株式会社 あみやき亭
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回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
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|
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包括利益 |
（百万円） |
|
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△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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|
△ |
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
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|
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自己資本比率 |
（％） |
|
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|
|
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第24期、第25期、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
３. 第26期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員数であります。また、（ ）内にパートタイマー（１日８時間換算）を外数で記載
しております。
|
回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
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|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
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|
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
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資本金 |
（百万円） |
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|
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
|
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
△ |
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|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
5,800 |
3,760 |
3,285 |
3,125 |
3,160 |
|
最低株価 |
（円） |
3,340 |
2,611 |
2,502 |
2,731 |
2,855 |
（注）１．第24期、第25期、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
３．第26期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員数であり、当社から当社グループへの出向者を含んでおります。（ ）内にパートタイマー（１日８時間換算）を外数で記載しております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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年月 |
事項 |
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1995年６月 |
愛知県春日井市鳥居松町二丁目１番地に資本金46百万円にて株式会社あみやき亭を設立し、営業を開始。 |
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1995年７月 |
あみやき亭１号店を愛知県春日井市に開店。焼肉レストランの経営を開始。 |
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1998年６月 |
本社を愛知県春日井市朝宮町三丁目19番地の10に移転。 |
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2000年１月 |
あみやき亭10号店を名古屋市南区に開店。 |
|
2000年１月 |
焼鳥第１号店（現 元祖やきとり家美濃路）を愛知県春日井市に開店。焼鳥専門店の経営を開始。 |
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2000年２月 |
本社を愛知県春日井市如意申町五丁目２番地の１に移転。 |
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2001年９月 |
あみやき亭20号店を愛知県津島市に開店。 |
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2001年10月 |
元祖やきとり家美濃路10号店を名古屋市北区に開店。 |
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2002年12月 |
東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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2003年１月 |
元祖やきとり家美濃路20号店を名古屋市中区に開店。 |
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2003年７月 |
あみやき亭30号店を大府市に開店。 |
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2004年７月 |
あみやき亭40号店を知立市に開店。 |
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2005年３月 |
東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定替え。 |
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2005年５月 |
元祖やきとり家美濃路30号店を名古屋市南区に開店。 |
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2005年６月 |
あみやき亭50号店を岐阜県岐南町に開店。 |
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2006年４月 |
あみやき亭60号店を愛知県東海市に開店。 |
|
2006年９月 |
元祖やきとり家美濃路40号店を名古屋市中川区に開店。 |
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2007年５月 |
あみやき亭の関東1号店を東京都調布市に開店。 |
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あみやき亭70号店を岐阜県可児市に開店。 |
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2008年５月 |
あみやき亭80号店を三重県伊勢市に開店。 |
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2009年11月 |
株式会社スエヒロレストランシステムの全株式を取得し、子会社化。 |
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2009年12月 |
あみやき亭90号店を愛知県豊田市に開店。 |
|
|
元祖やきとり家美濃路50号店を三重県伊勢市に開店。 |
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2011年12月 |
あみやき亭100号店を岐阜県大垣市に開店。 |
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2012年４月 |
元祖やきとり家美濃路60号店を愛知県春日井市に開店。 |
|
2012年11月 |
本社を愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の８に移転。 |
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2013年12月 |
あみやき亭110号店を岐阜県関市に開店。 |
|
2014年１月 |
株式会社アクトグループの全株式を取得し、子会社化。 |
|
2015年８月 |
あみやき亭120号店（どんどん）を静岡県富士市に開店。 |
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2017年４月 |
レストランあみやき亭春日井店を愛知県春日井市に開店。 |
|
2019年４月 |
有限会社杉江商事の全株式を取得し、子会社化。 |
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2021年４月 |
感動の肉と米春日井店を愛知県春日井市に開店。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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|
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行 |
当社グループは、当社及び連結子会社２社の３社で構成されており、焼肉事業、焼鳥事業、レストラン事業及びその他の事業の４事業を直営にて展開しております。以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
(1) 焼肉事業
当社が経営する「あみやき亭」につきましては、中部地区（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）、関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）及び近畿地区（滋賀県）で展開しており、「食肉の専門集団」である当社の強みを活かした食肉の知識とカット技術による品質の高い肉の美味しさと品揃えを一層充実させ、安心感のある美味しい国産牛肉を「専門店の味をチェーン店の価格」で提供しております。
株式会社スエヒロレストランシステムが経営する「スエヒロ館」につきましては、関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で店舗展開しており、当社の強みを活かして和牛焼肉をチェーン店価格で提供しております。
株式会社アクトグループが経営する「ブラックホール」につきましては、都心立地に相応しい楽しいお食事の雰囲気とプレミアムな和牛焼肉を提供しております。
株式会社杉江商事が運営する「ホルモン青木」をはじめとしたホルモン焼店につきましては、社内整備と当社の「食肉の専門集団」の強みを活かしたコスト見直しを実施するとともにブランドの知名度を活かした展開を行っております。
また、グループシナジーとして2010年３月に神奈川県大和市にセントラルキッチン（南関東フードシステム、スエヒロフードシステム）を移転・新設するなど加工・生産体制の再整備を行い、一体化した加工製造を行っております。
(2) 焼鳥事業
当社が経営する「元祖やきとり家美濃路」につきましては、中部地区（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）で展開しており、ファミリー客や女性客をターゲットに焼鳥や釜めしなどのメニューをリーズナブルな価格で提供しております。
(3) レストラン事業
レストラン事業につきましては、ステーキのファーストフード「感動の肉と米」を中部地区（愛知県、岐阜県、三重県）、「スエヒロレストラン」を愛知県春日井市で展開しております。また、株式会社スエヒロレストランシステムが、レストラン「スエヒロ館」を関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）及び中部地区（静岡県）で展開しております。
「感動の肉と米」は、「食肉の専門集団」の強みであるカット技術と肉の知識を活かし、食肉工場直送の美味しい「お肉」と精米したての「お米」にこだわった、「税込み1,000円・ご提供時間１分以内のステーキ」のファーストフード業態であります。
「スエヒロレストラン」は、美味しい国産牛のステーキ、ハンバーグをお値打ち価格でご提供する本格ディナーレストランであります。
レストランの「スエヒロ館」につきましては、国産牛100%のハンバーグや国産牛ステーキなどをリーズナブルな価格で提供しております。
(4) その他の事業
その他の事業につきましては、ご家庭で「あみやき亭の味」を楽しんでいただくために、中部地区（愛知県）に「お肉の工場直売市」を出店いたしました。
また、居酒屋の「楽市」、寿司の「すしまみれ」、イタリアンレストランの「Capitolo ２ dal SpaccaNapoli」、を東京都の都心部で展開しております。
なお、事業系統図は、次の通りであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 |
関係内容 |
|
（連結子会社） 株式会社スエヒロレストランシステム(注)２・(注)３ |
神奈川県大和市 |
30百万円 |
焼肉事業 その他の事業 |
100％ |
役員の兼任あり 資金の貸付 設備の賃貸 |
|
（連結子会社） 株式会社杉江商事
|
東京都江東区 |
3百万円 |
焼肉事業 |
100％ |
役員の兼任あり |
(注)１. 「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
２. 特定子会社に該当しております。
３. 株式会社スエヒロレストランシステムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 8,752百万円
（2）経常利益 221百万円
（3）当期純利益 73百万円
（4）純資産額 2,837百万円
（5）総資産額 5,470百万円
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
焼肉事業 |
|
( |
|
焼鳥事業 |
|
( |
|
レストラン事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他の事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は、就業人員であります。また、（ ）内にパートタイマー（１日８時間換算）を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数 |
平均年間給与（千円） |
||
|
|
( |
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
焼肉事業 |
|
( |
|
焼鳥事業 |
|
( |
|
レストラン事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他の事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は、就業人員であり、当社から当社グループへの出向者89名を含んでおります。また、（ ）内にパートタイマー（１日８時間換算）を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１） |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注２） |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注１） |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
3.50 |
0.04 |
66.1 |
80.2 |
106.9 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
株式会社スエヒロレストランシステム
|
当事業年度 |
|
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注） |
|
9.68 |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
・補足説明
当社グループの管理職に占める女性の割合は、現状3.50％と低水準にあります。これは、正規雇用労働者数の男女比率を見ると、提出会社では男性：女性＝91.38：8.62、連結子会社（㈱スエヒロレストランシステム）では男性：女性＝87.00：13.00と圧倒的に男性の人数が多いことに起因しております。
当社グループでは、女性の割合を引き上げるため、採用時点から様々な適正を見極め、店舗要員に限定することなく、商品開発やインターネットでの営業推進等、女性の感性を活かし、女性の個性と能力を最大限発揮でき、女性が輝く職場作りを通じて、女性の労働者人数を増加することより、管理職に占める割合の向上を地道に目指してまいります。
男性の育児休業等の取得率につきましても、提出会社では0.04％となっております。これは、当社グループ内で、男性の育児休業等の取得率に対する意識が醸成されていないことが、最大の理由であると考えられます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
（表中の凡例）
|
要因区分 |
リスク要因 |
略称 |
リスク区分 |
リスク区分 |
略称 |
|
外部環境によるリスク |
外部 |
マーケット・競合 |
マ・競 |
||
|
内部環境によるリスク |
内部 |
気候変動 |
気 |
||
|
事業部門によるリスク |
事業 |
災害・事故 |
災・事 |
||
|
管理部門によるリスク |
管理 |
ガバナンス・人材 |
ガ・人 |
||
|
|
|
商品・調達・サービス・法規制 |
商・調サ・法 |
||
|
|
|
労務・環境対応・ コンプライアンス |
労・環・コ |
||
|
|
|
情報・システム・ 財務会計 |
情・シ・財・会 |
|
発生可能性 |
|
影響度 |
|
重要度 |
|
高 |
|
大 |
|
大 |
|
中 |
|
中 |
|
中 |
|
低 |
|
小 |
|
小 |
（１）競合に関するリスク
|
要因区分 |
リスク区分 |
発生可能性 |
影響度 |
重要度 |
|
外部 |
マ・競 |
中 |
大 |
中 |
|
リスクの内容・影響 |
当社グループは、焼肉を主力商品とした飲食店経営を主たる事業としております。 当社グループが属する外食産業は、消費者の食習慣や嗜好の変化に大きく影響を受ける傾向にあるうえ、比較的参入障壁が低く、個人店からチェーン店まで多数の事業者数が競合しており、激しい競争にさらされており、同業他社との競合において、優位に立てず、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
|||
|
対応策 |
当社グループが、消費者の嗜好にあう「美味しくて、お値打ちな」商品を提供すること、また、お客様がまた来店したいと思えるサービスを提供し、同業他社との競合において、優位に立つことが必要と考えております。 |
|||
（２）食の安全性に関するリスク
|
要因区分 |
リスク区分 |
発生可能性 |
影響度 |
重要度 |
|
事業 |
商・調・サ・法 |
大 |
大 |
大 |
|
リスクの内容・影響 |
当社グループの属する外食産業においては、ＢＳＥ、異物混入、アレルギー物質の表示等、食品の安全性の確保は、最重要な課題であります。 食品安全性リスクが顕在化した場合には、客数の減少による店舗の売上高の減少等による営業利益の減少が考えられます。 |
|||
|
対応策 |
当社グループは、平素より積極的に広く健康被害情報の収集・分析に努め、当社の最重要課題である商品の安全性を守るため、仕入業者を厳正に選定し、指導・教育を行い、仕入商品の厳格な検品と品質管理を行っております。 ＨＡＣＣＰの考え方を導入したセントラルキッチンでは、加工段階での衛生管理、配送段階での温度管理と鮮度維持を一層強化しております。一方、店舗においても同様な考え方で、徹底した品質管理及び衛生管理を行い、安全安心な食材を提供しております。 |
|||
（３）法的規制に関するリスク
|
要因区分 |
リスク区分 |
発生可能性 |
影響度 |
重要度 |
|
事業、管理 |
商・調・法・コ |
中 |
中 |
低 |
|
リスクの内容・影響 |
当社グループが属する外食産業は、「食品衛生法」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「改正パートタイム労働法」等、様々な法的規制下で事業運営されております。 |
|||
|
対応策 |
当社グループに影響のある法律の改正に対しては、グループ各社で対応策を共有しておりますが、予期しない法的規制の変更や法的規制に対する不備、違反が生じた場合は、当社グループの信用や業績に影響を与える可能性があります。 |
|||
（４）自然災害を受けるリスク
|
要因区分 |
リスク区分 |
発生可能性 |
影響度 |
重要度 |
|
外部、事業 |
災・事 |
高 |
中 |
中 |
|
リスクの内容・影響 |
当社グループの店舗・工場は、愛知・岐阜・三重・滋賀・静岡・神奈川・東京・埼玉・千葉に集中立地しております。これらの地域での大規模な地震・風水害・火災等の災害・事故等により、当社グループの営業・サプライチェーン体制に大きな損害が発生する可能性があります。 お客様・従業員の人的な被害が発生した場合も当社グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 |
|||
|
対応策 |
当社グループは、このような災害・事故等に対し、事業継続計画の策定、防災訓練の実施等により、被害を最小限とする対応策を整備しておりますが、このような災害・事故等により、事業活動の復旧までは一定の時間を要し、業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 |
|||
（５）気候変動に関するリスク
|
要因区分 |
リスク区分 |
発生可能性 |
影響度 |
重要度 |
|
外部 |
気、災・事 |
中 |
中 |
中 |
|
リスクの内容・影響 |
当社グループは、気候変動の重要性を認識しております。具体的には、温暖化抑制のための新たな税制・規制が導入された場合、その対応に新たな費用負担・投資負担が発生します。 温暖化による異常気象で工場・店舗・サプライチェーンの稼働低下・停止、温暖化による食材の品質低下や価格高騰等のリスクが発生する可能性があります。 |
|||
|
対応策 |
温暖化による異常気象で工場・店舗・サプライチェーンの稼働低下・停止、温暖化による食材の品質低下や価格高騰等のリスクにより、当社グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 |
|||
（６）感染症に関するリスク
|
要因区分 |
リスク区分 |
発生可能性 |
影響度 |
重要度 |
|
外部 |
災・事 |
中 |
中 |
中 |
|
リスクの内容・影響 |
今般のコロナ禍では、政府等による感染拡大対策として、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が数次にわたり実施され、行政からの営業時間短縮や酒類提供停止要請等への対応を行い、業績や財務状況は大きな影響を受けることとなりました。 今後、新型コロナウイルス感染症に相当する、あるいはそれ以上の新たな感染症が出現し、再び行動制限が発出されるような場合には、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を受ける可能性があります。 |
|||
|
対応策
|
行政からの要請事項を遵守するとともに、当社グループの感染症拡大防止策を実施いたします。 先のコロナ禍では、管理部門は、営業部門・生産部門と作業場所を垂直分離し、サテライトオフィス開設の実証実験も実施しております。また、営業店舗は、個店ごとに分散化されております。 |
|||
（７）原材料や資材調達価格の高騰に関するリスク
|
要因区分 |
リスク区分 |
発生可能性 |
影響度 |
重要度 |
|
事業 |
商・調・サ |
中 |
中 |
中 |
|
リスクの内容・影響 |
当社グループは、牛肉・豚肉・鶏肉等の食肉の他、野菜や果物等使用する食材は多種類にわたります。国内外の天候不順や自然災害の発生の他、地政学上のリスクによる輸入量の減少により量的確保が困難となるリスクや国内外のインフレーションの進行や為替・原油価格の変動による価格高騰等のリスクがあります。 原材料や資材調達価格高騰により、売上原価が上昇することで、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を受ける可能性があります。 |
|||
|
対応策
|
当社グループは、仕入先の分散化や長期契約化、新しい原材料仕入先の開拓等に注力し、リスクヘッジを行っております。 |
|||
（８）コーポレートガバナンスに関するリスク
|
要因区分 |
リスク区分 |
発生可能性 |
影響度 |
重要度 |
|
内部、管理 |
法・コ・ガ |
中 |
中 |
大 |
|
リスクの内容・影響 |
当社グループは、内部監査室、社外取締役・監査役が担い手となり、グループ内の業務監査機能の強化・充実、および内部統制の整備・運用に努めております。 当社グループ内のコーポレートガバナンスや内部統制が機能しない場合、社会的な評価が低下し、株価に影響するリスクや当社グループの信用や業績に影響を与える可能性があります。 |
|||
|
対応策
|
適切なコーポレートガバナンスや内部統制の維持・構築を行い、継続的なモニタリングを実施しております。 |
|||
（９）コンプライアンスに関するリスク
|
要因区分 |
リスク区分 |
発生可能性 |
影響度 |
重要度 |
|
内部、管理 |
法・コ |
中 |
中 |
大 |
|
リスクの内容・影響 |
従業員等により不正行為や犯罪行為等が行われた場合、当社グループの信用や業績に影響を与える可能性があります。 |
|||
|
対応策 |
当社グループは、従業員への研修や内部統制の強化を通じて、法令遵守に努めております。 |
|||
（１０）情報管理に関するリスク
|
要因区分 |
リスク区分 |
発生可能性 |
影響度 |
重要度 |
|
内部、管理 |
情・法・コ |
低 |
中 |
中 |
|
リスクの内容・影響 |
当社グループは、店舗やサプライチェーンへの商品・備品等の受発注情報管理、顧客情報管理、人事情報管理、経理財務情報管理等、事業活動を行うための様々な情報システムを運用しております。 悪意あるサイバー攻撃等によるシステム障害で、個人情報や財務情報等、重要情報の改ざん・流出が発生した場合、事業運営に支障を来し、当社グループの信用や業績に影響を与える可能性があります。 |
|||
|
対応策 |
当社グループは、情報管理やセキュリティ管理に関する社内諸規定に基づき、リスク評価を実施し、必要に応じた対応を実施しております。 |
|||
（１１）人材の確保・育成に関するリスク
|
要因区分 |
リスク区分 |
発生可能性 |
影響度 |
重要度 |
|
外部・内部・事業・管理 |
人 |
高 |
高 |
高 |
|
リスクの内容・影響 |
当社グループは、正社員の他、多くのパート・アルバイト社員を雇用しております。 当社グループは、「お客様に満足していただける店舗」運営を維持、発展していくためには、必要とする人材を質・量とも確保・育成することが、重要な経営課題と考えます。 しかしながら、少子高齢化による労働人口の漸減や労働需給のひっ迫による人件費の増加が想定されており計画通りの人材の確保・育成が困難となる場合は、お客様へのサービスの品質低下、人件費の上昇、新設店舗の開業遅延により、当社グループの信用や業績に影響を与える可能性があります。 |
|||
|
対応策 |
当社グループは、このような状況を回避するため、人権尊重、ダイバーシティ＆インクルージョンの考えを推進し、働きたい会社、働き続けたい会社となるよう、多様な人材が活躍できる職場環境つくりに注力してまいります。 |
|||
（１２）固定資産の減損に関するリスク
|
要因区分 |
リスク区分 |
発生可能性 |
影響度 |
重要度 |
|
管理 |
財・会 |
中 |
中 |
中 |
|
リスクの内容・影響 |
当社グループは、店舗を中心とした営業用資産（店舗建物）およびのれん等を保有しております。 当社グループは、これらの資産について、現時点で合理的と考えられる業績想定に基づき評価を行い、必要な減損処理を実施しております。しかしながら、想定を上回る経済状況の変化や業績の悪化により、収益性が低下し、簿価回収見込みが立たなくなった場合には、追加の減損処理を実施することとなり、当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があります。 なお、当連結会計年度では、326百万円の減損損失を計上しております。 |
|||
|
対応策 |
取締役会では、新たな出店計画等の投資計画に対し、十分な審議を行い、投資計画の妥当性、有効性を確認する一方、投資後の状況についても、適切なモニタリングを実施し、取締役会において報告・審議を行っております。 |
|||
当社は、2023年３月22日開催の取締役会において、株式会社ニュールックの全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該契約に基づき、2023年４月28日付で同社の全株式を取得いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
2023年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
(1）提出会社 2023年３月31日現在
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (人) |
|||||||
|
建物 |
構築物 |
機械及び装置 |
車両運搬具 |
工具器具及び備品 |
土地 (面積㎡) |
無形固定資産 |
合計 |
||||
|
本社（加工場含む） （愛知県春日井市） |
－ |
事務用備品その他 |
145 |
1 |
18 |
4 |
9 |
26 (304.43) |
3 |
209 |
61 (118) |
|
あみやき亭小田井店 他31店舗 （愛知県名古屋市） |
焼肉事業 |
店舗内装設備等 |
580 |
42 |
47 |
－ |
54 |
341 (1,261.92) |
2 |
1,069 |
57 (331) |
|
あみやき亭春日井本店他44店舗 （愛知県名古屋市外） |
焼肉事業 |
店舗内装設備等 |
522 |
49 |
36 |
－ |
70 |
82 (618.00) |
2 |
764 |
79 (423) |
|
あみやき亭多治見店 他13店舗 （岐阜県） |
焼肉事業 |
店舗内装設備等 |
188 |
8 |
11 |
－ |
21 |
－ |
1 |
230 |
23 (123) |
|
あみやき亭川越店 他11店舗 （三重県） |
焼肉事業 |
店舗内装設備等 |
140 |
8 |
11 |
－ |
21 |
－ |
0 |
181 |
23 (119) |
|
あみやき亭彦根店 （滋賀県） |
焼肉事業 |
店舗内装設備等 |
5 |
0 |
0 |
－ |
1 |
－ |
0 |
8 |
2 (12) |
|
どんどん浜松曳馬店 他９店舗 （静岡県） |
焼肉事業 |
店舗内装設備等 |
219 |
9 |
6 |
－ |
13 |
－ |
0 |
249 |
18 (112) |
|
あみやき亭調布店 他４店舗 (東京都） |
焼肉事業 |
店舗内装設備等 |
1 |
0 |
0 |
－ |
8 |
－ |
0 |
10 |
7 (45) |
|
あみやき亭二俣川店 他３店舗 （神奈川県） |
焼肉事業 |
店舗内装設備等 |
26 |
1 |
1 |
－ |
8 |
984 (1,107.31) |
0 |
1,023 |
9 (43) |
|
あみやき亭草加店 他２店舗 （埼玉県） |
焼肉事業 |
店舗内装設備等 |
0 |
1 |
0 |
－ |
4 |
－ |
0 |
6 |
4 (24) |
|
あみやき亭柏店 （千葉県） |
焼肉事業 |
店舗内装設備等 |
0 |
0 |
0 |
－ |
1 |
－ |
0 |
2 |
1 (8) |
|
元祖やきとり家美濃路梅森店他13店舗 （愛知県名古屋市） |
焼鳥事業 |
店舗内装設備等 |
49 |
1 |
5 |
－ |
0 |
－ |
0 |
56 |
11 (84) |
|
元祖やきとり家美濃路八田店他16店舗 （愛知県名古屋市外） |
焼鳥事業 |
店舗内装設備等 |
30 |
1 |
5 |
－ |
0 |
－ |
0 |
39 |
12 (96) |
|
元祖やきとり家美濃路岐南店他３店舗 （岐阜県） |
焼鳥事業 |
店舗内装設備等 |
13 |
0 |
2 |
－ |
0 |
－ |
0 |
16 |
3 (23) |
|
元祖やきとり家美濃路桑名大山田店他５店舗 （三重県） |
焼鳥事業 |
店舗内装設備等 |
23 |
2 |
1 |
－ |
0 |
－ |
0 |
28 |
6 (33) |
|
元祖やきとり家美濃路 浜松領家店 （静岡県） |
焼鳥事業 |
店舗内装設備等 |
0 |
0 |
0 |
－ |
0 |
－ |
0 |
0 |
1 (5) |
|
感動の肉と米 浜田店他６店舗 （愛知県名古屋市） |
レストラン事業 |
店舗内装設備等 |
153 |
16 |
9 |
－ |
27 |
－ |
0 |
206 |
9 (37) |
|
感動の肉と米 春日井店他８店舗 （愛知県名古屋市外） |
レストラン事業 |
店舗内装設備等 |
173 |
40 |
13 |
－ |
37 |
－ |
0 |
266 |
12 (69) |
|
感動の肉と米 鵜沼店 （岐阜県） |
レストラン事業 |
店舗内装設備等 |
15 |
1 |
1 |
－ |
4 |
－ |
0 |
22 |
1 (5) |
|
感動の肉と米 鈴鹿白子店 （三重県） |
レストラン事業 |
店舗内装設備等 |
18 |
0 |
2 |
－ |
6 |
－ |
0 |
27 |
2 (10) |
|
しゃぶ亭ふふふ 小牧店他２店舗 （愛知県名古屋市外） |
その他の事業 |
店舗内装設備等 |
12 |
0 |
5 |
－ |
1 |
－ |
0 |
19 |
2 (18) |
（注）１．金額は帳簿価額であります。
２．従業員数の（ ）は、パートタイマー（１日８時間換算）を外数で記載しております。
３．「土地」は、自己所有土地についてのみ記載しております。
|
(2）国内子会社 2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 （人） |
|||||||
|
建物 |
構築物 |
機械及び装備 |
車両運搬具 |
工具器具及び備品 |
土地 (面積㎡) |
無形固定資産 |
合計 |
|||||
|
株式会社 スエヒロレストランシステム |
本社(加工場含む） （神奈川県他） |
－ |
事務用備品 その他 |
19 |
0 |
8 |
5 |
3 |
0 (16,849) |
4 |
42 |
40 (59) |
|
株式会社 スエヒロレストランシステム |
焼肉スエヒロ館杉並店他33店舗 （東京都他） |
焼肉事業 |
店舗内装設備等 |
604 |
22 |
19 |
－ |
46 |
500 (2,221.24) |
0 |
1,193 |
66 (290) |
|
株式会社 スエヒロレストランシステム |
レストランスエヒロ館川崎店他15店舗 （神奈川県他） |
レストラン事業 |
店舗内装設備等 |
577 |
18 |
36 |
－ |
7 |
634 (1,981.49) |
0 |
1,274 |
34 (137) |
|
株式会社 スエヒロレストランシステム |
楽市大崎店 他８店舗（東京都） |
その他の事業 |
店舗内装設備等 |
8 |
0 |
1 |
－ |
2 |
－ |
0 |
12 |
34 (27) |
|
株式会社 杉江商事 |
ホルモン青木 他５店舗（東京都） |
焼肉事業 |
店舗内装設備等 |
53 |
－ |
2 |
0 |
1 |
－ |
1 |
58 |
19 (28) |
（注）１．金額は帳簿価額であります。
２．従業員数の（ ）は、パートタイマー（１日８時間換算）を外数で記載しております。
３．主要な設備を連結会社間で賃貸借している場合は、借主側で記載する方法によっております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
14,400,000 |
|
計 |
14,400,000 |
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、2015年６月10日開催の第20回定時株主総会にて決議いただいたものでありますが、提出日現在、付与がなされておりません。
当該制度の内容は以下のとおりであります。
（当社取締役に対する新株予約権の発行）
|
決議年月日 |
2015年６月10日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役７名（注）１ |
|
新株予約権の数（個） |
200個（うち社外取締役分は６個）を各事業年度に係る定時 株主総会開催日から１年以内に発行する上限とする。（注）２ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) |
普通株式 20,000株を各事業年度に係る定時株主総会開催日 から１年以内に発行する上限とする。 |
|
新株予約権の行使時の振込金額（円） |
新株予約権の１個当たりの行使に際して出資される財産の価 額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることが できる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。 ）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金１円と する。 |
|
新株予約権の行使期間 |
割当日から割当日後40年を経過するまでの範囲内で、当社取 締役会が決定する期間とする。 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円） |
（注）３ |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承 認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
- |
（注）１ 当社子会社の取締役に対しても、上記の新株予約権と同内容の新株予約権を、取締役会の決議により割り
当てる予定であります。
２ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。また、当社が当社普通株式につき株式分割
または株式併合等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める
調整を行うものとする。
３ ①新株予約権者は、上記の期間において、当社の取締役、監査役及び従業員等の地位を喪失した日の翌日
から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。
②その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。
※新株予約権の割当金額は、年額100百万の範囲内とします。
該当事項はありません。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式481株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＡＲＢＩＴＲ ＡＧＥ ＳＮＣ （常任代理人 ＢＮＰパリバ証券株式会社） |
|
|
|
|
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内二丁目７－１） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 446,700株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 40,000株
２．2022年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（特例対象株券等）において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2022年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有 割合（％） |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） |
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
9,449 |
0.14 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 |
276,700 |
4.04 |
|
合計 |
|
286,149 |
4.18 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金及び未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
協賛金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
匿名組合投資損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に業態別の包括的な戦略を立案する複数の事業統括を設置し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「焼肉事業」、「焼鳥事業」及び「レストラン事業」の３つを報告セグメントとしております。
「焼肉事業」は焼肉を提供する飲食店を展開しており、主な店舗としては「あみやき亭」「どんどん」「焼肉スエヒロ館」を展開しております。「焼鳥事業」は焼鳥と釜飯を提供する飲食店を展開しており、店舗としては「元祖やきとり家美濃路」を展開しております。「レストラン事業」はステーキとハンバーグを提供する飲食店を展開しており、主な店舗としては「レストランスエヒロ館」「感動の肉と米」を展開しております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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預け金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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関係会社短期貸付金 |
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１年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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関係会社長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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投資不動産 |
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保険積立金 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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広告宣伝費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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旅費及び交通費 |
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通信費 |
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水道光熱費 |
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消耗品費 |
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租税公課 |
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賃借料 |
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減価償却費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取賃貸料 |
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協賛金収入 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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不動産賃貸費用 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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抱合せ株式消滅差損 |
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減損損失 |
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和解金 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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