ 個人情報の管理について
当社は、スタジオ運営の過程において、顧客の個人情報を入手しております。この個人情報に対してのセキュリティ管理体制について、整備・強化に努めるとともに継続的に改善を図っております。しかしながら、不測の事態により、当社が保有する顧客情報が社外へ漏洩した場合等には、顧客への信用低下やトラブル解決のための費用負担等により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦ 感染症の流行について
当社グループでは、お客様と従業員の安全を第一に新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症流行時における感染予防対策を講じておりますが、感染症の影響が当社グループの想定を上回る事態に拡大した場合は、ご来店者数の減少等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
（２）衣装製造卸売事業
株式会社京都豊匠の100%出資中国現地法人である上海豊匠服飾有限公司は、当社向けのこども衣装の生産を行っております。当該法人は中国に立地するため、急激な為替変動、政治・経済情勢、法制度等に著しい変動があった場合、その生産活動に支障が生じたり、生産価格が大幅に変動したりすることで、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（３）一般的事業
当社グループの経営並びに事業運営上、①個人情報漏洩リスク、②製造物責任リスク、③係争・訴訟リスク、④経済環境・消費動向の変化のリスク及び⑤災害リスク⑥感染症のリスクを認識しております。
（1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第８波の影響が拡大する一方、アフターコロナへ向け経済活動は回復傾向にあります。しかしながら、ロシア・ウクライナ問題の長期化や原材料高騰による物価上昇により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの主力である写真事業において、新型コロナウイルス感染症防止対策を徹底した店舗運営を行ってまいりましたが、感染力が非常に強いオミクロン株の感染拡大（いわゆる「第６波」、「第７波」）の影響を受け、特に第７波においては、お子様の感染者数が増加したことにより、撮影件数が前年度を下回りました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が38,564百万円(前年同期比5.2%の減少)となり、各利益につきましては、売上高が前年を下回ったことに加え、現在、強力に推し進めている成人式撮影・振袖レンタルサービス（『ふりホ』）の衣装投資の増加に伴う減価償却費の増加や、原材料価格及び光熱費の上昇等によって売上原価が前年同期を上回り、営業利益4,017百万円(前年同期比33.2%の減少)、経常利益4,009百万円(前年同期比33.5%の減少)であり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2,257百万円(前年同期比37.5%の減少)となりました。
各セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（写真事業）
写真事業は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底した上で、前年度に引き続き、成人式撮影・振袖レンタルサービス（『ふりホ』）のご予約獲得、前撮り撮影を強力に推し進めるとともに、各撮影項目において、お買上単価を意識した販売オペレーションの実践や商品力の向上等によりお買上単価の向上を図りました。また、既存店の収益力強化、並びに、経営効率の向上を目的とした最適な立地への移転や店舗統合を前年度に引き続き推進するとともに、労働生産性の向上に努めました。そのほか、フォトサービス事業においては、お宮参り撮影や七五三撮影等の出張撮影エリアを拡げ、収益向上に努めました。
国内写真館の出店状況は、移転７店舗を含み９店舗出店、14店舗退店を行い、ショッピングセンター内の区画移動を含む改装を35店舗実施いたしました。
その結果、当連結会計年度末の店舗数は、国内こども写真館458店舗（直営店舗449店・フランチャイズ店舗９店）、韓国の子会社におけるこども写真館２店舗を含め、460店舗となっております。
以上の結果、報告セグメントにおける写真事業の売上高は38,514百万円(前年同期比5.2%の減少)、セグメント利益は4,264百万円(前年同期比32.3%の減少)となりました。
（衣装製造卸売事業）
衣装製造卸売事業は、連結子会社の株式会社京都豊匠及びその子会社である上海豊匠服飾有限公司において、引き続き当社向け衣装の更なる生産効率の向上によるコスト低減を図るとともに、当社グループが強力に推し進めている『ふりホ』施策に関わる衣装・小物の仕入原価の低減に注力いたしました。
以上の結果、報告セグメントにおける衣装製造卸売事業の売上高は2,748百万円(前年同期比29.6%の減少)、セグメント利益は85百万円(前年同期比77.3%の減少)となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて55百万円増加し、43,225百万円となりました。流動資産、固定資産それぞれの状況は次のとおりです。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて205百万円減少し、22,713百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,253百万円減少したこと等によります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて261百万円増加し、20,512百万円となりました。この主な要因は、機械装置及び運搬具が254百万円増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて901百万円減少し12,700百万円となりました。流動負債、固定負債それぞれの状況は次のとおりです。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,105百万円減少し、6,997百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が982百万円、未払消費税等が281百万円減少したこと等によります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて203百万円増加し、5,703百万円となりました。この主な要因は、長期資産除去債務が267百万円増加したこと等によります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて956百万円増加し、30,525百万円となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,253百万円減少し17,451百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前当期純利益3,539百万円、減価償却費3,961百万円、法人税等の支払額2,349百万円などにより、4,041百万円（前期は9,374百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、主に写真スタジオの移転・改装・設備追加等にかかる支出3,332百万円、写真生産施設・機械・設備等にかかる支出で952百万円、衣装製造工場の機械・設備等にかかる支出55百万円などにより、4,341百万円（前期は4,743百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、主にセール・アンド・リースバックによる収入2,532百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出2,318百万円、配当金の支払額1,188百万円などにより、△974百万円（前期は881百万円の収入）となりました。
（2）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは売上高の99.8％が写真事業であり、スタジオ写真撮影という事業の特性から製品の在庫が極めて少ないため、生産状況は販売実績に近似しております。
② 受注実績
衣装製造卸売事業で一部受注生産を行っておりますが、売上高のうち受注生産の占める割合が極めて僅少であるため、受注実績は記載しておりません。
③ 販売実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
||
|
売上高（千円） |
前年同期比（％） |
構成比（％） |
|
|
写真事業 |
38,486,788 |
94.8 |
99.8 |
|
衣装製造卸売事業 |
77,436 |
109.7 |
0.2 |
|
合 計 |
38,564,224 |
94.8 |
100.0 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
④ 地域別売上高及び店舗数
当連結会計年度の地域別の販売実績は次のとおりであります。
|
地 域 別 |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|||
|
売上高（千円） |
前年同期比（％） |
店舗数（店） |
||
|
|
北海道 |
1,342,350 |
96.3 |
18 |
|
|
東 北 |
2,659,835 |
94.9 |
32 |
|
|
関 東 |
15,533,196 |
91.4 |
198 |
|
|
中 部 |
3,027,627 |
90.6 |
45 |
|
|
近 畿 |
5,355,897 |
91.0 |
70 |
|
|
中 国 |
1,769,994 |
94.1 |
24 |
|
|
四 国 |
841,319 |
92.8 |
12 |
|
|
九 州 |
3,704,461 |
95.4 |
50 |
|
|
その他 |
4,252,104 |
120.9 |
0 |
|
写真事業 計 |
38,486,788 |
94.8 |
449 |
|
|
衣装製造卸売事業 |
77,436 |
109.7 |
0 |
|
|
合 計 |
38,564,224 |
94.8 |
449 |
|
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．写真事業の「その他」はプリント商品製造販売などであります。
３．上記店舗数は、当社の運営部区画別で集計しており、期末日現在の写真事業は国内直営店舗数を記載しております。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績を分析したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績の分析
1） 概要
当連結会計年度における経営成績等に関する概要につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績」に記載のとおりであります。
2） 売上高
当連結会計年度の売上高は、写真事業の需要拡大に向けた取組み、サインプリントなどの外販強化などを行い38,564百万円となりました。なお、99.8％が写真事業にかかるものであります。地域別の売上高及び店舗数等につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 生産、受注及び販売の実績 ④地域別売上高及び店舗数」に記載のとおりであります。
3） 営業利益
当連結会計年度の売上原価は、労働生産性の向上及び原材料の高騰を製品製造の自動化で補うなどにより28,363百万円となりました。販売費及び一般管理費は利益の最大化に向けた費用の適正化に取り組み6,183百万円となりました。その主要な内訳は広告宣伝費2,875百万円、給料手当1,216百万円でありました。その結果、営業利益は4,017百万円となりました。
4） 経常利益
営業外収益は86百万円で、うち受取利息1百万円及び受取家賃20百万円でありました。営業外費用は94百万円で、うち支払利息24百万円及び為替差損35百万円でありました。その結果、経常利益は4,009百万円となりました。
5） 税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失として店舗の移転や改装等にかかる内装廃棄及び設備の入替にかかる廃棄損95百万円、減損損失240百万円等を計上し、税金等調整前当期純利益は3,539百万円となりました。法人税等は1,267百万円であり、税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は35.8％となりました。非支配株主に帰属する当期純利益を14百万円計上し、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,257百万円となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主要な事業は写真事業であり、その特性上早期の資金回収が可能です。営業活動におけるキャッシュ・フローは、売上高の季節変動が大きいため、金融機関からの短期借入れによる資金調達を行っており、返済は決算期末までに行っております。
なお、子会社の投資資金及び運転資金の一部については、金融機関からの借入れによる資金調達の他、グループ内の資金効率の向上を図るべく、資金余剰状態にある子会社から資金需要が発生している子会社に貸出を行っております。
※当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況等につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
以上の結果、目標とする経営指標につきましては、連結総資本経常利益率(ＲＯＡ)9.3％(目標20％以上)となりました。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。固定資産の減損については「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」及び「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
④ 経営者の問題認識と今後の方針
今後の我が国経済情勢は、海外情勢における地政学リスクや原材料高騰による物価上昇、新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念など、極めて不透明な状況にあります。
このような状況のもと当社グループは、「更なるカイゼン」を次期の経営方針に掲げ、引き続き成人式用振袖レンタルと前撮りがセットとなった「ふりホ」のご成約件数の更なる増加やマタニティ・赤ちゃん撮影の新規需要の獲得、並びに、技術力や接客力のカイゼン等によってお買上単価の向上を図り、売上高、粗利益高の向上に取り組んでまいります。その一方、利益の最大化を図るため、引き続き店舗統廃合の推進や労働生産性の更なる向上等により費用構造の適正化に取り組んでまいります。そのほか、フォトサービス事業においては、契約施設数の拡大を図るとともに、出張撮影エリアを更に拡大し、収益の向上に取り組んでまいります。
（１）写真事業（こども写真館）のＦＣ加盟契約
① 契約の相手先
株式会社田中コーポレーション他１社
② 契約の内容
「こども写真城 スタジオアリス」の経営システムによる営業のライセンスを付与するものであり、原則として、運営業務委託契約による。
ＦＣ契約締結時及び追加店舗出店時に加盟金を受け取る。
ロイヤリティとして加盟者の毎月の総売上に対する一定率を徴求する。
③ 契約期間
原則として、契約締結日より10年間。期間満了後は、２年毎自動更新する。
（２）写真事業におけるライセンス使用許諾契約
① 契約の相手先
ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社
② 契約の内容
ディズニーキャラクター（ミッキーマウス、くまのプーさん、白雪姫、シンデレラ、ラプンツェル、「アナと雪の女王」のアナとエルサ、「美女と野獣」のベル、ピーターパンなどのすべてのディズニーキャラクター）の使用に関する包括契約。
ディズニーキャラクターを使用した売上に対し、当社は一定率のロイヤリティを支払う。
③ 契約期間
2023年３月１日より2024年２月29日まで。期間満了後は、両社の協議により更新する。
（３）資本提携を伴う事業提携契約
① 契約の相手先
富士フイルム株式会社
② 契約の内容
写真関連事業をさらに強化していくことを目的に、両社の写真関連製品・サービス・技術を相互に連携させ、新たな写真プリント需要を創出・獲得し、プリントビジネスを拡大していく。
当社店舗及びネットを活用した国内協業による新たなプリント需要の創出、両社ラボ協業による生産コストダウンの推進、写真館ビジネスの海外展開推進
③ 契約期間
2019年３月15日より。契約終了に関しては、両社の協議により更新する。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
|
2023年２月28日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物 |
工具、器具 及び備品 |
リース資産 |
敷金及び 保証金 |
合計 |
||||
|
北海道地域店舗 西野店（札幌市西区）他 |
写真事業 |
店舗設備 |
269,880 |
29,258 |
156,977 |
97,569 |
553,686 |
47 (79) |
|
東北地域店舗 福島店（福島県福島市）他 |
写真事業 |
店舗設備 |
411,469 |
49,728 |
279,795 |
178,749 |
919,744 |
69 (142) |
|
関東地域店舗 水戸店（茨城県水戸市）他 |
写真事業 |
店舗設備 |
2,154,393 |
333,635 |
1,914,362 |
1,406,129 |
5,808,520 |
442 (890) |
|
中部地域店舗 豊田店（愛知県豊田市）他 |
写真事業 |
店舗設備 |
438,141 |
47,816 |
426,605 |
303,588 |
1,216,152 |
95 (191) |
|
近畿地域店舗 南巽店（大阪市生野区）他 |
写真事業 |
店舗設備 |
717,618 |
75,090 |
639,092 |
529,490 |
1,961,291 |
151 (308) |
|
中国地域店舗 倉敷笹沖店（岡山県倉敷市）他 |
写真事業 |
店舗設備 |
245,982 |
49,728 |
223,422 |
147,288 |
666,421 |
57 (113) |
|
四国地域店舗 松山店（愛媛県松山市）他 |
写真事業 |
店舗設備 |
142,724 |
23,907 |
104,471 |
69,275 |
340,379 |
23 (53) |
|
九州地域店舗 香椎店（福岡市東区）他 |
写真事業 |
店舗設備 |
525,573 |
58,144 |
426,768 |
349,384 |
1,359,871 |
253 (285) |
（注）１．上記については、直営店舗の状況を記載しております。
２．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。臨時雇用者数はアルバイト及びパートタイマーの人数であり、１日８時間で換算した年間の平均人員であります。
(2) 国内子会社
|
2023年２月28日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
株式会社JVIS |
本社 (東京都八王子市)他 |
写真事業 |
写真生産施設・機械・設備 |
2,007,172 |
980,610 |
1,035,109 (19,678) |
195,557 |
4,218,449 |
213 (342) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産であります。
２．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。臨時雇用者数はアルバイト及びパートタイマーの人数であり、１日８時間で換算した年間の平均人員であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
30,888,000 |
|
計 |
30,888,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2023年２月28日） |
提出日現在発行数（株） （2023年５月31日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2004年５月19日 （注） |
100,000 |
17,185,650 |
101,200 |
1,885,950 |
101,200 |
2,055,449 |
（注） 有償第三者割当
発行株数 100,000株 発行価格 2,024円
資本組入額 1,012円 割当先 野村證券㈱
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注） 自己株式201,706株は、「個人その他」に2,017単元及び「単元未満株式の状況」に6株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
|
|
|
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|
|
|
|
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|
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|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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受取補償金 |
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新型コロナウイルス感染症による助成金収入 |
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企業立地奨励金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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店舗解約損 |
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為替差損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産廃棄損 |
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固定資産売却損 |
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減損損失 |
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新型コロナウイルス感染症による損失 |
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支払補償金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはサービス及び製品別のセグメントから構成されており、スタジオ写真の撮影・制作・加工、ディスプレイ制作、印刷等を行う「写真事業」、撮影用衣装等の制作・販売等を行う「衣装製造卸売事業」の２つを報告セグメントとしております。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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預け金 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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受取補償金 |
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受取手数料 |
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新型コロナウイルス感染症による助成金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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店舗解約損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産廃棄損 |
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減損損失 |
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新型コロナウイルス感染症による損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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