北雄ラッキー株式会社
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回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
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決算年月 |
2019年2月 |
2020年2月 |
2021年2月 |
2022年2月 |
2023年2月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
3,700 |
3,380 |
3,600 |
3,390 |
3,200 |
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(670) |
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最低株価 |
(円) |
2,995 |
2,500 |
2,100 |
2,826 |
2,802 |
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(584) |
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(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.当社は、2018年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第49期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
5.株主総利回りは、株式併合を考慮した株価及び配当金額により算定しております。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。なお、第49期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1971年4月 |
食品の小売及び卸売を目的として、札幌市手稲西野(現 西区西野)に資本金6,000千円にて株式会社オレンジチェーンを設立。 |
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1973年4月 |
本社を札幌市西区山の手1条7丁目に移転。 |
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1974年5月 |
商号を株式会社山の手ストアーに変更し、本格的にスーパーマーケットのチェーン展開を開始。 同月、山の手店(現 ラッキー山の手店)をはじめ、5店舗の営業を開始。 |
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1975年10月 |
札幌市東区に北49条店(現 ラッキー北49条店)を開店。以後、1982年5月までに札幌市内5店舗を開店。 |
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1977年12月 |
EOS(補充発注システム)を導入。 |
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1982年5月 |
株式会社まるせんと合併すると同時に北雄ラッキー株式会社に商号変更。 資本金151,000千円。同時に本社を札幌市中央区大通西23丁目291-1に移転。 |
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1984年6月 |
本社を札幌市中央区宮の森3条1丁目1-25に移転。 |
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同月、保険部門を設け、損害保険の代理店業務へ進出。 |
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1988年7月 |
小樽市新光町にラッキー朝里店を開店。小樽市へ進出。 |
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1989年7月 |
本社を札幌市中央区北11条西19丁目36-35に移転。 |
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1990年3月 |
POS(販売時点情報管理)システムを導入。 |
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1991年10月 |
石狩町(現 石狩市)花川にラッキー花川南店を開店。 |
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1992年2月 |
花川店に酒類販売の免許を取得し、酒類販売に着手。 |
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1993年9月 |
株式会社シティびほろと合併し、シティ美幌店を開店。道東地区へ進出。 |
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1994年3月 |
千歳市錦町にラッキー千歳錦町店を開店。千歳市へ進出。 |
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1994年4月 |
紋別郡遠軽町にシティ遠軽店を開店。道東地区2店舗となる。 |
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1994年11月 |
子会社 エル食品株式会社を設立し、食品加工卸売業を開始する。 |
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1995年2月 |
保険部門を独立させ、子会社 株式会社アップルを設立。 |
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1996年3月 |
本格的にインストアベーカリーを手がけ、以後各店へ導入。 |
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1998年3月 |
夕張郡栗山町にラッキー栗山店を開店。 |
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2000年3月 |
網走市駒場にシティ網走店を開店。道東地区3店舗となる。 同月、食品の安全性検査のため独自の商品検査室(現 安全衛生室)を設置。 |
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2001年3月 |
札幌市北区にラッキー新琴似四番通店を開店。 |
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2002年4月 |
札幌市手稲区にラッキー星置駅前店を開店。 |
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2002年10月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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2003年4月 |
夕張郡長沼町にラッキー長沼店を開店。 |
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2003年9月 |
札幌市西区にラッキー発寒店を開店。 |
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2004年5月 |
精肉・鮮魚商品を店舗へ供給する生鮮センターを稼動。 |
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2004年6月 |
紋別市渚滑にシティ紋別店を開店。道東地区4店舗となる。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年10月 |
稚内市新光町にシティ稚内店を開店。道北地区へ進出。 |
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2006年3月 |
青果物・水産物を店舗へ配送する低温センターを稼動。 |
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2007年7月 |
小樽市手宮にラッキー衣料館手宮店を開店。 |
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2008年9月 |
岩内郡岩内町にラッキー岩内店を開店。 |
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2010年3月 |
子会社であるエル食品株式会社及び株式会社アップルの両社を当社を存続会社として吸収合併。 |
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2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。 |
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2011年11月 |
函館市人見町にラッキー衣料館ひとみ店を開店。 |
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2012年9月 |
函館市美原にラッキー衣料館美原店を開店。 |
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2013年6月 |
本社を札幌市手稲区星置1条2丁目1番1号に移転。(ラッキー星置駅前店に併設) |
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2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
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2014年3月 2014年7月 |
虻田郡倶知安町にラッキー倶知安店を開店。 当社旗艦店のラッキー山の手店を店舗建替により新装開店。 |
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年月 |
事項 |
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2015年2月 |
保険事業部を、エムエスティ保険サービス株式会社に事業譲渡。 |
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2015年7月 |
常呂郡訓子府町にシティマート訓子府店を開店。 |
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2015年7月 |
岩見沢市幌向にラッキーマート幌向店を開店。 |
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2016年4月 |
網走郡大空町にシティマート女満別店を開店。 |
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2017年6月 |
札幌市西区にラッキーマート西野店(旧ラッキー西野2号店)を店舗建替により新装開店。 |
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2017年10月 2021年11月
2022年3月 2022年4月 |
紋別郡湧別町にシティマート中湧別店を開店。 小樽市銭函のラッキーデリカセンター敷地内にラッキー生鮮・デリカセンター棟を新設。鮮魚部門・惣菜部門等のセンター機能を集約。 旧ラッキーデリカセンター棟跡に移設した精肉加工棟の稼働開始。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 |
当社は、単一セグメントであり、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業を営んでおります。
当社の事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
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区分 |
主要商品 |
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スーパーマーケット事業部門 |
食料品を主力とするスーパーマーケット小売業 |
生鮮食料品、一般食料品、ファミリー衣料品、その他 |
事業の系統図は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
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(その他の関係会社) |
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㈱桐生興産 |
札幌市西区 |
43 |
有価証券の保有及び管理 |
被所有 22.98 |
役員の兼任 1名 |
当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)提出会社の状況
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2023年2月28日現在 |
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従 業 員 数 (人) |
平 均 年 齢 (才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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( |
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(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートナー社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員(8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
提出会社においては、下記のとおり労働組合が結成されております。
(イ) 名 称 北雄ラッキー労働組合
(ロ) 上部団体 UAゼンセン
(ハ) 結成年月日 1981年3月17日
(ニ) 組合員数 2023年2月28日現在 2,069人(従業員 381人、パートナー社員 1,688人)
労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)出店及び改装に関する法的規制について
① 当該リスクの内容及び当該リスクが経営成績等の状況に与える影響
当社の店舗の新規出店及び既存店の増床等については、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。同法において店舗面積が1,000㎡以上の新規出店または既存店の売場面積等の変更に対しては、都道府県知事(政令指定都市においては市長)に届出が義務付けられており、届出後、駐車場台数・プラットフォーム面積・悪臭の防止・出入口規制・騒音対策・開閉店時間等、多岐にわたって周辺住民への生活環境に与える影響について審査が求められます。従って、審査の状況及び規制の変更等により、計画どおりの出店や改装ができなくなる場合には当社の経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、出店及び改装案件について、立地条件や商圏分析の調査と合わせて法規制の内容を詳細に検討し、計画通りに出店するためのリスク管理と進捗管理を適切に実行し、対象地域において良好な関係が築けるよう努めております。
(2)競合等の影響について
① 当該リスクの内容及び当該リスクが経営成績等の状況に与える影響
当社は北海道全域に店舗を展開し、札幌市及びその周辺地区に21店舗、また道東地区の網走市、紋別市、美幌町 、遠軽町、訓子府町、大空町、湧別町に各1店舗、道北地区の稚内市に1店舗、道南地区の函館市に2店舗、後志地区の岩内町、倶知安町に各1店舗、合計33店舗を擁しております。これら店舗を通じ生鮮食品、加工食品及び衣料品を主要商品とする地域密着型スーパーマーケットとして事業を展開しております。北海道においてスーパーマーケットはすでにオーバーストア状態にあり、いずれの店舗においても競合店やネット通販になど異業態との競争にさらされております。当社といたしましては競合店対策に全力であたることは勿論、当社の特徴を活かした店舗づくりに、これまで以上に力を注ぎ、影響を最小限に留めるべく努力する所存でありますが、今後、当社各店舗の商圏内に更なる新規競合店が出店した場合などには、当社の経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性については、その時期を予測することは困難でありますが、当該リスク顕在化の可能性は一定程度あるものと認識しております。当社では、価格・販促政策や顧客サービスの充実及び商品の差別化などの店舗競争力の強化により、当該リスクに対応しております。
(3)食品の安全性について
① 当該リスクの内容及び当該リスクが経営成績等の状況に与える影響
近年、輸入食品の安全性、原材料の偽装、産地の偽装、製造年月日の付替え、口蹄疫や鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の発生など、消費者の「食の安全」に対し信頼を損ねる事例が発生しております。当社は安全・安心な商品を調達すべく仕入ルートの確保に努めておりますが、このような問題が今後も発生した場合、仕入ルートの変更や価格の変動にさらされる可能性があります。その場合、商品調達が十分にできなくなる場合や相場の高騰による売上不振を招く場合も想定され、当社の経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難でありますが、当該リスクが顕在化する可能性は、現時点では一定程度あるものと考えております。当社では、食品の安全性に常日頃から十分な注意を払い、品質管理体制に万全を期しております。また、口蹄疫や鳥インフルエンザ等の不可抗力な疫病が発生する場合は、消費者に正しい情報を掲示等で速やかに示すことで、当該リスクに対応しております。
(4)食品衛生管理について
① 当該リスクの内容及び当該リスクが経営成績等の状況に与える影響
当社の店舗で販売する商品は、品質保持期限が比較的短い食料品や店内加工を要する食料品が多いため、商品の温度管理や取扱い等をはじめとする衛生管理について厳格な注意を払っており、「食品衛生法」等の法令遵守の徹底及び衛生管理マニュアル、鮮度管理マニュアル、販売基準マニュアルを整備しています。また、社内に安全衛生室を設置し、商品や調理器具の細菌検査などを独自で実施し、食中毒等の未然防止に取組んでおります。
しかし、以上の取組みにもかかわらず、将来食中毒等が発生する可能性は否定できません。食中毒等が発生し、当社の食の安全・安心に対し信頼を損なうような問題が生じた場合には、当社の経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性については、時期について予測することは困難でありますが、顕在化する可能性は一定程度あるものと認識しております。当該リスクへの対応については、仕入商品の厳格な検品と品質管理、衛生管理及び鮮度管理などの管理マニュアルに基づくチェック体制の徹底により食中毒の未然防止に努め、万一食中毒が発生した場合には顧客最優先の対応をすることとし、従業員に対する法令や社内ルールの周知徹底を図っております。
(5)個人情報の保護について
① 当該リスクの内容及び当該リスクが経営成績等の状況に与える影響
マイナンバーを含む個人情報の保護につきましては、根拠法である個人情報保護法等に基づき、個人情報に関する社内規程の整備や従業員教育、管理責任者の設置などを行っております。これらの手立てにより、個人情報保護の徹底を図っておりますが、万一、個人情報が流出した場合には、損害賠償に加え、社会的信用が低下し、当社の経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難でありますが、当該リスクへの対応については、「個人情報保護法」の趣旨に則り、社内規程の整備、情報システムのセキュリティ向上、従業員教育の充実等により、管理体制の強化に努めております。
(6)情報システムに関するリスクについて
① 当該リスクの内容及び当該リスクが経営成績等の状況に与える影響
当社では、基幹システムをはじめ各種情報システムを導入し受発注取引情報、顧客情報、従業員の個人情報並びに取引先情報等を管理しております。これにより当社の通常業務のほぼすべてにわたりコンピュータやサーバー、クラウドを用いた処理がなされております。そのため自然災害の発生など不可抗力の事象により通信が途絶し情報システムが機能を失うことや、近年発生が増加しているウイルス感染、不正アクセスによりデータへのアクセスが失われる場合には、各種業務が滞り、経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しており、当社では、これらリスクの対応として、データバックアップ体制の整備、不正アクセスに対する防御システムの構築を中心に安全性を高める試みを行っています。また外部からシステムが攻撃され、損害が発生した場合に備え賠償保険に加入しています。
(7)自然災害等の発生について
① 当該リスクの内容及び当該リスクが経営成績等の状況に与える影響
当社における営業活動は、実店舗での店頭販売が主体であるため、大規模な地震や台風等の自然災害の発生や不慮の事故等により店舗の営業継続に支障をきたす可能性があります。
こうした災害等の発生に対しては、緊急社内体制及び災害対策マニュアル等の整備や事故防止教育を実施しておりますが、大規模な災害等が発生した場合には、当社の営業活動が停止するなど経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難でありますが、当社では、事業活動を継続し社会インフラとしての役割を果たすため、BCPの基本方針や災害対策マニュアル等を整備し、災害による不測の事態に備えるため、避難・防災についての教育訓練を定期的に実施しております。
(8)感染症等に関するリスクについて
① 当該リスクの内容及び当該リスクが経営成績等の状況に与える影響
新型コロナウイルス等の感染症の大規模流行によって当社において人的被害が発生した場合には、お客様や従業員等の人命・安全の確保を最優先事項として、蔓延状況に応じて感染拡大防止のため、店舗営業時間の短縮・一時休業等の措置をとる可能性があります。また、感染予防のための外出自粛及び風評被害などにより客数が著しく減少した場合や取引先企業の事業活動の停止・縮小等により商品供給に支障をきたした場合、当社の経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
感染症の大規模流行のリスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症以後も同様の感染症が発生する可能性は一定程度あるものと認識しております。
当社では、新型コロナウイルス等の感染症が当社に重大なリスクを与えるものと認識した場合、リスク管理規程に基づき対策本部を設置いたします。感染症予防対策として、従業員の日々の健康チェック、手洗い、消毒、マスクの着用を徹底することとしており、感染者が発生した場合の対策マニュアルを策定しております。また、店舗においては、定期的換気、消毒器の設置、ソーシャルディスタンス確保のためのレジガードの設置などによりお客様及び従業員の安全・安心を優先した予防対策を実施することで当該リスクに対応しております。
(9)減損会計について
① 当該リスクの内容及び当該リスクが経営成績等の状況に与える影響
「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、当社は当事業年度において7百万円の減損処理を実施いたしました。今後も実質的価値が下落した保有資産や収益性の低い店舗等について減損処理が必要となった場合、当社の経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、常に一定程度あるものと認識しております。当該リスクへの対応については、定期的に減損兆候の判定を行い、実質的価値が下落した保有資産の保有継続可否の検討や不採算店舗の発生把握及び当該店舗の収益性低下の原因究明を行い、速やかな改善計画の策定・実行に努めております。
(10)差入保証金について
① 当該リスクの内容及び当該リスクが経営成績等の状況に与える影響
当社では、賃借により出店する場合があります。このため、土地・店舗用建物の契約時に賃貸人に対して保証金を差し入れております。当該店舗に係る差入保証金の残高は、2023年2月末現在9億78百万円(総資産に対し5.5%)であります。
賃貸借契約において、当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還されるか、一定期間経過後数年にわたって均等返還されるのが通例であり、契約毎に返還条件が異なっておりますが、賃貸側の経済的破綻等不測事態の発生により、その一部または全部が回収できなくなる可能性もあります。また、賃借側の都合により期間満了前に中途解約した場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となります。いずれの場合も当社の経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、定期的に賃借条件を見直すこと及び賃貸人の信用状況の把握に努めております。また、店舗の閉店検討の際には、差入保証金の没収、契約違約金等を比較勘案のうえ決定することにより、当該リスクの軽減に努めております。
(11)金利の変動について
① 当該リスクの内容及び当該リスクが経営成績等の状況に与える影響
当社においては、総資産及び売上高に占める有利子負債額が比較的高い水準にあります。総資産額に占める有利子負債の比率は、2022年2月期44.8%、2023年2月期39.3%であり、売上高に対する支払利息の比率は、2022年2月期0.06%、2023年2月期0.06%となっております。そのため、資金調達において、景気動向、金融政策及び海外情勢等による為替相場の影響で、金利の大幅引上げが実施された場合には、支払利息が多額に計上され、当社の経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しております。
当社では、金利変動リスクを回避するために、店舗等に係る設備資金は長期借入金又は社債発行による資金調達とし、金利動向を見ながら有利な条件で調達する方針としております。また、設備投資計画において、有利子負債が過度にならないよう配慮し、金利変動リスクが業績に与える影響を低減しております。
当事業年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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2023年2月28日現在 |
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事業所名 (所在地) |
設備の内容 (事業部門) |
帳 簿 価 額 (千円) |
従業 員数 (人) |
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建物及び構築物 |
工具、器具及び備品等 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
合計 |
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山の手店 (札幌市西区) |
店 舗 (スーパーマーケット事業部門) |
304,922 |
15 |
1,743,389 |
1,435 |
2,049,762 |
27 |
|
|
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(6,086) |
|
|
(60) |
||
|
川 沿 店 (札幌市南区) |
店 舗 (スーパーマーケット事業部門) |
62,225 |
494 |
- |
- |
62,719 |
2 |
|
|
|
|
|
|
(27) |
||
|
新琴似四番通店 (札幌市北区) |
店 舗 (スーパーマーケット事業部門) |
220,113 |
1,031 |
- |
20,671 |
241,817 |
21 |
|
|
|
|
|
|
(49) |
||
|
篠 路 店 (札幌市北区) 他札幌市内1店舗 |
店 舗 (スーパーマーケット事業部門) |
223,151 |
2,633 |
- |
25,597 |
251,382 |
20 |
|
|
|
|
|
|
(79) |
||
|
星置駅前店 (札幌市手稲区) |
店 舗 (スーパーマーケット事業部門) |
210,969 |
2,409 |
400,487 |
1,821 |
615,687 |
8 |
|
|
|
(14,826) |
|
|
(31) |
||
|
花川南店 (北海道石狩市) |
店 舗 (スーパーマーケット事業部門) |
133,316 |
1,024 |
196,415 |
2,002 |
332,757 |
4 |
|
|
|
(7,551) |
|
|
(35) |
||
|
ラッキー生鮮・デリカセンター、銭函宿舎他 (北海道小樽市) |
土地・加工場・宿舎他 (スーパーマーケット事業部門) |
178,610 |
6,035 |
432,362 |
220,868 |
837,877 |
48 |
|
|
|
(20,743) |
|
|
(162) |
||
|
美 幌 店 シティデリカセンター (北海道網走郡美幌町) |
店舗・加工場 (スーパーマーケット事業部門) |
240,384 |
2,129 |
262,104 |
5,284 |
509,903 |
26 |
|
|
|
(8,798) |
|
|
(58) |
||
|
千歳錦町店 (北海道千歳市) |
店 舗 (スーパーマーケット事業部門) |
20,277 |
2,207 |
107,325 |
1,762 |
131,573 |
9 |
|
|
|
(5,254) |
|
|
(31) |
||
|
遠 軽 店 (北海道紋別郡 遠軽町) |
店 舗 (スーパーマーケット事業部門) |
154,916 |
1,527 |
569,356 |
1,920 |
727,720 |
20 |
|
|
|
(19,585) [1,520] |
|
|
(38) |
||
|
栗 山 店 (北海道夕張郡 栗山町) |
店 舗 (スーパーマーケット事業部門) |
131,976 |
798 |
154,212 |
3,127 |
290,115 |
12 |
|
|
|
(4,041) |
|
|
(37) |
||
|
網 走 店 (北海道網走市) |
店 舗 (スーパーマーケット事業部門) |
33,734 |
2,469 |
- |
2,962 |
39,166 |
11 |
|
|
|
|
|
|
(45) |
||
|
長 沼 店 (北海道夕張郡 長沼町) |
店 舗 (スーパーマーケット事業部門) |
20,159 |
1,683 |
49,934 |
8,460 |
80,237 |
7 |
|
|
|
(16,524) [16,516] |
|
|
(32) |
||
|
紋 別 店 (北海道紋別市) |
店 舗 (スーパーマーケット事業部門) |
234,982 |
1,443 |
342,250 |
2,685 |
581,362 |
18 |
|
|
|
(41,996) [23,242] |
|
|
(49) |
||
|
事業所名 (所在地) |
設備の内容 (事業部門) |
帳 簿 価 額 (千円) |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 |
工具、器具及び備品等 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
合計 |
|||
|
稚 内 店 (北海道稚内市) |
店 舗 (スーパーマーケット事業部門) |
279,655 |
1,239 |
144,260 |
3,843 |
428,998 |
15 |
|
|
|
(12,316) |
|
|
(45) |
||
|
岩 内 店 (北海道岩内郡 岩内町) |
店 舗 (スーパーマーケット事業部門) |
229,164 |
646 |
173,899 |
2,897 |
406,607 |
15 |
|
|
|
(6,583) |
|
|
(44) |
||
|
倶知安店 (北海道虻田郡 倶知安町) |
店 舗 (スーパーマーケット事業部門) |
3,815 |
494 |
- |
1,966 |
6,276 |
18 |
|
|
|
|
|
|
(54) |
||
|
訓子府店 (北海道常呂郡 訓子町) |
店 舗 (スーパーマーケット事業部門) |
153,198 |
0 |
44,356 |
- |
197,554 |
1 |
|
|
|
(8,363) [3,305] |
|
|
(19) |
||
|
中湧別店 (北海道紋別郡 湧別町) |
店 舗 (スーパーマーケット事業部門) |
5,514 |
481 |
- |
- |
5,996 |
- |
|
|
|
|
|
|
(7) |
||
|
貸 店 舗 (札幌市西区) |
店 舗 (スーパーマーケット事業部門) |
92,379 |
- |
1,272,226 |
- |
1,364,605 |
- |
|
|
|
(8,189) [8,189] |
|
|
|
||
|
低温センター (札幌市中央区) |
配送センター (スーパーマーケット事業部門) |
8,092 |
0 |
145,596 |
- |
153,688 |
- |
|
|
|
(1,735) |
|
|
|
||
|
本 社 (札幌市手稲区) |
本部事務所 (スーパーマーケット事業部門) |
40,301 |
219 |
- |
5,341 |
45,861 |
112 |
|
|
|
|
|
|
(48) |
||
(注)1.帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.上記中の[ ]は、提出会社以外への賃貸土地であり㎡で示しております。
3.従業員数欄の( )は外書きでパートナー社員期末人員数(1日1人8時間換算)であります。
4.上記の他、主要な賃借設備の内容は以下のとおりであります。
|
事 業 所 名 (所 在 地) |
事業部門の名称 |
設備の内容 |
土 地 (面積㎡) |
建 物 (面積㎡) |
年間賃借料 (千円) |
|
北49条店 (札幌市東区) 他20店舗 |
スーパーマーケット事業部門 |
店舗 |
33,110 |
49,548 |
735,994 |
|
新琴似四番通店 (札幌市北区) 他4店舗 |
スーパーマーケット事業部門 |
店舗用敷地 及び駐車場 |
31,845 |
- |
99,420 |
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
2,416,000 |
|
計 |
2,416,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年2月28日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数 |
単元未満株式の状況(株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合(%) |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
- |
(注)自己株式725株は、「個人その他」に7単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。
|
|
|
2023年2月28日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
- |
|
|
(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2022年2月28日) |
当事業年度 (2023年2月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物(純額) |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
構築物(純額) |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置(純額) |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2022年2月28日) |
当事業年度 (2023年2月28日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2022年2月28日) |
当事業年度 (2023年2月28日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
営業収入 |
|
|
|
不動産賃貸収入 |
|
|
|
運送収入 |
|
|
|
営業収入合計 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
配送費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
雑給 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取事務手数料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|